国際ニュースカテゴリの記事一覧

地球が身震いしている原因は!?

サモアとインドネシアで相次いで発生した2つの巨大地震には
関連があるんでしょうか?


9月30日(水)南太平洋のサモア沖で起きたマグニチュード8.0の巨大地震
現地時間、午前7時頃に発生した巨大地震
津波による被害が大きく、死者は200人前後(10/4現)

多くの家屋が土台だけ残して流され、
たくさんの人が波にさらわれたと見られています。



現在も行方不明者がいると見られ捜索が行われていますが
現地の警察は捜索完了まで最長で3週間はかかるとの見通しを示しています。

被災地では水不足が深刻化しており衛生面の対策が急務となっています。

このサモアの地震からおよそ17時間後
インドネシアのスマトラ島沖でもマグニチュード7.6の巨大地震が発生しました。

地震が発生したのは現地時間の夕方5時頃
道路には逃げ惑う人々が溢れ、街のあちらこちらで火の手があがりました。


ホテルや学校も倒壊し多くの人が生き埋めになりました。


国連は死者が1000人以上と報告。
未だ生き埋めになっている行方不明者が多数いると見られています。

一日足らずの中で起きた2つの大きな地震
サモア沖地震は、太平洋プレート内
スマトラ島沖地震は、オーストラリアプレート内と

この2つの巨大地震は関連性は無いとの専門家の見方です。

スマトラ島では、毎年のように巨大地震に襲われています。
2004年12月26日  M9.0(22万人以上の死)
2005年 3月29日  M8.6
2006年 5月27日  M6.2(ジャワ島)
2007年 9月12日  M8.4
2009年 9月30日  M7.6



日本はいくつものプレートの上にあります。
巨大地震はいつ発生してもおかしくない日本列島!





いつどこで地震が起きても不思議ではない日本!
今回のサモアとスマトラ島の地震は他国のことではないような気がします。


巨大台風が日本列島上陸の可能性が強く大雨、風には十分注意してくださいね。




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アメリカの凋落

2016年オリンピック開催地について

世界のブックメーカーなどは、「オバマ効果」でシカゴが有利とみていました。

しかし、シカゴは一番最初に落選。

世界認識のギャップというのはオリンピック招致においても現れています。

アメリカはIOC総会で演説する初めての現職の米大統領となるオバマ大統領まで
送り込んだんだから絶対決められるんだという認識の大きなズレ?

世界は多極化して、全員参加型になって、超大国が束ねれるような時代ではないと
いうことをスポーツの世界でも垣間見せた。


まさに認識のギャップというのは、世界の見る認識というのは
今まで一度もやったことのない南米大陸で一度やろうよという空気が
世界に満ちていく時代だということです。

2014年にブラジルでワールドカップが開催される
ということを踏まえれば治安というこということも対策が進んでいくと思われます。

2012年はロンドンオリンピックということは2回連続ヨーロッパというのは
有りえないし。

東京も、北京→ロンドンとなると連続に近いので有りえない。

そうなると、シカゴが一番有力と見られていました。

 
今までなら、オバマ大統領がスピーチして決定となっていたんでしょうが

経済、政治、そしてスポーツまでもアメリカには世界を束ねるその力が無くなって
BRICsの時代ということを見せつけたのかもしれませんね。
BRICsの首脳4人。




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マイケル・ムーア監督の「キャピタリズム 〜マネーは語る〜」

マイケル・ムーア監督の最新作「キャピタリズム 〜マネーは語る〜」
▽予告


アメリカ発の世界不況に際し、巨額な税金を使って救済された金融機関に
マイケル・ムーア監督が乗り込み、マネーゲームに明け暮れるアメリカ経済を
批判したこの映画は大きな話題を呼びました。

2008年9月15日 リーマンブラザーズ破綻 リーマンショックから一年

オバマ大統領は9月14日(月) 金融危機の震源地ウォール街で演説
「過去2年続いた嵐は収まり始めていると確信している」と…


NY市場の株価もこの半年で約40%ほど上昇するなど
経済は回復基調にあるように見えます。

ところが演説の中でオバマ大統領は強い調子で警告を発しました。

「残念ながら金融業界には今の状態を読み違えている者たちがいます。」
「リーマンの破綻や金融危機の教訓から学ぶのではなく、教訓を無視しようと
 している人たちがいるのです。」

利益最優先で闇雲なマネーゲームに走り挙句の果てに未曾有の世界不況を
もたらした一年前の金融危機


金融業界は反省し過ちから十分教訓を学んだはずでしたが
ところがそれから僅か一年…

公的資金75兆円の投入で救済された金融機関の間では、
早くも反省の念が薄れつつあります。

業績を回復した大手金融機関の中には以前から批判のあった高額報酬が復活!
去年100万ドル(日本円:1億円)以上の高額ボーナスをもらった社員は

4793人(大手金融9社)

9行に投入された公的資金は合計で1750億ドル。
金融危機に対応して納税者の資金を投入しただけに、
ウォール街の高額報酬への批判が一層強まりそうです。

そして危機の元凶とされた低所得者対象の住宅ローン
いわゆるサブプライムローンに変わって

人が死んだ時に受け取る死亡保険金の権利を集め証券化した「デスボンド」
自然災害やテロのリスクなどの保険金を当て込んだ「カタストロフィー債」が登場!

人の死や災害といった不幸さえも金儲けの手段にしようという商品が
すでに人気を集めているというから驚きです。
(米金融界に棲んでいる輩は人間なんでしょうか?)

その一方で莫大な利益を再び上げはじめた金融機関とは裏腹に
庶民の生活は悪化の一途!

戦後、最長の景気後退を日々更新し、失業率も10%の大台に届こうとしています。

住宅ローン関係、商業用不動産ローン関係、消費者ローン関係をみんな証券化して
複雑な証券を作って失敗したのに、その教訓がまったく活かされてない!

アメリカの規制当局が規制の及ばないヘッジファンドとか私的な運用会社とかを
野放しの状態にしています。

オバマ大統領でも金融業界の強欲さは規制できないんでしょうか!?




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輸入ワクチンの是非


国内での新型インフル・ワクチンの製造方法は、
基本的に通常の季節性インフルのワクチンと同じで、ニワトリの有精卵を使います。

これらのプロセスに要する期間は、3カ月程度。
また、ワクチンは、卵1個につき0.5〜1人分しか製造できないため、
膨大な数の卵が必要……。

厚労省は5月の時点でワクチンを製造するためのウイルス株の収穫量が
予定の3割にしか達しないことが分かっていました。


この時点でワクチン数を明らかにして、接種対象を決めるべきだったのに
何の手も打たなかった。

消えた年金の処理問題のとき同様
今の官僚は国民のことより自分の省庁を守ることで精一杯。

総理大臣にまでウソの情報を平気で流します。
信じた総理や大臣は確認も取らずに発表します。

今年春に「水際作戦」や感染者の“隔離策”などで国民に危機感を募らせたにも
かかわらず、肝心の対策は進んでいなかったというわけです。

舛添厚生労働相が19日の記者会見で
「国民全体の慢心」が感染拡大の原因にもなっていると得意げに指摘したことは
なんだったんでしょうか?


スイスのノバルティスは3日、
新型インフルエンザ予防ワクチン「セルツラ」
最初の臨床試験で良好な結果を示したと発表しました。

ノバルティスによると、「セルツラ」は
1回の接種で被験者100人のうち80人、
2回の接種後には90%の予防効果があったと、
被験者における「セルツラ」の忍容性は良好だったようです。

ノバルティスの経営幹部は、
「セルツラ」を1回接種すれば予防効果は十分との自信を示しています。

舛添要一厚生労働相は4日の閣議後会見で、
新型インフルエンザワクチンについて、海外メーカー側と交渉がまとまれば、
来春までに約6000万人分を確保できるとの見通しを示していますが

海外の新型用のワクチンは免疫力を強める製剤(添加物)を加えるなど
国内ワクチンと製造方法が異なり、安全面から輸入には
慎重を期さないといけません。

製薬会社は輸入したワクチンで副作用が起きても、責任を取らないことなどを
契約の条件に挙げているという。


全国薬害被害者団体連絡協議会代表世話人の花井十伍さんは
「薬の安全性が多少犠牲になっても仕方ないのは、その薬がないと命が助からない
患者がいる場合。ワクチンは健康な人に打つ。有効性も安全性も未知数だ」
と、
くぎを刺しています。


新型インフルエンザの感染拡大が異常な状況で進む中
今のところは、まだまだ未知数のワクチンに期待するより
マスクや手洗い、消毒を徹底することです。



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感染者の97%は新型ウイルス!?

全国的な流行が始まったインフルエンザの患者の97%は
新型のウイルスに感染していたことが国立感染症研究所などの調査で
わかりました。

専門家は「簡易検査でA型と判定された場合に は、新型インフルエンザだと考えて重症化のおそれがないかなど慎 重に対応する必要がある」と話しています。

詳しくはNHKニュース(youtube)をご覧ください。




これからの季節…大流行が大きくなる可能性は高く
対策を急ぐ必要があります。

私が知人から紹介をされて対策用として使って抗菌・除菌スプレー
「ナノオーラ」がyoutubeにアップされていたのを発見…!



除菌剤は頻繁に使うと手荒れをしたり、
皮膚が敏感で弱い方は使えなかったりしますが
その点ナノオーラは大丈夫みたいですね。

おまけに消臭効果もあって重宝しています。
私は携帯用に移していつも持ち歩いています。

自分の身は自分で守るということを
真剣に考えなければいけないのかもしれませんね。



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インフルエンザとの戦いがはじまった。

一足先に夏休みを終えた北海道の小学校で
全校児童603人のうち25人の児童が集団感染したため
22日から一週間の臨時休校

その後、日本列島のあちらこちらから集団感染したと
毎日のように報告されています。

新型インフルエンザの第一報が伝えられたのは2009年4月
メキシコで68人が死亡し、約1000人が感染しているとされ
当時は豚インフルエンザと言われていました。

当初は水際作戦として感染国から到着した
飛行機に検疫官が乗り込み乗客全員の健康状態をチェックしました。

国内での感染が拡大しだすと薬局などの店頭から
マスクが消えました。

その後弱毒性と伝えられ、感染者の増加が落ち着くと、5月下旬から休校処置が
次々と解除させ、本格的な流行は秋以降との見方が広がっていました。

そんな中ではじまった流行の拡大!

厚生労働省は「大多数の人は軽い症状で済む」との認識ですが
◆基礎疾患を抱えている人たち。
◆子供のインフルエンザ脳症に注意を呼び掛けています。
すでに4歳〜14歳までの子供たちが脳症を発症しています。

流行を抑える手段は、ワクチンの接種と言いながら
国民の1割か2割程度の量しか製造できない状態で
しかも、供給は10月以降という???

通常の季節性インフルエンザのワクチンは5000人分ぐらい用意されます。

そして、新型も5300万人分用意するとしていながら
下方修正の連続で1400万人〜1700万人分ぐらいしか用意ができないのが
現状です。

舛添大臣は
「国民も慢心している」と記者会見で言っていますが、
この状態を把握していれば、慢心していたのはどっちだということです。

消えた年金にしろ、厚生労働省の役人の詰めの甘さはいつものことですが!

新型インフルエンザの主な状況を時系列で見直すと
5月9日  カナダからの帰国者に感染が判明。
5月15日 舛添大臣「今回のものは病原性が弱い」と会見で発表。
5月16日 日本国内で初の感染者判明。
6月11日 WHOが警戒水準をフェーズ6に。
6月19日 2500万本分のワクチン製造を政府が試算。
7月2日  タミフル耐性ウイルスが確認される。
8月16日 日本国内で初の死亡者。
8月20日 ワクチン製造を1300万人〜1700万人分と下方修正。


タミフルを海外から購入といっても、日本へ送ってしまうと
貧しい国もお金で買わないといけないということになってしまい
現実には購入するだけの資金がないということです。

日本には非常に高い製造能力があるのに何故?ってことですね。

通常の季節性のワクチンと新型のワクチンの製造配分の計画が甘かった?
ということがまず1つ。

もう一つは、思っていたよりワクチン株が増えなかったということ???


新型インフルエンザについてまことしやかに言われていることで
@夏には流行しない。
A高齢者は感染しない。
B弱毒性で危険は少ない。

以上のことは全てが覆されてしまいましたね。

@夏にはウイルスの活動が弱まるはずなのが、新型で抗体がないために
感染が拡大した。
(はっきりとした理由は今でもわかっていません。)

A60歳以上の方には感染しにくいと言われていたのに、1918年のスペイン風邪
の感染者から確認されたのは90歳以上の一部の方のみ。
全ての世代の方が感染するということです。

B弱毒性の季節性インフルエンザでも重症化し死亡するケースもあります。
新型は99.9%抗体を持っていませんから危険性は高い。

こういうことから、少し冷静に新型インフルエンザを見ていくと
5月の初めに政府が行った水際作戦の騒ぎは一体なんだったのってことです。

日本の海外への出国者が年間1600万人で海外からの入国される人は800万人
ぐらい居るといわれている時代だから

今回の新型インフルエンザは一種のグローバル化病みたいなもので
世界中のウイルスが日本へ入ってくる時代に現実的になってしまっていると
いうことです。

グローバルの形でもってどう制御していくのかという対策が必要なわけで
水際で絶対日本へ入れないんだということ自体こういう時代
ムリなんだという教訓だと思います。

人類の歴史の中で繰り返されてきたウイルス性疾患との戦いなんです。
新型インフルエンザでも戦いが始まったということです。



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新政権を襲う“重大な3つの試練”

新政権を襲う“重大な3つの試練” 青山繁晴レポート参照

試練@ 景気の底入れは本当?
試練A 北朝鮮の揺さぶり
試練B 新型インフルエンザ大流行


景気が良くなっているという話しがマスコミを通じて発表されています。
確かにGDPがマイナスからプラスに転じたと言われていますが
急降下していたのが緩やかな降下になっただけです。

クリントン元大統領の訪朝や金大中元大統領が亡くなったりと
朝鮮半島でいろんなことが起きているなか、日本は選挙ばかりやっているだけでなく
今回の総選挙で外交・安全保障問題がほとんど争点になっていません。
日本の外交は大丈夫なんでしょうか?

インフルエンザに関しても沖縄の異常状態!
暑い沖縄で寒い所で流行るはずのインフルエンザが何故異常発生しているのか?

今回の選挙後の新政権には待ったなしで、
この3つの試練が襲い掛かってくることは間違いないでしょう!

試練@ 景気の底入れは本当か?
2年半〜3年後に“経済の麻薬”の『副作用』が襲いかかる。

今の経済状況は、国に借金をさせてムリに押し上げているだけです。
この問題は日本だけでなく、アメリカやイギリスなど、
どこの国も国債という借金まみれになっていて、やっと経済を支えている状態です。

世界中で国債を発行しまくっているから、国債の信用が薄れ利子をあげないと
もう売れなくなってきています。

国債の長期金利が上がっていくなかで、ある日ドルがド〜ンと下落して
その反動で円高になってしまって日本は輸出ができなくなるという事態が
2年半〜3年以内に襲いかかる確率は非常に高いです。

私たちは今から3年後の生活を考えていかないといけないでしょう。
3年後の子供の教育費がどれくらいになっているか?
定年を迎える人たちは年金生活を迎える時にこのような副作用が襲ってきます。

その時に新政権にとって大事なことは新政権が誕生すると
公約に掲げているような国民が喜ぶ“ばらまき”をしだします。

公約実行も大事ですけれど
2年半〜3年後に備えた政策を行っていかないといけない。

現在も自公政権の下で“ばらまき”という麻薬を打ってしまっています。
そこに公約を実行しようとすると新たな麻薬を打たなければならないと
いうことになります。

選挙のことだけでなく選挙後のことも考えなければ
日本は本当に麻薬中毒から抜け出せなくなりますよ。


試練A 北朝鮮の揺さぶり!
北朝鮮は今までもいろんな揺さぶりをしたたかなタイミングで仕掛けてきました。

18日に韓国の金大中元大統領が死去しました。
日本文化が韓国に入るのを解禁したことで、韓流ドラマが日本に入るきっかけを
作ったのも金大中氏でした。

金大中氏はすごいタイミングで亡くなったというポイントは
金大中氏は日本より
ものすごい北朝鮮よりの人でした。

金大中氏が大統領になった時、北朝鮮で拉致・誘拐を実行した犯人と特定され
韓国内で逮捕され死刑判決を受けていたシンガンス(辛光洙)という容疑者を
釈放して北朝鮮へ帰国させてしまいました。

現韓国の李明博(イ・ミョンバク)政権は、北朝鮮に厳しい政策をしていますが
北朝鮮から6名の慰問団を国葬前に送り込みました。

総書記名義の花環をすることで韓国政府に揺さぶりをかけようとしています。

その揺さぶりは韓国の現代グループの社員や米国人女性という
人質作戦でお金を獲得しています。

日本においても北朝鮮は拉致に関して揺さぶってくるでしょう。
拉致は日本国民からしたら許せないことですが、
北朝鮮にしたら使える人質をとっているのと同じなんです。

自民、公明、民主党の中でも「どうか返してください」とお願いするしかないと
発言している人たちがいるくらいです。

どういう政権になろうとも、クリントン元大統領や現代グループの会長のように
そういう政治家に近寄って揺さぶるだけで委員です。

私たちは北朝鮮に対して「どうか返してください。」じゃなくて
「返せ!!」という強い圧力をかけて取り戻すことを忘れてはいけません。


試練B 新型インフルエンザ大流行に立ち向かえるのか?

国立感染症研究所が医療機関での定点観測(全国5000ヵ所)
「1医療機関当たりの患者数(8月10日〜16日)
沖縄 29.60人   大阪  2.14人
奈良  2.96人   東京  2.14人
滋賀  2.48人   茨城  2.11人
福島  2.45人   高知  2.10人

日本政府は日本全国で感染者がどのくらいいるのか数えるのを止めました。
多すぎて分かりませんということです。

そして、世界でも同じことが起きています。
新型インフルエンザに関しては、世界中で実態がよくわかっていませんから
1つの情報に惑わされないことが大切です。

今、はっきりしているのは、手洗いが効くことぐらいしかありません。
もう一つはっきりしているのは、ワクチンが足りないということです。
5300人分が1700万人分しか製造できないようです。

新政権として、「ワクチンの割り当て」「副作用の確認」
どうするのかということです。

海外の製薬会社は、日本に対して
「副作用があって人が仮に亡くなっても責任は一切とりませんよ」
それを保障してくれる場合だけ売りましょうといっています。

アメリカでは「ワクチンを打って副作用が出ても政府には責任がありませんよ。
それを承知の上で打ちますか?」
という法律があるくらいです。

日本にはそんな法律がありません。
死ぬ可能性のあるワクチンを接種したいですか?

副作用の確認と不幸にも亡くなった場合の対応をどのようにするのか
うそつき厚生労働省の官僚任せにしてはいけません。

新型インフルエンザは人の生死にかかわる問題になっています。

新政権には、どう対応するのかが問われます。



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米空軍レポートと新型インフルエンザ

2009年にインフルエンザの世界的なパンデミックで
3000万人の人々が死亡するという衝撃的なレポートが存在していたら!?

1996年に米空軍のレポート(Air Force 2025 )で発表していました。


今から13年も前に予想?予言? なぜ、2009年?
しかも現在、予想通り新型インフルエンザが世界的に起こっているというか
起こしているのかも!?

今回の新型インフルエンザウイルスも、エイズを引き起こしHIVウイルスも、
すべて『米陸軍生物化学戦略センター』の管理下にある米メリーランド州
フォート・デトリック基地内の研究所で開発され、
米軍機によって空中から散布されたとの情報も???

米系大手メディアは「メリーランド州フレデリックにある米陸軍生物兵器研究所から
“馬脳炎”のウイルスが入った瓶が紛失し、米陸軍当局が調査を開始している」と
報じていたり・・・!?

新型インフルエンザウイルスはアメリカが生み出した生物兵器という
ニュースが世界中では飛び交っています。

知らないのは先進国では日本人だけ???


とは言っても、私たちに出来ることは、感染から身を守ることだけです。

自分自身はもちろん!家族に持病を持った高齢者がいたり、
小さな子供さんがいる人は特に注意をしなければならないですね。

新型インフルエンザが全国的に流行する中、
すでに新学期が始まっている北海道や岩手県では、
休校や学級閉鎖の措置を取る学校が相次いだり、

日本小児科学会は
新型インフルエンザで急性脳症の小児患者発生が続いているとして
意識障害などの疑わしい症状があれば医療機関で速やかに受診するよう
国民に呼びかけを始めています。

インフルエンザ脳症は6歳以下の子供に多く、
小児の脳症例は22日までに国に7例報告されています。

具体的には、呼びかけに答えないなどの意識レベルの低下(意識障害)
けいれんが続いたり、けいれん後の意識障害、意味不明の言動などに
気をつけてあげてください。

インフルエンザからの予防方法として
マスクの着用と手洗いや除菌剤での消毒を家族中で徹底することです。



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感染者11万人!

国立感染症研究所によると、10日〜16日の一週間で国内の患者数は

推計11万人に達したと報告。


猛威を振るう新型インフルエンザは、子どもたちにも例外なく襲いかかっています。
国内初の死者を出した沖縄県で19日、子ども3人の重症患者が確認されました。

さらに、神奈川・川崎市では、新型インフルエンザに感染した
6歳の幼稚園男児が重症となり、都内の病院へ搬送されました。

今、全国では、新型インフルエンザに感染した子どもたちが
急激に重症化する事例が相次いでいます。

子どもの場合、
インフルエンザの症状以外にも気をつけなければいけないことがあります。

「インフルエンザ感染から脳症を発症してしまった場合です。」

特徴的な症状は、意識障害とけいれんの発作、嘔吐というのが
一番わかりやすい症状です。

脳の血管内皮細胞に障害が生じる「インフルエンザ脳症」

厚生労働省の発表によると、
新型インフルエンザに感染した子どもから初めて脳症が確認された7月以降、
少なくとも6人がインフルエンザ脳症になったと報告されています。

5月9日の国内初確認から3カ月間、死亡例は報告されなかったが
わずか3日のうちに3例となりました。

呼吸器系に感染する特長から、肺炎なんかで亡くなったっていわれてる方も
新型インフルエンザの可能性は否定できないと思います。

そうなると死者数も報告されている約2倍から3倍になると予想されます。


不気味な広がりを見せる新型インフルエンザ。

人が多いところにはできるだけ出かけない。
徹底した手洗い。抗菌・消毒剤の携行など

自分の健康は自分で守らないといけないですね。


夏休みが終わり、学校が再開する9月からの感染拡大に注意が必要となります。


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マイケルジャクソンの『アースソング』

『未来白書2009』のレポートで

世界同時不況と気候変動で今後10年間
失業、食糧、エネルギー…あらゆるところで
世界の人口の半分が政治的不安定なもとに晒されるだろうと
警告を発しています。

今年、政治が転換するとすれば
このメチャクチャな気候変動を背景にしてもう一度
環境とか農業とかの問題を正面から捉え、

世界各国が自らの体験に基づいて変わったことと
同じような問題として

我々は受け止めなければならないと思います。

『未来白書2008』のレポートです


マイケル・ジャクソンが1995年に発表したアース・ソングは
ショートフィルムにおいて、いかに地球が人間によって破壊されつつあるかを概説し、環境破壊、貧困問題について切実に訴えた。

密猟者、ボスニアの90年代の紛争、破壊された熱帯雨林(最後に写る森は撮影後破壊された森である)など、様々な題材を扱い話題を呼びました。 (ウィキペディアより)



アース・ソングのPVに出てくる映像は、
4大陸で撮影された人間によって破壊された場所です。

PVにでてくるゾウの死んでいる姿も
過去のドキュメンタリー・フィルムで使われていた本物です。
映像にあるアマゾンの密林も
撮影の1週間後には破壊される運命にあった森だそうです。

今はない森の、最後の姿です。



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日本と中国

アメリカが中国に急接近しています。

7月27日(月) ワシントンで行われた オバマ政権としてははじめての
米中戦略・経済対話(外交、安保、経済の課題を年1回協議する)

「アメリカと中国の関係が21世紀を形づくるでしょう。それは世界のいかなる
 2国間の関係よりも重要です。」
とオバマ大統領の声明!

クリントン国務長官は
中国のことわざを引用して 「人々の心が1つになれば泰山をも動かす」

中国の王副首相は
「開放的で活力ある中国経済はアメリカを含む世界各国に大きな発展のチャンスを
与えます。」


中国のメディアは、「アメリカの中国に対する礼儀正しさは
2大国が“世紀の婚礼”を行ったようだ」と報じました。

アメリカが中国に急接近した裏にはやむにやまれぬ事情があります。
中国のGDP成長率 7.9%(4〜6月)

先進国が大不況に苦しむ中、経済成長を続ける中国は今やアメリカにとって
無くてはならない存在になっています。


アメリカは巨額の財政赤字を穴埋めするため国債を発行して
海外の資金を調達しています。


日本は長い間 アメリカの国債の世界一の保有国でした。
しかし、リーマンショック以降は中国が逆転 世界第一におどりでました。

この大量の国債保有は経済にも影響を与えます。

それを物語るエピソードが1997年6月 故橋本龍太郎首相(当時)の
コロンビア大学で講演での質問に対しての発言でした。

「実は私たち何回か財務省証券(米国債)を大幅に売りたいという誘惑に駆られた事
があるんです…。
むしろ、米国債を売却して、金を購入することも、もうひとつの選択肢なのです。
でも、日本がいったんそのようなことをしようとなれば、アメリカ経済に計り知れない
衝撃を与えることになりますよね。そうじゃないですか?」


この橋本首相の一言が、NYの為替市場を大混乱にさせることになりました。
ダウ平均株価が192.2ポイントの下落で、1987年の大暴落以来の大幅な下げ幅となりました。

もし今、中国が橋本総理と同じことを言えば、アメリカの経済は大きく揺さぶられることになります。 (中国なら平気で売却するでしょうね。)

中国は米国債を大幅に買う反面 金を買いだしたり、米国債の代わりにIMFに投資をしだしています。

ロシア、中央アジア諸国、台湾、ブラジル、アルゼンチンとの間ではドルはもう一切使っていません!

中国は、日本(橋本首相)のように口に出すような軽薄なことはせずに膨大な外貨準備を交渉ネタにしてアメリカとの駆
け引きをしています。

中国は内陸部で環境エネルギー革命をドンドン広げているので、アメリカ側は環境政策と財政赤字問題は中国抜きではできない状態にあります。

日本はアフガニスタン問題で、インド洋に給油基地を設けるといって泥沼のアフガンに付き合うより

日本国内での環境や経済再建として、しっかりとした環境エネルギー革命を含めて先導して交渉力を握るくらいの戦略性を持たないと世界から完全に置いてきぼりになりますよ。

今まで一極支配していたアメリカが落ちてきたところに中国が台頭してきたということで、このバランスをアメリカはどうとるのかというところですね。

アメリカは中国の人権問題チベット、ウイグル問題に一切触れない。
ペンタゴンやホワイトハウスがやられているサイバーテロも中国発と言われているのに一切触れないで配慮までして、戦略対話に持ってきています。

アメリカにとって中国の役割と日本の役割が違うだけで両国とも大事なんですが
日本はアメリカに重視されているとか軽視されているとかで騒ぐのではなく

現状認識をしっかりして、アメリカに追従するだけでなく
日本独特の戦略をしっかり持つということです。

今回の選挙においてもこのことは大事なポイントですね。



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衆院選挙の間にアメリカと中国は・・・!?

一足先にチェンジを果たしたアメリカは、
オバマ大統領の就任から半年が経ちましたが、経済はなかなか良くなりませんね。

7月に実施された世論調査5件の平均値で、オバマ大統領の支持率が57%と
60%を切り過去最低となりました。

ギャラップ社での支持率調査では、7月に入り53%

6月上旬の平均支持率は62%、中旬は61%で推移していました。

歴代の大統領と比較すると、就任半年後の支持率は
ブッシュ前大統領が57%、クリントン元大統領が48%、ブッシュ元大統領が約65%、
レーガン元大統領が約60%でした。

一連の対応策は2009年度の財政赤字見通しを約1・8兆ドルと
空前の規模に拡大させました。

金融安定化の公的資金枠も底をついてきて
失業率(6月9・5%)が上昇し、景気対策の効果に疑問の声もあがっています。

オバマ大統領は
「景気対策は4ヶ月ではなくて2年で効果が出るように作られました」
全米に向けて演説を行いました。

しかし発表される数字は過去最悪な状態です。
米財務省(13日発表)
◆09年度(08年10月〜09年6月)の財政赤字 約1兆800j
  100兆円を超えました。
財政赤字が1兆jを超えるのは史上初めてです。
※去年08年度の財政赤字は4600億jだったのが2.3倍強に増加!

◆失業率も現在9.5%が今年10月〜12月予想で9.8%〜10.1%に
  なるとの見通しが示されました。

◆住宅(不動産)の差し押さえも増加
  6月の新築住宅販売戸数は、前年同月比では21.3%減ですが、、
前月比11.0%増の38万4000戸と明るい兆しが見えてるかのようですが
  6月だけで約34万件も差し押さえられています。


オバマ大統領就任から7月20日で半年!

アメリカはブッシュ政権時代の
ツケの大きさを改めて思い知らされました。

一方で、中国政府は09年(4〜6月)のGDP比の実質成長率が
7.9%と高い伸びを示したことを発表しました。

世界不況からいち早く抜け出しつつあることをうかがわせました。
貿易黒字などを背景に外貨準備金は2兆1316億j(約200兆円)を突破!

アメリカ国債は8015億j(約75兆円)も保有し、
世界経済、アメリカへの影響力を拡大させています。

7月15日にはアメリカのエネルギー省と商務省の長官が揃って北京を訪問。
深まる両国の関係。アメリカの経済の復興は中国が握っているのでしょうか?

中国に8015億j米国債を持ってもらっていますが
中国にしてみればアメリカの巨大な財政赤字を背景にドルが下がっていけば
目減りしていきますから、それでは困るということで揺さぶりをかけて

元建てで持たせろだとか、通貨制度そのものをドルの一極支配的な構図から
変えていこうだとか、ものすごく大きな揺さぶりをアメリカにかけています。



アメリカの国債は、中国、アメリカ、アラブ(OPEC)を中心に60%は海外が
保有していますから、どうなるかが問題とされています。


経営危機に陥っている米ノンバンク大手CITグループに対し、
連邦準備制度理事会(FRB)が特別検査(ストレステスト)を実施し、
40億ドル(約3800億円)の資本不足を指摘しました。

CITが破産法を申請する事態になれば、主な融資先である
中堅・中小企業が資金繰りに窮し、連鎖倒産する可能性があります。

リーマンショックに続き・・・・・ CITショックが世界を襲うんでしょうか?



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胡錦濤国家主席がサミットから帰国した本当の理由!?

8日からイタリアで始まった主要国首脳会議(ラクイラ・サミット)では、
中国やインドなどの新興国を正式に加える拡大論が加速する見通しです。

そんな中、胡錦濤国家主席がサミットに参加せずに急遽中国へ帰国しました。
今回のサミットで
オバマ大統領や麻生首相との首脳会談も予定されっていただけに
外交日程を中止して帰国するのは極めて異例です。

まだサミットの正式なメンバーではない中国にとって
今回は特別なサミットのはずでした。

今後は正式メンバーとしてアメリカと中国のG2にしようかという勢いで
イタリアに乗り込みました。

8日からのサミットに対して7月5日には中国の経済人300人をつれて
イタリアに乗り込みました。

中国の経済だけが世界の希望なんだと・・・
世界の金融危機を克服できるのは中国のおかげなんだと見せつけて
新興国と地球温暖化についても中国が新興国のまとめ役をやると表明する
重大なサミットになるはずだったのに突然帰国してしまいました。

何故、早い決断をしたかというと
新疆ウイグルで発生した暴動はウイグル人だけの問題ではなくなって
漢人の方に大きな動きが出ているからです。

2005年4月に起こった反日暴動でも、反日感情に火が付いて漢人が大きな暴動を
おこしていきました。

同様に漢人の中にある中国政府への不満感情に火が付くと中国政府にとって
大変なことになるからです。

ウイグル人だけだと人口はせいぜい900万人ぐらいです。
漢人に火が付くと○億人ということになると中国建国以来の国家的危機に
なるから胡錦濤国家主席自ら陣頭指揮を執るための緊急帰国だったんです。

そもそもウイグル地区の暴動とは・・・!?
暴動が起き緊張が続く新疆ウイグル自治区


新疆ウイグル自治区ウルムチでは市内全域に交通規制が布かれ
道路を走るのは警察か軍の関係車両だけでした。

暴動の発端となった人民広場では
軍が厳戒態勢で厳重な警備体制が布かれています。

中国政府はすでにウルムチの暴動は制圧し沈静化したと発表していますが
民族間の睨み合いは未だ続いています。

一方、世界各地では中国政府の対応に講義する集会が開かれています。

ワシントンでは亡命ウイグル人や支援者等約300人がデモ講義を行っています。

デモには中国当局から暴動の首謀者と名指しされた
「世界ウイグル会議」の代表も参加しました。

中国政府が発表している暴動の原因として
「世界ウイグル会議」が諸外国にいる亡命ウイグル人が中国の外から先導したと
繰り返しメディアで伝えています。

しかし本当のきっかけは、6月26日に広東省の玩具工場でおきた事件
漢人がウイグル人を襲撃したことに発端があると・・・!

この広東省の玩具工場は香港資本で8000人の労働者が働いています。
その中にウイグル人600人います。

その600人のウイグル人もウイグルに住んでいると罰金が取られるという
中国政府に強制移住をさせられた人たちです。

ウイグル人は工場では200人づつの3交代をさせられていて
深夜に勤務を終えた200人のウイグル人が工場内の宿舎に戻ろうとしたところ
6000人の漢人が襲ってきました。



何故、工場でこのような事件が起きたかというと工場を解雇された漢人が
「ウイグル人の労働者が漢人の女性を集団暴行した」とデマ情報を流したからです。

中国当局もこの情報はデマだからと漢人を抑えにかかりましたが
携帯やインターネットであっと言う間に広がりました。

中国政府の対ウイグル政策は
@同化政策=強制移住
  17歳〜20歳前半の若者にターゲットを絞って強制的にウイグルの外に出して
  ウイグルの人々を強制的に少なくして、減らした所へ漢人が入っていく
  ウイグルの大学でもウイグル語は話してはいけない中国語で教育しなさいという
  恐ろしい政策です。

A「ウイグル人=テロ」
  2001年の同時多発テロが起きてからウイグル人はイスラム教徒という理由で
  ウイグル人の組織を国際テロ組織だと指定してしまいました。
  そしてアメリカも加わりドンドンとウイグル人を孤立させてしまう方向性へ向かわ
  してしまった。

こういう極端な政策が物凄い勢いで不満のマグマが溜まってしまって
これまで中国政府を信頼しようとしてきた多くのウイグル人もだんだん政策が極端に
なってきたから本格的に中国からの分離独立を求めるようになって大きな運動が起こりました。

中国にとって重大な意味を持つサミットから帰国した胡錦濤国家主席の脳裏には
ベルリンの壁崩壊が
あるのではないかと言われています。

1989年から20年の間に何が起きたかというと
社会主義が負けたために、それまで締め付けられていた少数民族が
本当の姿・国を作ろうという運動がずっと起きていました。

ヨーロッパはこの20年間で血は流したけれど、
ようやく新しい秩序を作ってきました。

しかし、アジアはそれをしないできました。
だから中国はチベットやウイグルなどの少数民族の問題が
そのまま残されてしまった状態です。

89年から20年間動きが無かったけれど、とうとうアジアでも少数民族の動きが
始まると胡錦濤国家主席は懸念したから急遽サミットから帰国したということです。

ウイグル人の暴動は非常に深い問題で
アジアの国境線の引き直しにもつながっていくので、

日本は関係ないという姿勢では
アジアの中で取り残されてしまうでしょう。



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スペイン風邪が与えた日本への影響!?

スペイン風邪が日本に上陸した大正7年 
日本の人口 約5500万人


大正11年3月30日に内務省衞生局が発行した
「流行性感冒」で報告されています。

日本国内での「スペイン風邪」感染者数は
大正7年(1918年)8月から大正8年7月までの第一回目の流行では、
感染者数21,168,398名、死亡者数257,363名、 死亡率1.22%

大正8年8月から大正9年7月までの第二回目の流行では、
感染者数2,412,097名、死亡者数127,666名、 死亡率5.29%

日本の場合、第1波、第2波の感染で大きな被害が出ました。
スペイン風邪が日本に上陸した18年5月には国内で感染死者は出ませんでしたが

同年秋の第2波の感染ピークでは死者約13万人

翌年にはウイルスの毒性がさらに強い第3波の感染拡大があり、
最終的に国内で約39万人が亡くなったと言われています。
(人口の0.7%が死亡しています。)

スペイン風邪以降のパンでミックの状況は
「アジアかぜ」は、1957年4月に香港で始まり、
東南アジア各地、日本、オーストラリア、さらにアメリカ、ヨーロッパへと急速に広がり日本では300万人が感染し、5,700人の死者が出ました。

1968年から翌69年にかけて流行した「香港かぜ」は、
香港では6週間で50万人が感染し、全世界で56,000人以上の死者を出した。
日本では14万人が感染し、2000人が死亡した。

その後は、ソ連風邪が散発的に流行を繰り返していますが、
基本的にスペイン風邪に似たタイプなので、年配者に免疫が効いてパンデミックが
避けられたともいわれる。

新型インフルエンザも1957年以前に誕生した人に免疫力があるとされるのも
同じことですね。

東京大学医科学研究所では
世界中からH5N1を集め遺伝子を研究しています。

その中に鳥の体温41℃より低い
ヒトのノドの温度33℃で増殖しやすいウイルスが見つかりました。

12年前にはじめてヒトに感染して以来 H5N1は変異を繰り返し
確実にヒト型に近づいています。

鳥のインフルエンザウイルスが
ヒトに近づいていくスピードを変えるということは不可能だと
河岡教授はコメントしています。


今回の新型インフルエンザも、同じ時期に始まっており、
秋にも同様な第2波が起こる可能性が高いですね。

政府が着手したワクチンは、第3波しか間に合わない可能性も!?




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スペイン風邪の本当の怖さ

21世紀初の世界的大流行(パンデミック)と認定された新型インフルエンザ・・・!
新型が猛威を振るうのは今秋に訪れると予想されている第二波

世界初のパンデミックであるスペイン風邪も
世界中を恐怖のどん底に陥れたのも第二波でした。

1918年にヨーロッパ、アメリカを中心に全世界で大流行した
人類史上最大のインフルエンザで感染者は6億人、死者はおよそ1億人といわれ
当時の世界人口約18億人からすると その感染比率の異常さがわかります。

流行の経緯としては第1次世界大戦の最中、
第1波は1918年3月に米国シカゴ付近で最初の流行があり
米軍のヨーロッパ進軍とともに大西洋を渡り、5月-6月にヨーロッパで流行し

第2波は1918年秋にほぼ世界中で同時に起こり、
病原性が更に強まり重症な合併症を起こし死者が急増した。

第3波は1919年春から秋にかけて第2波と同じく世界的に流行し、西部戦線の
両軍兵士に多数の死者を出して戦争の終結を早めたといわれています。

スペインの王室の罹患が大々的に報じられたことから
スペイン風邪と呼ばれるようになりました。

第2波は同年秋、世界的に同時発生してさらに重い症状を伴うものになりました。
第3波は1919年春に起こり、同年秋に終息に向かった。

1918年10月から翌年にかけて流行し、日本では人口5500万人に対して、
感染者2500万人、40万人死亡説が通説である。

世界では、人口18億人中、感染者6億人、死者1億人以上と見積もられています。

1914年から始まった第1次世界大戦は、
1918年ドイツが休戦協定に調印して終結しましたが、同盟国軍が崩壊したのは
400万人のアメリカ軍が新規に参入したためばかりではありませんでした。
 
本当の理由は
両軍にスペイン風邪が蔓延し対峙する塹壕の中で銃を握りしめたまま
青黒い顔で死亡した兵士たちの姿に司令部が恐れをなしたからです。

これがスペイン風邪といわれた理由は、
第一次大戦に参戦しなかったスペインだけが、戦線における疫病死者の
凄まじい実態を自由に報道することが可能で、スペイン発の報道という意味で
スペイン風邪と名づけられてしまいました。


第一次世界大戦における戦死者は控えめに見て900万、非戦闘員死者1000万、負傷者2200万人だが、一説では戦闘員のうち500万人くらいがスペイン風邪で
死んだのではと見られている。


第一次世界大戦を終結させた最大の功労者がスペイン風邪でした。

全世界に流行した結果、感染者6億人、
死者5000万人と記録されているものの中国における感染死亡統計が
排除されていることから、実数は軽く死者1億人を超えると見られている。

これは人類歴史上、最大の死亡をもたらした最悪の疫病と言われています。

スペイン風邪の病原体の正体は
アラスカの凍土から1997年8月に発掘された4遺体から採取された
肺組織検体からやがてウイルスゲノムが分離されたことによって
ようやく明らかとなった。

解明されたのは、今からわずか12年前の出来事です。

これによりH1N1亜型であったことと、鳥インフルエンザウイルスに由来するもので
あった可能性が高いことが証明されました。

このことで、スペイン風邪はそれまでヒトに感染しなかった
鳥インフルエンザウイルスが突然変異し、受容体がヒトに感染する形に変化する
ようになったものと考えられています。

つまり当時の人々にとっては全く新しい感染症であり、スペイン風邪に対する
免疫を持った人がいなかったことが、この大流行の原因と言われています。

1918年春にアメリカで発生した第1波では、死者もあまり出ませんでした。
しかし、その後おそらく突然変異で病原性が強くなって、

第2波のピークとなった9、10、11月は、大量の死者が出ました。
そして、次の年の春に起きた第3波でも、死亡率は同様な高さでした。

スペイン風邪は、第一波が1918年7月、
そして第二波以降が9月から断続的に1919年の3月まで、
最大の死亡率は1918年の10月頃でした。

スペイン風邪第2波のピークが9、10、11月だったため
スペイン風邪のときも、多くの死者が出たのは第1波(1918年3〜5月)ではなく、
1918年秋の第2波、1919年春に襲った第3波でした。

2009年10月から第2波のシーズンに入ります。
マスク、消毒剤、うがい薬、水、非常食を今から少しづつ準備しませんか?



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新型インフルエンザの正しい怖がり方

東京大学 医科学研究所 河岡義裕教授のグループが
新型インフルエンザのウイルスに一部変異が起きていることを確認しました。

これは新たに撮影された
新型インフルエンザウイルスの電子顕微鏡写真です。

研究室で増殖させたウイルスが他の細胞へ移ろうとしているところを
世界ではじめてとらえたものです。


アメリカのCDC(疾病対策センター)が分離したウイルス株は丸い形をしていた。
しかし今回の写真ではウイルスは細長い形状をしています。


今回いろんなところで分離された新型インフルエンザウイルスを調べると
ヒトからヒトへ移りやすくなるような可能性がある変異の入ったウイルスが
見つかりました。

また、新型ウイルスが人の鼻やのどの粘膜から体内に侵入しやすいよう、
すでに変異していることも突き止めました。

インフルエンザウイルスは表面のHAというたんぱく質が
人の鼻やのどの粘膜にある受容体にはまって、体内に侵入する。

HAと受容体は鍵と鍵穴のような関係で、ぴったりはまるほど感染力が増す。

豚のウイルスに由来するHAの一部が、
人の受容体にはまりやすいよう変異していたという。

河岡教授はウイルスの変異について、
イギリスの科学雑誌 “nature”の電子版に報告しています。
「変異によってウイルスは今よりヒトの細胞にくっつきやすくなる性質を
獲得した可能性があると・・・」

このことは、これまで以上の感染拡大につながりかねない事態です。


ウイルスの表面にあるトゲのような形をした
HA(ヘマグルチニン)と呼ばれるたんぱく質!!

このHAはウイルスがヒトの細胞に入り込むとき
細胞の表面にくっつく役割を果たしています。

結合役として感染の決め手となるHA・・・
HAの変異が拡がるとウイルスは現在よりヒトに感染しやすくなる可能性が
あるということです。

感染が拡がりやすくなると重症化するヒトが増える可能性も出てきます。

しかし、だからといって必ずしも直ぐにヒトからヒトに移りやすいウイルスが出てきて
ドンドン拡がっていくというわけでもないです。

流行規模が大きくなった第二波が起こる可能性があるので
その時に対する国家の対応や医療サービスの十分な確保に尽きると思います。
一方、WHOがフェーズ6に引き上げてから
南北アメリカ大陸以外で初となるイギリスでも死者が一名確認されました。

日本ではSARS対策マニュアルを元に作成した鳥インフルエンザマニュアルという
一つのマニュアルで対処しているなかで、問題点がいろいろ出てきました。



今後はいろんな可能性(季節・新型・鳥)に対するマニュアルを今秋までに
作り上げないといけません。

安心を飛び越えて油断してはいけませんが、怖がり過ぎる必要もありません。

今の大流行というのは次にくる波に備えた予行演習と考えた方がいいでしょう。
今は南半球が冬で北半球が冬に入る時にどういうふうになるか
警戒しておかないといけないでしょう。




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窮鼠猫を噛む

国連安保理の制裁決議に対して北朝鮮は一層強固な姿勢を見せています。

今、沖縄嘉手納基地にアメリカの最新鋭のステルス戦闘機が・・・
韓国軍は北朝鮮との海上境界線付近に海兵隊を増強し軍事衝突に備え
訓練を続けています。

6月13日未明 国連安保理は「北朝鮮の核実験に最も強い表現で非難する」
新たな決議が全会一致で可決されました。

“核実験・ミサイル発射を行わないよう要求しました”

中国に配慮して一部の表現は“義務”から“要請”へと弱められましたが
@北朝鮮に出入りする船舶の貨物検査の要請
A核・ミサイル開発につながる金融取引・阻止などが盛り込まれました。


これに対して北朝鮮は即座に対応措置を宣言しました。 (声明の骨子)
@対決の本質は対米。
A新たに抽出されるプルトニウムの全量を兵器化する。
Bウラン濃縮作業に着手する。
C米国を中心とした勢力が封鎖を実施した場合 
戦争と見なして断固軍事的に対応する。
D国連決議には、核保有国であるわが国はびくともしない。


“制裁”には“報復” “対決”には“全面対決”と反発を強める北朝鮮


ここまで北朝鮮が強固に反発するのをみていると
国連決議に対するのは口実に過ぎないように感じます。

3年後の党大会へ向けて後継者指名と核とミサイルは必ず持つと・・・!
国際社会は核保有国として我々を扱えというところに
まっしぐらに進んでいるように感じます。


今までとまったく違う段階に入ってきたとみて
日本としては日・米・韓との連携を強化し、
中国とも密接に協議するということが必要です。


また、日本としても独自の対策が必要ですね。

東アジア全体の平和と安全のために
中国まかせではなく、日本は何をするのかを明確にする必要があります。

20世紀は経済・科学がドンドン発達し世界は繁栄をし続けましたけれど
一方で、戦争や環境破壊など、ものすごく愚かな時代と言われています。

21世紀は平和で争いの無い 人や地球に優しくなれることに
意識や技術の発展が進んでいくようになればいいですね。




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世界が一つになるのは難しい!?

オバマ大統領の「核兵器の維持費を合理化したい」
これを北朝鮮の現在の核開発に重ね合わせると、北が目指しているのは

広島型・長崎型より小さくていい核爆弾を作ろうとしているのではないかと思います。

ミサイルもアメリカまで届かないが日本を確実に狙える核ミサイルの開発でいいし
そのミサイルの先に小さい核を搭載すればいいと考えて実験しています。

アメリカとロシアが核大国として話し合っているこれからの方向である
「必要最小限度の核にしましょうね。」
「でも最後の一発まで廃棄するんではないですよ。」という
話しにピタリと符号しています。

これは何を物語ってるかというと
アメリカは最後の最後に北朝鮮の核保有を認めていくんじゃないかと思われます。

例えばインドの核保有はブッシュ政権時に認めてしまったという背景があります。
何故、認めたかというと、インドの核はアメリカを狙ったものでなくて
隣の仲の悪いパキスタンと潜在的脅威の中国というように
インドの隣の国を
ターゲットにした「必要最小限度」の核ですからアメリカは認めたわけです。

アメリカまで核ミサイルを直接とどかせることをすると
アメリカは本当に戦争を仕掛けてくる可能性のある国です。

しかし、日本を通じてアメリカを揺さぶると案外妥協するかもしれないことを
今まで北朝鮮は学んできています。

だから今回の北朝鮮の核実験は単に2回目の核実験だったということじゃなくて
いわばアメリカの許可のもと “地域「核」乱立時代” の始まりじゃないかと
思われます。

飛距離も短く地域の中で優位性を保つ「核」ということです。

インドだったらパキスタン・中国 
北朝鮮だったら日本・中国・ロシアに対する優位性というような核が乱立して
いくような時代に入っていくんじゃないかと?

このようなことを含めて私たちは考えていかないといけない。
それを考えるにあたって自民党からは「敵基地攻撃論」というのが出ていますが

形ばかりの「敵基地攻撃論」では北朝鮮への抑止力にはならないです。

日本を攻撃してくる敵国の核基地を日本から攻撃するのは自衛の範囲内で
国際法にのっとていて、憲法9条の解釈にもいろいろありますが
自衛権からみたら正しいわけです。

しかし敵基地を攻撃できるのだったら抑止力になりますが
北朝鮮が日本を狙うとしたらノドン型になります。


ノドン型はテポドンのように大きくないから地上にむき出しにはなりません。
現実に今、ノドンは通常の弾頭を載せて実践配備されていますが
多くは地下にあったり、移動式で森とか岩陰に隠されています。

それを攻撃するには、その場所をつかんでいないといけません。
それには日本も独自の情報機関を持たないと憲法とかの問題以前に
敵基地の攻撃などはできないでしょう。

逆に北朝鮮は日本にたくさんの工作員を潜入させています。
アメリカの一時期の調査では2万人の工作員が入国しているとも言われています。

イギリスのように世界各国へエージェントを派遣して世界中の核基地の情報を
入手していれば“敵基地攻撃論”は機能しますが

北朝鮮は日本がそんなことができるわけがないとなめ切っています。
そんな北朝鮮に対して抑止力になるはずがないということです。

■5/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より引用」


日本の政治家のやることはいつも中途半端な机上論でしかないですね。

日経平均株価(225種)は昨年10月7日以来、約8か月ぶりに1万円台を
回復して取引を終えたことで政府は景気の底入れの兆しがうかがえることからと
あらためてコメントを出していますが・・・・

あくまでも中国などの景気に引っ張られてのことで
日本の実体経済の復活にはほど遠い状況は間違いないことです。

<NY原油>11日は73.23ドル 約8カ月ぶりの高値の方が
日本企業や家庭に与えるダメージがジワリジワリと効いてくるかもしれませんね。



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核兵器のない世界を目指す 真意は?

オバマ大統領は4月5日 チェコ・プラハで

と演説しました。


オバマ大統領は、その気もないのにウソの発言をして全然やる気がないことも無いし

同時にアメリカの持っている核を最後の一発まで全て廃棄するというのも
「核兵器のない世界を目指す」というのをまともに聞くとそうなりますが、
そう思うのも間違いです。

となると、オバマ大統領が演説した「核兵器のない世界を目指す」という
裏側の真意は何なんでしょうか?

本音は
ということです。

核兵器はまだ世界に約3万発ほど存在すると言われています。


この数はオーバーキルと言って
地球上の人類を何度殺してもまだ過剰に在庫が残るという状態にあるということで
核兵器を持たない日本人には今一つピンとこない話しです。

アメリカのDOE エネルギー省という核兵器を管理している部署の人たちは昔から
核兵器は維持費がかかってどうしようもないと言っています。

アメリカは金融危機で金がない。
だからこの核兵器を合理化してなるべくコンパクトにしたい。

数も多すぎるし、型も大きすぎるし、ミサイルも大きすぎるから
核兵器がないというのではなく、合理化したいという話しだから

ロシアのプーチン首相もロシア経済の頼みの綱である地下資源の価格も暴落して
緊急財政政策に転換するくらい国にお金が無くなったから

合理化というのであれば願ってもないことなので、
「お互いに歩調を合わせて維持費を安くしましょうね。」というのが

オバマ大統領の「核兵器のない世界を目指す」の本音なんです。

■5/27放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”より引用」



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環境問題までお金で誤魔化す政府!

気象庁は2008年年平均大気 
二酸化炭素濃度は過去最高を記録したと発表しました。

地球温暖化をもたらすにCo2が増加傾向にあることが明らかになりました。

ちまたにはエコ(ECO)の言葉が溢れ
エコ商品、エコカーなどが人気を集めています。
エコポイント制度も始まるなど、環境問題に熱心な日本人にもかかわらず

一向に、二酸化炭素が減っていない現実・・・何故なんでしょうか?

今から12年前 1997年京都で開かれた気候変動に関する国際会議
日本は議長国として京都議定書を取りまとめ、
2012年までに温室効果ガス排出量を90年比6%削減を国際公約として掲げました。

その後、日本の排出ガスは減るどころか増える一方!
07年の温室効果ガス排出量はマイナスではなく

90年比9.2%増のプラスに・・・?



このままでは国際公約の90年比−6%の実現は困難な状況です。
2009年5月3日 麻生総理は環境面でEUとの協力強化を示し温室効果ガス排出枠を
チェコから4000万d分購入することを強調しました。


排出量枠削減が困難な国は他の国から余った排出枠をお金で買うことができます。
日本はチェコの他にウクライナからも3000万d分の購入契約をしました。

今度、−6%という目標達成の為には、約1兆円が必要という試算もあります。
国際公約を守るため多額なお金を使って帳尻合わせに追われる日本は
本当に世界をリードする環境先進国なんでしょうか?

環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長は以下のようにコメントを

「日本は温室効果ガスを削減するために効果的な政策を何もしていない。
 自然エネルギーの日本の目標値(電力に占める割合)は、2014年までに
 わずか1.63% ドイツは30年までに45% オバマ(米国)は25年までに25%と
 日本と比べて桁違いの目標を掲げています。」

「結果として温暖化問題に対して厳しいルールが日本国内でないままに
環境先進国という神話だけが一人歩きしているんじゃないかと」・・・!

今まで車に乗らない。冷暖房の温度調整など我慢して環境を守ろうとしていたのが再生可能エネルギーなどで職業を創り。雇用を創るというように
環境エネルギー革命で豊かになろうというパラダイムシフトが起こっています。

もう一つは、政策で誘導するという構造改革がまったく逆の形で
猛烈な勢いで進んでいます。

液晶テレビや電卓のコストがあっという間に下がったように
太陽光、電気自動車など蓄電と放熱のネットワークは規模の経済が働きます。

この経済活動を世界中で競い合っているのに日本は完全に立ち遅れている
だけでなく、産業そのものを衰退させています。



今の地球はエネルギー(資源)とエコノミー(経済)と
エンバーラメント(人口増加)の三つ巴に囚われています。

現実にはエコロジカル・フットプリントと言って、
我々はすでに1.3個分地球が持っている資源をオーバーした生活をしているんです。

■過去ブログ 2008年5月23日
       http://drtakagi.seesaa.net/archives/20080523-1.html


涌井雅之教授は、
今から2000年前ギリシャの哲学者が言っていたギリシャ語の「オイコス」という
言葉には、もともと生命の宿る場所、生き物の棲家といった意味がありました。

1866年、ドイツの生物学者E.ヘッケルは、この「オイコス」という言葉と、
ラテン語で「科学」を意味する「ロゴス」とを合わせて「エコロジー」という概念を
つくりだしました。

オイコスとノモスという秩序を表す言葉の組み合わせがエコノミーの概念と
言われています。経済と環境問題は本来一つなんです。

表裏一体と言う観点に立って手段ではなくて哲学というふうに示すかということが
今、日本に一番求められているんではないかと思います。

その結果、どういう手段で実行するのか決め、技術開発で将来の日本を
環境立国として導けるシナリオを書けるかどうかを問われているのでは
ないかと。
※涌井雅之 桐蔭横浜大学教授レポート参照


ちなみに、Co2が何故増えたのかというと
東京電力柏崎刈羽原子力発電所が
止まったことによって2%分増えてしまいました。

原子力から逃げずに2020年までに日本の原子力をどこまで安定して
もっていくのか、それも安全を確保しながら・・・!

そして、再生可能エネルギーをおもいっきり増やす。
そういうことをしないと世界の目標値に近づけない。

温暖化問題に国が一丸となって取り組もうという姿勢にも疑問符がつく今の日本

本気になってCo2を削減して温暖化防止に立ち上がるという
腹をくくった決断を政府がしないと

日本が一番先端の技術と意識など進んでいると思っていたのが
このままだと先進国の中で一番遅れをとることになります。

税金も帳尻合わせの数字で国際公約を達成したなどとウソで世界中を騙すのに使っていいんでしょうか?

排出権ビジネスなんて認めてはいけないし、日本はかかわってはいけない。

排出枠をいくら買ったってCo2が減るわけがないことは誰が見ても明らかです。
数字を誤魔化すのに多額の税金を使う自公連立政権許していいんでしょうか?



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GMの破綻より怖い 政治の破綻

日本政府は景気の基調判断を
3年3ヵ月ぶりに上方修正しました。

6/2(火)日経平均株価が9800円目前まで上昇しました。
5営業日連続の続伸で取引時間中での年初来高値を更新した。

少しだけ明るい兆しが見えてきた日本経済・・・?
しかし・・・

アメリカから日本経済に大きな影響を与えるかもしれないニュースが届きました。
従業員235万人 アメリカ最大の自動車会社 ゼネラルモーターズ(GM)

GM展開のブランド


8つあるブランドのうち、採算の悪いブランドは売却または廃止されるほか
6000店ある販売ディーラーのうち1100店は契約解除する方針。

2日、「ハマー」ブランドの売却で
中国の四川騰中重工機械と暫定合意したと発表しました。
四川騰中重工機械は、「ハマー」部門の幹部や事業戦略チームを引き継ぎ
委託生産や主要部品・素材供給について長期契約を交わす予定。

今年1月に行われた
オバマ大統領の就任パレード。
この時オバマ大統領の専用車はGMのキャデラックでした。


GMの創業ウイリアム・デュラン
1908年の誕生以来GMはアメリカ繁栄の象徴でした。

しかし、80年代に日本車が台頭してからは低迷を続け、
ついに去年の金融危機で経営は行き詰まりました。

去年まで77年間に渡り売り上げ世界一を誇ってきたGM

2000年に一時90ドル台まで高騰したGMの株価が
2009年5月29日のニューヨーク株式市場で、一時、74セントまで下落し、
結局、前日に比べ33.04%安の75セントで取引を終えました。


破綻となった場合の影響は日本にも確実におよびます。
GMが破綻し
支払いが滞るようなことがあれば代金を回収できなくなる可能性は大です。

エコカーの売上げが伸びるなど明るい兆しの見えてきた自動車産業に
再び不安の声が広がります。


日本でも完全失業率が5年半ぶりに5%台を記録するなど
依然悪化を続ける雇用情勢への影響が心配されます。

また、日本舵取りをする政府・与党も大型補正といっても
漫画喫茶をはじめ意味不明の箱物に多額の予算を計上し、

独立行政法人・天下りを復活させようとする自公連立政権。

将来の産業構造構築や雇用・エネルギー・食料対策に税金を使うのではなく
赤字国債という借金を子や孫の世代に押し付けているだけの麻生首相は・・・

9日「景気回復後、消費税を引き上げる」と述べており、
財政健全化には将来的な消費税増税論議は避けられない状況になったって?

また、国債の大量発行で国債価格が下落し、金利が上昇すれば、
企業の資金調達が困難になるなど経済に悪影響を及ぼすため、
大型の経済対策の効果を打ち消す可能性もあります。

最後の最後にはまた国民に全てがシワ寄せがくる景気対策しかできない
今の政府・政治家って必要ですか?

金持ちのドラ息子が何でもお金で解決しようとするのと
今の政府・与党はまったく同じ次元ですね。



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本当に景気は底を打ったんでしょうかNo.1

100年に一度と言われる経済危機
過去最悪を示すデーターが明らかになりました。

20日(水)発表された
今年の1月から3月期のGDP(国内総生産)が
年率換算で−15.2%と戦後最悪の落ち込みとなりました。

麻生総理は
「緊急経済対策が先行きに関して効果があったと思います。やっていなかったら
 もっとマイナスになっていたでしょう。緊急経済対策がいろんな意味でいい影響を
 与えていると基本的に私は思っている。」
とのコメント!

与謝野経済財政相は景気は底を打ったとの見方を示し

「2〜3月は日本の経済指標は最悪の時期だったと思います。
最悪の時期を脱したというある種の安堵感がありますけれども・・・」



こうした政府の楽観的とも言える根拠は、
世界同時不況からいち早く回復の兆しを見せた中国向けなどを中心に
輸出がプラスに転じ、生産が下げ止まりつつあるからです。

さらに今回の経済危機の震源地アメリカでも
景気回復の兆しを見せはじめていると・・・・・・?

ガイトナー財務長官は
「アメリカ経済の状況は明らかに安定化して以前よりしっかりしてきています。
ほとんどの経済活動において下落は速度が鈍化していて
 これは重要な始まりです。」


その一方で、「道程はなお険しい」とも述べ、今後も失業率は上昇するとの
見通しを示し、アメリカ経済は依然厳しい状態が続いています。

4月・米・住宅着工件数
マイナス54.2%(前年同月比) 過去最低を記録。


世界最大の自動車メーカーGMが近いうちに
破産法適用を申請するとの見方が強まり、景気の先行きは不透明のままです。

輸出に大きく依存日本にとって景気回復は
中国やアメリカなど外需次第という状況は相変わらずです。


国内企業の決算発表では
三菱UFJファイナンシャルグループは、今年3月期連結決算
最終損益 2569億円の赤字に転落。

すでに三井住友(−3734億円)みずほ(−5888億円)も赤字決算

三大メガバンクが揃って赤字に転落したことになりました。


厳しい雇用情勢や業績悪化を受け所得も減ってきています。
日本経団連が20日に発表した大手企業の今夏のボーナス妥結状況によると、
組合員平均の妥結額は前年夏比19.39%減の75万4009円だった。



2008年国民生活危機調査(厚生労働省調査)
■大変苦しい&やや苦しい(世帯)は57.2%と過去最悪となっています。

家庭の節約志向が強まるなか、百貨店業界では売上の減少に
歯止めがかからず14ヵ月連続マイナスが続いています。

5144億円(前年同月比−11.3% 14ヵ月連続前年割れ)


景気は最悪の時期を脱したという見方を示す政府


本当に景気は底を打ったのでしょうか?



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新型インフルエンザが教えてくれた教訓!

大阪、神戸の学生にいつもの朝が戻ってきてよかったですね。

日本国内で初となる人から人への感染が神戸で見つかってから
わずか9日間で国内感染者は345名になりました。

感染拡大は近畿地方の観光などの経済に大きな影を落としています。

NYタイムズは日本の対応について!
「衛生観念の非常に高い日本では大量発生が起きたことに大きなショックを
受けている」


さらに、海外からの感染症に対して!
「日本人は強い恐怖心に囚われており怖がりすぎているのではないか」という
意見などを伝えています。

そのNYでは日本と対照的な事態がおこっています。
感染が拡大しているのにもかかわらず、市当局が学校を休校にしないことに
親たちが反発し、しっかりとした対応を求めるデモがおこっています。


そしてアルゼンチンでは、インフルエンザの疑いのあるチリ人の乗客が乗った
バスを住民が攻撃しました。
警官が暴動を抑えるために発砲する事態となりましたが結局
検査の結果、乗客はインフルエンザに感染していませんでした。



日本では16日にカナダの短期留学から帰ってきたところからスタートし
17日に人から人への感染が確認され拡大していきました。


インフルエンザなどの感染症などは一ヵ月が一つの目安になります。

日本は検査体制が充実しているので数だけで比較するのは危険なことです。
人数チェックより一ヵ月のすう勢を見るということが大切です。


今の政府の対策の元になっているのはSARSモデルなんです。
SARSモデルを柔軟に組み替えるというシナリオがまだ作れていないんです。
全ての対応が硬直化する恐れがあります。

今は弱毒性ですから問題が無いにしても、11月以降どうなるかということです。


14世紀の黒死病のころから伝染病の背景を調べると人間の移動というのがドンドン
増えるにつれて国境を越えたこの種の問題がクローズアップされてきました。

このことは環境問題と似ています。
その問題を地球全体でどう制御していくのかという視点がないと
日本だけ死に物狂いで守ればという話ではないんです。

一年間で1600万人の日本人が海外に出ている時代です。

そこで参考になるのがフランスが現実に行っている「国際連帯税」という
国に出入りする時に航空税のようなものを掛けて、

アフリカなど貧困国に対して伝染病の予防の予算として、
ODAでもってアフリカに送ったりする物の財源に使うようにしています。

フランスに出入りする人から税金として徴収しているんです。
国境を越えて移動するということは、ウィルスを伴って入国するという
リスクが発生するわけです。

それに対して途上国にタミフルを送ったりなど対応する
大きな仕組みの財源を確保する構造が必要となってきます。

仮定として日本に入国する一人当たりに2000円負担してもらうと
年間500億円集まると試算されています。

その500億円で国内の対策も行えるし、途上国に対しても保健衛生を世界で
しっかりと確立するという方向の仕組みを作らないと

こういう問題は新型インフルエンザだけじゃなくて絶えず新しいウィルスだとかの
問題に向き合っていかないといけないことになります。

今回の新型インフルエンザ感染でわかったことがたくさんあります。

強毒性のインフルエンザが来たら、今のままでは隔離病棟が少ない。
発熱外来の問題。医者の診療拒否の問題。医師や看護師不足の問題。
マスクの不足問題。マスコミの過剰報道など・・・!


今回わかったことをきちんと今年の秋までに対応しておかないと
大変なことになりかねない。


そして日本列島だけでマスクをしても
何の解決にもならないということを理解するということです。



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新型より怖い政治家や官僚の無駄使いウィルス!

CDCの発表によるとスペイン風邪の流行が始まった1918年以降、
世界で流行していたのはH1N1型。

そのため、1957年より前に生まれた人の一部には免疫があるらしいので
新型インフルエンザが若い人中心に感染しているらしい。

そして、今回の新型インフルエンザのルーツとして
1998年に豚インフルエンザの元になるウィルスがアメリカ ノースカロライナの
養豚場から出たとCDCが報告しています。

密集した所で何の規制もないまま生き抜いてきたウィルスですから
弱毒性といっても生命力は強いわけです。

現在のBSE(牛)、鳥インフルエンザ(鳥)、新型インフルエンザ(豚)は
人間の都合に合わせた“食の問題”や“地球環境の問題”が根底に
存在しているということは、大きな文明的な問題と言わざる得ないでしょうね。

これから南半球は冬に入って行くし北半球も夏以降、秋にかけて
今よりもっと大流行になるんじゃないかと言われています。

今のうちにいろんなことを準備していかないといけない段階なんだと思います。


また、経済的にも世界的な経済危機のまっただ中での感染拡大は
企業としての免疫力が低下している状況ですから

新型インフルエンザの影響などで
「流通と生産が止まる」と2兆円レベルで経済損失という試算が出されています。

関西だけでなく首都圏にも感染者出てきたとなると
多くの企業は、当面危機管理を強めていかないといけませんね。

新型インフルエンザの影響で国内初の企業倒産が報告されました。
関空、成田、大阪(伊丹)の3空港で玩具や雑貨などを販売する玩具店で
負債総額は、約2億9000万円。

また、修学旅行などの宿泊キャンセルが近畿地区で20日までに
延べ36万2200人に上り、被害額は43億円になるとの推計を発表。

商店街なんかもかなりの打撃みたいですね。

発症者も出てないし、街中でマスクをしている人をまったく見ないのに
薬局などでマスクだけは品切れ状態。

感染者がこれから増加していったらどうなるんでしょう。
自宅療養するにもマスクがなければ家族に感染していくでしょうし

政府は、こういう時に税金を使わないでいつ使うんでしょうね?
補正予算で国営の漫画喫茶なんか作ってる場合ですかといいたいです。

正式には「国立メディア芸術総合センター(仮)」と言うらしいんですが?
文化庁が進めているみたいですが、建物に関する予算だけで
117億円も税金を投入するんですよ。

目的が、
◆マンガ・アニメなどの展示
◆「メディア芸術祭」受賞作の展示
◆情報発行の拠点・・・・
これって今必要ですか?

それだけでなく政府は補正予算でドンドン箱物を建てるみたいですね。

経済不況にインフルエンザと国民はますます追い込まれていくのに
政治家や官僚は税金を無駄使いするだけでなく赤字国債を乱発してまで
無駄使いをしたいんですかね?

この件に関しては後日詳細をお知らせします。

今年の秋から冬にかけて日本は・・・世界はどうなっていくんでしょう?



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自分の身は自分で守りましょう!

豚インフルエンザから変異した新型インフルエンザによる死者数が20日
世界全体で84人になった。

強毒型の鳥インフルエンザ(H5N1型)の年間死者数は、
世界保健機関(WHO)によると、最も多かった2006年で79人
新型インフルエンザが上回ってしまいました。

日本でも滋賀・東京・神奈川で新たな感染者が確認されましたね。

5月9日、大阪の高校関連の男性3人が
日本人として初めて感染が報告されてから11日間で
兵庫・大阪・滋賀・東京・神奈川で300人に迫る勢いです。

季節性インフルエンザも例年よりも増加をしています。


新型インフルエンザの感染拡大で心配されることについて

若い人のグループでの感染が拡がり、
お年寄りといわれる人は感染しにくいという情報や

弱毒性だから毒性は低いという間違った情報が一人歩きしていますが

お年寄りでも糖尿病や心臓病などの慢性疾患をかかえている人は
重篤化し、亡くなるということが報告されています。

弱毒性というのは毒性が弱いのではなく
ウィルスが感染する部位が呼吸器に限られるというだけです。

そして、A型のインフルエンザというのはインフルエンザの中でも
変化しやすいウィルスなのでこれからどう変化するのか
予想がつかないということです。



今迄の空港などでの水際対策で感染者を発見出きる確率は0.02%という
専門家の指摘もあるくらいです。

ということで、水際対策で国内感染を食い止めることは
最初からムリがあったということです。

厚生労働省も空港の水際対策は時間稼ぎだと言っていたくらいです。
時間稼ぎの間に何をやっていたのかというとハッキリしません。

現時点では熱があると発熱相談センターに電話してしてから
指示された発熱外来の設置してある病院へ行くという流れです。

しかし、発熱外来のある病院の数が少なくて、兵庫・大阪の知事の依頼で
ようやく一般の病院にも発熱患者を診察できるようになりましたが!?

医師側からすると患者を回されただけで、医師の確保や診療方針、投薬など
国の方向性として何も指示されず丸投げ状態なので戸惑いが広がっています。

感染者もしくは疑いのある人が来院した時に他の患者にうつさないように
医師や病院関係者にうつさないというように防護服から必要になったり

そして感染者を隔離する部屋などを備えている病院は数えるくらいしかない。

病院の前にテントを張って発熱患者の受付をしている病院も

一人だとOKですが二人来院されると、もう一つテントを張らなければならない?
一人にテント一つ設置するというとんでもないことをしていて

国は原則として都道府県に任せているという混乱振り。

国民としては、慌てずマスクの着用と手洗い、うがいという
呼吸器官に対しての予防をすることですね。

万が一感染しても慢性疾患をかかえていなければタミフルなどの
投薬で快方に向かうでしょう。

慢性疾患をかかえている方は主治医に相談をしながら
予防策をたてることですね。

私が手洗いや殺菌用として使っているのが
「ナノオーラ」という光触媒の消臭・抗菌スプレーです。

今回の新型インフルエンザから身を守るためには
呼吸器官にウィルスを感染させないということですから

みなさんも自分の身は自分で守るということを徹底してください。




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国内で二次感染が急拡大中

今回は、増田建治 SAFETY JAPAN編集長の緊急提言をお届けします。


新型インフルエンザの国内感染者数が、
ここ数日で急拡大して100人近くに上っている。

関西地方の学童・教師が中心だが、
18日午前中には、銀行行員の感染も確認されている。

これらここ数日の感染者がこれまでの日本国内の感染者と異なるのは、
海外渡航歴が無く、どこから感染したのかわからない点。

つまり追跡が困難なわけで、
現在は関西圏にほぼ限られているここ数日の感染者だが、

今後日本でも、通常の季節性インフルエンザ同様、
感染が広い範囲に拡がる可能性がある。


米国CDC(疾病対策センター)のジャーニガン医師は、15日の記者会見で、
「米国内の感染者数は、おそらく10万人以上に上っている」と推測している。

WHOでは、新型インフルエンザのパンデミック(大流行)警戒レベルを、
現在の「フェーズ5」から最終的なフェーズである「フェーズ6(世界的大流行)」に
上げる検討を始めています。

そもそも、インフルエンザウイルスの「弱毒性」とは、どういう意味だろうか。
これは、直接的な意味で「毒性が低い」ということではない。

そうではなくて、「ウイルスが感染する部位が呼吸器に限られる」という意味。
これに対し「強毒性」とは、 「全身の細胞で増殖しうる」ということ。

したがって「弱毒性」=「毒性が低い」という意味ではないが、
現実に弱毒性の場合 人体へのインパクトが強毒性よりはるかに弱く致死率が
低いので、「危険性は低い」とは言える。

今回のウイルスの初期の患者の致死率は約0.4%とされている。
これは、全世界で4000万人が亡くなった「20世紀初頭の新型インフルエンザ」である
スペイン風邪の致死率2%の1/5だ。

しかし、通常の季節性インフルエンザよりは高い数字である。

感染力については、統計的な数値はない。

専門家の観測として報道されている限りでは、
「通常の季節性インフルエンザより高い」とされている。

これはある意味当然であって、「新型」であるだけに免疫を持っている人が
基本的にはおらず、そのため感染は速い速度で多くの人に拡がりやすい。

日本でも、年により人口の5〜15%が季節性インフルエンザに感染し、
1万人〜2万人くらいが亡くなっていると国立感染症情報センターが報告している。

今回の新型インフルエンザでは、それ以上の被害が発生する可能性がある。

今回の新型インフルエンザウイルスH1N1に対しては、
抗インフルエンザウイルス薬のタミフルやリレンザが治療に効果を発揮することが
わかっている。

だから、万一自分や家族が感染しても、パニックになる必要はない。

万一、高熱や咳、節々の痛みなどの症状が出たら、手順に従い、
保健所や自治体に電話して地域の「発熱外来」設置病院の場所を聞き、
そこを受診すればいい。

受診に出掛けるときは、必ずマスクを着用する。
着用しないと、あなたがもし患者であれば他者に移してしまう可能性があるし、

もし新型インフルエンザでなかった場合は、
逆に発熱外来で移されてしまう可能性がある。

なにより重要なのは、治療より予防だ。
感染予防、感染拡大に心掛ける人が増えれば増えるほど、
急速な感染拡大が避けられる。

緩慢な感染拡大であれば、
医療機関の処理能力以上の患者が殺到する事態は避けられるので、
致死率も下がるだろうし、社会的なインパクトも低く抑えることが可能になる。

今回の弱毒性新型インフルエンザH1N1ウイルスに対し、
個人でできる対策としては、手洗いとうがいの励行。

あと、外出時のマスク着用。マスクについては、ウイルスを防ぐ力が強いのは、
米国規格N95、日本規格DS2以上に従った製品だ。

新型インフルエンザ発生に伴い、
ドラッグショップなどでも見掛けることが増えている。

ただし、これらは効果は高いのだが、
高機能を実現するために、1日付け続けるには息苦しい面がある。

インフルエンザウイルス感染の意外な経路が、目などからの感染だ。
たとえばドアノブなどを通じてウイルスの付着した手で無意識に目をこすったり
鼻や口を触ると、粘膜や結膜を通じて感染することがあるのだ。

これを防ぐには、もちろんマスクが有効。
目であれば、ゴーグルやメガネなどの着用で、無意識の行動を防ぎやすくなる。


弱毒性である今回のウイルスに関しては、今後強毒化したり、
タミフルに対する耐性を持ったウイルスに変異する危険性は残ってはいる。

今回のH1N1ウイルスで「慣れてしまう」のではなく、
「いい予行演習ができた」と考えるべき。

H5N1パンデミック(大流行)が起きたらどうすべきか、
事前に勤務先や家族と考えておこう。


引用:増田建治 SAFETY JAPAN編集長 緊急提言より
http://www.nikkeibp.co.jp/article/sj/20090518/153236/



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新型インフルエンザは始まったばかり!

正当に怖がるのはなかなか難しい?

先週、日本人の感染者が遂に出てしまいましたが
5月10日(日)新たにもう一人の感染が確認されました。

日本で初めてとなる感染者はカナダに滞在し、アメリカ・デトロイト経由で
成田に帰国した高校生2人と男性教諭の合わせて3人でした。

感染されたと思われる3人の濃厚接触者49人が

 

バスで宿泊施設へ移動しました。

男性教諭もマスクの着用を指示していたらしいのですが、マスクをしている人たちが
少なかったので高校生たちもマスクを着用しなかったみたいです。

3人はアメリカ国境に近いカナダ・オンタリオ州オークビルに
2週間ほど滞在し大リーグ観戦などにも参加していたみたいです。

隣のアメリカは感染者の数が
メキシコを超える事態となっています。

CDC(アメリカ疾病予防管理センター)は、
「毎日多くの症例が出ています。我々はまだまだ続くと思います。」とコメント!

日本人の男の子の感染が確認されたシカゴイリノイ州では、わずか5日間で
感染者が8人→392人へと50倍近くも増えています。
※一気に世界へ感染拡大

ここにきて、もう一つの懸念も浮上してきています。
ブラジル、アルゼンチン、オーストラリア、ニュージーランドなど南半球の国で
相次いで初の感染が確認されました。
これから冬を迎える南半球での感染拡大が指摘されています。


WHOフクダ事務局長補代理は、「過去の大流行を参考にすると
世界人口の3分の1が新型ウィルスに感染するおそれがあります。」
と発表しています。

そして感染症の対応を巡り過剰ともいえる反応が世界中で起きています。
日本でも発熱した患者の診察拒否が相次いでいます。


国立感染症研究所の岡部信彦感染症情報センター長は
日本記者クラブで、水際対策にも限界があり今後は国内で感染者が
増えることを指摘しています。



そして、浅間山噴火を目撃したことを書いた寺田寅彦随筆集を用いて
日本で新型インフルエンザが感染拡大したときの対応について

「ものをこわがらな過ぎたり、こわがり過ぎたりするのはやさしいが、
正当にこわがることはなかなかむつかしい。」
と引用・・・!

私たちが今、目の前にしていることを正しく怖がることができるかどうかということが
我々に課せられた課題ではないかと思います。


新型ウィルスの特徴として
毒性は現在弱毒性ですが変化する可能性は大です。
ウィルスは変異しやすいわけですが、新型ウィルスに関しては東南アジアには
まだ感染拡大していないということが不幸中の幸いと言えます。

一番心配している鳥インフルエンザ(強毒性)と結びつくかつかないかでも
強毒性に変わる可能性はありえるということです。

インフルエンザウィルスはレセプターという宿主になる細胞に寄生することで
共生します。

抵抗力の強いところに寄生すると重症化します。
日本では、第2波・第3波となる秋から冬にかけて新型ウィルスは
強毒性に変異して猛威を振るう危険性があります。

また、どのインフルエンザが流行するかで薬の効き目にも変化が出てきます。

2005年から2006年にかけてCDCは、タミフル耐性インフルエンザが出てきたので
タミフルを使うなという指示を出されたことがあります。

今後、耐性も出てくる。強毒性も出てくる可能性があります。
恐怖→ただ怖がってばかりでなく。
畏怖→怖がるけれど、相手をちゃんと見極める。ことが必要です。

ここ10年間で日本列島の面積の約40%の熱帯雨林が世界中から消えています。
それによってウィルスが飛び出してきているという事実もあります。

水際だとか国内だけで対応するんではなくて、
地球環境全体の問題として出てきているという理解をしないと

この問題は解決できないと思います。



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文明(欲望)が作り出した「牛・鳥・豚」の感染症!

メキシコで最初の感染者が発見されてから
わずか一週間で世界各国へと感染拡大を見せた新型インフルエンザ

急な拡大の背景にあるのは交通機関などの発達による国際間の人の移動。

今回の新型ウィルスに限らず、鳥インフルエンザやSARSなどの感染症は
容易に世界各国に拡大する危険性をはらみます。

こうした感染症に留まらず今、自然界では明らかに異変と思われる事態が
相次ぎ、その被害は短期間で世界へ拡大しています。


アメリカやヨーロッパ。
そしてアジアなど世界各地で多発する“ミツバチの大量死”

果物や野菜の受粉に欠かせないミツバチが減少し農作物の収穫などに
大きな影響が出ていますが原因は未だにわかっていません。

またカエルなどの両生類も世界中で激減する現象が続いています。
主な原因はツボカビ菌による感染症。

世界各地で自然の生態系が深刻な危機に瀕しているのです。


桐蔭横浜大学の涌井雅之教授は
「今回の新型ウィルスなど個別的には関係なくしても
根っこは一つだと思います。
 生物の多様が地球の環境容量をはるかに超える活動を人間が行うことに
 よって歪みはじめた。
 歪み始めたものがさまざまな姿で出ている」
とコメントされています。

瞬く間に世界中に拡がり
世界規模の対応が望まれる問題はこうした自然界の問題に留まりません。

アメリカのサブプライムローン崩壊が発端になった世界不況。
昨年9月初めのリーマンショックは世界中に急速に波及し、
世界各国の株式市場は未曽有の下げ幅を記録。

その痛手は今も続いています。


スペイン風邪(1918年〜1919年)の大流行から90年後の現在
世界中で猛威を振るう新型インフルエンザ。

100年に一度と言われる世界不況。

これらに共通する特徴とは・・・・・!?

今や世界的規模で叫ばれる“地球温暖化”



地球の平均気温は1970年代以降
過去に例を見ない速度で上昇し、もはや一つの国だけで解決できる
問題ではありません。

いずれも急速かつ世界規模でその被害は拡大しています。

このような状況を涌井教授は
「伝搬のスピードがものすごく速くなった。従って感染の範囲も物凄い勢いで
 拡大するようになった。
すべての現象は過去と比べると人間が作り上げた文明のデメリットとして働いて
物凄い勢いで感染なり、伝搬のスピードが上がるということが過去とは全く違う
状況だというように考えないといけない。
そういう状況だということを認識しないと国とかなんとかを越えて地球市民という
認識を持たない限り、今地球で起こっているすべての問題は解決しないでしょう」



人間も食べたい放題に食べたり、したい放題していると体を壊します。
同じように欲望だけを拡大させてやろうとすると地球全体がダメになる。

唯一の希望は地球全体で対応しないといけないことで
小さな紛争をやってる場合かという機運が出てくることですが
どうでしょうね・・・・?

現代の文明は行けるところまで行こうとし暴走しているとしか思えません。
文明を止める勇気が人間にあるのかと問われていると思います。

地球が健全でなければ地球に住む生き物すべては幸福になれるという
当たり前のことを忘れているのかもしれません。


今地球でおきていることは涌井教授が仰るように
みんな別々に起きている事なんだけれど、根っこは同じで
同時進行(シンクロニシティ:共振性)しているということかもしれません。

この状況はいつごろからかと言うと
蒸気機関が発見されて、今の近代・現代文明がドンドン発達して
経済と科学技術が発展することは人類の幸福と言われてきました。

それが全部行き詰まってきて、むしろデメリットがおきてきている。
そんなことにみんな気づきはじめてきているんだと思います。



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新型インフルエンザの脅威は・・・!?

今回の新型インフルエンザの検査を困難にしているのも新型の特長です。

遺伝子の構造からは弱毒性ウィルスなので
毒性が弱く風邪のような症状しか出ないことが

感染の判断を難しくしています。



それだけでなく今回の新型ウィルスには
油断のできない危険性が隠れているんです。

1918年から1919年にかけて大流行したスペイン風邪

全世界で4000万人が死亡。
日本でも39万人が死亡。

今回の新型ウィルスはスペイン風邪と同じ型のウィルスなんです。

今回のウィルスと同様、
スペイン風邪も発生当初は弱毒性だったと言われていました。

しかし、人から人への感染を繰り返すうちに
毒性の強いウィルスに変異していったと言われています。

90年前、全世界でパンデミックを引き起こしたスペイン風邪

今回の新型インフルエンザは大丈夫なんでしょうか?

日本では高温多湿のシーズンになる梅雨時期には小さな流行など
小康状態になる可能性が高いですが

秋か冬にかけて第2波 第3波になる恐れが高いかもしれません。

その時には人から人へ感染を繰り返し強毒性になって日本を襲ってくるかも
しれません。

今の日本の問題は、水際で働く検疫官、医師や看護士の人手不足から
病院の減少が大きな問題になりそうですね。





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豚インフルエンザは???

4月28日のWHO(世界保健機構)がメキシコでの豚インフルエンザの蔓延を、
フェーズ4の段階だと発表しました。

フェーズ4だと感染国への航空機や船舶による移動の制限が行われるようになり、
フェーズ5になると全世界的に流行が拡大、感染爆発(パンデミック)の
発生を防ぐのはムリで、時間稼ぎが精一杯ということになります。


ところで英国BBCのサイトで公開されている
現地の人々や特に医療関係者らの投稿によると、

メキシコ政府が死亡者の数について隠ぺいしており、
実態は発表数の10倍ですでに2000人を超えているのではないかと見られるのです。

英国BBCのWebサイトで
http://news.bbc.co.uk/2/hi/talking_point/8018428.stm

公開されている、現地の医療関係者からの投稿のおもな内容は次の通りです。

「私はメキシコシティーで最も大きい病院で、専任の医師として働いていますが
悲しいことに状況は全くコントロールできない状態です。

医師の実感としてよくわかるのですが、メディアは事実を報道しておりません。

実はこの6日以内に、この病院でインターンとして働いていた私の2人の同僚が
ワクチン接種を済ませていたのにもかかわらず、この新種のウイルスの
ために亡くなりました。

そこで当局は正式な決議を待たず緊急処置として、
全ての医療関係者ににワクチンを分配しました。

本当の犠牲者数は200人以上なのにもかかわらず、
公式に発表されている死者数は20人です」


「私は、メキシコの国立衛生研究所での呼吸器疾患、集中治療の専門家の医師です。
豚インフルエンザは、ここでは深刻な緊急事態となっています。
より多くの患者が集中治療室に入れられています。

抗ウイルス薬もワクチンも効きません。
量を増やしてもダメです。スタッフの間に恐怖が拡がっています。

医師・看護師の感染リスクは非常に高いのですが、スタッフの英雄的な努力にも
かかわらず患者は亡くなり続けています。

スタッフの少なからずの人たちが職場を去ったり定年による退職を申し出たり、
休暇の申請を出したりしてます」



現地の医療関係者よりの投稿からは、
●抗ウイルス薬もワクチンも投与しても効果がない
●死者の多くが20代から30代の青年層である、ということがわかります。
 死亡率も鳥インフルエンザに比べて10分の1ながら約8%ですが、
 死者の多くが20代から40代です。

4月29日知人がメキシコにいらっしゃる方から、次のようなメールを頂きました。

「私はメキシコシティに住んでいるメキシコ人の友人がおり、
本日の午前中(メキシコ時間は28日の夜)に電話を入れてみました。
昨日の情報でもありましたが、やはり死者の数は発表されている数より
多いようです。

友人の家の近所でも亡くなられた方が出て、
行政により家の消毒が行われたそうです。

致死率の話をしたのですが、もっと多いと思うとの渦中にいる人の言葉でした。
マスクが入手できないとのことで、日本から送ることにしました。

メキシコはもともとのんびりとした風土なので、
感染者がでていない地域ではあまり緊迫感がないようです。

マスクをする習慣もないので、これから感染拡大が懸念されます。
ここで危機感を持ち様々な準備をするかどうかで明暗が分かれそうです」


やはり現地は医療関係者の職場放棄などもあり、
日本の大手マスコミの報道よりかなり深刻な状況にあるようです。

現地ではマスクが大量に不足していて、現地を訪問していた日本人に
マスクを2000万枚送って欲しいとの要望が託されたようです。

現在では生産を手掛けている中国でも倉庫がからっぽで、
世界的なマスク不足が起こりそうです。


WHOは4月30日に豚インフルエンザ感染状況をフェーズ4からフェーズ5へと
一段階引き上げました。

フェーズ5から手のつけられない感染爆発(パンデミックフルー)の状態である
フェーズ6に至るまで、時間的に早くて約半月です。

メキシコ政府はフェーズ5の現段階で、5月1日から5月5日までの間、
学校の閉鎖はもちろん政府機能も停止させると発表しています。

かつて100年近く前に多くの人々の命を奪った「スペイン風邪」は、
第1波、第2波、第3波と3回、よりにわたって人類を襲いました。

第2波は第1波から約半年後に襲って来ました。
今回のその例にならえば、今年の秋から冬にかけてウィルスが人類を
襲う可能性があります。

その場合、ヒトからヒトに連続して感染が起こったウィルスは体内で
遺伝子組み換えが起こり、より毒性が強くなり凶暴と化して
人類を襲ってくるのです。

それまでに人類は一丸となって、「新型対策ウィルス」を開発できるのか
どうかにかかっています。


対策としては、外出からもどった際の手洗いはもちろんですが、


*梅酢でうがいし、少量服用する。
 酢やビネガーなどをマスクにスプレーする。(酢には殺菌作用がある)
 100倍に希釈したEM液をマスクにスプレーしても有効。

*乳酸菌飲料やヨーグルトを食す。(乳酸菌にはウィルスに対する抗殺菌作用がある)
などの対策が有効です。
もちろん睡眠を十分にとり、体調を崩さないという基本も大切です。

引用 : [フォトン・ベルト レポート] 第103号
「パンデミックフルー(感染爆発)で世界が停止する日」




今回の豚インフルエンザの遺伝子を
疾病センターがウイルスの遺伝子を分析した結果、

今回のウイルスは、今まで発見されていないもので、豚インフルエンザ、
鳥インフルエンザ、 ヒトのインフルエンザ(スペイン風邪&A香港型)との
混合型であることが明らかになった。

またWHOはメキシコで発症する前にアメリカの大学生が豚インフルエンザに
感染していたことを把握していました。

しかも一度も豚に触れたことがないことが調査で明らかになった矢先に
メキシコで感染大爆発がおこりました。

詳細をつかんでいたにもかかわらず、すべてが後手にまわったということと
遺伝子の組み換えが意図的になされた疑いも霧に包まれた状態です。





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万能ワクチン

ウイルスの突然変異が及ぼす「新型インフルエンザ」の脅威!

今年に入って中国やベトナム、ネパール、インドネシアで
新たに鳥インフルエンザ感染者が見つかったり、次々と死亡の報告がWHOに
あげられています。

タミフルが効かない耐性型ウィルスが増加しているニュースも含めて
日本にいると遠い外国の出来事のように感じますが・・・・・!

そんな中、少しはホットするニュースが届いています。

北海道大学、埼玉医科大学、化学企業・日油や政府機関の研究者らによる
産学協同チームが高病原性鳥インフルエンザA(H5N1)ウイルスに対する
万能ワクチンの開発が可能になったと発表しました。

世界的流行を引き起こす可能性が懸念されている変異ウイルスにも有効なワクチンだという。

今までのワクチンは体内に入ったウイルスに対して

抗体がブロックしようとします。
うまくブロックできたら体内でウイルスの増殖は防げるわけです。

しかし、インフルエンザウイルスは、毎年のように“マイナーチェンジ”を
繰り返しているので、従来のワクチンは効かなくなります。

毎年ワクチンを作り変えるというイタチゴッコになっています。

インフルエンザウイルスがフルモデルチェンジをおこなうと
“新型インフルエンザ”に!

20世紀中でのインフルエンザウイルスの
フルモデルチェンジは3度と言われています。

そこでフルモデルチェンジを防ぐために、研究班は外側のトゲの部分ではなくて
内側のRNAの部分に注目しました。
RNAは外側のトゲの部分に比べて変異しにくい性質を持っています。
Aソ連型、A香港型、H5N1型(鳥インフルエンザ)の内部のRNAの型はほぼ同じ。

研究班は内部のRNAを基にしてワクチンを作りました。
現在のところ動物実験の段階なので実用までには数年かかるみたいです。
 

国立感染研究所の内田哲也主任研究官は
「有効性が人において確認できたあかつきには、今ほどインフルエンザを
恐れることはなくなるでしょう。」とコメントしています。

1918年に世界中を恐怖に陥れたスペイン風邪
当時の世界人口(約18億人)の4分の1の人が感染し
世界中での死者数は4000万とも1億人とも言われています。

日本の死者数は45万人(当時の人口2800万人) 死亡率62%
(現在だったら6000万人以上の死者数になるということになります。)

当時は飛行機も何も無い時代での感染状況でした。
現在は短時間で世界中を移動することができることから感染爆発(パンデミック)の
可能性があるということです。

ということで、今回の万能ワクチンの開発は世界中が期待を寄せていますが
問題は副作用がどうなのかということと、商品化まで5年かかるといわれていることです。

ひとたび感染が確認されると数日間で世界中に広がります。
対策も個人的から企業、国家的対策が必要な今日。

新型インフルエンザの
感染爆発を予防するため、国際空港など社会規模での対策が進んでいます。

サーモグラフィを使った体温検疫や、
最新の分析装置を使った短時間で行えるウイルス検疫などがある。

パナソニックがパンデミック対策で帰国指令を出しました。

新型インフルエンザの世界的大流行(パンデミック)に備え、
パナソニックが中国をはじめとするアジア、中東などに駐在する社員に、
帯同家族を9月末までに帰国させるよう指示しました。

グローバル展開している企業で、大規模に社員の家族の帰国措置に踏み切る例はなく
今後、他社の対応にも影響を与えそうですね。

帯同家族の帰国は、新型インフルエンザの流行が懸念され始めた
昨年12月から順次指示しており、帰国後の住居探しや子供の転校手続きに
時間がかかることなどを考慮して帰国期限は9月末に設定した。

また、新たに対象地域に赴任する社員には家族の帯同を認めない。

対象地域はアジア、中東、アフリカ、中南米、ロシア・独立国家共同体(CIS)。

現地の医療事情などを考慮してリストアップしており、
北米、欧州、オセアニアやアジアではシンガポールを除外している。

帰国措置の対象となる海外拠点は全地域で100社を超え、国別では
中国が50社で最も多いが、帰国させる人数や世帯数は明らかにしていません。

 
東京都も条例で埋葬場所の確保として
日比谷公園や代々木公園などの都立公園を埋葬場所に決定しました。

(写真は宇野正美先生 エノクより)
現在の日比谷公園での出来事です。
フェンスの中で何をしているのかを作業者に聞くと植木の総入れ替えですと・・・?

しかし隙間から中を見てみると何もしていませんでした。
パンデミックが発生すると火葬場の数も人員も足りなくなります。
そこで大きな穴を重機で掘って死体を埋めるための場所を確保していると思います。

パンデミックの対策は国家戦略とした危機管理が実施されはじめています。



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インフルエンザとは・・・?

国立感染症研究所の調査で、インフルエンザの感染患者が全国で増加し
1週間で確認された医療機関1カ所あたりの患者数が20・84人となり、
昨シーズンのピークである17・62人を上回ったことが分かりました。

インフルエンザとは、イタリア語の「星の影響」が語源。

ちなみに、インフルエンザはよく普通のかぜ(普通感冒)と誤解されますが、
ウイルスの種類が異なり、高熱がでるだけでなく、場合によっては重症化、
合併症をも引き起こす恐れのある感染症です。

インフルエンザ対策のためにまず、
インフルエンザとかぜ(普通感冒)との違いを正しく認識することが大切です。

【インフルエンザとかぜの違い】
インフルエンザと“かぜ”(普通感冒)とは、原因となるウイルスの種類が異なり
通常の“かぜ,(普通感冒)はのどや鼻に症状が現れるのに対し、
インフルエンザは急に38〜40度の高熱がでるのが特徴です。

さらに、倦怠感、筋肉痛、関節痛などの全身症状も強く、
これらの激しい症状は通常5日間ほど続きます。
また、気管支炎や肺炎を併発しやすく、重症化すると脳炎や心不全を
起こすこともあり、体力のない高齢者や乳幼児などは命にかかわることもあります。

インフルエンザは突如、強烈な流行が発生することが特徴です。
「スペインかぜ」「香港かぜ」など世界的に大流行し多くの死者を出した
インフルエンザもあります。

健康な人もインフルエンザにかかると本人が苦しい思いをするだけでなく、
ウイルスをまき散らして周囲の人に感染する原因にもなります。

【インフルエンザの種類】インフルエンザウイルスはA型、B型、C型の3つに大きく分けて分類され、
毎年流行を繰り返すごとに変異株がでています。

特にA型は多くの変異株があり、世界的な大流行を引き起こします。
B型も流行がありますが、C型は軽症のことが多いのです。

インフルエンザA型ウイルスは渡り鳥などによって地球規模で運ばれており、
どの型が流行かという予測は、地球規模の動向を解析して行われます。

インフルエンザ患者のうちの

45%がAソ連型で、41%がA香港型なので
ほとんどの人がどちらかの型に侵されていることになります。

今日は、このAソ連型に異変が起きているという話です。
国内で、最も多く 使われているのが、タミフルという薬です。

 ところが、このタミフルが効かないという耐性を持った
Aソ連型のウイルスが、急に増えているのです。

国立感染症研究所などが調べた結果です。
18の都道府県で検出されたAソ連型のウイルスを調べました。
その結果、52人のうち51人、98%までが、
タミフルが効かないか、効きにくい、耐性のウイルスだったのです。

まだ、検査した数が少ないことや
他の県の情報が、入っていないため、はっきりは言えませんが
Aソ連型は、かなり高い割合で、耐性を持っている恐れがあるのです。

ただ、耐性を持ったウイルスといっても重い症状がでるというわけではありません。
症状は、変わらないと、いうことです。


もともと、インフルエンザのウイルスは変異しやすいのです。
遺伝子の配列が1か所かわっただけで、性質が変わることがあるのです。

タミフルは、体の中の細胞でウイルスが増殖するのを抑えます。
その働きに、抵抗できる力を自然に獲得したと見られています。

そもそも、タミフルが効かない
Aソ連型の耐性ウイルスは、
おととし頃から、ヨーロッパを中心に見つかっていました。


人に感染するインフルエンザウィルスは、A、B、C型の3種類があります。
このうち、鳥が体内に保有していたA型ウィルスが、
遺伝子変異して人に感染しやすくなり
大流行するのが新型インフルエンザです。

ひとたび新型インフルエンザの感染が現実になれば、
急激なスピードで広がっていく。
人間には免疫がなく、あっという間に世界中で広がります。

免疫の過剰反応を引き起こし、全身の臓器の機能不全を招き
高い死亡率が予想されます。

人類がこの脅威に直面するのは初めてではありません。


20世紀の初めだけで3回も発生しています。
特に世界中を震え上がらせたのが1918年から流行し、
世界で4000万人が死亡しました。
(1億人とも言われています。)

当時これをスペイン風邪といいました。

スペイン風邪(1918年)、アジア風邪(1957年)、香港風邪(1968年)の3回です。

現在、人の間で流行するA型ウィルスは、
「A香港型(香港風邪の子孫)」と「Aソ連型(スペイン風邪の子孫)」の2種類です。

新型インフルエンザに変異する危険性が最も高いとされるウィルスのひとつが
H5N1型です。

このウィルスは、1997年香港で18人が感染、6人が死亡、
その死亡率の高さから世界中に大きな衝撃を与えました。

その後世界保健機構(WHO)の集計によると、
2008年1月21日現在、世界で358人が発症、219人が死亡したとされますが、
発展途上国など症例の把握漏れの統計などを考量したとき、慄然とする思いです。


次回は、「万能ワクチンについて」へつづく



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リーダーとしての資質

19分という意外な短さの演説の中に
今後の世界の環境問題、途上国の抱える問題を考えるうえで
重要な視点が入っています。

オバマの環境に取り組む真摯な姿勢を示す言葉が、
少ないがちりばめられているのです。

環境はまさに経済政策、景気刺激策の柱になりつつあるように見える。

オバマはこの「green new deal」という言葉自体を今回の就任演説で
使ったわけではない。

しかし演説を読むと、彼の思考形態の中に「環境」が強い存在感を
持っていることがわかる。

それはブッシュを頂いていた米国としての環境政策が大きく転換し、
それが途上国の環境問題にも大きな影響を与えるだろう事を示している。

米国が直面している問題がリアル(現実問題として深刻)であり、
「短時間では解決不能」と改めて国民に訴えかけ、
「米国再生の仕事」に取りかかると宣言しているのだ。

We will harness the sun and the winds and the soil to fuel
our cars and run our
線を引いた部分に注目していただきたい。

「我々の自動車にエネルギーを与え、我々の工場を動かすために、
我々は太陽と風とそして土壌を利用する」と宣言している。


特徴的なのは、この演説が「太陽や風や土壌」には触れているものの、
「oil」 (石油)には全く触れていない、ということです。

この演説にそもそも「oil」という単語が登場しない。
彼の関心は、「石油」ではなく、「太陽と風と土壌」に移っている。


(中略)With old friends and former foes, we will work
tirelessly to lessen the nuclear threat,
and roll back the specter of a warming planet.


「a warming planet」 (温暖化する地球)という単語が出てくるのは次の部分だ。

ブッシュ時代の一国行動主義に訣別すべく「古い友人達、そして以前は敵だった国々
とともに、我々は疲れを知ることなく核の脅威を減らし、

そして地球温暖化の脅威を巻き戻さなければならない」と述べている。
つまり、環境問題には国際協調の枠組みの中で取り組んでいく、
と述べているのである。

ここでは「核問題」と「環境問題」が同列に扱われているし、
京都議定書に対してとった米国の態度が180度変わる可能性を示唆している。

重要なことは、たった19分の就任演説を見ただけでも、
前政権とは環境に対する米国の取り組みが全く違うものになることを
示しているということだ。


伊藤洋一レポート参照


オバマ大統領は選挙期間中に
エネルギー分野の公約「ニュー・エナジー・フォー・アメリカ」を
発表していました。

環境問題に対しては、
2020年までに温暖化ガス排出量を1990年レベルに抑え、
2050年までに80%削減するキャップ・アンド・トレード制度を導入する。

米国がリーダーシップを確保することも提唱した。
現在の経済状況を踏まえると、社会のコスト負担につながる環境対策を
直ちに進めるのは難しいのではないかという向きもある。

しかし、オバマ大統領は大統領選後の演説で環境問題に取り組むと語っており、
今後の動向が要注目の分野である。


次に雇用促進策として、
プラグインハイブリッド車と再生可能エネルギーの商業化、
省エネ関連などに10年間で1500億ドルを投資し、
500万人の雇用を創出すると打ち上げている。

雇用促進につながるエネルギー対策とともに、
エネルギー分野で最優先で取り組むのではないかと考えられているのが、
自動車分野の対策だ。

例えば、 2015年までにプラグインハイブリッド車の100万台導入、
自動車の燃費基準を年間4%引き上げ、自動車産業界への税額控除と低利融資、
次世代バイオ燃料の開発といった省エネ・低炭素化のメニューが
ずらりと並んでいる。

米自動車大手ビッグスリーが破綻したのは金融危機によるものではありません。
あくまでも放漫経営のツケが回ってきただけです。

M&Aに明け暮れてハイブリッドなどの技術革新を怠り
ガソリン垂れ流し車しか作ってこなかった結果が招いたのです。


宣誓式当日は、ご祝儀相場があって良いようなものだが、
米国株式市場はNYダウが8000ドルを割り込んだ。

自動車産業ではビッグスリーに、欧州などの自動車メーカーが出資し、
米国展開の足がかりを持とうとする動きもあるが、
その自動車関連よりも、銀行株の株価が下回っている。

シティグループは2.8ドルで、GMの3.5ドルよりも下げた。
東京市場も日経平均が一時8000円を割り込んだ。


そして就任式の前日、日本の国会では、
定額給付金を巡り、自民と民主のつばぜり合いが続いたが、建設的な議論は少なく、
言葉の定義や過去の整合性をほじくり返す議論に終始している。

しまいには、民放のバラエティではないだろうに、総理の漢字テストまで登場した。
有権者もずいぶんとなめられたものだと感じる。

2兆円の定額給付金や雇用対策などを柱とする
2008年度第2次補正予算案の扱いをめぐり
子供の喧嘩のような小競り合いの繰り返ししかしない自民と民主。

日本でもオバマ大統領のような明確なメッセージを出す新たな政治家、
指導者はいないのでしょうか。



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ついに誕生した『オバマ米大統領』

ついに誕生したオバマ米大統領。
いよいよ動き出すオバマ新政権。

オバマ大統領就任演説(日本語訳)


20日正午(日本時間21日午前2時)、連邦議会議事堂前での就任式で、
民主党のバラク・オバマ前上院議員が第44代大統領に就任しました。


オバマは47歳。アメリカ史上初のアフリカ系(黒人)の大統領が誕生。
就任演説を聴くために、なんと200万人もの聴衆が集まりました。
就任演説を世界中の多くの人々が聞かれることは近代稀なことです。

就任演説は意外にパフォーマンスがなく、
大統領選のときのような「CHANGE」とか、 「Yes We Can」

あるいは
「白人も黒人も少数民族も、共和党も民主党もみんな一緒になって
アメリカ合衆国を作っていく」
というような、
政治家オバマとしての言葉は、ほとんど使いませんでした。


今度の大不況はアメリカが震源地であり、アメリカが回復しなければ
世界経済も回復しない。

レーガン、サッチャー以後、新自由主義が台頭し、規制緩和をし、
民間にできることは民営化し、政府はできるだけマーケットに
介入しない政策がとられた。これが小さな政府だ。

しかし、金融破綻が起きて、 「小さな政府は間違いであった。
レーガン、サッチャー以後の新自由主義が間違いであった。
政府はもっと市場の、国民の面倒をみるべきである」
という声が出てきた。

オバマは、小さな政府とか大きな政府ではなく、 「機能する政府」
作りたいと言っています。
これは、「大きな政府を目指しているのではない」という表明なんです。

ブッシュにそそのかされて小さな政府を目指して改革と言う名の
「規制緩和」「郵政民営化」などを推進した、小泉&竹中コンビの改悪は
やっぱり間違いだったということがはっきりと示されましたね。


今でも竹中氏は規制緩和は正しかったと色んなメディアで言い訳をし
小泉元総理はさっさと引退表明。そして日本には痛みしか残りませんでした。

アメリカにおいてもオバマ新大統領が「CHANGE(変革)」を叫び、
いくら米国民を鼓舞したとしても、莫大な累積債務を片付けるには
(連邦・地方レベルを合算すると、07年5月末の段階で既に、邦貨換算で5500兆円以上に上るとの試算を公表した米報道機関もある)

「デフォルト(国家債務不履行)宣言」を行ってこの債務を無かったことにするか、
もしくはハイパーインフレーションに持ち込んで債務縮減を
行うしかない現状まで来ているのだ。

どれだけオバマ新政権が、 「Yes, we can」と耳に心地よい言葉を発信し続け、
短期的にはマーケットが「オバマ景気」で上昇したとしても、
時間が経てば経つほど累積債務は積もるだけであり、状況は悪くなるばかりです。

一方で、米国では来る2月3日に公的債務管理に関する諮問委員会が
財務省内で極秘裏に開かれるという情報があります。

膨大な累積債務をかかえながら
問題の景気回復のために約80兆円を投入すると表明しています。

一つは大幅な減税をすると言っています。
そしてもう一つが、「グリーン・ニューディール」である。

ルーズベルトのニューディールで大公共事業を行って大恐慌からアメリカを救い、
景気を回復させたということでオバマにルーズベルトをだぶらせたのだと
思いますが。

10年を超える景気低迷から米国を救った最大の功労者は
ニューディール政策ではなく戦争、
第二次世界大戦です。
戦争のおかげで製造業が大好況に沸くことになったからです。

景気回復の80兆円はどこから捻出するのか?
財政難の状況で大減税がどこまでできるのか?

追い込まれたオバマ大統領はルーズベルト同様に戦争へとの懸念もあります。

演説の中でも、オバマはイラク戦争に反対し、
ブッシュの軍事行動中心主義を大批判しました。

しかし単なる平和主義者ではない。テロとは戦う。
軍事中心行動ではなく、徹底的に話し合うが、テロと戦う覚悟はあると。

イラク、アフガニスタン、イラン、ロシア、グルジア、イスラエル、パレスチナと
いう紛争の中でイラクからアフガンへ兵力を移すことを表明しました。

次に始めるのは、イスラエルとパレスチナの話し合いでしょう。

イスラエルは相当ずるい国で、自国の総選挙と任期終了間近で政治的影響力の
なくなったブッシュ時代にとことんパレスチナのハマスを叩きまくって、
オバマ時代になれば当然和解に応じる。

オバマが大統領になる2、3日前に停戦を打ち出している。
パレスチナ側も話し合いではなく停戦と打ち出している。

これは両方で停戦にしてまさにオバマの登場を待っているとう感じだ。

ヒラリー・クリントンの最初の仕事が、
このイスラエルとパレスチナの話し合いになるでしょう。

しかし戦争を継続しながらの金融危機的な状況の回復は財政面で無理があります。

そうすると経済回復と戦費・・・その財源はどうするのか。
当然多くは国債の発行になるでしょう。

日本の場合はその国債を日本の銀行やゆうちょ銀行が買っていたが、
アメリカは世界中に買わせるだろう。日本もまた相当買わせられるのではないか。

そのような景気対策の成果がいつ出てくるか。
アメリカのマスコミは3カ月間は批判せずに見守っている。

3カ月経って、例えばNYダウが下げ止まるとか、住宅価格が下げ止まるとか、
何かしらの成果が見えれば評価する。見えなければここでこてんぱんに叩く。

もし見えなければ、
オバマ大統領はいつまでに不況の深化を止めるかということを
打ち出さざるを得ない。

(田原総一郎レポート 原田武夫レポート一部参照)



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パレスチナ問題 対立の歴史

イスラエルとパレスチナ紛争の始まりは旧約聖書の時代まで遡ります。

 イスラエル・パレスチナの双方が帰属する
エルサレムは、ユダヤ教・キリスト教・イスラム教の共通の聖地です。
旧約聖書にはパレスチナ地方が約束の地として神からユダヤ人が与えられたと書かれており

 神の啓示を受けたモーゼが

  ユダヤ人を連れてエジプトから脱出し
パレスチナを目指したとされています。

 それがユダヤ人がパレスチナを
自分たちの土地であると主張する根拠になっています。

それから1000年あまり後、ユダヤ人が築いた王国はローマ帝国に滅ぼされ
ユダヤ人は世界中へ離散していきました。

その後7世紀にはアラビア半島でイスラム教が誕生しユダヤ人が去った
パレスチナではアラブ人が大きな力を持つようになり長く平穏な時代が続きました。

しかし第一次世界大戦をきっかけに
今のパレスチナ紛争のはじまりとなる出来事が起こりました。

当時、オスマントルコが支配していた中東地域で植民地政策を進めようとする
イギリスはトルコに勝利するためにアラブ人とユダヤ人の双方から戦争への
協力を取り付けようとします。
(アラビアのロレンスという映画はこの歴史を物語り化したもの)

トルコから独立をしようとするアラブ人には
英国がアラブ国家の建設を約束した「マクマホン書簡」

ユダヤ人には
 ユダヤ国家の建設を約束した「バルフォア宣言」という
二枚舌外交をおこないました。


その結果、聖地に戻ってユダヤ人の国家を作ろうとする「シオニズム運動」が盛んになり
ユダヤ人が続々とパレスチナへ移住。

すでに居たアラブ人との間で頻繁に衝突が起こるようになりました。

その後ユダヤ人の移住をさらに後押しする歴史的事件が
 ナチスドツがおこなったユダヤ人の虐殺。
この事実が世界中の人々の同情を浴びました。

戦勝国アメリカからホロコースト(ユダヤ人大虐殺)を生き延びた難民をパレスチナで
受け入れるべきという要求が出されましたが、
パレスチナを移民統治しているイギリスにその余力はなく統治を放棄しました。

その後、パレスチナにユダヤ国家とアラブ国家を建設する分割案が
1947年に国連で採択されました。

分割案は当時わずかしか土地を所有していなかったユダヤ人に対し
パレスチナ全体の半分以上の土地を与えるというものでアラブ側の反発を招きました。
(六パーセントしか所有していなかったユダヤ人に国土の五六パーセントを与えるものであった)

しかし、1948年5月14日 イスラエルの建国が宣告されたのです。


アラブ諸国は建国宣言の翌日 1948年5月15日に
イスラエルを攻撃し、第一次中東戦争が勃発しました。

これまで4度の戦争でイスラエルは領土を拡大


 パレスチナの人々は
ガザとヨルダン川平岸に追いやられることになりました。

こうした中、中東和平の仲介役として前面に出てきたのが
大戦後の世界の覇権を担うアメリカでした。






アメリカではユダヤ人が国内の政治などに強い影響力を持っており
オスロ合意や中東和平のロードマップは内容がイスラエル寄りだと
パレスチナ住民の反発を受け和平交渉は頓挫してきました。

複雑な歴史をかかえる中東問題!!

次回は、「世界経済の回復は秩序の安定から」へつづく・・・!



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アメリカの呪縛

 イスラエルのオルメルト首相は
元々は和平推進派だったのに、強攻にガザ地区へ侵攻したかというと

一つは、
軟弱だという批判を浴びて総選挙が近づいてくるにつれてリクードという
保守派の支持が高まってきたので、選挙に負けるのが恐いから強行に出ざるを
得ないところへ追い込まれているということと。

もう一つは、
アメリカの政権交代期を睨んで早い時期にガザ地区をイスラエルの傘下に
押さえた方がアメリカの新しい政権がどういう中東・パレスチナ政策を
とってくるのかわからないので、今のうちに侵略しておこうという
焦りからの行動として見えてきます。


問題は9・11の事件が起こって(起こして)アメリカが「力の論理」で
イラクへ突っ込んで行ったという流れの中で

力には力をという反発でパレスチナにハマス政権ができました。
(ハマスはアメリカの論理が作りあげたのかもしれませんね)

ハマスはイスラエルの存在さえ認めないという政権で

 アラファト議長の時代のパレスチナと違って
イスラエルと交渉さえする余地無しという強硬姿勢です。

力には力をで、自分の鏡に自分が写るように力で押さえつけようとすると
反発してくるという流れがイスラエルにもおこってしまって

イスラエルにしてみれば思いもかけないほどハマスの圧力とレバノンからの圧力と
両方からさらされるということになってしまってイスラエルの焦燥感というのは
9・11以降ものすごく大きくなり

 パレスチナ地区を囲い込むために
700kmの壁を作って攻撃されないようにようにしようと追い込まれているのも事実です。


そんな流れの中で、
どうしてアメリカがイスラエルを支持し続けないといけないのかというと
全米に600万人居るユダヤ人のうち240万人はニューヨークに集中しています。

オバマ政権になっても国務長官になるヒラリー・クリントン自身が
ニューヨークをバックにした上院議員だっていうこともあって、

イスラエル支持ということは金縛りのように崩せないでいるという
大変大きな転換期にガザへの侵攻がおこっていることに注目せざる
得ないでしょうね。

 オルメルト首相が急に強攻になった背景には
2年前にレバノンのビスボラという勢力と戦争をしたときに

中途半端に停戦に応じたことでオルメルト政権の支持がガタッと落ちたので
今回は総選挙を睨んでガザへ強攻に侵攻したということです。

オバマ政権もユダヤ人の呪縛から逃れられないみたいですね。

このままだと世界の情勢は経済どころでなく
ますます混沌としていくだけなのでしょうか?


次回は「パレスチナ問題 対立の歴史」へつづく・・・!




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世界経済に大きな影響をもたらす中東紛争!?

イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆がはじまりました。

現地時間の1月3日の夜 日本時間の1月3日の午前2時頃
イスラエル軍のガザへの地上作戦を開始し、兵士や戦闘車両が突入しました。
  


イスラエル軍のパレスチナ自治区への空爆が多くの死傷者を出しています。
死者数は555人以上
負傷者は2000人以上  これからドンドン増えていくでしょうね。

 イスラエルが標的とするのはガザ地区を実効支配している
イスラム原理主義組織「ハマス」です。

 両者は昨年6月に半年間の停戦に合意しましたが、
停戦の期限切れを迎えた昨年12月にハマスが停戦終了声明を発表し
イスラエルにロケット弾を撃ち込んだのをきっかけに
戦闘が激化することになりました。


今回の空爆は、ハマスに対する自衛手段だというイスラエルの主張ですが空爆は
人口密集地にもおよび多くの民間人が巻き添えになったことから中東諸国では

 イスラエルに対する抗議でもが相次ぎました。
レバノン「イスラエルに死を」
エジプト「パレスチナよ魂と血をあなたにささげよう」

 さらにイスラエルの抗議でもは
ヨーロッパ・アジア・アフリカなど20カ国以上におよんでいます。


イスラエルが空爆を続けるのには、
「占領国家であるイスラエルの存在を認めない」と
明言しているハマスが勢力を拡大することに強い危機感があるからです。

ハマスは、2006年1月のパレスチナ評議会選挙でパレスチナ人の
強い支持を受けて勝利し、イスラエルとの共存は認められないという
姿勢を貫いてきました。

これに対しイスラエルは停戦期間もハマスの弱体化させるため、
ハマスの拠点であるガザを封鎖したため、生活物資や医薬品などの
不足が深刻化していました。

これに反発していたハマスは停戦期限が切れるのを待って
ロケット弾による攻撃を仕掛けイスラエルが報復に出たというのが
今回の対立の構図と見られています。

 国連の安全保障理事会は停戦を求める
緊急声明を発表しましたがアメリカが反対し、合意には至らなかった。

 1月1日に仏のサルコジ大統領も
イスラエルのリブニ外相とパリで会談し停戦を要求し、
日本もイスラエル側に空爆を即時停止するよう求めています。

しかし、イスラエルとアメリカは停戦してもハマスのロケット弾は
止められないとして各国の停戦要求を拒否しています。

イスラエルがガザへの地上戦を開始した背景には、
2月に行われる総選挙を意識しながらどういう政策をガザに取ったら
選挙でプラスになるのかを考えて話し合いで打開するのか、軍事解決で行うのかで

結局軍事解決の方が国民の支持が高いから侵攻に踏み切ったということです。

ここでも国際秩序より政局重視なんです。

こういうことを繰り返していると将来、
話し合いで共存の道を探るという基盤が破壊されてしまう。
このことが中長期的には一番深刻なことです。

こうしたイスラエルの強硬姿勢に
 アメリカのライス国務長官は
「そもそも停戦合意の延長を拒否したのはハマスです」との声明。

ブッシュ大統領は空爆開始後初めてのラジオ演説で
「イスラエルにロケット弾が撃ち込まれるという停戦合意は
受け入れられません」とあらためてイスラエル擁護の立場を明確にしました。

世界各国が停戦要求しているのにもかかわらず、一方の国だけを擁護するというのは
戦争大好き国家であり、イスラエルのしもべであるアメリカならではの発言であり

オバマ大統領とクリントン国務長官になっても代わらないでしょう。

ブッシュ大統領の演説でも「ハマスが停戦延長拒否したのが悪い」と
言っていますが

停戦期間中にイスラエルもガザに対する封鎖をゆるめるという
約束をしていたにも関わらず逆に封鎖を強めるということで約束を
守らなかったという事実もあります。

停戦期間中の六ヶ月間であったのに双方から緊張を高める動きをしていた結果が
今回の混乱を招いたといってもいいでしょう。
(9・11と同じ論理ですね。)

中東地域での紛争のように思われがちですが、
今年の世界経済に与える影響は大きいかもしれませんよ。

次回は「アメリカの呪縛」へつづく・・・!



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ついに来るべき時が・・・PartU


ファニー&フレディも管財人が入った明確な倒産整理に至ったと指摘されている。
今のところ、140兆円、最終的には530兆円の負債を支払わねばなりません。

このうち23兆円は、農林中金・UFJ・日生など日本資金が入っていると
いわれていますが、それも表向きのことで、
やはり郵貯・年金資産が、かなりの額を運用されているとか!?

いつ公開されるかが問題だ。あまりの超巨額のため、公表できないでいるのだろう。
それに加えこの2公社が保証している住宅ローンは数百兆円を超えると言われています。

(ちなみに日本のGDPは年間500兆円)仮に、この2公社が国営化後に倒産したとなると、
米国政府が抱える損害額が天文学的に膨れ上がる可能性があるので、
2公社の救済策に議会が横槍を入れ始めてきているのです。

この2公社が倒産するとなると米国内だけではなく、
その影響は全世界に及びます。

ファニーメイとフレディマックが全世界の金融機関に販売した債権は、
総額約1兆4800億ドル(160兆円)にものぼります。

最近、IMF(国際通貨基金)がこの2公社が販売した債券だけで
全世界の金融機関が被った損失は、これまでに約1兆1000億ドル
(約118兆8000億円)にものぼると発表しました。

つまり、いまの段階で世界中の金融機関が購入した債券は42兆円分の価値しかなく、
すでに119兆円の損失が発生している訳です。

これからファニーメイ、フレディマックの2公社が倒産するとなると、
世界中の金融機関の損失はより拡大します。
倒産により証券化証券が、紙切れ同然になるためです。

このうち欧米の銀行の損失はすでに70兆円超、中国は2.5兆円で、
日本の金融機関は14兆円超もの巨額な損失が発生しています。

中国の場合は米国の2公社の経営危機が明らかになって以降、購入した証券化債権を
次々と売り払っていると言われます。

驚くべきことに韓国の場合、
外貨準備は米国債ではなくこの2公社の証券化された債権だと言われます。

先日読売新聞が掲載した、日本の金融機関の損失額は以下のようになります。

農林中金:491億ドル(5兆3000億円)
三菱UFJ:264億ドル(2兆8500億円)
中央三井:71億ドル(7718億円)
三井住友:40億ドル(4308億円)
あおぞら:9億ドル(943億円)
みずほ:0.4億ドル(40億円)
日本生命:269億ドル(2兆9000億円)
第一生命:120億ドル(1兆3000億円)
三井生命:8億ドル(894億円)
明治安田生命:8億ドル(874億円)
損害保険ジャパン:7億ドル(744億円)
東京海上:6億ドル(632億円)
三井住友海上:4億ドル(440億円)
大和証券グループ本社:14億ドル(1524億円)
合計1,311億ドル(14兆1617億円)

2008年度の決算で、上記金融機関は大幅な赤字を計上せざるを得ませんし、
さらに2公社が倒産すると赤字幅は大幅に増加します。

そのため、いま日本国内でも激増している金融機関による「貸し渋り倒産」も、
これまで以上に増え続けてゆく筈です。



先日、農林中金(JA BANKを支配)の某理事が米国メディアの取材に答え、
「農林中金は今後6兆円ほど、証券化債権を買い増しする予定」と発言。
※郵政の次は農林中金の資金がアメリカへ・・・!それも日本人の手で!?
サブプライムローンでは1869億円の損失をしているというのに???

一部で「気が狂っているのではないか」とか・・・
アメリカ人でもそう思っています!?

「米国の陰謀に乗せられているのではないのか」とかの批判の声が沸き上がりました。
このような幹部がいる限り、JA BANKの倒産も近いのではないでしょうか。


本当の問題は、これが、凄まじい連鎖爆発を起こすということだ。
それは核反応のようなもので、次々に連鎖反応を起こし、
超巨大なファイヤボールが生成され、世界のあらゆる経済を焼き尽くすのである。

リーマンに続いて、メリル・GM・フォード・シティ・AIG・UBSが倒産し、
全世界の数十万社が連鎖倒産を起こすとみられています。

いずれにしても米国で起きている金融パニックは、
以前からお伝えしているようにあまりのも巨額であるために救済の手立てがなく、
間もなく世界を陥れる「世界金融パニック(世界恐慌)」を
われわれが体験するのは間違いないようです。

引用:渡邊延朗(フォトンベルトレポート)


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ついに来るべき時が・・・!

ついに来るべきものが来たようです。

米国金融大手であるリーマンブラザーズの株価が
9月11日だけで40%以上も下落、株価も一時は3ドル台に下げてしまいました。
つまり「リーマンブラザーズ倒産」も、時間の問題だと見られています。

リーマンの不良債権保有額はベアスタンをはるかに凌ぐと指摘されている。



このリーマンに投資していた世界に著名な投資家ジョージ・ソロスも
100億円もの損失を出してしまったと世界中で話題になりました。

リーマンブラザーズは郵政民営化後に、
資金運用のアドバイザーに選任されています。

ゴールドマンとならんで日本政府の年金・郵貯など資産運用先の最大手だったが、
いったい、どれほどの損失を日本が被るのか? 
おそらく数十兆円ではすまないだろう。

小泉郵政改革の真の狙いは、この潰れかけたリーマンブラザーズに
二度と戻るアテのない数百兆円の投資を行うことだったと言われてきた。
郵貯資金を、この倒壊寸前の巨大投機会社に注ぎ込むことだった。

この見返りに、小泉・竹中は
膨大なリベートを受け取ったと囁かれている。
その額は、少なく見積もっても数千億円を下らないとされる。
国民には痛みを強要して、自らは巨額な利益を得る総理だったんです。

リーマンが倒産すると、おそらく郵貯の投資数兆円〜数十兆円は戻って
来ない可能性があります。

小泉改革の目玉である郵政民営化の正体が暴露されましたね。
小泉総理以降の二人の首相と五人の候補者は全て小泉政権時の官僚経験者です。
もう騙されないようにしないといけませんね。


米国当局は事実上は倒産しているリーマンブラザーズの救済策として、
バンク・オブ・アメリカに買収させようと水面下で工作しているようです。
いずれにしても残された時間は、もうほとんどありません。

その他米国ではいくつかの名のある大手金融機関が、
すでに倒産に危機に瀕しています。

さらに米国内ではこれからの9月、10月でいくつか地方銀行、日本でも著名な
生命保険会社や大手自動車会社などが次々と倒産すると噂されています。

金融機関が連鎖倒産を始めるとパニックがパニックを呼び、
より重大な事態へと発展します。

その際に政府当局が出来ることは金融機関の取引停止、
取引口座の閉鎖くらいしか手立てがないので、米国政府はただちに
非常事態を発令し「預金封鎖」を行う可能性大です。

その影響はおそらく全世界に及び、世界中の各国政府が米国に右へならいして
金融機関の閉鎖を打ち出す可能性があります。

ところが日本では13日〜15日と連休に入りますが、
実はこの時期が米国の金融波乱の大きな山場になるかもしれません。

なぜ、ここまでの事態が起こるかというと、
米国の2つの住宅金融公社がサブプライムの繋がりで経営危機に陥り、
その救済が上手くいっていないからです。

ウォール街出身のポールソン米財務長官の画策で、
この2公社を救済する法案はすでに米議会を通過しているのですが、
最近、議会がポールソン長官に強い不信感を抱き始めているのです。

というのはポールソン長官はこの2公社の救済法案を提出する際に議会に、
「救済案にある投入金額(22兆円)は見せ金であって、
実際は使わない」と説明していました。

ところが、それから1ヶ月もしないうちに今度はこの2公社を国有化するという
動きが米政府側から出たために、話が違うということで議会側が
「公聴会」を開き政府側の見解を正すということなったのです。

その公聴会は、これから開かれる予定です。

事実22兆円を公的資金として投入しても問題解決はほど遠い状況下にあります。
2公社の債務合計が550兆円近くもあるといわれ、かりにその10%が毀損したとしても55兆円が必要です。

しかも最近になって、この2公社の決算に粉飾の疑惑が持たれ始めています。

先週にはNY証券取引所が、
株価の大幅下落を理由にその2公社の上場廃止を決定しています。

そのために2公社の株価はすでに1ドルを割り、90セント台に落ちています。
このままいくと時間切れとなり、間もなくこの2公社は倒産する可能性があります。

引用:渡邊延朗(フォトンベルトレポート)


つづく・・・!(早ければ本日の夕方配信)



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幕末に戻ってしまった日本!

日本人はかつて、世界一高い精神性を持っていました。
その代表的な例が幕末の志士に代表される武士道精神です。

この精神性がいまは完全に失われてしまいました。
「日本人の精神性の崩壊」です。

現在の日本人は、「恥」という概念を失い、「責任」を誰もが回避し、
世のために尽くす行動を取るという「志」を忘れ去ってしまったように感じます。

  福沢諭吉は、
幕末の1860年に咸臨丸でアメリカ(サンフランシスコ)に行き
アメリカは、4年毎に選挙で大統領を決めている。
200年以上も代々続いている徳川家とは大違いであると・・・

このことは、明治維新に大きな影響を与えたと言われています。


幕末の安政六年(1859年)に外交官として来日し、
初代駐日 イギリス公使を務めた オールコック全権公使が書いた
「 大君の都、原書名 Tycoon of Japan 」 によれば、

「日本人は偶像崇拝の異教徒であり、野獣のように神を信じることなく
死ぬところの、呪われ永劫 の罰を受ける者たちである。
野獣は信仰を持たず、死後のより良い暮らし(天国)への希望もなくくたばっていくのだ。
詩人と、思想家と、政治家と才能に恵まれた芸術家からなる民族(キリスト教徒の欧米白人種)の一員である
我々と比べて、(有色人種の)日本人は劣等民族である。」
   

と述べていますが、
これが欧米人の持つキリスト教文明の優位性、絶対性に基づく日本人観だったんです。

約150年前の欧米人の日本人観と
現在の日本人観は変わっていないように思われます。

それは、日本と世界の責任のとり方はまったく違うということです。

一ヶ月前に、「安心実現内閣」と内閣改造を行いましたが、
支持率をあげるためだけの改造だったから
与党内(特に創価学会党と言われる公明党)のイジメに耐えれなくなっただけなんでしょう。

日本と世界のリーダーは問題が起きたときには正反対の行動をとります。

【日本の責任者】              【世界の責任者】
やたら引っ込む(辞任も含めて)       現場に出てくる
まったく対処しない(しているフリだけ)   対処する



【問題が発生したときは】
他人が・・・環境が・・・民主党が・・・公明党が・・・など何かが悪いから、
だからしょうがないだろうと自分を正当化します。

【責任をとらないといけなくなると】
「誰のせい」が中心の議論で、問題は何も解決しません。

物ごとがあまりうまくいかない時は、誰も責任を負いたがりません。
自分のせいにしたくないからストレスになるんです。


責任と言う言葉が1つしかない国は日本だけです。
ほとんどの国には複数あります。(英語では3つ)

responsibility(レスポンスシビリティ)
 反応する。応答する。対応する能力。
「ピンときて、明確にできて、対応すること。」

accountability(アカウンタビリティ)
 明細を明らかにする。清算を明らかにする。  
 自分が預かり知ることであれ、そうでないであれ、会社で起きたことは
 全部引き受ける。「最終引き受け能力」

liability(ライアビリティ)
 契約を履行する。賠償をする。 日本の責任はライアビリティに近い。(PL法)

永田町の責任は、「辞める」ことだから、
「辞めたんだから、不祥事は無かったことにして」って

自民も民主も独裁は徳川幕府のようになんとか独裁政治を続けたいと
いう思いは同じです。

しかも、両党とも国民をまったく見ていないところまで同じです。
残りの党はすべて烏合の衆でピーチク・パーチクと非難し合うだけで
責任を取ろうという党は一つもありません。


世界の場合は、その責任者に能力が無いから辞めていただいて
能力のある人を呼んでくるから業績は良くなる。

能力があるから対処する為に出てくる。日本は能力じゃないから引っ込む。

幕末に逆戻りした日本に必要なのは、
「政治を変える」ことや「政権交代」ではないです。

選挙や利権、派閥争いのことしか考えていない人をいくら変えてもムダです。

本当に必要なのは、日本を良くしようという「志のある政治家」です。
その「志のある政治家」を選ぶのは私たちです。

人生には3つの「坂」があるといわれています。
1つ目は、「上り坂」  2つ目は、「下り坂」  3つ目は「まさか」です。
人生にはときどき信じられないことが起きます。

特に、これからの数年間は日本だけでなく世界中が「まさか」に
ビックリすることが多くなります。

私たちも自分のことにしっかりと責任がとれる日本国民になれるよう
精進していきましょう。



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北京オリンピックを起点とし、神聖なる地球に戻りましょう。

驚異的な成長を続けてきた「巨龍・中国」



第29回夏季オリンピック大会は8日午後8時(日本時間午後9時)北京で開幕しました。


過去最多の204カ国・地域から1万1193人の選手が参加し、
社会主義国の下で史上最大の五輪が実現しました。

午後8時。花火の音と光を合図に開会式が始まり、
フィールドに白く光る五つの輪が浮かび上がった。
会場中央の球体に地球が描かれると、世界の人々の笑顔が周りを囲んだ。

政治色は影を潜め、悠久の歴史と現代の躍進、
そして平和をアピールするパフォーマンスが続いた。



午後9時過ぎ、ギリシャを先頭に、339人の日本選手団は23番目。

 中国でも人気がある卓球の福原愛選手が旗手を務め、
選手たちは日中両国の小旗を振り笑顔で行進した。

開会式は想像していた以上に素晴らしかったですね。
 環境問題や民族問題で揺れる中国で開かれることで、
聖火リレーへの妨害などが起きたほか、各国首脳のセレモニー出席も難航したり、
無事にオリンピックを終えることは日本人が考える以上に中国にとって意味が大きい。

四川大地震、バス爆破事件、チベット暴動など
中国は現在でも多くの問題を抱えています。

 国家的イベントを無事に終えることは
対外的に国家の安定を示すことができるチャンスでもあります。
2010年の上海万博開催に向けても非常に大事なイベントでもあるわけです。

 オリンピックと同じ日に、ロシアとグルジアが全面戦争に突入。
グルジア側は南オセチア攻撃について、国際的な関心を集めるべく
北京五輪の開催時期に合わせたとする見方もあります。

オリンピック期間中は戦争を中断するというのがオリンピックの精神だったはずが、
開戦日になってしまいました。
ここで、今一度平和の祭典であるオリンピックを見直してみましょう。


古代オリンピック――。
その原初は、古代ギリシャの2ヵ国=スパルタとエーリス=だけの
祭典だったと言われています。

4年に1度のスポーツ大会。
回を重ねるごとに参加国が増え、
やがてギリシャ全土の諸国が参加するようになっていきました。

競技は、全裸の成人男子たちによって、神々の王、ゼウスに捧げられた。


その期間中、参加国は戦争を中断した。


神聖なる祭典であったことと、
開催地オリンピアへ向かう出場者や観客らの安全を確保するためでもあったようだ。

古代オリンピックに<平和の祭典>たる精神を見出したフランス貴族、
ピエール・ド・クーベルタン男爵は、あらためて世界中の国々に
オリンピックの開催を呼び掛けた。

賛同者を得て、1896年の第1回アテネオリンピックの開催に漕ぎ着けた。
近代オリンピックの誕生である――。


クーベルタンの言葉として有名な
「オリンピックで重要なことは、勝つことではなく参加することである」は、
実は彼の創作ではありません。

英米両チームのあからさまな対立により険悪なムードだった
ロンドン大会(1908年)中の日曜日、礼拝のためにセントポール大寺院に
集まった選手を前に、主教が述べた戒めの言葉でした。

「オリンピックの理想は人間を作ること、つまり参加までの過程が大事であり、
オリンピックに参加することは人と付き合うこと、すなわち世界平和の意味を
含んでいる」
と考えていたクーベルタンはこの言葉に感動し、

英政府主催の晩餐会でこの言葉を引用して
「人生にとって大切なことは成功することではなく努力すること」という趣旨の
スピーチを行いました。
以後、オリンピックの理想を表現する名句として知られるようになりました。


「スポーツを通して心身を向上させ、さらには文化・国籍など様々な差異を超え、
友情、連帯感、フェアプレーの精神をもって理解し合うことで、平和でよりよい
世界の実現に貢献する」
という、クーベルタンが提唱したオリンピックの
あるべき姿(オリンピズム)は、各国が覇権を争う帝国主義の時代に
あって、実に画期的なものでした。

その後、2つの世界大戦による中断や、東西冷戦によるボイコット問題など、
オリンピックはいつも時代時代の社会情勢に左右され、
そのたびに「あるべき姿」が問い直されてきました。

紆余曲折を経てなお、オリンピックは継続しています。
それは、クーベルタンが土台を築いた「オリンピズム」という理想が、
世代や国境を越えて共感を呼んでいるからにほかなりません。

現在は、武力による戦争だけでなく、経済的な戦争と世界平和には程遠い状況です。

経済や環境の悪化も世界の人々が笑顔で、オリンピックの精神を持ち続ければ
必ず乗り越えられると思うんですがいかがでしょうか?



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偽りの「日中友好」と北京オリンピック

 愈々、2008年8月8日。北京オリンピックが開幕しますね。

胡錦濤が演出する「日中友好」「微笑外交」という言葉は真実なんでしょうか?
中国政府の体質には「詫びず。認めず。改めず。」という法則があり、
彼らの言葉には、常に裏の意味が存在し、本音はいつも建前で隠されています。

 胡錦濤政権が全精力を注いできた「近代国家の証し」
北京オリンピックは、平和の祭典でもなければ国際協調のシンボルでもありません。

中国の威令を全世界に轟かせる舞台なだけなんです。
福田首相をはじめ各国指導者は、中国の経済発展に膝を屈し、
北京に“朝貢”しました。

毛沢東から胡錦濤まで、中国の歴代の指導者の考えていることは何の違いもないです。
強力な軍事力を構築し、強大な中華帝国を実現させるという目的は不変です。

そして、胡錦濤も反日政策を変更したわけではなく、
微笑みは日本を弱体化させるための戦術にすぎないんです。

 日本では江沢民の評判はすごく悪いですが、
江沢民のやったことは、たかだか「反日感情を煽った」だけですが、

毛沢東は「1000万人以上の大量虐殺」を
おこなった文化大革命を引き起こしました。

 ケ小平は天安門で「大虐殺」をおこない。

 胡錦濤がやったことは、チベットで「人殺し」です。

靖国参拝や歴史認識や歴史教科書、従軍慰安婦や南京大虐殺などは
堂々と反論すればいい。

日本にとって真実の「脅威」となるのは、中国の核兵器や軍事力拡大の方です。

中国は建国以来、50年に12回の戦争をしてきました。
軍事力によって絶えず領土を拡大をしてきた国家であることを忘れてはいけません。

「反日ではない」という根拠だけで。胡錦濤政権下の中国が経済発展し、
人民が豊かになっていけば、民主化が進んで良くなっていくだろうという期待は
北京オリンピック後に見事に裏切られることになるのは間違いない事実です。

中華人民共和国はその成立時点から、「中華帝国の再興」という
明確な国家目標を持ち、そのための国家戦略に基づいて全力を傾注し、
邁進してきた国であることを忘れてはいけません。

毛沢東は、1840年のアヘン戦争前の清の版図を回復し、
かつての「中華世界」を再興する意図を持っていた。

その領土の地図にはチベットや台湾はもちろん、
モンゴルやネパール、東南アジア、朝鮮半島、そして琉球半島が含まれる。

中国をあらわす「中華民族」という言葉があります。
「中華国民」と言わずに「中華民族」といいます。
中国は公称56民族を有する多民族国家です。

56民族と言いながら
「中華民族」というたった一つの民族概念を誇示するのは何故なんでしょう。

 「中華民族」とは1911年の辛亥革命のときに
孫文に作られたといわれています。


中国三千年とか四千年と言っていますが「中華民族」の概念は
たかだか百年ほど前に人工的に作られたものだったんですね。

アメリカも多民族がアメリカ国民を構成していますが、
「アメリカ民族」というものはありません。

何故、中国は「中華民族」を作る必要があったのかというと、
革命家の孫文は「滅満興漢」という

満州族の清朝の支配下にあった漢族が、満州族を滅亡させて、
漢族の独立を興す民族主義革命が目的だったんです。

そして辛亥革命を機に、
同じく清朝の支配下にあったチベット・内モンゴルも独立へ向かいました。
ところが孫文は、チベットやモンゴルの民族主義や独立も認めなかった。

中華民国は、清朝の版図をそのまま引き継いだ漢族による大帝国樹立を
目指すようになっていました。
この「中華民族」の考えを、孫文の死後は蒋介石の国民党が、
さらに毛沢東の中国共産党が引き継いで強化してきたのです。

中国の歴史は、
漢族が多民族を同化吸収しながら単一民族を形成する途上にあります。

中国共産党は、宗教も文化も全く異なる13億の人民を
単一の「中華民族」にしようというのだから全く沙汰の限りです。

現在も胡錦濤と江沢民の勢力争いは続き、それが対日政策を混乱させています。

現在の胡錦濤政権には軍部の反日・反米強硬派が無視して従わず、
江沢民率いる上海閥の攻撃にさらされて政治基盤は極めて脆弱であると
いわざるを得ないでしょう。

胡錦濤は「友好的外交関係を築く」美名のもと
ODAに代わる環境技術や資金を搾取しようとするのが狙いです。

そんな歪んだ「日中友好」ならいらないと
キッパリとした意思表示を日本のリーダーに示して欲しいですね。

北京オリンピックでのビジネス崩壊から世界経済へ悪影響が大きな波として到来・・・!?




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日本の政治家にとっての竹島問題とは

1957年大宅壮一氏(ジャーナリスト・評論家)が「日本は一億総白痴化する」といって
一大センセーションを巻き起こした。今からもう約50年も前のことです。

3R政策5D政策とともに占領軍が行なった政策で
3S政策というものがあります。

3S政策
第一のSは、セックスの解放、
第二のSがスクリーン、つまり映画・テレビというものを活用する。
それだけでは民族のバイタリティ、活力、活気を発揮することがないから、
かえって危ない。そこで精力をスポーツに転ずる。これはうんとやらせる。
スポーツの奨励、これが第三のS。

3S政策とは、
「日本人を映画づけ、スポーツづけ、セックスの虜にして、愚民化する。
日本弱体化を計る」

対象国の民衆を勤勉から引き離し、快楽を求めて怠惰無気力な烏合の衆にして
じっくりと物事を考えさせないようにしておけば、
為政者は自分の思うとおりに支配できると企図した政策である。

その結果、日本人は戦後、ひたすら物質文明を追求し、物欲に明け暮れ、
精神文化をかなぐり捨てて、元来もっていた日本の豊かな文化と精神性を
退化させてしまいました。


63年も前の「3S政策」が今もなお日本を蝕み続けています。

教育勅語を奪われ、
代わりにセックス・スクリーン・スポーツという快楽に溺れた結果
大宅壮一氏が言われた「日本は一億総白痴化する」は・・・

占領軍(米国)の思惑通りになっています。


日本のある人気タレントが韓国の釜山で公演を行った時、
韓国人の客が恐る恐る「竹島問題」について尋ねたら、

このタレントは「竹島?誰その人」と答えて
会場を“あ然”とさせたという笑うに笑えない話がありますが、
このタレントが無知だとは責められないのが、日本の竹島に関する現実である。

日本では最も大事な「竹島の領土を含む」領土問題について一切教えていません。
しかし、特に領土問題を抱える国は世界中どこを見渡しても
教育で熱心に教えるのが世界の常である。

一方、韓国では中学用の歴史教科書で

「日本は日露戦争中に独島(竹島)を不法に奪った」とデタラメな教えをしており、
日本政府の無関心、ノ−タッチの姿勢とは違い
国家をあげてデタラメなりに取り組んでいる。

韓国の国民は竹島は韓国の領土だと信じているから激しい抗議デモをするんです。

平成16年7月21〜22日に韓国の済州島で行われた日韓首脳会談で、
この「竹島問題」を取り上げるよう島根県の澄田知事が小泉総理に要望したところ、
“まだ、竹島問題を取り上げる時期ではない”と、ここでも全く後ろ向きの発言をしている。

さすが、売○奴 小○さん・・・

(北方領土は日露首脳会談が行われる都度、取り上げられるが、竹島問題はいつも見ぬふり、先送り)

また、3月16日に島根県議会で「竹島の日」と制定する条例が可決されたが、
政府はこの快挙を指示するどころか、迷惑がる対応をみせている。

日本の政府はやっぱり売○奴の集まりで、日本国民のための政党は無いんですね。

町村外相は島根県選出の細田官房長官に
「取り立てて今やる必要があるのか」と疑問をなげかけ、

外務省に指示して、韓国側の抗議行動を列挙した文書を島根県側に
ファツクスで送付させるなど、暗に島根県側の出方に自粛を求める
行動をここでもとっている。

日本の外相が韓国の様子をFAXして自粛をもとめる・・・
今、その外相が官房長官だから、今度は総理に自粛を求めるんでしょうか?



2006年(H18年)2月22日の島根県主催の「竹島の日」の記念式典に、
出席した国会議員が一人も居なかったということは、
日本の政治家の領土意識が全く欠けていることを明かしています。

このことは、北方領土〔※1981年(昭和56)の閣議で北方領土の日が2月7日に決まった〕はおろか、

この「北方領土」へつながる「竹島の領土問題解決」をも阻んでいる。
それと、国境の島の竹島に政府が戦後から竹島に人を常駐させなかったことが、
一番の問題である。


また、政府は過去にも元、東京学芸大助教授の殿岡昭郎さんが、
「韓国で発行された竹島切手」に対抗して、

「日本の領土」竹島の写真などを使ったオリジナル切手の発行の申請をした事に対し
郵政公社が拒否し、韓国側への明らかに間違った配慮を重ねてきた。

政治家の「竹島の領土」についての逃げ腰の問題が後を絶たないが、
平成16年1月に韓国を訪れている田中眞紀子前外相は、

延世大学の金雨植総長と会合し、先日の小泉首相の
「独島(日本の竹島)は日本の領土」発言と関連し、
「独島問題については日本が間違った発言をしたと考える」と述べている。

政治家も正しい歴史の勉強をしてくださいと言いたいですね。(仮にも外相が)

外交的な配慮によって、竹島明記の方針を見送るようなことは許されない。

これまでの教科書検定などをめぐる過ちは、
教育より中国や韓国との外交を優先させたことによって起きたといえる。
同じ過ちを繰り返してはいけない。

竹島は韓国で「独島」と呼ばれる。
韓国の国定教科書や指導要領には「独島は韓国領」とする詳しい記述があることも、
日本の外交当局は忘れるべきではない。

韓国ではすでに歴史教科書でデタラメなりに指導しています

日本は国際法に則った正しい歴史を教えるのに外国に配慮する必要はありません。
(内政干渉として断固たる態度を取らないといけません)

福田 赳夫 → 森 喜朗 → 小泉 純一郎 → 安倍 晋三という歴代の首相は
清和政策研究会に属していて、日本の国益より米国の顔色優先のメンバーです。

米国にとって都合の悪いことは一切行なわないのが日本の全ての政党です。
終戦時に日本はすでにアメリカの一部に取り込まれていたのかもしれません。

日本のメディアや言論空間を支配しようというアメリカの陰謀は、
CIAによって占領統治時代から始められていました。

2006年、早稲田大学の○○教授がアメリカ公文書館で驚くべき資料を発見しました。

日本の民放局の創設者であり、○○グループの総帥であった故・○○氏が、
CIAからコードネーム「ポダム」と呼ばれる
エージェントだったことを記した文書が見つかりました。

CIAは当時のカネにして1000万ドルの借款を○○に渡し、
日本全国にマイクロ波通信網を建設させようとしていたというから驚きです。

また○○○会運営の○○大学は中国からの留学生を優先的に入学させています。
その中国人留学生の日本での目的は諜○活動です。(公○党も暗黙の・・・)

竹島・対馬・尖閣諸島・ガス田・沖縄という領土問題は、
「中国と台湾の関係に少なからず影響を受けているということ」
「アメリカの顔色しか見ていない日本政府のだらしなさ」
「戦後63年間で腑抜けにさせられた日本国民」
「正しい歴史教育をおこなってきていない学校教育」



結局は日本国民を正しく導く真のリーダーが居なかったということにつきます。
中国が台湾を統治すれば、
日本にとって最悪のシナリオになることは間違いないでしょう。

統治できなくても、中国や韓国は見返りを要求してくるんでしょうね。

そのとき、アメリカは中国側に付くでしょうね。(オバマ大統領なら)

竹島問題は、単なる領土問題として片付けることができないのが現状で、
暫くは、中国と台湾の関係を含めて、竹島&対馬問題は目がはなせない状況です。



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占領軍の政策と竹島問題

竹島問題を年表で見ていくと。

(1946年)9月
敗戦の翌年に日本の周囲に形成された 「マッカーサー・ライン」 では
竹島は日本の領土に含まれていなかった。


このラインは、当初旧日本軍の軍管区を参考にして作られた制限漁獲水域である。
60年を経過した只今の混乱は、
当初マッカーサー・ラインを設置したGHQの考えに遠因がある。


歴史的にも竹島の日本帰属が正当である事を証明出来る資料は、
当時も充分に揃っていた。
日本政府が筋道を立てて米国へ申し立てを行った。

(1949年)
竹島は改訂マッカーサー・ラインの内側に入り、日本領土に戻った。

(1948年)2月
米国は、ハワイにいた反日運動家老人李承晩を連れ戻し、初代韓国大統領とした。

竹島の日本復帰に不満な李承晩(当時73才)は、1952年1月18日に
海洋主権宣言を行い、マッカーサー・ラインの日本海側に変更を加え、
竹島を含む形で自国に都合の良い「平和線」(日本名:李承晩ライン)を設置した。


日本には未だ占領軍がおり、朝鮮戦争(1950.6−1953.7)の戦闘が38度線で膠着していた頃である。


(1951年)9月
サンフランシスコ講和条約(1951(昭和26)年9月8日調印)においては
竹島が韓国の帰属になっていないと言う訳で、安心していました。

また、国際法違反の李ライン設置に不満はあっても、
占領下の日本は事実上どうする事も出来なかった。

マッカーサー・ラインは、講和条約発効寸前の1952年4月25日に
廃止された。(1952年4月28日発効)

李ラインは、設定後から米国、英国、中華民国により国際法違反と批判されたが、
反日の権化李承晩老人は動じなかった。

水産資源を確保するために、
日本が敗戦で「何も言えない」 「何も出来ない」のをいいことに
勝手に日本の領土を横取りしたのは韓国の方です。

国際法違反と批判されてもまったく知らん顔のままというかあたかも日本が
韓国の領土を侵したかのように怒りまくっている姿をみるのは?

(1953年)1月
恐れを知らぬ李大統領は、1月18日李ライン内の日本漁船拿捕を命令、
それにより2月13日「第一大邦丸事件」が起きる。

同船(57トン)の瀬戸重次郎漁労長(34才)が韓国漁船により射殺されたのだ。
折しも、第1次日韓国交回復交渉が話題とされた頃であった。

当然、日本国民の対韓感情は極めて悪化した。
更に韓国政府は、追い討ちを掛けて竹島(独島)の領有を宣言する。

ここから、事実上の竹島問題が発生した。
(日本では、海上警備隊が海上保安庁に改組された。)

(1953年)7月
海保は巡視船を竹島に送り、島根県標識を設置するが、
その時も韓国側から発砲を受けた。標識は、まもなく韓国側により破棄される。

(1954年)
韓国警備隊が竹島を不法に占拠して以来、この状態が続いている。

(1956年)
国連加盟が出来たので国際司法裁判所で決着を付ける事を提案、また不法占拠に
対して口頭でクレームを付けて来たが、韓国政府に無視されるだけであった。


国際法上日本の領土のはずなのに李ラインを越えたと言って不法に拉致され、
漁船・漁具を奪うという海賊行為を国家あげておこない続けています。


不法に拉致され、漁船・漁具を奪われた抑留漁民は3929人
拿捕漁船数は328隻。 死傷者も44人
 抑留漁民は、13年間も海藻で命を繋ぐ等、塗炭の苦行を強いられた。

また、これらの抑留漁民を解放してもらうために、
在日朝鮮人犯罪者472人を解放し、在留特別許可を与えている。
その内容を知ると、憤怒の感情が沸き上がる。

自国の領海で漁をしていた日本人を拉致したり、強奪・・・
北朝鮮の拉致問題とどこが違うのと言いたいくらい、韓国のやりたい放題に
日本政府はあくまでも外交重視で弱腰のままです。

何故、日本はこんなに情けない国になったのか・・・


米国の占領政策としての3R、5D、3S政策が
日本国と日本国民を弱体化させてしまったということです。

3R政策@復讐(Revenge)で、アメリカ軍は日本への復讐が第一でした。
A改組(Reform)で、日本の従来のあらゆる組織を抜本的に組み替える。
B復活(Revive)で、改革したうえで復活、独立させてやるということです。

5D政策
@武装解除(Disarmament)、
A軍国主義の排除(Demilitalization)、
B工業生産力の破壊(Disindustrialization)で、軍国主義を支えた
産業力を打ち壊すというもの。(軍需産業はアメリカのみとする。)
C中心勢力の解体(Decentralization)で、行政的に内務省を潰し、
警察も国家警察も地方警察とに分解する。
財界では、三井総元方あるいは住友、三菱の総本社を分解する財閥解体です。
D民主化(Democratization)で、日本の歴史的・民族的な思想や教育
を排除してアメリカ的に民主化する。

そのためにはまず日本帝国憲法を廃棄して天皇を元首から引き降ろし、
新憲法を制定してこれを象徴にする。

皇室、国家と緊密な関係にあった神道を国家から切り離す、国旗の掲揚
は禁止する。

教育勅語も廃止する。これにはかなり抵抗がありましたけれども、
GHQのひとにらみで駄目になってしまった。

マッカーサーは、占領政策を施行された時に、日本人は堂々と振る舞うと
思ったのですが、案に相違して、我も我もとGHQ参りを始めました。

表向きの人々はGHQ様々で唯々諾々として「命これを奉ずる」という有様でした。

そこへゆくと、同じ敗戦国でもドイツ人は違っていました。
占領軍が命令しても悪いことは堂々と拒否する。

日本人は直立して「イエス・サー」と言うからイエスマンといわれました。
占領軍は、だから初めは日本人を可愛がり、ドイツ人を憎みましたが、

しばらくすると、「日本人はつまらぬ、骨がない」と軽蔑し、
逆にドイツ人は「しっかりしとる」と褒めるようになったのです。

今日の日本の堕落、荒廃、意気地のなさ、こういう有様はこのように
戦後60年以上かけて作りあげられました。

尖閣諸島や沖縄・・・。竹島や対馬・・・が不法に領土化されても
抗議行動されても60数年かけて占領軍に従順にされてきたから
弱腰外交を笑顔でするだけなんでしょうね。

韓国民間人が対馬で抗議行動=竹島問題めぐり−長崎 【 時事通信 】



現在は、占領軍がアメリカから中国、韓国へ変わっただけなのかもしれません。
中国、韓国相手ですから多少は反抗しますが
最後には、渋々「イエス・サー」というんでしょうね。


日本人を「快楽を求めて怠惰無気力な烏合の衆に没落させる。」弱体化計画が
占領軍によっておこなわれていたとしたら・・・!?

そして、その効果が現れているとしたら・・・!




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竹島問題(領土問題)に隠された真実

最近、日本の排他的水域を巡る領土問題が騒がしくなっています。

中国は、ガス田に絡んで、尖閣諸島だけでなく沖縄も中国の領土と主張し、
韓国は竹島だけでなく対馬も韓国の領土と主張しています。

<韓国>「竹島」抗議団、対馬に 韓国側領有権主張も 毎日新聞
「対馬も韓国領」ハンナラ党で強硬発言が続出

何故、急に中国や韓国が領土問題で言いがかりをつけだしたのか・・・?
アジアの領土問題の影に大国の影が見え隠れします。

竹島問題について 3回シリーズで進めていきたいと思います。

竹島問題の基礎の部分から進めていきます。

竹島の位置



竹島は島根県隠岐郡隠岐の島町に属している。
隠岐島からは北西約157Km、韓国の鬱陵島(うつりょうとう)からは
約92Kmの位置(北緯37度9分30秒、東経131度55分)に在る。



竹島は日本・韓国双方の大陸棚とは繋がっていない孤島であり、
島は2つの小島(西島、東島と呼ばれる)と、
これを取り囲む数十の岩礁で構成されている。

この2つの主島は、いずれも海面から屹立(きつりつ)した峻険な火山島で、
幅約150メートルの水道を隔てて東西に相対している。

面積は全ての島嶼(とうしょ)を合わせても約0.2平方kmで、
日比谷公園ほどの大きさしかない。

鬱陵島(うつりょうとう)の歴史


竹島問題を理解するには、先ず鬱陵島の歴史を知らなければならない。
鬱陵島は朝鮮半島から115kmの海上にあり、島の大きさは70Km2である。
鬱陵島は西暦512年以来、韓国の支配下にあります。

しかし、李氏朝鮮(1392-1910)は、鬱陵島への渡航を禁じた。

これには大きく分けて二つの理由があり、
国内的には税金を逃れて島に渡るものが後を絶たなかったことと、
対外的には倭寇による襲来から島民を守る為であった。
この無人島政策は1438年から1881年まで続けられた。

17世紀初頭、伯耆国(ほうきこく=現・鳥取県)米子の海運業者だった
大谷甚吉(おおやじんきち)が、
航海中に暴風に遭い、無人島になった鬱陵島に漂着した。

彼は、新島の発見と考え、帰国後、同志の村川市兵衛とはかり、
1618年に江戸幕府(1603-1868)から鬱陵島への渡航許可を受ける。

鬱陵島はその発見から「竹島」や「磯竹島」と呼ばれるようになった。
大谷、村川両家はその後毎年交替で鬱陵島に渡り、アシカ猟やアワビの
採取、木材の伐採などを行い、
両家の鬱陵島経営は78年間続けられた。

当時鬱陵島へ渡るコースは、隠岐島から松島(現在の呼び方で竹島)を
中継地にしていた。
大谷、村川両家は、この竹島(旧・松島)の経営をも手がけていた。

竹島が航路中の寄港地、漁猟地として利用され
アシカ猟を行っていた記録も残っている。

江戸幕府は松島に対する渡航許可も1656年に出している。
(注意:竹島はむかし松島と呼ばれ、鬱陵島は竹島と呼ばれていた。
韓国もこの歴史的経緯・事実に対して異論は出していない)




1905年、明治政府は竹島を島根県に編入し国際法的にも日本の領土になった。
しかし日本の敗戦後、GHQは竹島を沖縄や小笠原諸島と同様に、日本の行政権から外した。

これを口実に1952年1月18日、李承晩(イ・スンマン)韓国初代大統領は
海洋主権の宣言ライン、いわゆる「李承晩ライン」を設け、
韓国は竹島周辺海域の水産資源を得る事になる。

これが日韓の竹島問題の始まりです。

次回は、年代別に・・・!
ある大国による日本人総無教養化計画が・・・!




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石油の次は「水」

石油の次は「水」で儲ける
世界人口の47%が水不足に直面する未来を睨むビジネス
(出所:日経ビジネス2008年6月23日 月曜日)

水が石油のように取引されることになれば、
ピケンズ氏は現代版のジョン・D・ロックフェラーとなるだろう。

何しろ、個人としては米国内の誰よりも多くの水を保有しており、
さらに多くの水利権を獲得しようとしているのだ。

同氏は、現在保有する年間650億ガロンの水を、11郡、650の私有地を経て
250マイル(約400キロメートル)離れたダラス市に売り込もうと目論んでいる。

詳しい内容は日経ビジネスオンラインの ↓こちらをご覧ください↓

人間のお金に対する執着はどこまでいくんでしょうね。


“水の惑星” 地球

人類が使える水の量をご存知ですか?

地球上に存在する水は約14億立方キロメートル
そのほとんどは海水(塩水)で、淡水はわずか2.5%しかありません。


淡水の2.5%のうち
南極の氷・氷河 1.7%
 

地下水・河川・湖沼 0.8%

人間が使える水は、約0.01%(実際は0.008%)しかないということです。


地球上の水をいっぱいに張ったお風呂1杯分に見立てると
河川や湖沼水として人間が簡単に使える水の量

両手にすくった量にも満たないのです。

人間が使える水の量“0.008%”
このわずかな水を人類は急速に使おうとしています。


一人の人が使う水の量は、1.8倍増えていて、

過去100年で水の使用量は6.8倍に増えています。

この間、人口は3.7倍に増えています。


2050年には世界中の人口は90億人に・・・
その8割の70億人は安全な水は手に入らない。水不足になります。

だから、「水」を“巨万の富を生む最後の商品”と捉え、その争奪と独占を
画策する「水のビジネス戦争」が世界各地で起きています。
 その中心を担っているのが「ウォーターハンター」と
呼ばれる水ビジネスのプロたちです。

彼らは、水源の発掘から権利の買い取り、そして、水をボトル詰めして
売り出す商品化までを一貫して行い、莫大な富を得ている。

この「水商売」に、ここ数年、国際的な巨大飲料水メーカーも次々と参戦しており、
戦いは加熱しているという話である。

もう一つの問題は、
世界の屋根と言われるヒマラヤの氷河が融け続けているという事実。
ヒマラヤに端を発する水は、大河となりアジア一帯を潤してきました。
今、ヒマラヤの氷河は世界一のスピードで融けています。


このまま氷河が失われていけば、
最大13億人の人々が水不足などの影響を受けます。

現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」
ブラックストーン・グループがウォーターハンターの親分みたいなもんです。

ブラックストーン・グループは、
カナダの企業コングロマリット“ブラスキャン”の配下にあり、
このブラスキャンを支配しているのが、
世界ユダヤ人会議の議長を務めたブロンフマン家です。
(もちろんロス・・・・・一族)です。


それだけで済めばいいのだが、それが新たな問題を生み出している。

世界中の水源が次々と買収され、
水が大量にくみ上げられることによって、水源が枯渇。

これまで豊かな水源とともに暮らしてきた人々が、
目の前にある水を得られなくなるという深刻な事態が続出しているのである。

現在世界中の水道事業の買収を開始しているみたいです。
買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は
「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっていきます。

そのブラックストーン・グループに対し、中国は30億ドルもの出資を行い、
10%近い株式を取得し、筆頭株主となっています。

2008年6月22日 (日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」3/4) ↓こちらから↓

原油高で為替が乱高下したように、これからは水不足という生命に直結する
地政学リスクが世界中で株や為替の下落を起こしそうな予感がします。


地球の資源を我が物顔でムダ使いした結果、
必ず地球からシッペ返しを受けることになるでしょう。

人間の強欲は、最後の地下資源である


地球上の1%の水の買い占めまでいっているということですね。



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ブラジルでまたも大油田発見

ブラジルでまたも大油田発見

世界の石油大国の仲間入りか、ただし採掘への道は険しい
2008年4月25日 9時11分

ブラジルの連続大ヒット──。
エネルギー投資家の間でそう言われるほど、
ブラジルで新油田発見のニュースが相次いでいる。

公式なものから非公式なものまで、発表のたびに規模は大きくなっていく。

こうした発見から、
エネルギー資源に乏しい開発途上国だったブラジルが、
石油輸出大国へと変化を遂げようとしている姿が浮かび上がる。

最新ニュースは4月14日に届いた。
ブラジル石油監督庁(ANP)のハロルド・リマ長官が、
「カリオカ」という開発中の海底油田の原油・ガスの埋蔵量を
「非公式」ながら最大で330億バレルにもなると発表したのだ。
この埋蔵量が確認されれば、少なくとも過去32年間で世界最大規模の発見となる。

出所:nikkei BPnet 詳しくは・・・
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/569509/

地下資源の埋蔵量は「BRICs」や「南アフリカ」など開発途上国と
言われている国が大半を占めていますね。

原油先物相場はナイジェリア武装勢力のパイプライン攻撃や
米軍契約船によるイラン高速艇への発砲などで地政学的リスクが高まり
急反発しています。

米国産標準油種WTIの中心限月6月物は電子取引で、
一時1バレル=119.55ドルに上昇。


日本はガソリン税が復活すると
リッター160円になると言われています。

ブラジルの大油田発見で石油や為替はどう変化していくんでしょうね。

「今、そこにある危機」のつづきは、本日夕方に配信します。




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チベット騒乱の裏には・・・?

聖火が行く先々で、チベットの独立や自治拡大を求める国際市民運動の参加者らが、
チベットの旗を振りながら中国を糾弾する叫び声を挙げ、
欧米を中心とした世界のマスコミが、これを大々的に報じています。

運動団体の戦術は、なかなか巧妙で、たとえば抗議行動に参加する活動家たちは、
あらかじめ衣服や顔に赤いインクをかけてから、
聖火リレーに接近し、チベットの旗を振り、叫び出す。
警官隊の制止を受けて活動家たちが引き倒され、
近くにいるテレビ局のカメラがそれを大写しにする。

活動家たちの顔や衣服は血だらけだ・・・と見る人はドキリとするが、
実はあらかじめ活動家自身が体にかけておいた赤いインクなんです。

こうして活動家は、テレビを見る人に、中国政府がチベット人を弾圧して
血だらけにしているような印象を与えることができるんです。

欧米各国の政府は、急拡大する中国との経済関係を重視し、
北京五輪に対する正面切ったボイコットは現時点では避けています。

しかし象徴的な抗議行動として、
五輪開会式への首脳の参加を取り止める傾向をしだいに強め、
フランスのサルコジ大統領が欠席すると言い出したり、
イギリスのブラウン首相は開会式に出ない代わりに閉会式に出ることにしました。

米国債を中国に買い続けてもらう必要があるアメリカのブッシュ大統領は、
今のところ開会式への参加意志を変えていませんが、
米民主党はブッシュに欠席を求めています。

チベットには、中国からの経済支援が必要だ」と言っているダライラマが、
今回のチベット騒乱を計画するはずがありません。

ダライラマは騒乱を抑制しようと努力している。

亡命チベット人の国際的な運動組織の中には、ダライラマの意に逆らって、
チベット独立を目指して中国と徹底的に戦うべきだと考えている人々がおり、
彼らが運動を組織したと考えられます。

しかし彼らにはダライラマのような権威はなく、したがって動員力も低い。

そう考えると、やはり今回の騒乱は、
もともと反中国的なチベット人の国際組織作りを手伝ってきた
「人権外交」を推進しようとする米英の諜報機関が、
組織内の過激派を扇動し、
米英マスコミにも大々的報道をさせて拡大した動きと考えられます。

運動参加者の多くは、このような裏側に気づいていません。

中国の台頭を恐れて中国嫌いになっている日本人の多くも
「欧米より中国が悪いに決まっている」と思いたいところでしょう。
しかし人々は、国際政治を頭に入れて、冷静に見つめなおした方がいいです。

暴動というものは、何らかのきっかけがないと起きない。

オリンピック前の重要な時期にチベット人を怒らせたくない中国政府は、
チベット人をできるだけ懐柔し、暴動が起きないようにしていたはずです。

中国政府でもダライラマでもない何者かが、暴動を誘発したと考えられます。

ダライラマ以外の亡命チベット組織の人々には、大した力はありません。
とすれば、最大の容疑者は、
歴史的に亡命チベット組織を支援誘導してきた米英の諜報機関ということになります。

欧米の市民運動系の分析者の中には、
今回のチベット系の国際的反中国運動に胡散臭さを感じ、
運動に参加しない方が良いという意志を発表する人が出てきています。

パレスチナ問題に詳しい分析者は、チベットは独立する権利があるとしながらも、
アメリカが敵視する中国が弾圧しているチベットの運動は大々的に喧伝され、
アメリカが強く支持するイスラエルが弾圧しているパレスチナの運動は
無視される現状を批判的に書いています。

チベット騒乱は、欧米の扇動によって起こっている可能性が高い。
ダライラマは、むしろ止めに回っている。

それなのに中国政府は「騒乱はダライラマ一派が画策した」と、
ダライラマばかりを非難し続けている。

中国政府が、こんな頓珍漢を言い続ける裏には、
おそらく「中国の国民に反欧米の感情を抱かせたくない」という思惑がある。
(反対運動に表明している国の企業は標的にされますが、日本に対する攻撃内容とは天と地ほどの差があります)

中国政府が「米英の諜報機関が、チベット騒乱を扇動した」と発表したら、
中国の世論はすぐに欧米を敵視する傾向を強め、
反欧米のナショナリズムの嵐が吹き荒れる。
これは、中国と欧米との協調関係を崩し、敵対関係に変えかねない。

そもそも中国が北京オリンピックを成功させたい最大の目的は、
欧米から好まれ、尊重される大国になることである。

欧米は中国を尊重し、中国人は欧米を尊重する、
という状態にすることが中国政府の目標だ。

欧米が陰湿な画策によってオリンピックを潰し、
中国人はそれを知って欧米敵視のナショナリズムにとりつかれるという展開は、
中国政府が最も避けたいことである。

3月14日にチベットの中心都市ラサで始まった暴動では、
チベット族が漢族の商店を焼き討ちして店内にいた住民が焼死したり、
チベット族がよってたかって通りすがりの漢族を殴ったりした。

これらの光景は、中央テレビなど中国のマスコミで繰り返し報じられ、
中国人(漢族)の多くは、チベット族は、
勤勉な漢族をねたんで暴動を起こしたと考え、
中国当局がチベット人を弾圧することに賛成している。

これは911テロ事件後、
アメリカ人の多くが「アラブのイスラム教徒は、自由と民主主義を成功させて
発展するアメリカをねたんでテロを起こしたんだ」と考え、
ブッシュ政権がアフガン侵攻やイラク侵攻を実行することに賛成したのと同じ構図だ。

中国のマスコミが「チベット族がラサの漢族を殴り、焼き殺した」と
繰り返し報道したのは世論を誘導するためであるが、

同様にアメリカ(欧米)のマスコミは911後、
アルカイダやサダム・フセインがいかに悪者かを誇張して報道し、
誇張や歪曲は今も続いている。

日本のマスコミは、アメリカの報道を鵜呑みにして翻訳している。

中国人の多くは、
自国のマスコミがプロパガンダだと
思いつつも影響されているが、

欧米人や日本人の多くは、自国のマスコミが真実を報じていると勘違いしており、
事態は欧米日の方が深刻といえます。
(ブッシュ政権のおかげで、最近は報道に疑念を持つ人がやや増えたが)

世界中で情報はコントロールされている。
真実は報道されていないということが
チベット問題でも、明らかにされたということですね。




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英国がバブル崩壊へ!

世界中からお金を集めてきていて、
“一人勝ち”と言われてきた “英国経済”が崩壊を!

イギリスで住宅バブルが音をたてて崩れはじめました。
イギリスの住宅価格は10年間で3倍に跳ね上がっていたんですね。

日本やアメリカ、中国と同様に住宅の価格は上がり続けるものでって、
イギリス人もみんな下がることは考えられないと思ってもいなかったんですね。


それが・・・

イギリスの住宅価格が4ヵ月連続で下落をしています。
全国平均価格は179,358ポンド(約3670万円)。
昨年中ごろまでは20万ポンドを突破するかとイギリス人はみんな思っていましたが、
サブプライム問題の影響は大きいですね。

日本でも株価が10万円を突破すると信じていたのと同じですね。


しかも、住宅価格指数も1978年以来、最悪の数値です(−78.5%)。
そして、この数値も以後、最悪の数値を更新し続けることになるでしょう。

価格が下がったから家を購入しやすくなったかというとそうでもなく、
金利が上昇しているので住宅ローンも借りにくくなってきています。

エネルギーや食品価格の上昇も家計を圧迫し始めているので、
財布のヒモは固くなってきていますから、
住宅バブルからイギリス経済全体のバブル崩壊の第一歩になり始めています。

そして、ブラウン英首相も15日に行った財界人向けの講演内容で、
エネルギー価格上昇に対する懸念を表明し、
産油国は対応策に乗り出すべきとの考えを示しました。

首相は、世界経済は信用収縮に対応する一方、エネルギー・食品価格に
見舞われていると指摘し、原油価格が1バレル=100ドル付近で推移するなか、
世界原油市場の安定は産油国にとっても石油消費国にとっても利益となる。

市場には十分な供給が必要であり、産油国には原油価格上昇に対応する責任があると
述べたのも、国内の経済状況が切羽詰まったところまできている証しでしょうね。

それより講演場所も気になりましたね?ゴールドマン・サックスのロンドン支店って?
アメリカの金融界を牛耳っているゴールドマン・サックスがイギリスでも?

JPモルガンは今後、
イギリスの金融界で4万人のリストラが断行されるとの予想を出しています。


そして、

スイスの金融大手UBSは、
投資銀行・トレーディング部門で最大10%の人員を削減する可能性があると。
UBSインベストメント・バンク部門の全世界の従業員2万2000人のうち、
最大2200人が削減される可能性があります。
ただ現時点で最終的な削減数を推定することは難しいとの見方も示していますが!

2008年は、アメリカや中国からイギリスへ経済破綻が拡大している中、
今後、スペインやフランス、イタリアなど欧州全体を包み込んだ
世界大恐慌のスタートの年になろうとしています。

今こそ、しっかりと自己財産の構築をしていかないといけませんね。





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世界から見た「日本」

2050年までに日本経済はブラジルに抜かれる−−。
監査法人の英米プライスウォーターハウスクーパース(PwC)が公表ししましたが、

50年の世界の実質国内総生産(GDP)予想で、
新興国の躍進と日本の後退が鮮明となった結果になりました。

「途上国は急成長していき、先進国(6カ国)も輸出増で潤う」と予想させますが、
世界的に急激な構造変化は不安定な要因との見方が強い。


PwCは経済成長率が高い中国、インド、ブラジル、ロシア、
メキシコ、インドネシア、トルコの7カ国(E7)を中心に分析。


E7諸国全体のGDPは07年、米国の約6割に過ぎないが、
50年には米国の3倍超に達する。

筆頭の中国は25年ごろに米国を追い抜き、
50年には米国の1.3倍となる。

【世界のGDPに占める予想割合】
                
      2004年 → 2050年   04〜05年伸び率 05〜06年伸び率
米  国 ( 38.3%)→( 20.3%)  6.3%      6.2%
日  本 ( 15.4%)→( 4.0%) ▲1.2%     ▲4.0%
ド イ ツ  (  7.2%)→( 2.2%)  1.7%      3.9%
フランス ( 6.2%)→( 2.2%)  3.6%      5.2%
英  国 ( 6.0%)→( 2.4%)  3.5%      6.6%
イタリア ( 5.1%)→( 1.5%)  2.5%      4.6%
中  国 ( 5.1%)→( 24.1%) 17.7%     15.3%
イ ン ド  ( 2.0%)→( 15.8%) 17.2%     12.6%
ロ シ ア  ( 1.6%)→( 3.1%)  29.2%    28.9%
ブラジル ( 1.6%)→( 4.0%)  32.9%  21.0%
そ の 他  ( 11.5%)→( 20.3%)

日本は現在、米国GDPの32%を占め、世界2位。

しかし、50年には世界最大の中国に次いで、インドが米国の約9割に迫り、
ブラジルが同26%となる。日本は同19%で5位にとどまる。


ロシア、メキシコ、インドネシアもそれぞれ17%と日本逆転が視野に入る。


E7諸国には膨大な中産階級が形成される一方で、中国がハイテク国家に
脱皮する見通しです。

GDPの伸び率では、E7諸国が年6.4%増のハイペースとなる一方で、
日米など主要7カ国は同2%増にとどまる予想?

現在の日本は実体経済とかけ離れた、とんでもない水準の円安状態にあります。

そしてGDPなどの数値はドル建てで換算されるため、日本の順位が下がるのは当然で、

IMF(国際通貨基金)は、ドルの実質為替レートについて2002年初め以来、
「25%程度下落しており、ブレトン・ウッズ体制以後、通貨価値下落では
最も首尾一貫した事例の一つで、ドルは中期的な均衡点に近づいた。
しかし、まだかなりドルは高い」と指摘しています。

2050年にどういうことになるか、
予想のように現在の先進国とBRICsが入れ替わってしまうのかはわかりませんが、

日本の金融機関はバブル崩壊の苦い経験から、
サブプライムローン関連の債券にはほとんど手を出さなかったため、
全体として欧米と比べれば、損害額は小さかったにもかかわらず、
株価の下落率がアメリカより日本の方が大きかった。

それも実体経済ではなくて、憶測や経済財政担当大臣などの不用意な発言などで
日本売りが進んだ背景には、


「日本には未来がない」と世界から見られているということですね。



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