国際ニュースカテゴリの記事一覧

“人民元”切り上げに高まるリスクと期待

人民元は、2005年7月に2%余り切り上げ以後
元の対ドルレートを段階的に切り上げてきました。

金融危機のあった08年以降
輸出産業の保護を目的に1ドル=6・83元前後で固定。

そして、2010年6月21日に上下幅で0.5%の切り上げを行いました。


何故・・・この時期にというと?

今週末の26日にはカナダでG20が開催されます。
アメリカ政府は、G20をデットラインとして切り上げを行うように圧力を掛け
一方、中国は外圧に屈しないという姿勢でしたから

あまり関心を持たれていないこの時期に静かに行ったというのが
中国の本音なのかもしれません。

アメリカでは人民元が割安なので、中国が輸出攻勢をかけて
その結果、アメリカの雇用を奪っているとして、米議会で批判が高まっていました。

今回、中国としては苦渋の選択としての妥協点だったと思われます。
中国としては、米議会を含む外圧があり、人民元切り上げはいずれは
発表しなければいけなかったわけです。

そして一方で、ヨーロッパ発の景気悪化が中国自身にも及んできているので
大幅な人民元切り上げもしたくない中で形を示したというところで
一年間で2〜3%上がるかどうかというところでしょう。

ヨーロッパ経済の悪影響が中国に及んでくる場合に
状況によっては人民元相場が下落方向に動く場面も想定されています。

一方的に上がり続けるというよりは
ある程度、波を打ちながら緩やかに数%切り上がる程度となるんでしょうね。

日本企業にはプラス、マイナス両面の影響が出てきそうです。

人民元の切り上げで中国の購買力が高まるため
中国への輸出拡大や中国からの観光客増などを期待できる一方で

海外の鉱物資源獲得競争で中国が人民元高で有利になるため
日本の資源調達の障害になるでしょう。

中国に生産拠点を持つ日本企業は輸出競争力が低くなり
将来的に拠点移設などの対応を迫られる可能性もある。

一方で、M&Aにおいて、環境としては日本企業を買いやすくなり
中国資本による日本企業の買収が加速する可能性が高まるでしょうね。

日本企業が救済される側面と、技術流出を懸念する見方があります。

また「世界的な資源獲得競争でチャイナマネーの存在感がますます増大する
可能性がある」と中国勢との権益獲得競争などへの影響を心配する声も!



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次なる狙いは、人民元!

アメリカなどが安すぎると問題視している人民元

中国製品をドンドンとアメリカへ輸出することで
アメリカ経済に悪影響を与えるというのがアメリカの言い分で!

中国にすれば、それはアメリカ国内の経済政策が悪いからだと!

現在、人民元の為替レートは1ドル=8.3元に固定されています。

日本の円相場のように、
1ドル=120円の頃もあれば、1ドル=90円の時もあるというような
為替レートの変化がないということです。

そのため諸外国は、中国に対して変動為替を導入し
1ドルに対する元の価値を上げるよう圧力をかけています。

それによってアメリカやドイツ、日本は中国からの輸入製品の
単価を上げることが出来き、価格の格差を無くしていく事が出来るというわけです。


中国は、過去の事例として
プラザ合意で、円を一気に切り上げたのが
その後の日本経済の失敗につながっているとみているので


本当は、切り上げたくないし、変動為替も導入したくないというのが
中国の本音なんです。

中国人民銀行が19日、人民元相場の弾力性を高める方針を発表した背景には
26日にカナダ・トロントで開かれるG20サミットを前に柔軟姿勢を示すことで
対中貿易赤字が拡大する米国などの切り上げ圧力を
かわす狙いがあるんでしょうね。

中国は当面、人民元の変動幅を上下0.5%に制限するなど
一年間で数%程度のようです。

プラザ合意当時の日本は、
対アメリカへの輸出で経済摩擦が大きくなり過ぎたので
プラザ合意を承諾しないと、日本経済がつぶされていたので
痛し痒しだったんですね。

しかし、今のアメリカにはその頃の力は無く
中国もG20を前に柔軟に対処するということで
形式だけの発表みたいです。

人民元の切上げと呼ばれる現象で生じる
為替差益によって利益を上げることを狙う
各国の強欲な企業や投資家は大いに注目しているんでしょうね。




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ワールドカップが南アフリカで開催される意義!?

ワールドカップサッカー 日本チームがカメルーンに 1−0\(^o^)/
最後まで“不屈のライオン”を沈黙させましたね。

この勢いでオランダ戦に臨んでほしいですね。

ワールドカップが南アフリカで開催される意義とは何でしょうか?
アフリカ大陸で初めて開催されたサッカー


4年に1度の祭典としての、お祭りさわぎより
気がかりなことが多いのも事実です。

強盗や強姦などの事件が相次いでいます。

世界最悪レベルの治安は、殺人事件は一日平均50件

選手や記者を襲う強盗事件も続いています。

世界中の人が思うのは、こんなに治安の悪い国が
何故、ワールドカップの舞台に選ばれたんだろうということでしょうね。


南アフリカは1948年アパルトヘイト(人種隔離政策)とられて以後
およそ半世紀に渡り、黒人差別の分断統治が行われてきました。

その間、白人支配から自由を求める運動は厳しく弾圧されてきました。
抵抗運動の指導者であるネルソン・マンデラ氏も監獄の島に収容されていました。

収容中に、マンデラ氏が感じたものは
“受刑者の心を一つに結び付けるスポーツの力”でした。

1994年5月8日
総選挙でマンデラ氏が黒人初の大統領に就任しました。

マンデラ大統領は演説の冒頭
アパルトヘイトの過去を「あまりにも長く続いた異常な人災」
「人種差別と人種抑圧の邪悪な思想と実践」
などと表現した。

しかし、「人々の胸に希望を植えつける闘争に勝利した」と述べ、
「すべての人間が誇りを持てる国を造らなければならない」
と訴え

我々の国が一つであり、我々が同じ国民であることを宣言する時がきた」
アパルトヘイトは完全に無くなったかのようにみえました。

しかし、長い間の隔離政策は、人々に深刻な亀裂を残しました。
黒人側には、深い憎悪!
白人側には、報復の恐怖と蔑みの意識!


引き裂かれてきた国民の融和を築くことこそが第一の課題と感じた
マンデラ大統領が打ち出したことは

南アフリカで開催が決定していた“1995年ラグビーワールドカップ”で
白人と黒人が一体となったナショナルチームを結成し
世界と戦おうと呼びかけました。

アパルトヘイト時代では考えられない大胆な提案でしたが
収容所で確信した“スポーツの力”をテコに国民が一つであることを
実感させ、融和を生み出そうとし

その結果、非白人系の選手を加えた南アフリカは
初出場、初優勝という奇跡を起こったのです!

それ以後、アパルトヘイトという鎖を断ち切った南アフリカは
世界有数の資源国として急成長を続けてきました。

しかし、経済成長の陰で深刻な格差や犯罪の多発など
成長にともなう矛盾が拡大して、新たな亀裂が生まれました。

そんな中で決定された2010年サッカーワールドカップの南アフリカ開催!

FIFAは
「南アフリカでワールドカップを開催するのは、南アフリカのみならず
 アフリカ全体の力を信頼し伝説を作るためです。」


アフリカ大陸の先頭を走る南アフリカに“貧困・内戦”など
暗い過去への決別と新たなアフリカ誕生の宣言を託しました。

2002年は、日韓友好の象徴となった「日韓大会」
2006年は、東西ドイツ統一後の結束を目指した「ドイツ大会」

それぞれの時代が抱えた課題やテーマを世界に呼び掛けてきたワールドカップ!

南アフリカ大会の開会式で、マンデラ元大統領のメッセージが流されました。
「すべての共感と思いやりを通して我々は希望を作ることができる」

今大会のスローガンは、 「さぁ時が来た!アフリカ人であることを祝福しよう」

黒人初の大統領として、黒人社会が誕生した時にマンデラ大統領が行ったことは
今までの白人が行ってきたことを「許す」ということでした。

南アフリカの白人も黒人もまさか「許す」とは誰も思ってもみなかったんです。
だから「許す」ということが今の南アフリカの出発点だったわけです。

スポーツの持つ力でいろんなものを融合させ、人と人をつないでいけることを
世界中に改めて発信させられる場でもあると思います。

国連加盟国が191カ国。
FIFA加盟国は207カ国。うち53カ国がアフリカ大陸なんです。

マンデラ氏が掲げた「許す」ということが南アフリカの出発点であり
今大会は、「共感」「思いやり」「希望」というマンデラ氏のメッセージ…!

今、アフリカで開催する意義は
このメッセージを世界に発信するために必要だったんだと思います。



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感染症との戦いの歴史 No.2

名古屋市立大学の中島名誉教授(ウイルス学)
「人類の病気の大半が動物由来なんです。
 人間の経済活動や開発などで、今まで人類が接触していなかったような
動物や地域に接触するようになったことによって、今まで知らなかった病気
というのが人間の中にもたらされるようになってきました。
エイズもアフリカのサル由来のウイルスが人間に入ってきたと言われています」



1967年には
ヨーロッパで輸入したアフリカミドリザルの血液から薬品開発を行っていた
施設から未知の熱病を発症!

1969年には
ナイジェリアの農村部で新たな熱病が出現!
原因は、地元に居る野ネズミのウイルスでした。(ラッサ病)

1976年には
開発が進むザイール奥地で奇病が出現!ウイルスを発見した研究者は、
「この奇病は死亡率90%で感染したら棺桶を準備するしかない」と…!

初めてこのウイルスが発見されたのは1976年6月のスーダンのヌザラという町で
倉庫番を仕事にしている男性が急に39度の高熱と頭や腹部に痛みを感じて入院
その後消化器や鼻から激しく出血して死亡しました。

その後、その男性の近くにいた2人も同様に発症して、それを発端に血液や
医療器具を通して感染が広がりました。

最初の男性の出身地付近である、当時のザイールのエボラ川から
このウイルスの名前はエボラウイルスと名づけられ、
病気もエボラ出血熱と名づけられました。

このウイルスもゴリラなどの体内から見つかり
現地を訪れた観光客にまで感染が拡大しました。

現代では、飛行機や車など輸送手段の発達で
感染症は世界大流行(パンデミック)を引き起こす危険が生じています。

ここ最近も、SARS、鳥インフルエンザ、新型インフルエンザや
人には感染しないものの、宮崎をパニックに陥れた口蹄疫!
ウイルスによる感染症は頻発しています。

人類が完全に撲滅に成功したとみられるのは“天然痘”だけと言われています。
(※ひょっとすると耐性ウイルスとして、再び人類に襲いかかってくるかもしれませんよ。)

細菌学者である野口英世は、単身アフリカに渡り
黄熱病という感染症の研究に取り組んでいる最中、自らが黄熱病に感染し

病床にあった野口博士が研究仲間であるヤング博士につぶやいた言葉が
「私にはわからない」でした。


細菌よりはるかに小さく、普通の光学顕微鏡では見ることのできない
黄熱病のウイルスは、当時謎だらけの存在でした。

それから80年以上経った今なお
ウイルスを巡る謎は、その多くが解明されていません。

ウイルスは、どこから出てきたのさえよく解らないんです。
何故出てくるのか、何時出てくるのかも予測できないんです。

これからも、ウイルスは人間の中に入って来続けるでしょう
それに対して、人類はどう戦っていくのかさえ解らない状態なんです。


人類は、今までの傲慢さを謙虚に反省しなさいと・・・。
新型インフルエンザや口蹄疫の感染拡大を“警鐘”と受け取るべきなのかも!

これからは、こういう感覚を一人でも多くの人が持たないといけない時代に
なったのかもしれません。

一万年前に、農耕と牧畜をはじめてから、人類は発展して、文明や国を築き
その発展と進化に合わせたかのようにウイルスは襲ってきました。

500年前の大航海時代に
船舶や人の往来で、人々がウイルスに感染してきました。

100年前には
飛行機や車の発達で感染スピードが一気に速まり
パンデミックを引き起こすようになりました。

発展して、進化する度に必ず
ウイルスが襲ってきていたということも歴史に刻まれています。



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感染症との戦いの歴史 NO.1

宮崎県で広がる口蹄疫の被害
感染を広げたのはまたも、ウイルスでした。

世界中に感染拡大した新型インフルエンザから1年
今、未曾有の被害をもたらしつつある口蹄疫。
ウイルスがまたも猛威を振るい始めました。

ウイルスは、細菌の約1000分の1とはるかに小さく
自分だけでは生きられずに、動物の細胞に寄生して増える病原体です。

人間の歴史をひも解くと、病気との戦いの歴史でもあります。
特に“感染症”との戦いの歴史は

古代より、現代に至るまで続いています。
B.C.1580年〜1350年のエジプトの刻版に
ポリオウイルスに感染したと思われる男の彫像が残されています。


紀元前1157年、ラムセス五世を急死させたのは天然痘のウィルスだったことが
彼のミイラから発覚しています。

同じ頃、ヒッタイト(現在のトルコ)とエジプトの間で繰り広げられた戦争の真の勝者も
天然痘のウィルスでした。

イギリスに生まれたエドワード・ジェンナー(1749年〜1823年)は
牛の天然痘(今はこの病気はなくなった)に、かかった人は、
人の天然痘には、ならない」ことから、種痘法を発見(1796年)
天然痘の予防に成功しました。


天然痘や麻疹(はしか)の大流行が
ローマ帝国が滅ぶ一因になったとも言われています。


奈良平安朝の日本では、737年に天然痘が猛威を振るいました。
藤原不比等の4人の子によって、天武天皇の孫の“長屋王”の一族を自害に
追い込み権力を握りましたが、8年後、その4人が一度に死んだことから
死の原因は、 “長屋王の祟り”と恐れられていましたが

真の死因は、天然痘だったんですね。

こうした、ウイルスの脅威に人類が晒されるようになったのは
農耕頼みによる食糧生産をはじめ、野生動物を家畜として飼い始めた
1万年前から!

文明の進歩と共に、人間は未開の地に開拓の手を伸ばし
手付かずの森を焼き払い、野生動物が暮らす領域に足を踏み入れ
家畜にしたり、食用とすることで、その体内に生息していた
未知のウイルスに遭遇します。

そのウイルスが動物や人の体内で突然変異を起こして
病気を引き起こすようになります。

麻疹(はしか)ウイルスは、牛疫のウイルスが突然変異したと言われています。



世界のほとんどの国からポリオが一掃され
世界レベルのポリオ根絶まであと一歩となりました。

しかし、次々に明らかになる新しい感染症
いったん影をひそめていたが再びよみがえってくるような

感染症との戦いもはじまっています。

もし、鳥インフルエンザウイルスが人間に牙を向けてきたら
今、穴に埋められる“牛や豚”の姿は、私たち人間に変わります。

私たちが埋められる予定地の確保もできているんです。
口蹄疫は、牛や豚の問題だけではなく、人類に何らかの警鐘なのかもしれません。


感染症との戦いの歴史 No.2へつづく



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世界経済が何やら慌ただしく・・・

日本の繊維業界を代表するレナウンは
中国の繊維大手、山東如意科技集団(山東省)を引受け先とする
第三者割当増資として、約40億円を受けることになり

山東如意科技集団は、レナウン株式の41%を保有することで
筆頭株主になりました。

レナウンは、中国企業の傘下で経営再建進めることにしたみたいですね。

中国企業の思惑は、レナウンのブランド力とキメき細やかな生産管理体制に
関心があるみたいです。

中国企業による海外企業のM&Aは、ここ数年で加速。
米ゼネラル・モーターズ傘下のハマーや
米フォード・モーター傘下のボルボを買収したのは中国勢企業です。

中国企業の日本企業買収も急増しています。
昨年8月には中国の家電量販店大手、蘇寧電器集団(江蘇省)が
経営再建中の日本の家電量販店、ラオックスの筆頭株主になっています。

三九企業集団による東亜製薬(富山)、このほかでは、日本企業の技術を目当てに
中国企業がアクリル繊維加工販売会社やガラス製造会社などを買収しています。

中国勢による日本企業買収は09年は20件、金額ベースで168億円。
一年前の4倍、二年前の20倍に!

10年は、まだ5ヶ月しか経っていませんが
本間ゴルフや自動車の金型メーカーオギハラの一部が対象に

今年は、レナウンを含めてすでに11件104億円
昨年を上回る勢いで増加しています。

技術は高いが株価が低迷する日本企業は中国勢の買収の対象になりやすいし

中国の人民元が切り上がると、それだけ人民元が強くなりますから

日本企業の買収も割安になることから、
今後も買収&出資など更に、『日本買い』が増える可能性は大きいでしょうね。

人民元の問題は日本にとっても他人事ではないということです。



人民元を巡る動きとして
24日、中国で「米中戦略経済対話」が始まりました。

開会式で、中国政府が為替レートを意図的に低く抑え、輸出を伸ばしているとして
人民元の早期の切り上げ促すアメリカに対して

胡錦濤国家主席は
「人民元の切り上げは外圧によってでなく、自主的に判断する」と
けん制したみたいですね。


中国で胡錦濤国家主席、うまくあしらわれたガイトナー財務長官が
26日〜27日にヨーロッパを訪問するみたいです。

空売り規制をユーロ圏の国債などに行い
世界市場の震源地であるドイツにガイトナー財務長官が乗り込んで行きます。

そして、ECBのトリシェ総裁との会談もあるということですから
何か政策協調で出てくる可能性があるかもしれないですね。

ヨーロッパ発の市場の混乱が、
世界景気の緩やかな回復のシナリオを崩す可能性が出てきますから

この辺りの認識を共有して、政策協調全般を
G20でしっかりとやっていこうということなんでしょうね。

2008年、リーマンショックから世界金融危機を引き起こしたアメリカ
2010年、ギリシャ問題からヨーロッパ発金融危機を引き起こしたEU

そこに、中国が加わり、
この混乱をどう立て直していくのか?
そして、日本は何をすべきなんでしょうね?



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今度は、インドで金!

2日のニューヨーク商品取引所では
ギリシャの財政危機がヨーロッパ経済の回復を遅らせるとの見方から
リスクを回避しようという動きが強まり、安全資産としての
金の先物への買い注文が増えています。

金融市場で、よりリスクの少ない資産に向かうマネーの流れが止まらりません。
安全資産とされる金は世界的に高騰しています。

12日の日本の先物市場では27年ぶりの高値をつけ
ニューヨークでも史上最高値を2日連続で更新しました。


香港市場でも高騰を続けています。


市場関係者は「EUなどによって大規模な金融安定化策が発表されたものの
各国が財政再建をどこまで進めるのか不透明さが依然残るとして
通貨ユーロを売る動きにつながっており、代わりの投資先として金に注目が
集まっている状況だ」
と話しています。

少しでもリスクを回避したいという投資家の思惑から
金が安全資産と見られているので、資金が流れているということですね。

3月11日のアテネでのデモや、4月28日ギリシャの国債格下げなどの
動きに合わせるかのように金の価格も上がっています。


アラブ首長国連邦では、ついに金塊までもが自動販売機で買える時代に!?
首都アブダビの高級ホテル「エミレーツパレス」のロビーに12日
「世界初の金塊自販機 Gold to Go」が設置されました。



金の値上がりを見越した投資として、インドでは金の需要が高まっています。

インドでは、金は不動産や株より確実な投資として買い求められてきましたが
インド経済の力強い成長と共に、需要が回復し、富裕層いがいの人でも
金製品を買う動きが広がっています。

インド準備銀行も資産を保有する手段として“金”に注目しています。

IMFは、昨年11月25日、財源再構築の一環として
スリランカ中央銀行に金10トンを3億7500万ドルで売却したと発表しました。

IMFが金を売却するのは、この1か月で3回目です。

世界的金融危機の中、IMFは貸付金利に頼る度合いを下げ、
財源を強化することを模索しているようです。

最近の金価格は、世界経済の行方が不透明さを増す中、比較的安定した投資先として上昇を続けています。

今回の売却により、IMFが中銀に売却した金は累計212トンとなりました。
インドが10月19日〜30日の間に200トンを67億ドルで
モーリシャスが11月11日に2トンを7170万ドルで購入しています。

ユーロが下落する中、
どのような形で資産を保有するべきか見直しを迫られてくるでしょうね。

インドでは、一昨年の金融危機や現在のユーロ危機を受けて
人々が資産を“金”に換えているのが現状です。

財政赤字を抱える国々の通貨の下落に備える動きをしています。

経済成長を背景に急速に富を蓄える新興国インド!
その一部が“金”に向かいはじめたことは、金相場を世界的に押し上げる
要因になりそうですね。



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強欲企業と政治家がまねいた石油流出事故!

4月20日に米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾で発生した原油流出事故

世界の原油生産は日量約八千七百万バレルに上ります。
サウジアラビアなどの大産油国は陸地が中心ですが
今や需要量を賄えず、産出量のほぼ三分の一を海底に頼っています。

うち一割が深さ三百メートルを超える深海油田が占めています。
幾重もの安全対策が求められるはずですが・・・・・?

石油掘削施設を保有する国際石油資本、英国BPサトルズ最高執行責任者(COO)
が名言する信頼性の高い対策が講じられていたか疑わしいとされています。


19日、漏出した原油がルイジアナ州海岸部の湿地帯や河口に大量に
漂着し始めています。
過去数日間では見られなかった厚い層の原油が押し寄せているといいます。

メキシコ湾の環境問題に深刻な打撃を与えることは避けられない状況です。
専門家は、生態系の回復には数年から数十年がかかるとも指摘しており
被害の拡大が懸念されています。

また、石油価格ということでは
WTIの動きとして、世界経済の低迷感とも連動して

2008年12月に、32ドル/1バレルまで落ちていた原油価格が
また70j〜80jと上がってきていますから


メキシコでの大事故が価格にも大きなインパクトを与えて
それにマネーゲームが加わって、原油価格の乱高下になるんじゃないかと
注目しておかないといけないですね。


20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所で原油先物相場は大幅に反落!
WTIで期近の6月物は前日比1.86ドル安の1バレル68.01ドルで取引を終えました。

投資家が運用リスクを避けるとの見方から原油売りが膨らんだもようです。
一時64.24ドルと2009年7月30日以来ほぼ10カ月ぶりの安値を付けました。

欧州の財政問題などへの懸念から世界の株式相場が下落し
投資家がリスク資産を圧縮するとの観測から原油の売りが優勢となりました。

欧州の問題が世界的な景気減速につながるとの懸念も原油売りを誘いました。
20日は6月物の取引最終日で商いが薄く、値動きが大きくなったとの声もあった。

やっぱり、マネーゲームが影響していますね。


今回の油田流出を止められなかった一番の原因は
政治家と石油会社との利権が絡んだ結果だったんです。
わずか50万jをケチったことで、深刻な自然破壊が懸念される
原油流出事故になりました。

アメリカ経済ニュースBlog参照
「メキシコ湾石油流出事故はチェイニー元副大統領のせい?」こちら


海を汚染させ、生態系を危機的状況に追い込みながら
企業利益を優先するようでは、海底油田を担う資格はないと言わざるを得ない。



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“世界経済”は悪い膿を出し始めました!

欧州連合(EU)のユーロ圏諸国とIMFは18日
ギリシャ救済の第1弾として計200億ユーロ(約2兆3千億円)の
融資を完了しました。

内訳は、ユーロ圏が145億ユーロIMFが55億ユーロ
このうち85億ユーロが国債償還に充てられたことで

19日に、90億ユーロ(約1兆1200億円)の国債償還期限を控えていたギリシャは
市場での資金調達が見込めない厳しい状況の中でしたが
EUとIMFによる融資のおかげで期限前日に国債の償還が完了しました。

これで少なくとも、今後1年半はデフォルト(債務不履行)に陥る
最悪の事態は回避された形となりましたが

しかし、今のままでは、いずれ返せなくなるとマーケットは考えています。
このままだと、だらだらとユーロが弱くなる状況が続いてしまうでしょうね。

今夏にかけて、ユーロに対しては厳しい目が注がれることは
間違いないでしょう。


財政赤字を抱えているヨーロッパ各国の支援を巡ってEUの足並みが
乱れるのではないかという懸念から

比較的安全資産として円を買う動きが強まって
円は、ユーロだけでなくドルに対しても値上がりしていますから!

今年中にユーロは対円で100円を割り込む可能性が高いですね。

イタリア以外の2ヶ国は今後、数カ月間に多額の債務償還に直面。
ポルトガルも、今日20日に46億ユーロの償還日を迎え。
スペインは7月に162億ユーロの国債償還を迎えます。

2011年はやや持ち直すでしょうが、2次、3次の債務返済が待ち構えているので
EUとして正念場はまだまだ続きそうですね。


PIIGS以上に悪い状態に陥っているのがイギリスです。
今年5月にはドバイワールド・ナヒールの返済問題が再熱するでしょう。

イギリスの大手金融機関が、ドバイに多額貸付を行ってきた不動産融資。
その債権に対しては、ドバイが返済の意思を示している間はいいのでしょうけど

問題は1年程度で返済されると思っていた貸出が「8年」に伸びてしまったことで
銀行の内部処理上大変な危機的状況に直面するでしょう。

英国通貨ポンドは対ドル、円だけでなく、弱くなったはずのユーロに対しても
下がっていますが更なる下落が待ち構えているかもしれません。

ユダヤ人大富豪・ジョージ・ソロス氏も
最近はユーロやポンドを再び猛烈に売り始めているとのことは
ポンドの信頼が下がって弱くなってきた証拠ですね。


イギリス国家の命運は来年には下されるのかもしれません。



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アメリカが沖縄にこだわる理由

米国海兵隊と沖縄の関係は意外に古いんです。
最初の出会いは、琉球王国時代の1853年5月で、日本はまだ江戸時代だった頃。

「黒船」と呼ばれた軍艦4隻を率いる米国のペリー提督が日本本土に向かう途中
補給のため沖縄に立ち寄り、艦隊に所属する海兵隊2個中隊がペリーに随行して
那覇に上陸しましたが、それは決して友好的なものではありませんでした。

東アジア各国との貿易で栄えていた琉球の地理的重要性に注目し

修好通商条約を結んで
琉球を自国の支配下に置くことを大統領に進言していました。

ペリーは那覇港を前線基地として江戸に向かい、1854年(安政元年)3月
幕府はついに日米和親条約を締結、長い鎖国政策に終止符を打ちました。

琉球国はここでも大きな役割を果たしていたのです。


沖縄… それから約1世紀!
第二次大戦で、ペリー以来長年の欲望であった沖縄を占領下に置いたアメリカは
すぐ土地を接収し、基地建設を開始しました。

日本と台湾、大陸を結ぶ中間地点に浮かぶ沖縄は
極めて重要な戦略拠点となりました。

1950年の朝鮮戦争では、沖縄から米軍機が出撃。
ベトナム戦争時には、B52が出撃しました。

太平洋の要石の役割を負わされた沖縄!


フィリピンにあったスービック海軍基地は

住民の反対運動で、1992年に撤退!
現在は数多くの企業を誘致し“経済特区”として生まれ変わっています。

1972年沖縄は、日本に返還されたものの
「核持ち込みの密約」が結ばれ、不平等と批判される「地位協定」も残ります。

日本政府の米軍駐留経費負担「思いやり予算」など
沖縄の基地は、アメリカにとって有難い存在となります。

東アジアから中東に至る“不安定の弧”で起こる紛争や戦争

アフガニスタンやイラクでのテロとの戦いで
沖縄は、中継基地、後方支援基地として
アメリカにとって重要な役割を果たしています。

スタルダー米太平洋軍海兵隊司令官は
「沖縄は戦略的に完璧な場所にあります。沖縄からならば海兵隊は非常に
短時間でどこでも展開できます。海兵隊が迅速に対応できる位置にいることが
非常に重要なのです。」と

アメリカの世界戦略の為に沖縄が有るということは
間違いないということを表しています。

米軍は最大の優先課題として、アメリカの国益を擁護する為に存在するので
日本を守るといっても、アメリカの利益のために、日本を守るということで
アメリカの利益の為に沖縄はあるということです。

今、ある中国脅威論もアメリカ軍の存在理由として
中国の脅威論を作り出されている可能性もあります。


その昔、琉球王朝は、東アジアの貿易拠点として
武器の所有を制限して、平和国家を目指した沖縄!

首里城に掲げられた“万国津梁の鐘”には


「以舟楫 為 万國之津梁」
船を操って、世界の架け橋になることを目指していました。

岸井成格氏は
オランダの国会図書館に、日本についてのいろんな記録があります。と
その中に、沖縄民族は戦争を知らない。武器を持たない。
こんな平和な民族はいないと!

そうした、沖縄の人たちの願いは戦後65年経っても叶えられていません!



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今年のパンでミックは、「ソブリン・リスク!?」

金融不安が広がると円が買われ動きなって
為替も90円〜95円の円高水準に当面はなりそうです。

アメリカのマーケットもギリシャ問題が波及して
5月から夏にかけて株価は頭が重い状態が続くでしょう。

ギリシャの財政危機が日本の株価にも影響を与えているのは

サブプライム危機以来
ヨーロッパの金融機関にも損失問題が潜在的にあったところに
更に負担が加わって、世界的金融システム不安を再現させるのではないかという
怖れがあることと

ギリシャの問題は、昨年12月頃から表面化していますが

EUやユーロ圏が有効な対策を打ち出してなく
歯止めがかけられなかったため、ユーロの信認の危機となり

ユーロ安が進み
輸出大国ドイツの輸出競争力が強くなったことが
日本にとって大きな影響となっています。

しかし、日本とユーロ圏だけの話しではなくて
中国に対する輸出もドイツなので、日本とドイツの競争条件で
日本が不利になっているということです。



ギリシャに対しての支援は行われますが
ギリシャが財政再建プログラムを実行しないと
次の支援は行われません。

この再建プログラムは3年ぐらいかけて行われますから
国民が長い間、痛みを我慢できるのかという、厳しいチャレンジになることは
間違いないでしょうね。


そして、設立当初から言われ続けてきた
ユーロとEUの矛盾が露呈した形になってしまいました。

一つの通貨を共有して、金融対策も同じだけれど、財政は別々!

難しいと言われたなかで、EUが導入したルールというのが
財政赤字は財政の3%に抑えるというものでしたが

ギリシャは虚偽の報告をして、EUのルールを守りませんでした。

普通、財政赤字が拡大すれば
その国の通貨が下落して、インフレになって
解消されるのが通常の動きなんですが

ギリシャはユーロに入っているために
自国通貨を下落させるという経済的手段が取れないから
政治的に厳しい財政再建をやらざる得ないということです。

単純なユーロの矛盾そのものということです。


そして、もう一つのヨーロッパの大国“イギリス”も
昨年の財政赤字がGDPの11.5%にまで膨れ上がりました。

金融立国として世界中から金融企業がやってきて
世界の金融センターとなったイギリスも金融危機以降

強い部分であった金融部門が、弱みに変わってしまいました。

そして、景気後退と歳入縮小の両面から
財政赤字が戦後最悪になってしまいました。

金融市場で最大のテーマは「ソブリン・リスク」国家の信用リスクになっていて
イギリスが今の格付け「AAA」を維持できるかどうかというのが

ギリシャ問題に拍車をかけるか?
金融市場の状況を改善に向かわせることができるか?
あるいは、もう一度、危機的状況に切り替えてしまうのか?

大きなポイントの一つに成り得るでしょう!?



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ギリシャは欧州版サブプライム危機

徐々に立ち直しの兆しを見せていた世界経済が大きく揺れました。
その震源地となったのはギリシャでした。

深刻な財政危機に直面するギリシャで大きなデモが行われました。


そのキッカケになったのは、ギリシャ政府がIMF・EU16カ国から
総額1100億ユーロ(約13兆円)の緊急融資を受けることを決めたからです。

この融資は、国民にとって受け入れがたい条件がありました。
融資の条件として
@労働人口の4分の1を占める公務員の人件費削減
A年金の減額
B付加価値税(消費税と同じ)の増税など

 いずれも国民の痛みを強いるものでした。

ギリシャのパパンドレウ首相は
「今、この法案を成立させないとギリシャは破綻してしまいます。」として

ギリシャ議会は
増税などの追加財政緊縮法を可決しました。

議会周辺に集まった市民が法案の可決に強く抗議して
治安部隊と激しく衝突する事態になりました。

混乱はギリシャ国内だけでなく
信用不安はギリシャの国債を保有するヨーロッパの金融機関に広がり
世界の株式市場を直撃しました。

東京証券取引所も、今年最大の“下げ幅”を記録しました。
外国為替市場でも、ギリシャの信用不安からユーロを売って円を買う動きが加速し
対ユーロ・対ドルで円高となり、輸出関連企業を直撃する事態となっています。

リ−マンショック後の第2幕の始まりとして
株価も一万円割れから9000円前半の可能性が充分あると
予測をされているぐらいです。

ギリシャの財政赤字が膨らんだ原因として
@労働人口の4分の1が公務員の為、国家財政の支出が膨らむ。
Aスト社会の為、改革が進まない。
B脱税の闇経済がGDPの約30%を占めている。
C観光業頼りの産業基盤。
こういったことから国家財政の基盤が崩れていったとみられています。


2009年度のギリシャの財政赤字は −13.6%

ギリシャが破綻すると
単一通貨であるユーロに大きな影響が出てきます。
またギリシャの国債を他の国の金融機関が大量に保有!
フランスは約7兆円  ドイツも約4兆円保有しています。

EU圏内には他にも財政赤字を抱えている国があり、連鎖してしまうのではないかと
心配されています。

アイルランド −14.3%
スペイン  −11.2%
ポルトガル −9.4%
イタリア −5.3%

リーマンショック後、アイスランド、バトル三国、ドバイ、ギリシャと
財政破綻しているんです。

1997年 東アジアの通貨危機があったときに強烈な財政再建政策を
アジア諸国に強制した結果、経済が悪化して逆にダメになった経験を
IMFは経験しています。

EUでは基金を設立しましたが
拡大したEU全体を維持することは難しい状況になっていて
EU・ユーロの試練なのかもしれませんね。

一方、アメリカも良くなっているという報道しか流れてきませんが
IMFは住宅・商業用不動産の価格の下落のリスクが高まっていて
地銀がバタバタ倒産しています。

リーマンショックは、終わったんじゃなくてスローパニックと言って
悪くなって対策を打つと良くなって、また悪くなって

気がつくと、すごい長期的な停滞に入ってしまうというのが現状なのに

世界はまだこの認識に至っていないという不思議な状況です。



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上海万博の意義

史上最大規模の上海万博が開幕しましたね。



上海万博で21世紀 環境技術、情報技術によって
新たな産業革命が起きるんだということを感じさせてくれる予感がしますね。

世界各国のテクノロジーやイノベーションが同時に見て、感じられるのは
いいチャンスではないでしょうか!

今、この瞬間に上海万博があるという意味を
もっと考えてみる必要もあると思います。

100年に一度の経済危機の中、欧米が全然ダメな状況で
中国が世界中を吸いつくすような位置で、上海万博が開催されたので
世界中が異常に注目をしています。

世界中で金融緩和をして、マネーは余っているけれど
そのマネーはブラジルとかインドとかにもいっていますが

大半は中国に吸われるように集まっていて、バブルのようになっています。

日本の建設会社やアメリカのキャタピラー社も
中国国内の建設事業で売り上げの大半を稼ぐようになっています。

日本の電機、電子部品会社も同じ状況です。

今や中国市場抜きでは、現在の苦しい状況を乗り切れないという関係の中で
開催されている上海万博なんです。

しかし、バブルであることは確かです。
救いは、中国政府当局もバブルだと自己認識を持っているということです。


現状では、中国の底知れないエネルギーを感じることも事実です。

北京オリンピックから始まって、去年は建国60周年
今年は万博と3年連続で一気に国威発揚と先進国の仲間入りという
意欲をもの凄い勢いで見せつけている感じがします。



これほど世界が注目した万博もなかったと思いますが
そこには、中国への期待と不安が入り交ざっているようにも感じられます。

期待というのは
この万博を跳躍台に、21世紀の世界の経済の牽引役になるということ

アジアの成長センターとしての主役を演じる中国への期待は
もの凄く大きいんです。

日本としてもそこに賭けるところもあるぐらいです。


一方、不安というのは
これがバブルで弾けたりでもしたら、リーマンショックの比ではないくらいの
闇が襲ってきて、世界を飲み込んでしまうということです。

世界は、そういう怖れや不安もどこかで抱いいると思います。

とにかく中国には、潜在的成長の可能性が高いので
今の状況をうまくコントロールしてもらわないと困ったことになりそうです。



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EU圏崩壊の連鎖

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は
27日にギリシャ国債を投機的な水準とされる「BBプラス」まで
一気に3段階引き下げました。

S&Pはポルトガルの国債も2段階「シングルAプラス」から「シングルAマイナス」
スペイン国債も1段階下げ

ヨーロッパ経済の先行き不安から、世界各国の株式市場では
一時、株価は急落しました。


EU側は、ユーロ圏全体の信認を揺るがす懸念も出てくるとし
ギリシャへの支援金を5兆円から12兆5000億円まで増額。

仮にギリシャ国債が債務不履行(デフォルト)に陥るようなことにでもなれば
新たな金融危機に発展しかねません。

ドイツやフランスなどヨーロッパ主要国の金融機関は
大量のギリシャ国債を保有していますから

それが紙くず同然となれば金融機関の経営が大打撃を受けるからです。
特に4月から5月にかけ、200億ユーロ(約2兆4,000億円)以上の
ギリシャ国債が償還期限を迎えます。

EUはギリシャ支援を発動するために
5月10日にブリュッセルで緊急首脳会議を開催。

ドイツ国民の3分の2がギリシャへの金融支援に反対しており
メルケル政権への風当たりが一段と強まっていますから

ドイツは選挙を控えているため、このタイミングでギリシャ救済に踏み切れば
国民の猛反発を受けて現政権は崩壊するかもしれません。

ドイツは選挙結果次第ではギリシャ救済反対に回る確率が高いです。

また、ギリシャ救済が前例となって、
他の財政危機国の尻ぬぐいまで押しつけられるのは言うまでも無いでしょう。


そして今後、スペインとポルトガルもかなり危うくなってくる可能性があります。

アイルランドを除くと、ヨーロッパではギリシャとスペインの財政悪化が目立ちますが
スペインが問題視されるのは時間の問題でしょう。

「スペインは大丈夫?」「大丈夫ではない、危ないくらいだ」
「では、その次に悪いフランスは大丈夫?」「ポルトガルは?」という具合に
財政収支の悪い方から順番にターゲットにされることになります。


目の前の大きなポイントとして、償還をスムーズに越えられるのかどうか
4月から5月がギリシャにとって正念場をむかえることになりそうです。

また、ギリシャから他国へ広がっても
EUに助ける資金があるかどうかということです。

5月1日から始まった上海万博で
欧米の首脳が中国詣でを行い、支援外交が活発に行われるみたいですね。



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次はどこが国家破綻に!?

主要20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は23日
「世界経済の回復は予想以上に進んでいる」とする共同声明を採択して閉幕。

G20に先立つ22日夜、G7の開催時点ではギリシャは
ユーロ導入16カ国とIMFへの緊急融資の要請を決断してなかったんです。

しかし、ギリシャはこの日に米格付け会社から国債を格下げされたうえ
財政赤字の過小報告も発覚。債務不履行の瀬戸際との危機感から
G7ではIMFや独仏の主導でギリシャ問題に絞って議論されましたが

その後のG20では、ギリシャの支援要請と各国の支持が確認されましたが
採択された声明はギリシャ問題にはまったく触れず

次の世界経済危機の温床である「ソブリン(公的債務)リスク」への対処にも
言及を避けたかたちになりました。

しかし、同じ23日(金) ギリシャが自力で財政再建を断念。
IMFとEUに5兆6000億円にのぼる緊急支援を要請しました。

世界の金融危機はまだ収まっていないということです。

G20では楽観論が流れましたが
アイスランド、バルト三国、ドバイ、ギリシャときて

次は、ポルトガル、スペイン、東欧が危ない状況なんです。
ソブリンリスクという国家の破産危機というのが伝染するという現象を
どこで止められるかということです。

もう一つは、ギリシャは財政赤字が原因なんですが
世界のGDPは50兆jぐらいあって、17〜20兆j近い景気対策をしても
この状況なんです。

G20は急速に回復してるって言っていますが
実際にはすごく停滞して、景気をどうにかもたしている状況なので

緊急支援を受けられるのが1年だけにとどまり
それ以降は高い市場金利で借り入れざるを得なくなった場合

財政赤字を切って、景気対策を止めるとまだ停滞する可能性があるので
袋小路に入りかけているのかもしれません。

ギリシャ以外にもソブリンリスクの危機が迫っている国は
EU圏には多数ありますから

いつその爆弾が爆発するか!?




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アメリカの顔色を見過ぎ!

15日付のニューヨークタイムズ紙は
核安全保障サミットで、本来の核兵器の問題ではなく、普天間基地問題を
持ち出した日本側の姿勢について

「夕食会でオバマ大統領の隣に座った鳩山首相は、その時間のほとんどを
 普天間基地問題に費やしてしまった」


この普天間問題は日米間の“トゲ”になっていると酷評!

最初は3月中に政府案を作ると言って
5月中には決着をさせると、ずっと言い続けているんですが?

オバマ大統領の方から
「色んな情報を得ているけれど、本当にできるんですか。」
「責任を持ってやっていただけるんですか?」という言い方なんですね。

アメリカ側からすると、いろんな情報を聞いていると、全部デットロックに乗り上げて
地元の了解をえられないまま進んでいるんじゃないですか?

それだと交渉になりませんよ。
まず、地元の了解を得た案を交渉のテーブルに乗せてください。
それなら、話しあいましょう。…というかたちになってしまっているんです。

その内容を読売新聞が18日付けの1面に


このことに関して、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏は
「読売新聞が1面トップで報道したが、ボクはメディアの姿勢として、
アメリカの大統領がこうだとか、高官がこうだとか、
アメリカの新聞がこう言っているだとか、
アメリカの顔色をうかがうような報道をいつもする。
これに非常な違和感を持っている。
日本が、メディアも総理大臣も含めて大事にすべきは日本の国民の声ですよ」

「鹿児島県徳之島で普天間基地移設の反対集会が開かれ、島民の半分以上が集まった。日本国民は、米軍基地はどこもいらないと言っている。これが国民の声ですよ。これをストレートにアメリカに伝えなければいけない。」


読売新聞はもともと、
アメリカ系国際金融財閥の資金を得て全国的な通信網をつくりあげたので
日本テレビ放送網株式会社と名付けられています。

創業者である正力松太郎のCIAでのコードネームは、「ポダムpodam」
そしてCIA・米軍の日本支配組織としての読売新聞、日本テレビ、
プロ野球・読売巨人軍のスパイ組織暗号名は「ポハイクpohike」だったということも
確認されているぐらいですから。

イギリス系の小沢一郎の民主党を目の敵に報道するんです。


本来、普天間問題は2004年8月に大型ヘリコプターが墜落して
大変危険だという安全の問題からスタートしました。

当事者であり、加害者であるアメリカは、普天間がどこへ行こうが、
安全というものに責任を共有しなければならない問題なんです。

それをアメリカが気にいる代替え案を持ってきてという立場ではないんです。

当事者であり、加害者である意識を一緒に並走しなければならない立場なんです。
それを、いつの間にか日本側が背負い込んで、いくつもの案を用意してしまった。

鳩山政権自身が、普天間を含む日米問題そのものを、自分で制限時間付きの
ジグソーパズルみたいにして、バタバタ走りまわるようなゲームにしてしまった
愚かさがあります。

日本のメディアの論調もおかしい!
鳩山政権が言った通りにやってもらおうじゃないかというムードに包まれた
報道が続くけれども…?

日本のメディアそのものが、アメリカに対して正面から問題を提起し
向かい合おうとしない卑劣さというか虚弱さを見せています。

だから日本人なのに、アメリカの顔色を伺い、
日本政府や企業を追い込む報道しかできなんいいです。


普天間に関しては、普天間の抑止力という点で
アメリカに護ってもらい、極東の安全がアメリカの基地に依存しているんだという
認識も必要ですが

普天間の抑止力について
メディアも政治もきちっと検証しているのかということです。

普天間が、日本の抑止力だとか極東の安全に機能しているというより
米軍再編という枠組みの中で、ユーラシア大陸に全展開しているアメリカにとっての
基幹基地として組み込まれてしまっているんです。


普天間だけでなく、日米問題の全てにおいて、日本が目指していく方向を見せて
覚悟を決めて向き合わないといけないテーマばかりです。

技術論で誤魔化そうとしてもダメなんです。
国民もメディアを見る目線で、持ち時間ゲームがどうなるのかということを超えた
ところに、問題意識を持っていかないと、いつも元の木阿弥になるでしょうね。

民主党は、政権交代した後、不慣れな状態の時に次から次へと
大きな問題が出てきて、焦ってものごとに振り回されている感じがあります。

鳩山政権もメディアもアメリカの顔色を見るのではなく、現実をしっかりと見極め
アメリカに伝えないと、これからの日本は立ち行かない!

オバマ大統領が「核無き世界を目指す」と世界に発信したのであれば
鳩山政権も「米軍基地無き日本を目指す」とアメリカに対しての
事業仕分けをしっかり伝えるべきですね。



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最近の大災害について

太陽フレアは通常、約11年周期で活動が増減しています。
黒点活動の勢いは2008年中に増すと考えられていましたが
実際はそうなりませんでした。


そして2009年になっても活動度は上がらず
太陽黒点が観測されない無黒点日が2009年に入っても約8割を占めています。

太陽黒点の活動は、地球が太陽から受けとるエネルギーの総量と相関関係にあり
黒点活動が大きく変化すると地球の気候にも影響があります。

そのため、黒点活動には気候変動の観点から特別な注目が集まっています。

銀河からやって来る宇宙線は約10 億電子ボルトのエネルギーを有しています。
そのため、銀河からの宇宙線は成層圏を突き抜け、対流圏にまで侵入するんです。

ところが、この銀河からの宇宙線は電荷を持っているので
地球にたどり着くまでに、太陽風の磁場の影響を受けて進路が変わります。

太陽活動が盛んになると、磁気雲と呼ばれる、磁場を伴った太陽風が
惑星間空間を吹き荒れ、この磁気雲によって銀河宇宙線は散乱されるので
地球にやって来る宇宙線は減少するのである。

太陽の磁場は、宇宙線から地球を守る役割を果たしているということです。

ところが、太陽活動が弱くなるとそのバリア機能は低下し
地球に飛来する宇宙線が増えてしまいます。


それによって、地下のマグマに含まれている超臨界水に影響を与えて
膨張しだします。



この太陽の異常が一連の災害を起こしていると言われています。

今年になっても1月〜4月にかけて
マグニチュード7以上の地震が5回も起きています。

世界の陸地面積中、日本の国土は0.3%しかないのに
マグニチュード6以上の地震の2割が日本で発生してるからこそ

日本もいつ、何処で巨大地震がくるかわかりません。
だからこそ、日本は地震も含めた防災対策を真剣に考えていく必要があります。

地震などの自然災害は、防ぐことはできません。
しかし、備えることは可能です。



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青海大地震は正確に予測されていた!

中国では
北京五輪の年(2008年8月)に、四川大地震が発生(2008年5月)。
上海万博の年(2010年5月)に、青海大地震が発生(2010年4月)

青海省と四川省はとなり同士の町です。

地震が発生した前日の13日
余氏は、国家地震局に、「4月14日から17日の間、北緯32度07分〜33度07分
東経95度08分〜96度08分の間で、つまり青海省玉樹付近で、震度5・0〜5・5の
地震が発生する」と報告、時間、場所ともに正確に予測していました。

中国地震諮問委員会の沈宗丕委員など3人は
昨年11月に、中国西部または西南部で2010年4月13日の1、2週間前後に
M7・5〜8・5の大地震が発生すると予測していました。

12月31日、沈氏などが同予測を当局に報告、当局に
「予測範囲をもっと正確に設定するための測定措置をとってほしい」と要求したのに

他の専門家は4月に中国大陸で大地震が発生する可能性は低いと見て
それ以上の議論をしませんでした。

失望した沈委員らは4月10日、予測報告を自身のブログに掲載したところ
現在、沈氏の同ブログはすでにアクセス不能になっています。
(たぶん当局によるものとされます。)

3月9日、中国国家地震局はそれらの予測報告を重視せず
「近々中国大陸で壊滅的な大地震が発生することはない」と報道しました。

その1カ月後の4月14日、中国青海省でM7・1の大地震が発生!

大紀元日本 ↓
http://www.epochtimes.jp/jp/2010/04/html/d81233.html

中国大陸は活動の活発期に入っており
近いうちにまた中国大陸内で同規模の大地震が起こる可能性があると…!?

今回の地震は、インド大陸がヨーロッパと中国を乗せていた大陸に
衝突しておこった直下型の地震といわれて

日本でも1年に一回は起こっていると専門家は発表しています。

岩手内陸地震から2年が経ったので
青海大地震のような規模が日本でも、いつ起こるかわからない状況ですから
備えておかないといけないでしょうね。


今年は、ハイチ、チリに始まって、今度のアイスランドや青海省をみていると
何か不気味な感じがします。

地球に異変が起きているのかと感じざるを得ないですね。

こう立て続けに大災害が起きると、ハイチやチリが忘れ去られてしまって
今、どうなってるかの報道もありません。

22万人以上の死者を出したハイチ大地震
まだハイチは、瓦礫の山のままで、何の修復も進んでいません。

3年間で9200億円の支援が決定し、日本の自衛隊も復興支援活動を
行っていますが、まだ何年もかかると見られています。

チリもまだ多くの人が瓦礫の中で生活しています。
復興の遅れから政府への抗議活動が起きているほどです。

チリ大地震のツメ痕は日本にもまだ残っています。
津波の被害を受けた三陸海岸

海の中では、ロープに吊るされた養殖カキやホタテなどが、絡まったままで
養殖業者は厳しい状況にさらされています。

今も残るハイチとチリの大地震のツメ痕。復興への長い道のりが続いています。

青海省の玉樹県で起きた大地震による死者は、これまでに2064人に上っています。中国政府は、地震の発生からまる1週間たった21日を追悼の日と定めました。

首都の北京でも、天安門広場や官庁などで半旗が掲げられているほか
映画の上映や音楽の公演など、一切の娯楽活動が政府の指示で
中止されています。


追悼の日の一日前の20日、上海万博で入場リハーサルが行われ
来場目標の半数である20万人のコントロールも出来なかったみたいですね。

5月1日の開幕のはずが、未だ75%のパビリオンが未完成。
テーマソングが、岡本真夜さんのパクリ
マスコットも、アメリカの、ガンビーそっくり
中国館も、安藤忠雄氏が設計した愛媛県西条市の光明寺の図案とそっくり…


これで国民に、 「列に並びなさいと言っても無理でしょうね。

上海万博リハーサルで大混乱




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天変地異ショック

先週一週間、日本でも気温が真冬並みに戻り、雪が降ったりしましたが
世界ではもっと大きな天変地異が起こっていました。

インド各地では52年ぶりとなる最高気温が43.7度を記録し
40度の猛暑が続き、日射病などで少なくとも80人が死亡しました。


中国青海省を襲ったマグニチュード7.1の大地震

そして、ヨーロッパの空の便を大混乱に陥れたアイスランドの火山大噴火
相次いで起きた大規模な自然災害

なかでも、火山の噴火は思いもよらない事態をもたらしました。
上空およそ1万bまで舞い上がった火山灰がヨーロッパ各地に到達。


この影響で一時は20カ国が空港の閉鎖を余儀なくされました。
現在は欧州大陸で75%の飛行制限が解除されました。

しかし、火山の噴火の状況いかんで飛行機に与える影響が起こるとなると
予断はできない状況です。



火山灰は、今までより西に流れて出して、北米のカナダ圏にまで到達しています。


本来なら、今のヨーロッパは雨が多くなる季節なのに、
まったく雨が降らず無風状態が続いていることも長引く結果になっています。

そして火山灰が細かいので下へ降りてこないので
長引くと太陽を遮断して冷害になるおそれもあります。

1783〜84年のアイスランド・ラキ火山の噴火では、
火山灰が上空を覆ったため北半球の気温が2度さがり低温化し農作物が
不作となり、フランス革命のきっかけになりました。


ラキ火山の噴火は、アイスランドには壊滅的な被害をもたらしました。
噴火後の飢饉で21%の住民が死亡したんです。


同じ頃日本で起きた天明の大飢饉(1782年〜1788年)にも
その影響があったという説もあります。


このまま火山活動が続くようであれば、冷害から農作物の被害が懸念されます。



このところ、ヨーロッパ自体の経済がギリシャやソブリンの破たんとかで
悪化していたのが持ち直しだしたところまできていて

ドイツがEU圏から出るということで、マーケットがウァ〜と動いたところに
今回の火山灰での空港閉鎖だから

物流のダメージは、1日2億ドル(185億円)の損害と試算されています。

日本国内においても、ヨーロッパから届くはずの物資が届かないということが・・・!
放射性医薬品の原料は100%欧州からの輸入なので、命に関わる問題も

また、空港の閉鎖が解除されても、時期が悪かったですね。

欧州空港の規制が徐々に緩和されていても
空港にはたくさんの荷物が溜まっていますから
すぐには届くはずがないですね。

ゴールデンウィーク間際に荷物が着いても
税関が休みなので、現場には間に合わないでしょう。

こういう時こそ、政府は市場に混乱を与えない対応をすべきと思いますが
普天間を含む日米問題で窮地に立たされている鳩山内閣に
そんな余裕はないでしょうね。

地元のアイスランドもリーマンショック後、国家破たんしていた国ですから
アイスランドへ対する支援をどのようにしていくかという問題も残されています。

今回は、EUだけでは支援しきれないでしょうね。

また、この時期に27年ぶりの高騰している“金”の動きも不気味ですね。
毎日変動する金価格は土日を除く毎日、5人の仲買人で決めているんですから

何かを企んでいるとしか思えないですね。

“金の価格”は、今日もロスチャイルドの館で10分余りで決定されています!?

グループ企業である“リーマンブラザーズ”も倒産ではなく
米ロックフェラー財閥の解体と、中心企業である“シティ潰し”のため
ロスチャイルド一族が強引に引き上げさせたとも言われています。

いつまでも度を過ぎたマネーゲームを続けていると
天変地異どころでは済まされなくなるかもしれませんよ。



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ドルとユーロのはざ間の円

ユーロができる前までは
国際貿易の決済はほとんどドルで行われました。

特に、石油決済は100%ドルで決済が行われてましたから
ドル信用の根源をなしていました。

現在の世界3大通貨はドル、ユーロ、円です。
  このうち決済はドルとユーロの二本立てです。

決済手段の覇権を握って米国と欧州で駆け引きが続いていますから
基本的に相反します。

ユーロが弱くなれば、ドルは強くなる関係ということです。

ドルは、3月4日に東京外国為替市場で88円14銭程度まで上昇し
現在は、93円前後で取引されています。

為替の激しい動きはまだまだ続きそうです。

その要因として
ギリシャの財政不安による欧州経済の懸念や
米国の低金利政策が長期化するとの観測が強いことがあげられます。

これらのリスクを恐れた世界中のマネーの回避先が日本円となっているんです。
しかし日本国内でも財政悪化が深刻な問題となっています。

毎日のようにメディアが日本の財政破綻の危機を報道しているような状況で
なぜ借金大国の日本の円が世界の投資家に買われるんでしょうか?

それは日本の借金の内容にあるみたいです。

日本の国債残高はずっと増え続けているんですが
他国からの借金である「対外債務」はほとんどありません。

日本の国債は、その大部分を国内の郵貯銀行や保険会社などの
金融機関向けに販売しているので、自国通貨建てなんです。

海外への国債の販売は、わずか6.4%(2009年3月末)なんです。
だから、海外から一気に資金が引き上げられて債務不履行(デフォルト)になるという
危険は低い。
(日本の国債が海外から見向きもされなかったことが逆によかったんですね!)

外貨準備及びその他外貨資産

平成22年2月末における日本の外貨準備高は、1,051,079百万ドルとなり
平成22年1月末と比べ、1,991百万ドル減少していますが

日本は外貨準備高など財政余力に優れていて
世界でもトップクラスの債権国でもあるみたいですね。

海外から見た日本のイメージは、借金も多いが、資産もかなり抱えていると!?

そして、国内では借金大国とはいわれていても
その額は欧米の主要先進国と比べても突出して増えているわけではないと
思われているらしい…!?

PIIGSをはじめ・・・ユーロ圏内の
英国やフランス、イタリアにしても同様に借金が増え続けています。

そのため相対的に資金の避難場所として
債権国である日本の通貨が買われているんです。

ただし資源国などと異なり、
日本の円の購入は海外の投資家にとっては積極的な投資ではありません。

円高傾向はしばらく続くかもしれないが
ギリシャ問題などが解決され、海外市場のリスク要因が取り除かれると
一気に円安に向かう可能性もありますが

その前に、ユーロの破たんの方が懸念されます。
そうなると、サブプライム問題より、はるかに大きな金融危機が
世界中を襲うことになるでしょうね。



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キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例

フィギュアスケートの世界選手権は
男子でバンクーバー五輪銅メダルの高橋大輔さんは
合計得点で今季世界最高の257.70点をマークして

日本男子初優勝を果たしましたね。おめでとうございます。

真央ちゃんは今日がSPですね。

そんな中、おもしろい記事を見つけていたのでご紹介します。

バンクーバー五輪では、キム・ヨナ選手が圧倒的な強さで優勝!
スケーティングの技術や表現力など、確かに素晴らしかったと思いますが

それだけではなく、何年も前からの
ち密なマーケティング(キム・ヨナルール)が大きく貢献したと
いうようにも言われていますね!?

男子すら軽く超えているGOE(演技の出来栄えに加点されるポイント加算) 

GOE女子              GOE男子
1位 ヨナ: 17.40        ライサ: 9.64
2位 真央: 8.82           プル: 7.68
3位 ロシェ: 4.42         高橋: 3.20
4位 長洲: 8.50         ランビ: 2.58
5位 安藤: 5.30         チャン: 3.80

金メダルを取るためのマーケティングでなく
     ハイリスクのトリプルアクセルに挑戦し続け

トリプルアクセルで地獄までみた真央ちゃん。

そのトリプルアクセルを、SPとFPで

3回跳んだのは世界初女子快挙
しかも、そのうち1回はコンビネーションジャンプ!

マーケティングも必要かもしれませんが
   目の前の技術を評価してあげてほしいものです。

常に最高の技術を目指す真央ちゃんだから
今回の世界フィギュアでも世界中でたくさんの人々が真央ちゃんを
応援してくれているみたいなのでうれしいですね。



マーケティング・ゼロ 第106回 関橋 英作
キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例


今回のバンクーバー冬季五輪は
いつになく見所が多く、気づかされることがたくさんあった大会でした。

たしかにスポーツ観戦なのですが、国同士の戦いは戦略という観点で見ると
まるでマーケティングの競い合いといったほうがいいのではないか、と思われました。
実はこういうところに、ヒントがあるのです。 
それが典型的に表れていたのが、女子フィギュアの戦い。

史上最高点をたたき出した韓国のキム・ヨナ選手の演技は
確かに素晴らしいものでした。

しかし、その異常なほどの評価の高さには、ちょっと驚かされたのも事実です。

彼女の演技は、水が流れるようでスケーティングに途切れがなく
極上のなめらかさというのが一般的な受け止め方でしょう。

しかし、それはマーケティング的に練りこまれたものでした。

まず、ターゲットは当然、ジャッジたち。それから、カナダ人や米国人の観客です。
ロシアをはじめとする欧州の人たちと違い、明るく分かりやすいものが大好きな国民です。

そのためにキム・ヨナ陣営は、カナダ人コーチを選び、練習の地もカナダに。
その戦略を決定的にしたのは、ショートプログラムの「007」の曲。
誰でも知っていて乗りやすい。観客を味方につける第1弾です。

競合である浅田真央選手が苦手とするショートプログラムで
大きなポイント差をつけようという作戦。

真央ちゃんが、ノーミスだったので想定通りの差はつきませんでしたが
それでも4.72の差をキープしました。

また、ご存知のようにフィギュアは、人間が点数をつける競技。
彼らへの心理作戦は、PRキャンペーンに似ています。

「女王」というイメージをつけることから、もう採点が始まっているのです。

今回のキム・ヨナ選手の報道への対応を見ていても
真央ちゃんをライバルとして語っていません。

“自分の演技をするだけ”、あくまで女王らしさを保っています。

それから、一番の戦略は「フィギュアの評価はネットインプレッション」という主張。
トリプルアクセルなどの大技ではなく、総合的に美しいこと。
これをフィギュア界に浸透させたことです。

フィギュアは、スポーツであると同時にダンスのようなパフォーマンス。
つまり、エンターテインメントだという先入観を女王の演技でつくっていったのです。そのピークをオリンピックに。

それが功を奏して、「GOE」という演技の出来栄えに加点されるポイント加算が
ほかの選手より多くなっていきました。

ですから、トリプルアクセルなどの大技をギリギリで達成するより
3回転+3回転のほうが余裕を持ってできるので、そちらの方を選んだのです。
結果はキム・ヨナ選手だけが、この恩恵を受けました。

まさに、金メダルのために「何をするべきか」(What to do?)という
マーケティングの基本戦略です。


マーケティング・ゼロ 第106回 関橋 英作
キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20100304/213159/

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この先入観は、思わぬ広がりを生みました。

米国人のジャッジは4回転ができないライサチェク選手を勝たせるために
フィギュアは総合力の美しさで決めるべきだ、というメールを事前に
他のジャッジに送っていたともいわれています。

これも、結果的にダメ押し的なトレンドとなったわけです。
キム・ヨナ選手の金メダルが決まった瞬間は、まんまとしてやられたと
思いましたが、待てよ、という声が頭のどこかで聞こえました。

これでは、決められた枠の中で多い少ないを決めているだけではないか。枠からはみ出したモノは生まれないし、

想像を超えたような、とてつもないフィギュアは出てこない。

まさに、フレームワークで戦略を決めていく
従来通りの欧米型マーケティングの限界そのものではありませんか。

そう思って振り返ると、目的を決めて、その中で決めたことを
やったにすぎない。

もちろん、それを達成することは素晴らしいことですが、
今のような社会状況を考えると、これからのマーケティングにとって参考に
すべき新しい展開は見えません。

これこそが、フレームワークの集大成と言っていいでしょう。

一方、トリプルアクセルにこだわり
ロシアの怒りと悲しみを表したラフマニノフの「鐘」を選んだ浅田真央選手。

とても、勝つための戦略を考えていたとは思えません。
誰も到達したことのない技、自分の表現力を超えた芸のことしか
眼中になかったのでしょう。

それこそは、未知の領域。人間がまだ見たことのない神の領域。
もともと、スポーツも神と交信する芸能の1つ。

人間社会という枠の外へ魂を飛ばして、まだ見ぬものをつかむ行為です。芸術のことを考えると分かりやすいでしょう。

浅田真央選手の後半の演技を見ていると
まるで神が憑依したような表情をしていました。

何かにつかれたような一心不乱状態から
とんでもないものが生まれることを私たち人間は経験的に知っています。

そこには計算もなく、ただ外の世界に触れたいという願いだけ。
それが現実になったとき、歴史が変わる。
多分、そうして時代の問題が解決されていくのでしょう。

都市のことを考えると分かりやすいと思います。

人間は
外の世界を排除するために外壁を作って外からの影響を断ちました。
つまり、自然の繁茂を排除したのです。

そのせいで、内側の論理だけで事が済むようになりました。

一方、芸術はその都市の矛盾を突き破るために外の世界とつながることを
考えたのです。

ときに、芸術が社会規範から外れているように感じるのはそのためです。

ここ1年くらい、日本的芸術の力をマーケティングにと考えていましたが
たまたま中沢新一さんと、しりあがり寿さんという異色の対談を聞いていて

頭の中のモヤモヤがパッと晴れました。
欧米型マーケティングの弱点が見えたのです。

ゴールを決めて、それを達成するために何をすべきかを決める。
このフレームワークはもちろん有効です。

その典型的な例が、エンターテインメントビジネス。
サーカスでもアミューズメントパークでも、3D映画でもいいでしょう。

ゴールは
観衆をキャーッとさせて、あー面白かったと言って帰ってもらうこと。
一種のドキドキ装置を作って見せることです。

みなさんも感じるでしょうが、そのときはいいが、後には何も残らない。
その時限りのお楽しみです。

しかも、想定内で終わるので、見ていてもストレスがない。
確かに、分かりやすく楽しめるでしょうが、
それで何かが変わるはずもありません。

もちろん、そんなことは思っていないでしょうが。
これが、エンターテインメントの弱点であり、芸術との違いです。

今、口々にブレークスルーが必要だと言いますが、
これまでのようなやり方で古い価値観をぶち破ることができるでしょうか。

浅田真央選手のように、戦略も無くとんでもないものに手を伸ばさない限り
新しいタイプの戦略(?)が生まれる可能性はありません。

例えば、日本の文字は中国からやってきましたが中国人は日本の草書の
ような文字は書きません。

伝統という枠組みがそれを許さないのです。

しかし、日本人はぞんざいなまでに書きなぐる。
そこから、新しい文字芸能が生まれました。

また禅宗にしても
すべてのものに意味を持たせないことを考えた妙な宗教です。

このように日本人は
決まりきった価値をつくっていくことを“何となく”嫌う民族なのです。

伝統を守る訳でもなく、外からやってくるものに目を奪われ飛びつく。
中途半端と言えばそうですが、未知に弱いとも言える。

また、しっかりと枠組みを構築することができない。曖昧を愛する人たちです。それでも、分かりきった勝ち負けを作らないから、弱者にも生きる道が残る。

そのうち役に立つことがあるだろうという、何となくの確信です。
そうです!日本人はめちゃくちゃ面白い、変な人たちなのです。

欧米人とはもちろん違うし、アジア人とも異なる。何だか妙な人たち。
この神髄は、多様性が大好きということ。ま、何でもアリということです。

私はこれこそが、これからのマーケティングのあり方と思っています。

漫画のような抽象的で論理破綻した芸術が
世界中で受け入れられているのです。

何だか分からないけど、これがいい。
そこには、何となく分かる霊性の日本マーケティングが潜んでいます。
それを、ものにすれば間違いなく変わるはずです。



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スービック経済特区に学ぶべきことは?

(前回まで)
1991年、湾岸戦争では、日本は130億ドルの財政支援を行いますが
1992年、アメリカから更なる人的支援を求められ、自衛隊を海外へ派遣できるよう
      PKO協力法を成立させました。
2001年、同時多発テロが起きると、テロとの戦いの参加を求められ
2001年、自衛隊の活動範囲を拡大させ、海上自衛隊をインド洋へ
2004年、陸上自衛隊をイラクへ派遣するなど
アメリカの要求通りに従う姿勢は冷戦終結前とまったく変わりませんでした。



スービック経済特区に学ぶべきことは?

アメリカの要求は安全保障の分野にとどまらず
さらに経済面でも、アメリカはさまざまな市場開放や規制緩和の要求を
日本は受け入れてきた日本の対米姿勢。

それを考えさせる“孔子”のこんな言葉があります。

最初は小さな流れでも、それを塞がなかったばかりに
やがては大きな大河になってしまう。

「物事は最初が肝心で、それがその後大きく左右する」という意味です。

日米関係についても、アメリカの意向を反映した形で講和独立をはたしたために
以後、日本はアメリカの要求になかなか「NO」と言えず

アメリカ側に対しても、多少ムリな注文をしても
日本は応じてくれるという思いを植え付けた可能性があります。


戦後65年、アメリカの要求に応え続けたことが
「密約」を生んだだ背景となっただけではなく

今の普天間基地の混乱にまでつながったのかもしれません。
日本は負けた負い目と、民主国家として、どうやっていくかという
憧れの国をアメリカにしてしまったんですね。

憲法9条で護ってくれる国をアメリカにしてしまった。
それを全部引きずってきています。

16日夜に沖縄・名護市の国道でアメリカ軍の車両が軽自動車に追突して
3歳の男児ら3人にケガをさせ、そのまま逃走した米軍女性兵士の身柄も
渡してもらえず。

アメリカ軍による事件・事故が年間200件以上にのぼるのに
未だ地位協定の改定すら進言できない日本政府。

コンウェー米海兵隊司令官は17日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が
決着しなかった場合の対応に関し「当然現状のままだと?」

これ以上の遅れは日米合意に基づく
2014年の完了予定を危機にさらすからだと。

日本にだけは強気な発言を繰り返すアメリカ!


これから怖いのは、
アメリカにはもう世界をリードする力がなくなってきているから
言うことを聞く国は日本以外にないでしょうね。
これからは、今まで以上にいろんな要求を突き付けてくるでしょう。

普天間という個別の問題だはなく、基地を日本国内に存続させるなら
地位協定の見直し、思いやり予算の廃止なども含めたうえで

日米関係の新たな構築をし、アメリカからの独立をしないかぎり
日本は国家破たんへ向けて進むしかないです。

普天間の問題は沖縄県だけ、基地のある地方自治体だけの問題ではなく
日本国民全体の問題なんです。

参議院選挙では、本当に日本を導いてくれる人を選ばないと
日本が変わる第一歩を踏み出せないでしょう!



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アメリカの要求を「NO」と言える日

密約の存在が明らかになっても
歴代総理は、その意義を強調するかのような発言です。


“有るものを有ると言えず”
何故これまで事実を隠してきたのか?

そのわけは59年前にさかのぼります。

1951年9月8日 サンフランシスコ条約調印によって
敗戦による占領から6年、ようやく独立国としての地位を回復します。

ただしアメリカを中心とする西側陣営との講和で
   ソビエトなどとの全面講和ではありませんでした。

背景にあったのは、すでに激しさを増していた東西冷戦
反共の防波堤として、

日本を西側陣営に取り込みたいアメリカの意向に後押しされるかたちで
日本の独立は実現しました。

このことが、今後の日米関係を決定付けます!

講和条約と同時に締結された日米安全安保条約の調印!

日本を防衛するとの名目でアメリカ軍が常駐
現在
  米軍基地・施設 ・・・ 84か所
  米軍兵士    ・・・ 約37,000人

1972年の沖縄返還では、
占領状態からの原状回復費用を
日本が肩代わりするなどを秘密裏に約束しました。

1978年、アメリカから駐留経費の分担を求める声が高まると
日本は“思いやり予算”として年間2000億円に達しています。

アメリカは次々と要求を突き付け
   その都度、日本もそれに応じてきました。


1989年、ソ連の崩壊などで東西冷戦が終結!

それまでの同盟関係のあり方を見直し、
新たな日米関係の模索が始まると思われてきましたが?

1991年、湾岸戦争では、日本は130億ドルの財政支援を行いますが
1992年、アメリカから更なる人的支援を求められ
自衛隊を海外へ派遣できるようPKO協力法を成立させました。

2001年、同時多発テロが起きると、テロとの戦いの参加を求められ
2001年、自衛隊の活動範囲を拡大させ、海上自衛隊をインド洋へ
2004年、陸上自衛隊をイラクへ派遣するなど

アメリカの要求通りに従う姿勢は
   冷戦終結前とまったく変わりませんでした。

次回につづく・・・



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65年間騙し続けた非核三原則!?

密約は無いと30年以上に渡って歴代総理や政府高官が繰り返してきた言葉が
実は嘘だったことが明らかになりました。


世界で唯一の被爆国の日本が守り続けてきた“非核三原則”
そんな政府の嘘が暴かれる報告書が9日提出されました。



報告書を提出したのは
日米間の密約について検証作業を続けてきた外務省有識者委員会

中でも大きな注目を集めたのが「核持ち込み」の密約でした。

核を搭載した米艦船の寄港にあたって、事前協議が必要かどうか
日米間で解釈が違っていたにもかかわらず、日本政府そのことをひた隠しにして
「日本には核の持ち込みはない」という姿勢を取り続けてきました。

かつて外務省の事務次官を務めた村田良平氏は
「核を持ち込む密約を記した紙が次官の間で代々引き継がれてきた」
証言しています。

この証言を裏付ける東郷北米局長が書き残したメモも見つかりました。
メモには時の総理や外務大臣に密かに説明されていた日時まで記されていました。

TBS News 核持ち込み「密約あり」、検証委が認定 ↓
http://news.tbs.co.jp/20100309/newseye/tbs_newseye4375269.html


密約の存在が最初に明らかになったのは今から36年前のことでした。

1974年米海軍のジーン・ラロック元少将が
「私の経験上、核兵器を搭載可能な艦船は常に核兵器を積んでいます」
日本に寄港する米艦船が「核を積んでいる」と暴露しました。

当然政府は国会で厳しい追及を受けましたが、当時の宮澤喜一外相は
真実が暴露されることを懸念するジェームズ・ホドソン駐日大使に対し
現在の曖昧な政策を維持するしかないと答えていました。

そして、核持ち込みの疑惑を追及してきた旧社会党も村山富一首相の時は
「日米には信頼関係が確立されており、核持ち込みの疑念と心配は無い」と
追求していた側から一転、嘘の答弁をしています。


また、1972年の沖縄返還で、本来はアメリカ側が負担すべき費用を
日本が肩代わりしていた密約も暴露されています。

戦後の日米の長い歴史を経て、ようやく暴かれた存在。衆議院外務委員会は
歴代の首相、外務大臣経験者らを招致する方針を固めています。

ラロック元少将の発言をどのように受け止めたかということです。
これからも。ドンドン同じような暴露発言が出てくると覚悟しないといけないのに
逆に闇に葬ろうとしました。

日米双方の都合のいい解釈をして国民を騙し続けました。

海部元首相は、密約は日本の安全のためにはプラスだったと
???の発言を繰り返しています。

日本というより自民党政権の安全、自己保身でしかないですね。

嘘だったということを堂々と居直って言われてしまうと
政治はいつもこのような形で行われているんですということを
あからさまにしたようなものです。

今も同じようなことがあるんではないかと思ってしまいますね。



しかし、有識者委員会の結論では
まだ密約があったとはっきり言ってるわけではないんです。

やっと少し何かがはっきりしかけてはいるけれど
広義の密約はあったけれど、狭義の密約は無いというのが
有識者委員会の結論なんです。

広い、狭いの使い分けをして逃げようとしている感じがして
また、誤魔化される可能性がありますね。



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ドバイショックの千倍の激震!

かつて日本も経験した不動産バブル
      その危険性が中国で高まっています。

去年は世界中が経済危機の中
中国はGDP8.7%の成長を記録しました。

今年も去年と同じく8%程度を目指すとし
日本を追い抜き世界第2位となることは確実視されています。


ザ・ワールドという世界5大陸をかたどった「水上都市」という
北京近くの天津で建設が予定されている。


世界最大の室内スキー場や七つ星ホテル 別荘群などを要した複合施設。

中国ではこのような巨大開発プロジェクトが各地で進められています。
不動産への投資が過熱する中国国内。

上海万博の後、地元では上海ディズニーランドの建設が控えています。
「2020年までに世界最大の金融・水運センターに大変身する」と豪語する上海。

不動産バブルはまだまだ膨らむ一方です。

しかも「上海に続け」と、天津、武漢など他の主要都市も相次いで
大規模な不動産開発プロジェクトを進めています。

首都北京の移転計画も着々と進み始めています。

この計画の旗振り役である政府系ファンドのCICは2010年1月20日
香港に世界の投資家を集め、大規模な中国インフラ投資説明会を開催しました。

上海・北京などの主要都市で住宅価格が急激に上昇するなど
バブルの様相を見せはじめています。

中国では固定資産税が無いため住宅などの不動産が
富裕層や海外の投資家などの絶好の投資対象になっていることも
不動産価格の高騰に拍車をかけています。

中国の不動産バブルは去年
信用不安を起こしたドバイの1000倍かそれ以上の規模の可能性が
あると見られています。

今、世界中が超金融緩和なんです。
それなのに中国だけがこれだけ不動産価格の高騰になるのか?

中国は社会主義的市場経済というか
ある部分では政府が経済を握っていますから
中国人のお金が海外へ出られないようにコントロールしています。

中国国内にしか回らないお金が中国の株価を異様に跳ね上げ
行き場の無いお金が住宅とか固定資産の方へ向かっているということです。

消費者物価指数は驚くほど安定していて去年は8.7%実体経済が成長しているのに
消費者物価指数は⊶0.7%

今年も3%ぐらいにコントロールしようとしていて
国民生活はうまくコントロールできているんですが

明らかにバブルの兆候が走っていることは確かなんです。
この危険がどういうふうになるのかが

これからの中国のみどころです。

ただし驚くほど実体経済が伸びていることは確かです。

鉄鋼の生産は日本の5倍 自動車の販売台数も日本の3倍になっています。

日本もアメリカもドバイも危ないと思っていながら誰も食い止められないんです。
バブルっていうのは・・・!  そして崩壊していくんです。

いつまでこうしたバブルが膨らみ続けるんでしょうか。
すべてのバブルははじける運命にあります。

人類史上最大のバブルと化した中国の不動産バブルが破裂した時
世界経済はかつてない地獄を見ることになるでしょう。

このままでは「ドバイショック」の千倍以上の激震が2012年には起こりそうです。




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ヨーロッパ発“世界経済危機”

財政危機が続くギリシャで2月24日(水)
公務員と民間企業合わせて200万人以上が加盟する
2つの労働組合によって24時間ストライキがおこなわれました。


ストライキはギリシャ全域におよび
国民生活や社会機能はほぼ完全に停止しました。

財政赤字の過少計上が発覚し
09年対GDP比12.7%という巨額の財政赤字を抱えていることが
発表されました。

ギリシャ政府は
公務員の給与カット 年金支給年齢の引き上げ 税率アップなど財政再建策を
打ち出すことで3年間で財政赤字を

12.7%→3%以下に減らす目標をかかげました。

このことに労働組合が一斉に反発しました。
国民の不満は拡大する一方です。

深刻なギリシャの財政危機はEU全体にも波及しています。
ギリシャの株式市場は今年に入り株価が1割以上も下落

米大手格付け会社による国債格付けの引き下げの可能性も出てきています。

その影響もありEUの単一通貨であるユーロが
対ドル 対円で急落するなどEU経済の足を引っ張っている状態です。

EUではスペインやポルトガルなども同じように
財政問題を抱えていてギリシャへの対応如何によっては
ヨーロッパのみならず世界経済への影響も心配されます。

EU加盟国は「財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内」に抑えることが
義務づけられていますが(EU加盟時の基準)

イタリアを除くPIIGS4か国は基準の3〜4倍です。
市場では「これらの国が債務不履行(デフォルト)を起こすのではないか」との
見方も出始めています。
【PIIGSの問題】
P ポルトガル  9.3%
I アイルランド 12.5%
I イタリア    5.3%
G ギリシャ   12.7%
S スペイン   11.4%

ギリシャやポルトガルなど多額の債務を抱える欧州5カ国は
向こう3年間で総額2兆8500億ドルの債券およびシンジケートローンの借り換えに
直面する。

ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン(PIIGS)の
ソブリン債をめぐる懸念は債券・ローン市場に打撃を及ぼしていて
政府や企業の債務借り換えコストが上昇する可能性があります。

今後3年間に償還を迎えるPIIGS5カ国のソブリン債は総額1兆6650億ドル
社債は9880億ドル、シンジケートローンは2000億ドル。

EUとして救済するなら
最大250億ユーロ(約3兆円)が必要となります。

救済しないとなると
ギリシャが足を引っ張りユーロが急落し

ギリシャは日本の数年後の姿なのかもしれません。

ヨーロッパ発の世界大恐慌の二番底が忍び寄ってきているのかもしれない。

参照:
日本のGDPに占める財政赤字はPIIGSの比ではないですね。
またGDPそのものも15%ぐらいメタボになっています!?


日本のGDP500兆円という数字自体が
実際の経済より水ぶくれした統計だったとなると・・・・?

「帰属家賃」という聞きなれない言葉がGDPの数字をメタボ状態にしていることを
ご存知でしょうか・・・・
続きは ↓
2008年4月9日 作られた日本のGDP!? ↓
http://drtakagi.seesaa.net/archives/20080409-1.html



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金融危機第二幕

サブプライムローン問題は、米国内の経済問題では終息せずに、
世界同時不況に発展し、欧州金融市場、アジア金融市場、
その他の振興国金融市場にも、深刻な被害を飛び火させました。

特にウクライナ、ハンガリー、アイスランドなどは、
国家財政破綻寸前にまで財政が悪化し

2008年12月には、南米のエクアドルがデフォルト宣言をしました。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国の金融危機も深刻な事態です。
そしてバルト三国に多額の融資をしているスウェーデンも危機的な状況にあります。

しかし、世界中の金融業界関係者の関心が、2009年11月25日に発生した
ドバイショックの方へ移ってしまったことからバルト三国の金融危機は、
ほとんど注目されなくなりました。

しかし、バルト三国の危機的な状況は今年1月に入ってからも改善していません。
バルト三国の経済危機が注目されなくなったからといって
危機が去ったと言うわけではないのです。

2010年に入ってから、金融市場の間で指摘されるリスクの高い国は
ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインです。


2008年頃から、英米の金融・経済関係のジャーナリストが使い始めた、
南欧州諸国の頭文字を取った、PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、
スペイン)にアイルランドを加えたもので

「PIIGS(=ピッグス→豚)」と呼ぶことが流行り始めています。
今では財政破綻しそうな国々の略語として使われています。

米株式市場の4日の株価下落も欧州の不安の影響が大きいとみられています。
米失業率は改善したがなお高水準にあり

「景気の二番底懸念で世界の株価はさらに落ち込む可能性がある」との
声も関係者から出ています。


詳しくは
真壁昭夫(信州大学教授)
主要国にもデフォルト不安が飛び火?
ソブリン・リスクが招く「金融危機第二幕」
http://diamond.jp/series/keywords/10107/



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オバマの理想と現実



台湾への武器供与で
米中関係は一時的には緊迫しても対極的には破局することは無いでしょう!

アメリカの国債を世界で中国が一番多く持っていますから
米jを強くさせたい。安定させたいのが中国の一番の期待だからです。


そんな中で台湾への武器売却問題は
北京と台湾の間で経済協力はものすごく進んでいますが
軍事的な話し合いは一度もおこなわれていませんから
対中国の不安要素は残るというのが台湾・米国の思惑なんでしょうね!

もう一つ、アジアには緊張要因があるということで
沖縄の米軍基地の問題に抑止力という点で微妙に影響を与えてくるでしょうね。

当然、普天間基地の移設問題にも密接に絡んできていると思います。

海外に海兵隊の基地と空母の母港があるのも日本だけです。

日米安保条約で沖縄の海兵隊の役割はどこかというと
朝鮮半島の38度線台湾海峡で紛争が起きた場合に迅速かつ効果的に
行動するためで、 「日本防衛」とは何の関係もありません。


アメリカは台湾が望んだF−16は供与しませんでした。
PAC3とブラックホークの供与というのがギリギリの妥協ラインだったんですね。

海兵隊のイザっていうときの活動に対して
普天間から名護市沖へ移設できなかったとしたら・・・ということで
アメリカに残された洗濯は台湾への武器供与しかないわけです。

アメリカは、いつ起きるかわからないけれど
安全保障としては担保保障のようなものとしての武器供与だと
大義名分はつけているでしょう。

オバマ大統領は2つの知事選で負けて、それもケネディ家の地盤を失うということで
11月の中間選挙に対する危機感が強くなっているんだと思います。

だから雇用を作り出さないと選挙に負けてしまうと追い込まれているのが
今のオバマ政権なんです。

アメリカは自動車産業が崩壊したから輸入できるものといえば
みんなアウトソーシングして中国やインドに渡してしまったから悲しいことに
武器ぐらいしかないんです。

200万人の雇用を作るというと軍事関係しかなくなってしまった。
グリーンニューディールでは雇用創出はムリという結論に達したということです。

もう一つは財政赤字1.4兆jあるので
雇用対策とか中小企業支援をするけれど、財政を膨らませたくないので
他の予算を凍結してしまう。

そうすると財政の規模は拡大できないので
実態としては矛盾に直面して景気刺激効果はそんなに大きくはないです。

金融規制法案も選挙絡みです。
共和党はウォール街が支持基盤だから法案に反対したら
民主党に票が来ると挑発してのことです。

今の政策が改善できないとなるとオバマ政権は中間選挙で大敗して
一期限りの“ジミー・カーター”の二の舞になる可能性があります。


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オバマの失速NO.2

オバマの失速について
アメリカ国民は「第2のカーターかよ」という心理になっています。

オバマが当選できた理由は
イラク戦争に反対したことと、リーマンショックに対する批判のエネルギーを受けて
当選しました。


イラクについてはもたついたあげくにアフガニスタン増派!

マネーゲーム化したアメリカの資本主義をどうしていくんだという
ルールをしっかり示していかないといけないのに

ウォール街の圧力に屈した状況になっています!

きれいごとを言って政治的評価を受けなかった“カーターかよ”っていう気持ちが
米国民によぎりはじめていると思います。

オバマ政権の問題は
オバマ自身の問題というよりアメリカ社会そのものの問題なんです。

保険会社が牛耳る「医療保険制度改革」を掲げたときに
保険会社に操られた反対派は、改革で政府の“お仕着せ”の保険に加入させられ
受診する医者を選ぶこともできなくなると主張するなど

多くの米国人が根強く持つ
「共産・社会主義的なものに対する嫌悪感」に訴えかけています。

高齢者や障害者が見捨てられ「安楽死を強制される」との情報も独り歩きし
優生政策を進めたナチス・ドイツのヒトラーにオバマ氏を見立てたポスターも
流布している。

ヒトラーになぞられて社会主義だとかというように
イデオロギー的な批判をされた中でオバマがやれることはかなり限られてきます。


金融業界寄りの人物と見られていたサマーズ米国家経済会議委員長が
1月29日、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)における講演で
「完全に投機的な活動は銀行には無用」、「米国の金融はリスクの元になっていた」
と発言しました。

この発言はボルカー・ルールとして、
銀行の投機的な活動に規制を加えることを発表したことに沿った発言で
オバマ政権として、今回の規制法案を成立させることに強い意欲をみせました。

更に「資金を顧客に提供する基本業務と、それ以外の業務をしっかりと分け
金融システム全体をリスクにさらすような活動は銀行にさせない」と続けました。

このことは、銀行業務の中心にある「決済システム」という
公的なものと投機的な活動をする業務を選別し、投機的な業務で市場が
無用の混乱に陥るようなリスクを規制によって回避しようとするものです。

リーマンショックの元凶であった
アメリカの金融制度にメスがやっと入るという思いがしたのに

金融業界が金融規制改革法案に猛反対してきました。



日本の小沢問題と同じ“政治と金”について
アメリカ最高裁までもがオバマの資金問題などで反対をしてきています。

アメリカの大統領選のキャンペーンの中で、決まっている法律があります。
「大統領候補者は、国内で選ばれるのであって
外国勢力、団体から、献金などのその他、選挙法に反することを
外国から受け取ってはならない」
というのがあります。

実際オバマは選挙戦で歴史至上にない金額を出費して大統領選に当選したことは
誰でも知っていることです。

オバマ陣営、ホワイトハウスは、選挙戦で外国の特定の団体から資金を調達して
いたことも周知の事実。

なぜ、この大統領選の規則について、オバマは、最高裁を非難したか?

労働組合の支持を受ける民主党よりも、
資金力が豊富な大企業の間に強い支持基盤を持つ共和党側に
有利な判決だからとか…?

真実は闇の中ですね!

それにしても同時期に日米の民主党で
「政治と金」「検察&最高裁との闘い」が行われるのは???



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オバマの失速

リーマンショック以降 何の整理もおこなわないまま進んで来たために
マサチューセッツ州の上院議員の補欠選挙で

↓ ケネディー家が46年余り守ってきた議席を失ってしまいました。↓
http://sankei-express.iza.ne.jp/blog/entry/1195845/

「ケネディ王国」と呼ばれた民主党の牙城での敗北は、
オバマ政権が全力で推進する医療保険改革などの政策課題や
バラク・オバマ大統領の求心力にも重大な影響を与えそうです。

今補選後の上院(定数100)は、
民主党の勢力が無所属議員2人を含めて59議席、共和党が41議席となるため

民主党はこれで、安定多数(定数の5分の3以上)となるギリギリの60議席に
1議席足りなくなり、

上下両院で昨年可決した法案を一本化して、
両院の再可決を経てオバマ大統領が署名するという医療保険改革法案成立の
シナリオには今後、大幅な狂いが生じてきそうです。

オバマの大統領選挙の時の経済政策のアドバイザーが
元FRB議長のポール・ボルガーでした。
金融処理で銀行のヘッジファンドやマーケットファンドをしないで

証券と銀行の垣根をもう少ししっかりして
巨大化した銀行をきちっと健全化させ不良債権を切り離して
健全な銀行を民営化して経済を軌道させるという処置をとらなかった。
そのためズルズルと後退しました。

結局ポール・ボルガーを切って
ガイトナーやサマーズという
ウォール街とつながった人を政権の中に入れてしまいました。

この2人を排除しないとウォール街からの圧力に屈することになります。
(オバマ大統領は、もうほとんど操り状態になっていますが?)

もともと民主党内部に
クリントン時代の財務長官だったルービンがバックにいて
ガイトナーとサマーズの2人を政権に押し込んで
オバマ政権を占領してしまいました。


オバマ米大統領は27日午後9時(日本時間28日午前11時)過ぎから、
上下両院合同会議で昨年1月の就任以来初めてとなる一般教書演説を行い
「経済を巡る最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている」と指摘しました。

雇用不安が解消されず、国民の不満と怒りが募っていることを踏まえ、
雇用状況の改善を最優先課題に据えましたが

支持率が低迷し、主要政策で厳しい世論にさらされている大統領にとって
雇用・経済で失敗すれば11月の中間選挙を乗り切ることができないとの
危機意識を投影した演説でしたね。

約1時間15分の演説では3分の2を雇用・経済に費やし、
かなり内向きな内容となりましたが

ウォール街の圧力から脱却しないと政策の実行は難しいでしょうね。



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ハイチ大地震 人としての心が崩壊

大地震の発生から26日で2週間を迎えるハイチでは、
一部の銀行や商店が営業を再開するなど日常生活が少しずつ戻りつつあります。

閉鎖されていた民間銀行の一部店舗が営業を再開。
当面の生活費を得るため、預金や海外の親類からの送金を引き出そうとする人が
長蛇の列を作るまでに市民生活が回復の兆しを見せています。

スーパーや商店も相次いで営業を再開し、果物や日用雑貨などを扱う
露天商も増えてきているみたいですが、被災者が必要とする食料や医療などは
まだ不足しており、復興への道のりは依然として厳しい状況です。


地震による壊滅的な被害の陰でハイチで今
      孤児の連れ去りが横行している現実


2004年、およそ23万人の死者を出したスマトラ沖大地震。
当時、混乱に乗じて、「人身売買」目的で、子どもを国外に連れ去る事件が
続出しました。

また、親が生きていても、子どもの将来を考え、里子に出すというケースも
少なくありません。



そして、赤十字国際委員会(ICRC)は
ハイチでの地震で首都ポルトープランスの刑務所が倒壊し、
受刑者約4000人のほとんどが脱獄したことを明らかにしました。

大地震で壊滅した刑務所から旧民兵組織の幹部を含む
4千人もの受刑者が看守などの銃器類を奪って脱走。

かつての拠点だった首都ポルトープランスのスラム街に戻り
被災地での略奪行為などを扇動していたり

受刑者らは倒壊した法務庁舎に侵入し、過去の犯罪記録などを消したと伝えられ
今後の身柄拘束は困難とみられています。


そして、「ハイチ大地震」の義援金詐欺メールが発生 - 個人情報詐取のおそれも
ハイチで起きた地震を
支援するとして、義援金をだまし取る「スパム(迷惑)メール」が米国などでは
早速登場し、ウイルス対策などを手がける米シマンテック社では
警戒を呼びかけています。

迷惑メールは英語で、英赤十字社をかたり、
義援金を、同社のものではない銀行口座に振り込ませる内容。

米シマンテック社では
「日本語のものが登場する可能性もある」と注意を呼びかけ、
誤って寄付を行った場合、

被災地域に届かないのはもちろんサイバー犯罪者の資金源となると警鐘を
鳴らしています。

地震の混乱に乗じて災害孤児の連れ去りや売買。
刑務所からの脱獄や略奪行為。
ハイチ版振り込め詐欺。

地震という自然災害による崩壊の悲惨さもさることながら
大地震で人間そのものが崩れていく報道を目にするたび心が痛みます。



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阪神大震災を活かせない日本政府!?

2010年1月12日午後4時53分(現地)
中米カリブ海の島国・ハイチをマグニチュード(M)7の大地震が襲いました。

救助に必要な重機だけでなくハンマーさえ無いので
住人は瓦礫に埋もれた人たちを素手で救助しようとしています。

8割以上の国民が1日2j以下で生活をしている最貧国のハイチ
連日30℃を超す暑さの中で放置された遺体や排泄物などが悪臭を放ち
衛生状態は悪化するばかりです。

【大地震の瞬間】


発生から10日ほど経過したが、もともと政府の統治能力が弱く、
救援活動はほとんど外国の緊急支援が中心で行われています。

人命救助の難航に加え、治安が急速に悪化しており、救援の実効を上げるためにも
国際社会による治安維持が急務な状態です。

ハイチ政府高官は19日、
大地震で死者11万1499人が確認され、すでに約7万5千人が埋葬されたと
負傷者は19万3891人に上り、地震で家を失った被災者60万9000人以上が
約500カ所の臨時キャンプに収容されていると声明を発表。

国連は、300万人が被災し、150万人が住居を失ったと推計しています。

この災害がスマトラ沖地震や中国・四川大地震など近年の大災害と異なる点は
地震が首都を直撃し、被災者救援の陣頭指揮を執るべき政府・行政の機能が
マヒしていることです。
倒壊した商店からの略奪が相次ぎ、
群衆が殺気立って支援物資を円滑に配れないなど、治安の悪化が救援活動を妨げるケースが出ています。

このため、ハイチ政府は非常事態を宣言し、
首都には夜間の外出禁止令が出されましたが、警察や消防組織は貧弱で、
自国政府だけでは救援活動も治安維持も十分に遂行できないのは明白です。

この状況下では、国連を中心とした国際社会が主導していく以外にないでしょう。

救援活動で目立つのは、やはり隣国である米国で、
1万人規模の兵士を投入したほか、当局に代わり空港の管制業務も行っています。

中国も発生翌日には救助犬を含めた緊急援助チームを現地入りさせるなど
迅速な対応が注目されています。


日本は国際緊急援助隊医療チームを派遣し、18日から現地で活動を始め
21日には自衛隊の緊急医療援助隊を追加派遣しましたが
出遅れた感は否めません。

インド洋での給油活動は、16日午前0時に終了し、
「これからは紛争地にあまり介入しない。今後は人道的活動を行っていくと」
言っていた鳩山首相!?

また1月17日は、6434人が犠牲となった阪神大震災から15年を経て
「ボランティアの日」でもあり

その追悼式典で鳩山首相は
「自然災害に万全の備えをし、命を守ることは政治の大きな役割だ」

なのに岡田外務大臣は
「現地はかなり混乱している。具体的ニーズは何処にあるかという事を
踏まえて出すというのは必ずしも間違った対応ではない」
なんて
バカなことを言っていました。

“コンクリートから人へ”
こういうことにもの凄く力を入れますよって、
民主党が政権交代をした一番大きなテーマだったのに

そのコンクリートに関した疑惑で党大会と小沢問題で
感覚がまったくハイチに向かなかったことを露呈してしまいましたね。

阪神大震災を経験した日本だからこそ混乱している現地で先頭に立つべきなのに

日本政府は災害救助の感度が鈍りすぎですね!

そして日本のマスコミも小沢問題、JAL問題一色で
ハイチの報道がほとんどないというのはどうなんでしょう!?



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環境ゲリラを許すな!

日本が行っている調査捕鯨に対して
本当に南氷洋まで行って鯨を取る必要があるのかという問題もあります。

近海のみで行うというところの見極めをどこでつけるのかということを
明確にしておかないといけない。

その辺りが調査捕鯨と言いながらも商業的なにおいがしないでもない
部分にも注意をしないといけないですね。

日本の文化はしっかりと主張しなければいけないとは思いますが
今の日本人は鯨の高級な部位は食べても鯨肉をほとんど食べなくなっています。

その結果、鯨肉は古米のように大量に積み重なって残っているのが現状です。
当然、鯨肉を扱っても赤字だから民間企業は撤退してしまっているので

国の予算(税金)で赤字を積み重ねているのが現状なのに
    世界を敵に回して鯨を捕りに行く疑問は大いにあります。

IWC(国際捕鯨委員会)における日本の位置は
インドネシアやフィリピンのように鯨を食べている国でも
IWCに加盟していない国もあるわけです。

日本は堂々とIWCに入って自国の文化だとか仏教に支えられてきて
獣の肉(牛や豚)を食べないことから、海の肉を動物性タンパクとして
食べてきた国なんです。

歴史的にもそのことをしっかりと主張して、
崩壊寸前のIWCの正常化として軌道に乗せようと努力し

調査捕鯨はIWCの枠組みの中で合意を形成した範囲の中で
行っていることですから

食文化や国際ルールだとかに関してキチッと手続きを踏んで
胸を張って主張すべきことはしっかり主張していくことをしないと

環境ゲリラ的な組織に対して
真剣に環境問題を考えている人たちと一緒にしてはいけないです。

アフリカのソマリア沖での海賊行為やアフガニスタンでのテロ行為と
シーシェパードの活動は全く同じで犯罪行為でしかありません。

そういう意味に対しては厳しく日本のスタンスを固めていかないといけない
ということを日本は認識しておかないといけないでしょう。

環境問題を仕事にしている人たちは
排出権取引だとか“環境”という文字を上に持ってくれば
それが正当化されると思って段々エスカレートさせてきますから

一種の環境ゲリラ的な人たちまで登場してくる
パラドックスをしっかり断ち切らないといけないですね。



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日本のテロ対策!

今月6日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と
米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が

高速船の大破など過去最悪の被害となり、
同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っています。

不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっています。

「政治家と記者は(シー・シェパードの)活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は8日付の社説でこう訴えた。

一連の抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの
「決別」を宣言した。

同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約64%が「シー・シェパード」と回答した。

読売onlineより
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm





そもそもシーシェパードによる激化する反捕鯨運動は
環境問題ではなくて、宗教と科学のぶつかり合いのようなもので

クジラが可愛いとか、ニュージーランドのように一頭一頭に名前を付けて
可愛がるという国民の思想というかクジラに対しての信者のようなもので

「シーシェパード」の破壊活動の資金源を提供している有名人!
・ショーン・ペン(米俳優)
・ピアース・ブロスナン(俳優、映画プロデューサー)
・マーティン・シーン(米俳優)
・ブリジット・バルドー(フランスの女優)
・ボブ・バーカー(米クイズ番組の司会者)
・ミック・ジャガー(ローリングストーンズ)
・アンソニー・キーディス(レッド・ホット・チリ・ペッパーズ)
・ダリル・ハンナ(米女優)
などなど

その信者のような人々がアディ・ギル号などの船を造っているわけです。
我々が騒げば騒ぐほどシーシェパードのネームバリューは上がるわけです。

一種の総会屋の要素があって自分たちが活躍してマスコミに載れば載るほど
資金が集まるという非常に矛盾した状況になっています。

環境を標ぼうするメーカーや流通の会社がかなり資金援助をしているわけです。
資金提供して商業的利益を得ようとする人たちもいるわけです。

こういう活動家を本気になって支えていくことが
自分たちの企業の目指すところだという会社もあるくらいです。

そういうものに対して日本はどうするのかというと
1つ目は、客観的で科学的な数字を明確に説明する。
2つ目は、固有の文化ということの説明
もしないといけないですね。

テロリストのような犯罪歴があるメンバーを擁護する
豪州・ニュージーランド政府は何を考えているんでしょうね。

シーシェパード構成員の犯罪歴2008年版 ↓




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キャピタリズム

マイケルムーア監督は
「資本主義は手に負えない野獣だ」
野獣は常にマネーを求めている。

一番の問題は人々が不公平を許してしまっていること。
みんながこの社会は全て平等だと言っている。

しかし米国では
上位1%の富裕層の金融資産が国民の95%の資産より多い!

これを民主主義と呼べるか?これが道徳的に正しいと言えるだろうか?

金融破たんが起きてから丸一年が経つというのに
議会はウォール街を規制して再発を防ぐための法案を
ただ一つも成立させていません。

ですから私は金融破たんは再び起きると思っています。
誰も防止策を講じようとしていないのだから・・・と警鐘をならしています。

ムーア監督最新作『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』


1600年代初頭 イギリスやオランダで誕生した“東インド会社”
ここから資本主義がはじまったとされています。

資本家が貿易の費用を提供し、事業から得た利益を
出資者に還元するという仕組みでした。

こうした経済システムを飛躍的に成長させたのが“産業革命”

紡績や織物の機械化で商品は効率的に生産されるようになり
蒸気機関の誕生で機関車や蒸気汽船が登場・・・輸送力も格段に進歩しました。

流れ作業方式で大量生産 大量消費社会が到来!
一般市民にも便利な商品が手に入るようになりました。

資本主義による経済成長は道路や鉄道、油田開発など
大規模事業をもたらし社会生活に大きく貢献します。

およそ400年の歴史の中 二度の世界大戦や大恐慌など
大きな危機を迎えながらも拡大を続けてきた資本主義社会

そこで生まれたのが“永遠に右肩上がり”という成長神話でした。

途上国から資源を安く仕入れ製品化し高く売ることで
経済成長を続けてきた先進国!

しかしオイルショック以降 資源保有国の力が強まり
資源を安く手に入れることが出来なくなりました。

先進国の国内も都市化・工業化が限界に達し
海外市場においても途上国自体が成長しこれまでのような市場拡大は望めません。

成長神話が崩壊した一番の理由は
先進国が“搾取する”ところがなくなったことです。

このように行き詰まりに直面した先進国で編み出されたのが“金融資本主義”

デリバティブなどの金融商品に多額の資金を投入し、
       お金を回転させることで利益を増やす“錬金術”です。

それもリーマンショックに端を発した世界大不況で限界を露呈!

結果的にローン破綻 失業者の急増や格差拡大などの行き詰まりを一層
深刻なものとしてしまったのです。

未だに16世紀の経済原理である資本主義と
19世紀に台頭した社会主義の対比が議論となっています。

いい加減にしないともう21世紀なんです。

その社会主義に勝利したはずの資本主義でさえも
行き詰まりを見せはじめた今

新しい仕組みを考えて行かないと
世界は行き場の無い闇に向かうかもしれません。

例えば
一つ目は「民主主義」
  人が経済を正しくコントロールするということです。

二つ目は「モラル」
  経済は魂のこもったモラルを中核としなければなりません。
  ビジネス上の決定に際しては、まずはこれはどの利益に役立つかと問い。
  そうでなければ実行しない。

今や米国を動かしているのはホワイトハウスではなくウォール街だと!
資本主義って何なんでしょうね!



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キャピタリズムの行き詰まり!

この20年間 1989年にベルリンの壁が崩れて
冷戦後の時代に入りました。

それまでは資本主義のあり方を絶えず見つめてくる
対抗勢力のような社会主義圏というのが存在し、
ある種の緊張感のようなものがありました。

ところがこの20年間で資本主義の驕りとか歪みとかが見えてきて
アメリカの一極支配の時代が来たとか、唯一の超大国となったアメリカを基軸とした
世界秩序の流れに世界中が飲み込まれていきました。

その行き着いた先が…地球環境を破壊してしまい
サブプライム問題からリーマンショックに流れてくるような歪んだ

“資本主義”なんです。

私たちは“豊かさ”を大切にはしたいんですが
それを“お金で計る社会”にドンドンしてしまいましたが

実はそれは“本当の豊かさ”ではないんだということが見えてきた
20年間でもありました。

よく右肩上がりの成長とかいっていますが、
今はもうこれ以上右肩上がりにならない状況になってしまっています。

そして右肩上がりを信仰していること自体おかしいということと
勝ち負けの問題として、勝ち組と言われる先進国が負け組と思われている
途上国の資源を手に入れようとして所有する植民地時代のようになっています。

この動きは今始ったことではなくて、19世紀ぐらいから盛んに行われてきた
植民地の争奪戦ととてもよく似ているように思われます。

資本主義の行き詰まりは今起こっているのではなくて
近代そのものが抱えている問題が見えてきただけなのかもしれません。

産業革命以来一番の人類の課題というのは
東西の壁をどうやって打ち破るのかという問題だったんです。

資本主義 VS 共産主義という形で相対していました。

1989年ベルリンの壁が崩壊して以降は南北の壁が大変厚くのしかかっています。
COP15も南北の争いの場でしかなかったですね。

現実はというと地球はもうリミットだという事実があります。
エコロジカルフットプリントからすると今の地球では足りなくなっています。

※ちなみにベトナムのような暮らしを世界中ですると地球は1個でも余る計算になります。

リミットから逆算して我々のライフスタイルをどうするのかを定めていく仕組みや
経済のあり方がまったく見えてこないのが今の現状なんです。

この問題を解決しない限り南北の壁は深まるばかりで崩れることはないでしょう。

今はすごい歴史的転換期なのに我々自身何が起きているのかよく分らない。
どうしたら分るかというと、よく似た時代と比較するしかないんです。

すると80年前の大恐慌の時代に当たってしまいます。
ひょっとすると大恐慌時代よりすごいことが起きているかもしれない。

昔は小さい銀行がドミノ倒しになったんですが
今は世界の決済機構の中心となっている金融機関が国有化されたり
公的資金で救われたりマヒしている状態で

アイスランドのように国家がデフォルト(破産)するなんてことは起きたことがないのに
ドバイに至るまで次々と起こっています。

さらには資源が枯渇して石油価格が上がり出す。
ティッピングポイントといって気温が2℃上がった以降は
人類が気候をコントロールすることは不可能になるかもしれないという
経験のないことに直面しています。

化石燃料を軸にした経済・文明・時代が終わろうとしているのかもしれません。

色んなものが崩壊現象を起こし、色んなシステムが壊れ始めています。
歴史的には大きな時代の転換期には必ず崩壊現象が先行してきました。

COP15でインドのシン首相が
「温暖化問題というのは先進国の150年間の工業化の結果だ」と言っていましたが

150年という数字からみると日本はまだ幕末なんです。
崩壊していく過程での維新前夜なんです。

近代の問題とすれば500年前までさかのぼり時代は新大陸発見と
ルネッサンスなんです。

まったく新しいシステム価値観に変わった時代でした。

ひょっとするとそれくらいの規模の変化の時代に入ったのかもしれません。


  今年も最後までお読みいただきありがとうございました。
       来年も宜しくお願い申し上げます。



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21世紀の日米同盟のあり方

核の密約、沖縄密約…そのものが“ある時代”の日米同盟の本質を
示していたのかもしれません。

そして普天間の問題。
事業仕分けでの思いやり予算のカットなど
日米関係の膿が次々と出てきています。

アメリカからすると
日米同盟を今後どうするんだと問いかけてくるでしょうね。

21世紀の日米同盟の方向を何所へ持って行くのかということを
明確にする時期が来ていると思います。

普天間の問題が解決されれば
日米同盟の今後が見えてくるということではないです。

冷戦の時代ということをベースに出来上がった日米安保体制など
冷戦が終わって20年が経っているのに

ドイツがやったような
軍事的協力関係での基地や地位協定の見直しを
しなかったことのツケが一気にきているだけです。

ドイツでは1993年に地位協定を見直し、
米軍の基地などにドイツの環境法を適用できるようにしたほか

韓国でも2001年に米国と交わした覚書の中で、
米国が韓国の環境法を尊重するとの文言を盛り込んでいます。

日本は戦争が終わって来年で65年も経とうとしているのに

東京23区の1.6倍の米軍基地を抱えて
大規模海外基地のトップ5のうち4つも日本に米軍基地があります。

日本列島そのものが米軍の不沈空母のようですね。

東アジアに軍事的な空白を作らない形で
日米同盟の関係をどうしていくのかが最も優先すべきことで

その枠の中で沖縄の基地問題をどうしていくのかが問われていると思います。

アメリカは“小泉時代”がいいと言っています。
ブッシュが頼めば自衛隊を動かしてくれた。お金を出してくれたと!

今の日本は各大臣が言うことが違ったり二転三転どころか
何も決断できない状況を見ると

アメリカ側からすると日本の言うことは信用できないとなって
本当に日米関係はおかしくなると思います。

各省庁の大臣としての意見も大切なんでしょうが!?

今は日本国の大臣としてという立場を取っていただきたいですね。



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一枚の写真!

それを考えさせる一枚の写真

戦後まもなく日本人をそして世界を驚かせた一枚の写真です。


1945年9月27日 新聞各紙一面を飾り世界に配信された。
昭和天皇と連合国軍最高司令官マッカーサーが並んだ写真です。

敗戦国日本の元首と戦勝国アメリカの司令官との会見

モーニング姿でネクタイを締め直立不動の昭和天皇に対して
ネクタイもせず略装で両腕を腰に当てるラフな仕草のマッカーサー司令官。


これに対して今回、日本の天皇に対し深々と
お辞儀するオバマ大統領の姿はアメリカ社会の一部から非難をあびています。

その背景をロイター通信の記者は
「常に米国の大統領を“世界で一番強い力を持った人物”
信じている人たちがいる。」

「米国には政治的な偏りを持ったメディアもあり野党側にとってはどんな機会を
使ってでも非難できればその機会を利用するだろう」と

未だにブッシュをヒーロー扱いするアメリカ人が居るなんて!?

今回、歴代のアメリカ大統領とは異なり
     物議をかもすことになったオバマ大統領のお辞儀姿

アメリカの大統領が日本の天皇陛下にお辞儀をするべきだとは思いませんが
オバマという人が他文化だとか他文明というものに敬意を表している態度は立派だ
と思います。

宗教だとか文化だとかに対して多様な世界を理解したり敬愛したりすることがないと
世界は成り立たないと思います。

マッカーサーでさえ天皇陛下に対する敬意は失いませんでした。


お辞儀をするというのは相手を認めるということもあるけれど、
自分の誇りでもあると思います。
お辞儀は屈服しているわけではないんです。

自分に誇りがあるから相手にも頭を下げながら敬意を払うという文化を
アメリカ人に説明するのは難しいかもしれませんね。

オバマ大統領は非常に自然にアブドラ国王にも天皇にもお辞儀をしていました。

イスラム教徒の両親の元ハワイで生まれているから国を超えた民族文化への
尊敬心、敬意が身にしみついた素晴らしい大統領と思います。

戦後の日本についてジョン・ダワー氏が「天皇民主主義」という言葉を使い
「戦後の日本は米軍が駐留する天皇制を維持した民主主義国家をアメリカと一緒に作る」という体制だと

オバマ大統領が天皇にお辞儀をすることで
戦後から継続しているアメリカの意志を伝えて、こ
れからの日米関係も同じですよとのメッセージなのかもしれません。

今のアメリカはこれまで自分たちが何をしてきたのか?
何故嫌われているのかを反省もないわけです。

住宅ローンに関しても反省がないから同じことを現在も行っています。
オバマ大統領がやっている新しい再スタートの意味を
アメリカ人自身がわかっていないと思います。

外交というものは国民感情とかプライドとか理屈じゃないものがあるみたいです。

マッカーサーも自分の意志じゃなくて諜報機関があの写真を出すことで
日本人に勝者と敗者をはっきり認識させる意図があってやったということです。

そんな一部のアメリカ人の強欲さが、
アフガンの増派や金融システムなどの地球規模の破滅を呼び寄せているんです!



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アメリカの傲慢さと日本人の心

アフガンへ3万人の増派を決めたことがアメリカでは問題となっていますが

日本人が普段何気なくしている仕草が大きな波紋を呼んでいるみたいです!?

11月14日 日本を訪れているオバマ大統領が天皇・皇后両陛下を訪問しました。
天皇陛下に対し握手をしながら
深々と頭を下げるオバマ大統領

ところがオバマ大統領のお辞儀が思わぬ波紋を呼びました。
アメリカのFOXテレビは2年前
当時のチェイニー副大統領が天皇陛下と面会した時 握手だけだったとして
オバマ大統領が頭を下げたのは「お辞儀」
大統領の権威を損ない「不適切」と批判

ロサンゼルス・タイムズも「どこまで低く頭を下げるのか」との見出しで
このお辞儀を皮肉りました。

こうした批判に対しアメリカ政府は
「大統領は日本の天皇に初めて会った敬意を表するのは当然の反応だ」と

今年4月にもオバマ大統領は
サウジアラビアのアブドラ国王にお辞儀をしたことを
「弱腰」「米国の権威を損なう」と批判されたことがありました。

アメリカ国民の反応も
「大統領だからお辞儀するより握手する方が適切でしょうね。」
「歴代の大統領もお辞儀は過剰な経緯を示すことになるから誰であろうと
 お辞儀はしませんでしたよ。」
・・・と

元々 欧米では握手が一般的で
これは手に武器を隠し持たないことを確認しあうということから来ているとされます。

そしてお辞儀を示す英語=bowには「屈服する」という意味があるなど
肯定的には捉えられていません。

実際 欧米人の目には日本人のお辞儀は奇異なものとして写り
ハリウッド映画でも日本人のお辞儀姿は滑稽に描かれるのが定番です。

しかし、お辞儀は日本社会にとって極めて重い意味を持ちます。

そもそも「お辞儀」は古代中国で相手から視線をはずし大事な頭を下げることで
敵意の無いこと伝える動作に由来すると言われます。

その動作が日本に入り
礼節や道徳を重んじる儒教文化の広がりとともに
相手への敬意や謙譲の意味を示す動作として日本に深く浸透していったのです。

柔道、剣道、弓道などの武道や茶道などでもお辞儀は大切な所作。
街中でも何処もかしこもお辞儀だらけです。

相手への敬意を示す動作として日本社会に深く根付いたお辞儀

今回のオバマ大統領のお辞儀は
そうした日本社会に配慮した行為とも取れるのに
アメリカ国内から上がった非難の声

その背景には何があるんでしょうか!?

そう考えさせる一枚の写真・・・

次回へつづく・・・!



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ドバイ・ショックが現実に

2007年から2008年にかけてコラムやセミナーで言い続けてきたことが
現実になってしまいましたね。

当時のコラムを振り返ってみました。

地球規模の全世界不動産バブル

2007年7月末にサブプライムローンが原因で始まった世界的な株価下落率は
NYダウは約3.9%、日経平均は約4.3%と下落

アメリカの低所得者向けのローンの破綻からアメリカの不動産バブルがはじけ
世界経済を大混乱に落としましたましたが・・・?

これが世界規模で起きていたらどうなるでしょうか?

バブル経済かどうかは、不動産や株などの資産価値が合理的な説明ができない
ほど急騰しているかどうかで見極めますが、

スイスのプライベートバンクのトップを含め複数の金融関係者からのコメントも、
今の世界経済は「バブルではないがブームであるのは間違いない」と認めたのと
同様なコメントを発表しています。

☆モナコ:広さ140平方メートルのマンションが8億円の値を付けています。
(東京では1〜2億円)
☆フランス:パリではユーロ通貨の統合や不動産投資の影響で高騰し、
パリ市民は買えないほどに
☆イギリス:ロンドンの住宅価格は高騰が続き、平均購入価格が約4400万円と
平均年収の8倍近くに急騰。
☆イタリア:ミラノではこの6年間で住宅価格が3倍に
☆日本:銀座の1坪の売買価格が7500万〜1億円


ヨーロッパからアジア(マカオ・香港・中国・上海・シンガポール)などの
多くの都市で不動産価格は軒並み高騰しています。

日本もバブル景気のときには東京の不動産価格が4〜5年の間に3倍になり、
それをピークにバブルは崩壊しました。

すでに危険信号が発信されているのに、誰も真実が見えなくなっているのが
現状です。

ドバイの人工島が廃墟になる?

ドバイはアラブ首長国連邦(7首長国)
(UAE)を構成するアブダビ・ドバイ・シャールジャ・アジュマーン・ウンム・アル=カイワイン・フジャイラ・ラアス・アル=ハイマ

他のアラブ諸国と比べ石油の埋蔵量が少ないため、産業の多角化−金融と流通、
観光の一大拠点を目指して その結果、中東の金融センターとして成功し、世界的
な高級リゾート・観光地として有名になりました。

そのドバイで世界の建設機材の3分の1が集まった言われるほどの
建設ラッシュが続いています。

都市全体をディズニーランドにしてしまうような勢いで、今まで見たことのない
建物ばかりが並んで、まるで旧約聖書にでてくる「バベルの塔」を造っているような
感じです。

1980年には28万人足らずだった人口が、
2007年初頭には120万人まで増えました。

住民の90%が外国人で、
その内60%がインド人を中心に南アジアからの出稼ぎ労働者です。

このような贅沢を尽くした都市造りが全て完成したときにはエンパイアステートビルのようになる可能性が大です。
エンパイアステートビルは
1931年、大不況のさなかに着工されました。

しかし完成直後は入居者が思うように集まらず、
「エンプティ(空っぽの)ステートビルディング」などと陰口をたたかれました。

世界バブルがはじけて恐慌になれば、
ドバイも同じような運命をたどるかもしれません・・・・


同じようにドバイ・ショックになってしまいました・・・というより
ヨーロッパ経済・・・旧社会主義国を中心とした
EU・ショックの序章で

本格的な資本主義の崩壊・・・世界経済の破綻に入ったのかもしれません!


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オバマ大統領 初来日

オバマ大統領の初めての訪日

記者会見でオバマ大統領に広島・長崎にアメリカが原爆を投下したことを
どう思いますかとの質問に

オバマ大統領は何も言いませんでした。


「核兵器のない世界を目指す」と世界に向けて宣言した
オバマ大統領の生の声を聞きたかったですね。

オバマ大統領の演説は、
日本にというよりアジア全体に向けたもので

【オバマ大統領、初来日】
もっと語ってほしい <資料>東京演説全文(日本語)(英語)
http://www.47news.jp/47topics/e/136116.php

これからアメリカは
アジア全体に力を入れていきますよってことなんでしょうが

その背景にあるものは、結局アメリカの経済なんです。

輸出をアジアに増やしていくことで
アメリカ国内に雇用を生み出すと言っていますが

それは中国も同じだし、日本が掲げる東アジア共同体という背景にも
アジアに向けての輸出を考えていると思います。

もう、中国も日本も…
アメリカへの輸出は考えられない。

アジアは世界の中でも成長エリアですから
日本、アメリカ、中国の間で何らかの主導権争いが
起こってくることは間違いないです。


日米共に政権がチェンジしたわけですが
オバマ大統領は演説の中で「古い友人と新しい友人」という言い方をしましたが

これは日米同盟が基軸になって中国との関係を新しく築いても
日本は心配するなというメッセージなんでしょうね。

もう一つは、
オバマ大統領自ら初めての太平洋出身大統領であると言っていましたが

何を言いたいのかと言うと
東アジア共同体構想の中に
アメリカを抜きにしては語れないないぞということを明確に印象付けたことは

オバマ大統領の来日の大きな成果になったと思われます。


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オバマ大統領アジア訪問

11月4日で当選から丸一年となったオバマ大統領ですが
アメリカ国内の空気は一年前の熱狂とはちょっと変わってきたようです。

アメリカのメディアがオバマ政権への初の信任投票と位置づける
2つの州知事選挙(ニュージャージ・バージニア)が行われました。

オバマ大統領が自ら応援演説に駆けつけましたが

結果は2連敗!!

2州知事選で共和党勝利  動画:オバマ大統領に逆風 (47NEWSより)


それだけではありません。

就任時69%あった支持率が53%に降下しています。
何故オバマ大統領の支持率が下がっているのでしょうか!?


大きな要因の1つは、オバマ大統領が掲げる「医療保険改革」
およそ4600万人が医療保険に未加入の状態から国民のほとんどが加入できる
新しい医療保険制度作りをオバマ大統領は進めていますが

共和党がこれに激しく反対! 医療保険改革反対デモに一万人が参加!


そして、雇用問題も深刻です。
リーマンショック以降増え続けてきた失業率が10%を超えました(10月:10.2%)

そしてアメリカが抱えた問題を象徴する事件が起きました。
テキサス州にあるアメリカ最大の基地フォート・フッド陸軍基地で
銃の乱射事件がおこり13人が死亡。30人が負傷しました。

銃を乱射したのは軍の精神科医で近々イラクかアフガンに派遣される予定でした。

地元メディアは“長年の対テロ戦争が落とした黒い影”と報じています。

アフガニスタン・イラクの治安悪化だけでなく
外交では核の廃絶に向けたイラン・北朝鮮との交渉難航
また同盟国である日本とも普天間基地を巡る問題が浮上しています。

積み重なる様々な課題に
アメリカのメディアからは「“change”実現への動きが遅い」
「changeが有権者を動かしたが異なる結果をもたらした」
厳しい評価が目立ちはじめています。

今日の夕方いよいよオバマ大統領が来日します。
日米間の課題は
◆普天間基地の移設問題
◆アフガニスタン復興支援策
◆北朝鮮問題
◆地球温暖化対策
◆経済対策
◆核廃絶


普天間基地問題はアメリカ国内ではほとんど放映されていませんから
アメリカ国民のほとんどは知らないんです。
これは交渉事なんです。先送りと粘り強い交渉は別なんです。

前政権から引き継いだ負の遺産で苦しんでいるのは
日米の新政権の共通点なのかもしれません。

期待が高い分だけ裏切られたら支持率も急降下するんです。
鳩山総理は本当の改革を急がないと同じことになるんだということを
オバマ大統領が教えてくれているのかもしれません。

腹を据えるということは、
旧社会党系と前原国交相のグループの考え方はまったく違うので
党が分裂する恐れがあるので鳩山政権の正念場なのかもしれないですね。

オバマ大統領との交渉もキチンと腹を据えて交渉をするかしないかを
国民は見ていると思います。



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米軍再編の真実

オバマ政権は金融の不良債権処理に失敗しているし
医療保険改革も骨抜きになってしまっているし
CO2の削減も目標を立てられそうにない。

これは外部からの圧力・・・特にペンタゴンの影響がもの凄く強く
「change」がうまくいかなくなっています。

ここで考えないといけないのは
この計画はラムズフェルドが立てたものです。

イラク戦争で不安定な弧(ハワイ―グァム―日本のトライアングル)の
ために作ったもので、日本を守るためのものではないということを
はっきりさせなければならない。

日本を守るためにと言われても
日本は「思いやり予算」で随分安く維持してあげてることを
アメリカは言わない。

グァムへ移転することになれば、米軍住宅も建ててあげる予算まで
出すと言ってるのに・・・!

交渉事なのできちんと主張すべきことは主張しないと

我々は地元の住民が凄い被害を受けているんだという説明を
しっかりするということは

アメリカ側に対しても日本サイドにとっても必要なことだと思います。
ギリギリ交渉した結果こういう妥協は止むを得なかったと
日本国民が思うところまで頑張らないといけないと思います。

それがないと、アメリカに脅されたから年内にとなると
ほとんどの日本人は納得しないと思います。
【オバマ米大統領が11月中旬に初来日】
この基地問題は日米関係の核心に触れることだし
三党連立にも関わる問題ですから

ゆっくりやっていいと言うことではないですが
そんなに急いで結論を出す問題でもないと思います。



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日米安全保障の真実

2006年5月米軍再編の最終合意で海兵隊8000人をグァムに移転

安全性や騒音の問題を抱える普天間基地を全面返還されることに
なりました。

しかし、普天間の代わりの基地は名護市の辺野古と沖縄に密集する
アメリカ軍基地の問題は解消されませんでした。



自公政権の合意に反発して、アメリカとの対等の関係を訴え
基地の県外への移設を目指してきた鳩山政権に
アメリカははっきり「NO」を付きつけてきました。

共同記者会見でゲーツ国防長官は
「普天間基地移転なくして米軍のグァムへの移設はない」
「グァムの移転がなければ米軍の再編はなくなり沖縄に土地は
返らない」


さらにゲーツ長官は、日米同盟の恩を忘れたのかと言わんばかりに
「軍事的な観点から同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保する
ことで、この防衛の傘は日本を約50年防衛してきました。
おかげで日本の防衛予算はGDPの1%であることを可能にして
いるのです。」
と・・・!?

さらにマレン統合参謀本部議長は
「この計画以外の場所に移すことは日本と周辺地域の安全保障体制が
 損なわれることにつながる。」
と防衛の実行を要求してきました。

ワシントンポスト紙には政府高官の発言として
「アジアで最も緊密な同盟国である日本が新たな厄介な問題になって
いる。今、最も厄介なのは中国ではなく日本だ。」


アメリカにとって沖縄は「軍事的な現実」に重点があります。

沖縄の中で基地を移動させるということは県外を問わず
アメリカの極東戦略全体に関わる問題になり

米軍の再編成ということにつながってくるので厳しい注文を
日本に押し付けてきます。

鳩山政権は「政治的な現実」で基地の見直しをすると・・・
それも最低限県外へと言ってしまっている。

アメリカの軍事的立場と日本の政治的な事情は
一致点を見出すのは非常に難しいと思います。




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アフガニスタンの子供たち

アフガン問題 日本にしかできない支援策NO.2

日本はアフガニスタンの復興支援という形で2000億円を超す
民生支援をおこなってきました。

しかし、カルザイ政権の限界がもう見えてきています。

カルザイ政権はロシアと接見したり、イランと接見したりと複雑な動きをして
「米国の傀儡」を離れて独自の道を歩もうとしているように見えます。


日本としてこれ以上アフガニスタンに支援するということに関して
◆米軍が行っているオペレーションと
◆ISAF(国際治安支援部隊)といってNATO(北大西洋条約機構)が中心となっている
オペレーションと
◆最近、動き始めている中国やロシア…!
複雑なアフガニスタンの復興支援という動きが錯綜しています。

そんな中、日本が今、提起すべきことは、これらの動きを束ねて国連などで
アフガニスタン復興支援というスキームと体制の正当化を含めて
どうやっていったらいいのかを踏み固めないと…!?


NATOと米軍は数万の軍隊を投入したが、タリバンは逆に勢力を回復した。
連合軍はかろうじてカブールの治安を掌握しているに過ぎません。

これまでアフガン復興に投じられた西側の莫大な資金は何処へ行ったんでしょう。
復興事業はほとんど進まず、アフガンは以前の貧しいままです。

インフラの整備が行われたという話は聞かない。
カルザイ政権とその行政機関の官吏は腐敗し堕落しきっている。

麻薬は撲滅されず、アフガン政府軍は弱体、警察は役に立たず、
そしてカルザイ政権の腐敗は目に余るようになりました。



復興資金のほとんどは政治家や地方行政官の懐に入ったものと思われます。
カルザイ政権が続く限りアフガン復興の破綻を意味します。

カルザイ政権にいくら金を突っ込んでいっても泥沼地獄にそのまま引きずりこまれる
だけです。

だから米軍、NATO、中国、ロシアなど
全てのオペレーションを一元化することが重要だと思います。

そして、この国際貢献は誰に対して…?何に対して…?の貢献なのかを
今一度、各国と確認する必要があります。

アメリカに対しての貢献なのか?
アフガニスタンなのか?
アフガニスタンとしても、カルザイ政権なのか?
アフガニスタンの人々に対してなのか?


そしてアフガニスタン問題を解決するためには
軍事行動は解決につながらない。
解決のための対話が必要。
軍事行動の見直しが必要。

ということをもう一度確認するってことと

復興支援といっても戦局は極めて厳しい状態で、タリバンの勝利は目前です。
だからという訳ではないけれど、タリバンとアルカイーダを区別すべきです。

アフガンに投じられた莫大な支援金の使い方の追求もしっかりとすべきです。

カルザイ政権の腐敗は目に余りますが、
タリバン政権下ではふたつしかなかった大学が17に増え、
600万の子供が学校へ通い、女性も学校へ行けるようになり、
当時なかった軍と警察をカルザイ政権は保持しているのも事実ですから

アフガンの復興や人々のためにどれだけ使われているのか…!?

日本としてどのようにして世界の国々と関わっていくのかという
日本の立場をきちっと定めて外に向かって発信していく必要があると思います。

でないとこのままでは、世界経済が大不況の真っただ中
莫大な戦費と復興支援という名のお金が湯水のように使われ
国内情勢は各国とも財政破たん寸前…!?

子どもたちの置かれる状況をみても、
4人に1人が5歳になるまでに尊い命を失っています。

アフガニスタンにおける子供達の被害
戦争被害の写真です。見られる方は覚悟して見てください。
http://www.jca.apc.org/stopUSwar/Afghan/afghan-photo/afghan-photo.htm


藤原紀香アフガニスタン写真展
「アフガンの子供たちの未来のために」
http://www.norika-afghan.com/


戦争が終わっても、子どもたちは食べていくために働かなければなりません。

戦争しか知らないアフガンの子供たちに、「戦争のない平和な日々」を
一日も早く教えてあげれる復興支援をするのが第一です。

これからの選択や行動は、地球人として試されているのかもしれません。



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アフガン問題 日本にしかできない支援策

2001年 タリバン政権を崩壊させた時に地上戦を戦ったのが
アフガンの軍閥 北部同盟で兵力は6万人以下でした。

現在は新しいアフガンの国軍だけで8万人を超えていて
これを13万5000人にしようとしています。
そして、多国籍軍だけで10万人の兵力です。

2001年より強い空軍力を駆使してもタリバンに勝てないのが現状です。

タリバンが2001年より、5倍も10倍も強くなったわけではありません。
明らかに戦い方が根本的に間違っているのと
我々が支持してきたアフガン中央政権の腐敗です。

こんなに支援していて、軍事力を入れているのに・・・

こんなに麻薬取り締まりをしているのに
アフガン一国だけでケシの栽培は世界の93%を占めています。
アフガンは今や“人類史上最強の麻薬国家”になっています。

この根本を直さないとこの戦争は終結しません。

軍事力だけでは、もうどうしようもないということにオバマ大統領も気づいています。


これだけ泥沼化しているのかという根本的な原因に介入できるのは
民生支援を積極的に行っている日本だけしかありません。

アフガンの内政に切り込んでいって相手と喧嘩せずに
静かに内政を正していくというのは日本にしかできない貢献だと思います。



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日本が世界のハブ国となるためには!?

羽田は国内線 成田は国際線という役割分担を変えようという前原国交相。

そのウラにはアジアのハブ空港として大きな成功をした“韓国 仁川国際空港”
存在がありました。

今から8年前の2001年3月に開港した仁川国際空港
24時間離発着が可能な仁川国際空港の一日当たりの利用客は約8万人。

現在、成田空港と結ばれている日本国内の空港は、
沖縄・福岡・広島・伊丹・小松・中部・仙台・千歳の8つしかないのに

仁川空港に直接行ける日本の地方空港は27空港もあります。

地方に住む日本人は中国やヨーロッパなど
海外旅行の経由地として仁川空港を利用する人が増加しています。

地方からだと乗り継ぎの関係で
成田に一泊しないといけない不便さがあるからです。

仁川空港ハブ化の成功は、韓国に経済的なメリットも、もたらしています。

周辺には巨大なオフィスビルやマンションが建設され
国際ビジネスの拠点となりつつあります。

このままでは日本は日本経済にも影響する可能性があります。

東京でビジネスをしようと言っていた人たちが
“ソウルに逃げたり”、“香港に逃げる”ことになって、

空港のハブ化というよりも、
アジアにおける経済のハブである東京の地位が陥没してしまうことになります。



急に前原国交相がハブ化を言い出したように見えますが
実態的には羽田の第4滑走路の建設を決めた時に、羽田にも国際便をという
流れを作っていたんです。

現在、一日8便 ソウル ― 羽田の直行便が飛んでいて、ほぼ全便満席状態です。

上海や香港にも羽田からということで、羽田の国際化という流れが段々と見えて
きているわけです。

いよいよ来年、羽田の第4滑走路ができるとアジアの都市間交通は
成田に行かなくても、羽田から行けるという流れが来ているので

羽田を国際&国内のパッケージにしたハブ化して成田と効率的につないでいく
方向にあります。

それにしても仁川国際空港とアジアのハブ化を競うなら
発着料と地方空港からの乗り入れを含んだ体系を整える必要があります。
とりわけ発着料は世界中が不況の真っ只中の中、高額すぎるかもしれない。


総合交通体系の見直しはというと
海の港 空の港をの本の将来に向けて一番発展的にどうしたらいいのかという
総合計画の中でしっかり議論をしなければいけない。

というのも、アメリカではニューヨーク界隈の全ての港、3つの空港も
一元管理しているんです。

日本は全てが個々にバラバラに管理をしていますから
このあたりで一元化に持っていくのが一つの方向性だと思います。

そして成田と言えば忘れてはいけないのが
60年代の成田闘争がどうしても思い出されます。

八ッ場ダムと同じで
当時の政治家が強引に成田に持って行ってたくさんの血を流したのは
成田や千葉県民からすると何だったんだという気になるでしょうね。

いつの時代も政治家や官僚の私利私欲、強欲、後先考えない思考の無さで
苦しめられるのは国民です。

今回のハブ化問題も何年・・・何十年後に愚策と言われないように
しっかりと精査して望んでほしいですね。

(寺島実郎レポート参照)




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日米 給油&基地問題

日米 給油&基地問題

今のアメリカは金融改革に失敗して信用が収縮しています。
さらに医療改革は骨抜きになって、4500万人の無保険者は放置されるでしょう。

万が一アフガンの増派をすれば、オバマ大統領の墓場になる可能性があります。

そして、この問題は日本にとっても無縁じゃなくて
来年の1月にインド洋の給油活動の期限切れになります。

民主党政権は、もう継続しないという方針を決めていますが
それに変わって何をするのか?させられるのか?

今、アメリカの内々で出てきていることは、米軍をはじめとして、
いろんな軍隊の継続費用とアフガンの治安部隊と警察の給料を日本に払えと

言ってきています。

つまり、給油に見合う以上の費用を出しなさい。
それがやれるなら給油の継続を中止してもいいですよ。……と

これからアンダーグラウンドの交渉は物凄く熾烈なものになるでしょう。
日本もまもなく、その決断がせまられます。

まったくバカな話しです。これは同盟国扱いではないですね。


日本国内においても、インド洋の給油継続問題を巡っては
政権内で意志統一が図られていないことが浮き彫りにされています。

9月25日アメリカ・ピッツバーグで自衛隊による給油活動は来年1月期限を
単純に延長しないと強調していましたが

長嶋防衛政務官は講演会で
「給油活動を続け、民生支援の柱を日本が立てる」と
北澤防衛相と正反対の発言をしました。


もう一つの普天間基地の移設に関しても
当事者である沖縄県と地元の名護市が、今までいろんな意見があったということで
慎重論がものすごく強かったんです。

そして、ここにきて容認せざるを得ない状況に…
その代わり、辺野古の沖に出すということが内々で出てきました。

社民党は、○○の一つ覚えのように、何が何でもダメ!
国民新党は、見直しが原則だからと・・・!?政治の圧力でモノを言ってる状態。
どの方向を見て、誰のための基地移転なんでしょう?


しかし地元がそれでヨシということになると状況は変わってきます。
そのことをまだ正式に公表できないから

鳩山総理は、「時間軸の中で変更がありうる」という物言いになってしまうんですね。

沖縄の負担を軽減するということが最大の目標なんですが
長い間、基地経済で成り立っているから、地元の業者にとっても
物凄く深刻な問題なんです。

簡単に外国へとか県外へとか言えないんです。
判断が非常に難しいところです。

日米の政府間合意になったことを覆すのに短期的な時間では難しいから
しばらくは原則論続けていくしかないでしょうね。

アメリカ自身が財政負担などで相当に苦しくなっています。

ブッシュ時代の戦略でできたものだから、アメリカ側も基本的な見直しを必要とするような時間を掛けざるを得ないででょうね。




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戦争立国 米国大統領の 平和賞受賞!?

アフガン問題で苦しい立場に立たされているオバマ大統領に
ノーベル賞委員会 ヤーグラン委員長が
「2009年のノーベル平和賞をアメリカ・オバマ大統領に授与することを
 決めました。」と

その時、報道人からは驚きの声があがりました。
1919年に受賞したウィルソン大統領以来90年ぶりとなる
現職のアメリカ大統領のノーベル平和賞。


↓ ノーベル賞歴代受賞 ↓
http://dorama.tank.jp/d/nobel.htm#1

受賞の理由は、
国際社会での協調外交と核なき世界への訴えということです。

高い評価を受けたのは、今年4月チェコのプラハで行ったこの演説のようです。
「核兵器を使用したことのある唯一の核保有国としてアメリカには行動せねば
ならない道義的責任があります。」
「私は核兵器のない世界の平和と安全保障を追求するというアメリカの決心を
明確に、そして信念を持って表明します。」

核兵器廃絶に向けて、リーダーシップをとることを核保有国として
はじめて宣言したとの評価ですが・・・?

リーダーシップといってもアメリカとロシアで95%の核兵器を保有しているので
核兵器廃絶と受け取ると大変なことになります。

【過去記事】
09年6月8日核兵器のない世界を目指す 真意は?


09年6月12日世界が一つになるのは難しい


核廃絶を訴える一方で、アフガニスタン攻撃から丸8年
現実にはいつ終わるかわからないテロとの泥沼の戦いが今なお続いているのです。

ノーベル平和賞受賞でいっそう注目が集まるなか
ブッシュ前大統領がはじめた戦いにオバマ大統領はどう道筋をつけるんでしょうか?

週一回以上、タリバンによる反政府活動があった州は
2007年には54%だったのが、2009年には80%にまで拡大しています。
 
アメリカとNATO軍がまともに動き回れるのは、わずか7%
北部の一部地域だけだというのである。米・NATO軍の軍事作戦が完全に破綻して
いることを示しています。

戦争が始まってから各国部隊の死者数は、1435人(10/9現) 
うち、アメリカ兵は865人

アメリカの戦費(01年〜08年)は、20兆4700億円を超えています。

アメリカ国内でも「戦争屋に対して平和賞が与えられた」という
タイトルで記事を書いている人がいます。

核兵器廃絶の演説は画期的でしたが、アフガニスタンの戦いに対する
オバマ大統領のコミットメントを考えると、先々において、この平和賞受賞が
どういう意味を持ってたのか疑わしくなる可能性があります。

アフガンのカルザイ大統領を下す動きもあったんですが
結局居直って不正選挙になってしまった。

タリバンは事件を起こしているだけじゃなくて、パキスタンとアフガンの国境を
3分の1ぐらいを支配しているといわれています。

これに対してアメリカが増派をすれば第二のベトナムになって死者が猛烈に増える。
撤退すれば、タリバンはやがてカブールを占領するだろうという状態です。

オバマ大統領が受賞の演説で、
「はっきり言うとこれは私の業績を認めたものではないと思っています。
歴史を振り返ればノーベル平和賞というのは業績に対して栄誉を与えるものでは
なく、大義実現に弾みをつけるために使われてきました。この賞は正義と尊厳の
ために戦うすべての人たちと分かち合いたいと思います。」

分かち合った後でどのように世界平和に対して具現化していくのか?
核廃絶ではなく、戦争廃絶にむけてどう“アースチェンジ”をしていくのか?

世界が一つになり、争いや飢餓、貧困、病気で苦しむことが無い世界を
私たちも共に建設していけるように願うだけです。



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建国60周年を迎えた中国

その式典で証明されたのは、物々しい軍事パレードでした。


1949年10月1日 中国天安門で毛沢東国家主席が
中華人民共和国の成立を宣言しました。

あれから60年


最新鋭の無人偵察機
アメリカ全土を射程距離に収める大陸間弾道ミサイル(東風31A)
アメリカのF16並の戦闘能力を持つという最新鋭戦闘機
披露された52の兵器は全て中国産とされています。

40年前(1969年)のパレードでは“稲を抱えた農民”のパネルを先頭に
トラクターが大行進していました。

かつては農業や重工業が中心だった中国の産業
今回はロケットや自動車など先端技術を強くアピールしています。

さらに胡錦濤国家主席の演説は繁栄し続ける国家への自信を滲ませたものでした。
「中国を救えるのは社会主義だけであり、中国を発展させ社会主義、
マルクス・レーニン主義を発展させられるのは改革開放以外にないということを
十分に証明してくれました。」

その夜、北京の空にはオリンピックの倍にあたる花火4万発が打ち上げられました。
その式典から見えてきたのは華やかな側面だけではありません。

その1つが民族問題!
船を型どった台車には56の民族が乗っています。
天安門正面に建てられた柱の数も56本!
民族問題を強く意識したものです。

胡錦濤国家主席は10分の演説で“平和”という言葉を8回使用し
国際協調をアピールしました。


アメリカ主導の現存の国際秩序には挑戦しない。
その中で責任ある大国として、これから役割を果たしていくんだという
アメリカ側に配慮したメッセージでもありました。

存在感を増しつつある中国は今後何処へ向かうのでしょうか!?

約30年で中国はこう変わりました。




日本は戦後 軍事とは逆の方向に向かいましたが
中国は政治大国・経済大国というのは軍事大国によってはじめて裏付けられると
いう思想が基本的にまだあるみたいですね。

国家を統一する時は軍事で統一しやすい!
世界から見れば、それは逆に脅威になりかねないですね。

日本としては中国を東アジア共同体のような言葉も出てきていますが
国際社会の建設的平和的な加入者として取り組んでいく方向に全力をあげないと
いけないでしょうね。

環境問題だとか知財権のルールだとか、あらゆる意味で中国を国際秩序の中に
建設的に関与してもらう国になってもらう努力をするだけで
極端に脅威を感じたり、フラストレーションを起こす必要は無いでしょう。

今年の1−7月の貿易の輸出入を合わせた実績で
アメリカとの貿易は、わずか13.6%
中国との貿易は、20.5%ということで

日本の経済は中国との貿易で景気を回復するというふうに変化してきています。

中国と真剣に真正面から向かい合っていかないといけない時代に
来ているということです。



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