日本が冒されている三大病理!

世界でもトップクラスの先進国と思われてきた日本で
100歳以上のお年寄りが全国で所在不明になっているなんて!?

7月生きていれば111歳の男性がミイラ化した遺体で発見されて以降
日本各地で相次ぐ100歳以上の高齢者の所在不明!

そこから見えてきたのは、疎遠な家族関係です。

豊かな国と見られてきた日本で
引き取り手が居なくて亡くなる高齢者が今、ジワジワ増えていっています。

「身元が判明せず、遺体の引き取り手が存在しない死者」を指す
“行旅死亡人”という言葉があるんです。

こうした遺体の多くは自治体が火葬することになりますが
中には今、問題になっている所在不明の高齢者も含まれているとみられています。

人と人のつながりが薄れて“無縁社会”とまで言われる今の日本!

明らかに死亡していることがわかっていても家族が届けない!
年金の受取りを継続したいとか
相続税に配慮してとかというのは

犯罪に近い問題として
今、問題になっている所在不明者と分けて考えないといけませんね。

なぜ、疎遠になって行方不明者が多くなったのかというと

65歳以上の世帯の変化として

このデーターが表す結果として
産業構造にも関連があるかもしれません。

一次産業と言われる農業・水産業などに従事している人は
就業人口のわずか4%と100人に4人しかいないんです。

ドンドン家業というものがなくなって
同じ仕事で家族が力を合わせていく状況というのが
ほとんどなくなってきています。

家族がバラバラに生きていかなくてはならない
経済構造になってしまったことも原因の一つではないかと思います。

豊かになればいい社会が来るだろうと
経済優先主義でやってきたツケが出てきたんでしょうね。

高齢者の問題だけでなく

“絆”とか
日本の現代社会の仕組みが音を出して壊れ始めているのかもしれません。

@ 育児放棄
A 無差別殺傷事件
B 高齢者の行方不明


この3つは
今の日本が冒されている三大病理なのかもしれません。

現代社会の仕組みだけではなくて
日本そのものが壊れてしまうという気がします。

参照:「サンデーモーニング」


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親や教育関係者は、教育勅語を学び直しましょう!

多すぎるから減らす。減らしすぎたから増やす。
     そんなやり方に戸惑いの声があがっています。

長年、続いてきた「ゆとり教育」が大きな節目を迎えました。

戦後、学習指導要領は、ほぼ10年サイクルで
その時々の時代状況を反映させる形で改訂されてきました。

教育は国力の重要な要素 とされ
1950年代には、 “道徳”の時間が導入
1960年代には、「高度成長を支える人材養成を」という社会の要請を背景に
           過密なカリキュラムが組まれ、新幹線教育と揶揄された
           “スピード重視の授業”が行われました。

その結果、勉強についていけない「落ちこぼれ」「校内暴力」が生み出され
「受験戦争」が激化、 「詰め込み教育」として大きな批判を浴びました。

この批判を受けて登場したのが、 「ゆとり教育」です。

当時の文部省は、画一的な「詰め込み教育」を転換
一人一人に応じた教育を目指すとして、
授業時間数や内容の削減をおこないました。

それ以降、指導要領の改訂が行われるたびに
学習内容や授業時間は徐々に削減され、教科書も薄くなりました。

2002年には、完全学校週5日制(週休2日制)など
量的な“ゆとり” 時間的な“ゆとり”は拡大されました。

その一方で、こうしたゆとり教育を批判する声も高まりました。
ゆとり教育は、学力の低下を招くというのです。

ゆとり教育導入は、欧米の真似をして土日を休みにしただけで
カタチだけ真似てみただけだと思います。

しかし、実際には、日本人は、 (子供も親も教育関係者、教師も)
その休みを何に使っていいかも分からず無駄に過ごしてしまったということでしょう。

休みを、ボランティアなどの地域活動や、自由研究に当てて欲しかったらしいですが、元々日本にはそういった活動の地盤が無いので無理だったんですね。

子供の可能性を開こうとすることを一切見ようとしない
政治家、官僚、日教組が、いい点を取る、いい学校に入ることを目的にしてきた
教育そのものが機能しなくなったことに気が付いていないだけです。


だから、2004年相次いで発表された2つの国際的な学力調査で
順位を下げただけで大騒ぎをすることに!


この調査で、日本の順位が低下したことが問題化し
ゆとり教育による、学力低下の杞憂がさらに高まりましたって?

こうした流れを受けた今回の“脱・ゆとり教育”の方向転換????

教科書のページ数は
ゆとり教育がもっとも反映された2000年度検定教科書と比べ

4割増!!


教科書を薄くし、覚えることを少なくすれば学力低下は当然ですよね!
今さら、単純にページ数増減しても学力UPになると思うことに疑問が!?


学力低下の元凶とされた“ゆとり教育”
いい点を取ることだけを目的にしたということだったんですね。

そもそも“ゆとり”とは、どんな意味なのか?
広辞苑には、「余裕のあること。窮屈でないこと。」と説明されています。

このゆとり、どうしたらうまく生かすことができるんでしょうか?

ゆとりは、量とか時間ではない。
ゆとりは、気持ちであり、心なんだと思います。
人から与えられる“ゆとり”なんて有るわけが無いと思います。


無ければ無いで差し支えないけれど
有れば有るだけで、何かしら安らぎを与えてくれるのが
“ゆとり”ではないでしょうか?

それでは、教育の場でのゆとりは、どうあればいいんでしょう!?

学習指導要領を決める人や、教育関係者に“ゆとり”がないのに
子供に“ゆとり”を与えられるわけがないですね。


そもそも、“ゆとり”は、作るものでも、与えるものでもなく
生まれてくるものだと思います。

教育において、基礎力と、基本的に物事を考える力を
しっかりと持たせることはすごく重要です。

教科書が本当に教材なのかというと、結構、比重は低いと思います。

結局、人間は人間が育てるんです。
親も含めて、大人がどれだけ真剣に教育と向き合っているのかということが
すごく重要なんです。

子供は、親や大人の背中を見て育つわけですから
    大人社会がたわいもない大人社会であるかぎり

教材をどんなに分厚くしようが、時間を増やそうが人は育たない。

人間が人間を育てるんだから、その原点を踏み外したらいけないのが
教育論の基軸だと思います。

社会や大人の世界では、早く結果を出すとか
  効率よく物事を行うという方向に向かっているのに


教育だけ、子供だけゆとりという掛け声をかけても難しいし
学校の現場も変わっていかないでしょうね。

結局は、塾や予備校などの学習産業が儲ける仕組みを
政治家や官僚が作っただけなんでしょうね!

ゆとり教育や詰め込み教育という発想が生まれること自体
教育がかなり歪んでいるといえると思いませんか?

教育勅語





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貧しい国 ニッポン

長妻厚労相が発表した
ある数字に日本は衝撃を受けました。

世界経済などの分析を行うOECD(経済協力開発機構)が
以前から調査してきた各国の貧困率。
2006年時点で相対的貧困率
15.7%
(7人に一人が貧困層に分類される)

【相対的貧困率とは】
国民の自由に使えるお金の順に並べた時に真ん中にくる人を基準に
その半分のお金も使えない人の割合いのことです。

今回の調査では年間114万未満で暮らす人を意味します。
日本政府が貧困に関わる数値を発表したのは初めてですが
OECDの2004年のデーターでも加盟30ヵ国中
日本はメキシコ、トルコ、アメリカと悪い方から4番目でした。

父子・母子家庭の貧困率(04年)ではOECD加盟30ヵ国中

ワースト1で最悪でした!

日本の貧困率は1980年代から上昇を続けてきています。
数値で見れば見るほど到底“豊かな国”とは思えません!


今や失業率は過去最低 5.5%を超え
完全失業率は 約361万人
7月の生活保護受給者は 約172万人
自殺者数は11年連続 3万人超え



戦後GDP世界第2位に上りつめ豊かなはずの日本社会にとっては
思いもよらないことでした。

1950年代・・・朝鮮特需や神武景気で日本は急速な戦後復興を果たし
世界でも稀に見る経済成長を成し遂げます。

右肩上がりの成長を続ける50年代から70年代にかけて
政府が行った国民生活の意識調査では

常に国民の6割近くが自分の生活程度を「中の中」と答え
「下の下」と答えた人は1割以下という

1億総中流の時代が続いたのでした。

そして迎えたバブル
土地価格や株価は高騰 ブランド物が次々と売れ
企業も海外資産を買い漁るなど

日本社会は貧困という言葉と無縁であるかのようにさえ見えました。

しかしバブル崩壊後失われた10年とも言われる不況の中
日本社会は大きな転機を迎えます。
新自由経済の流れを加速させた「小泉政権」の誕生です!


小泉構造改革の一翼を担った竹中平蔵は雑誌のインタビューで
「みんなで平等に貧しくなるか?」
「頑張れる人に引っ張ってもらって少しでも底上げを狙うか?」
「道は後者しかないのです!」
と・・・

その結果、ヒルズ族などに代表される超富裕層が登場する一方で


働けど働けど豊かにならない「ワーキング・プア」や

職や家の無い「ホームレス」や「ネットカフェ難民」が増加

実際、小泉改革が始まった2001年以降こうした社会的弱者が
軒並み増加してしまいました。

古い自民党をぶっ壊すところが、日本をぶっ壊してしまいましたね。



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増え続ける学級閉鎖 不足する医療スタッフ

新学期がスタートした8月30日〜9月5日の1週間で、
インフルエンザが原因で休校や学年・学級閉鎖の措置を取った保育所や幼稚園
小中学・高校などが772施設に、前週の278施設から約2.8倍に増えました。

都道府県別では
東京都が127施設で最も多く、大阪府66施設、兵庫県50施設など。
休校100施設、学年閉鎖169施設、学級閉鎖503施設に!

そんな中、8月下旬〜9月上旬、都道府県の担当者に実施した結果
10月上旬にも見込まれる新型インフルエンザ流行のピーク時に
医師の不足を懸念している自治体が22都県に!?

医療スタッフ確保については、
長崎、大分など15都県が医師と看護師の両方が不足する懸念を示しています。

他に7県が医師、沖縄が看護師不足を懸念。
青森、静岡など多くの自治体が「平時から医師が足りない」と指摘し
タミフルなど治療薬の不足が「起きる可能性がある」としたのは、8都県。

新型インフルエンザでの死者数は疑い例も含め11人と
現在のところ日本では季節性より重症化率は低いとされてます。

世界では感染者数25万人 死者は2837人


医療スタッフに関しては、スタッフ自身も感染の可能性がありますから
不足する施設や都道府県は調査よりも増える可能性が高くなるでしょう。

弱毒性のインフルエンザは呼吸器にしか感染しない特徴があるので
飛沫・接触・空気感染からいかに防ぐかということがポイントになります。

ナノオーラのポッドキャスト「新型インフルエンザから子供を守る!」を
スタートいたしました。

このポッドキャストは 「ナノオーラマスターブログ」 でご覧頂くことができます。


nanoaura Twitterも 同時配信中!



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パンデミック 各国の状況と対策

国家レベルのパンデミック対策としての理想は、
新型ウイルスの侵入を阻止することですが

交通網が発達した現代では
人間の感染者を封じ込めることは容易なことではありません。
ましてや感染した鳥の封じ込めなどは皆無に等しいでしょう。

被害を最小限に抑える努力が重要になってきます。
感染したとしたら、ワクチンや抗インフルエンザ薬の使用しかありません。

ワクチンや抗インフルエンザ薬とは、具体的には・・・
@H5N1型ウイルスから作った 「プレパンデミック・ワクチン」 

A実際に感染してしまった場合の抗インフルエンザ薬
 経口剤の 「タミフル」  と 吸入剤の 「リレンザ」 

B新型インフルエンザウイルスをもとに作るワクチン「パンデミック・ワクチン」

以上の3種類です。例えば、
タミフルは発症後48時間以内に服用すると重症化を抑えるといわれています。
また、事前に服用することによりインフルエンザの発症を予防する効果も期待されます

WHOは、
各国に対して全国民の25%以上のタミフルを備蓄することを推奨しています。

日本では2005年に厚生労働省が「新型インフルエンザ対策行動計画」
を策定し、対策に乗り出しました。


厚生労働省は、全人口の25%に相当する3200万人が感染、
うち最大で2500万人が受診
53万人〜200万人が入院。17万人〜64万人が死亡と想定していますが

この想定は、弱毒性ウイルスのスペイン風邪をもとにされたもので、
スペイン風邪では日本国内だけで約38万人が死亡しました。

しかし、新型インフルエンザウイルスは強毒性のため致死率は60%を超えていて、
専門家では日本における死者数を210万人と試算。
厚労省の試算の3倍以上の犠牲者です。

日本の具体的な対策は
◆プレパンデミック・ワクチン=1000万人分の備蓄
   中国・ベトナム・インドネシアで採取された3つのタイプの
   ウイルスをもとに製造。
  上記のタイプ以外から新型ウイルスが発生すると効果なし。
   保存期間が一年と短い。
      ↓
   そもそも数がまったく足りないため、医療従事者などが優先で、
一般国民は接種されません。

 「事前接種計画」の概要も
   2008年度中に、感染症指定医療機関、検疫所、税関、入国管理局の職員
などを対象に感染者と接触する可能性が高い人の中から6400人を募り
事前接種する予定。

   2009年度には、医療従事者、警察官や自衛隊、電気・ガス・
水道・鉄道・航空などのインフラ関係者1000万人に接種予定。

◆タミフルは治療用として政府備蓄=1050人分の備蓄 予防投薬用=300万人分
   治療用として都道府県備蓄=1050人分の備蓄 その他流通分=400人分備蓄
   合計=2800万人分の備蓄
(想定数の3200万人の感染者分にも足りていません。

   アメリカやスイスでは全国民分を備蓄しています。

◆リレンザにいたっては135万人分しか備蓄されていません。

◆パンデミック・ワクチン
  アメリカは日本の10倍から20倍もの予算と人員を注ぎ込んで、半年で全国民分作れます。

日本は製造・供給に関する具体的な計画すら固まっていません。


危機管理とは、最悪の事態に備えて最大限の手を打つことです。
しかし日本の政治家は、国家の危機管理能力どころか
自分自身の危機管理もおぼつかない状態です。

致死率63%の「新型インフルエンザ」で日本どうなる なぜ最悪の事態に備えない
http://news.goo.ne.jp/hatake/20080408/kiji1546.html

実際にパンデミックが起きたらどうなるのでしょう。
パンデミック発生状況をシュミレーションした小説があります。
「H5N1型 強毒性新型インフルエンザウイルス日本上陸のシナリオ」 (岡田晴恵著 ダイヤモンド社)

同書によると、
新型インフルエンザが確認されてから一ヶ月足らずで日本にも感染者が出現。
二週間程で全国に感染拡大。二ヶ月程で感染が爆発的に広がります。

医療従事者の過労死や医療物資不足などによる医療崩壊・・・
犠牲者の火葬が追いつかず巨大な穴の中に遺体を埋める集団埋葬の場面や
集団窃盗団が現れても取り締まる警察官もいないので街の機能が崩壊。

同書ではインフルエンザ流行の第一波が終息した時点まで描かれていますが、
これは空想の世界ではありません。

阪神大震災の百倍に匹敵する犠牲者が日本全国の地域ごとにおこる可能性があります。
発生後に後悔しても遅いんです。

参照文献「パンデミック感染 大爆発 浅井 隆著 第二海援隊」

パンデミック対策マニュアルは
「パンデミック感染 大爆発 浅井 隆著 第二海援隊」に詳しく紹介されています。

【過去ブログ】
鳥インフルエンザが世界を機能不全に2008年6月8日



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「パンデミック」フェーズ4へ突入

「パンデミック」という言葉をご存知ですか?

パンデミック(pandemic)とは、
ある感染症や伝染病が世界的に流行することを表す用語です。

日本語に訳すと感染爆発や汎発流行にあたります。

人類史上において「パンデミック」の歴史はというと・・・!

❶ ❶ペスト(黒死病)
   14世紀 ヨーロッパで2500〜3500万人が犠牲
   (ヨーロッパ人口の1/4〜1/3にあたる)
   全世界で7000万人が死亡。

❷ ❷梅毒(コロンブスが新大陸発見と同時に数年でヨーロッパ中に広げました。)   
   16世紀 パリ市民の1/3が感染者

❸ ❸天然痘(ヨーロッパから新大陸へ持ち込まれました。)
   16世紀 ペルーのインカ帝国やメキシコのアステカ帝国を
   滅亡させたと史記に残っています。 


❹ ❹コレラ
   明治元年から44年間で1万人以上の患者を出した年が9度あり、
   うち5回は3万人〜10万人以上の死者
   (明治時代コレラによる死者総数37万人:日清・日露戦争の犠牲者13万人)

   コレラの歴史こちらへ

結核 (骨や脊椎へ感染するとカリエス。 日本では労咳とも呼ばれていました。)   
   結核はもっとも古くから知られていた伝染病です。
   紀元前5000年頃の人骨や、エジプトのミイラにも
   結核性カリエスの跡があります。
   2006年(世界中で、920万人が新規感染し、170万人が死亡 WHO)

❻ マラリア 世界全体でマラリア罹患は年間3億〜5億人、
   死亡は年間150万〜270万人と推定されている。

❼ ❻スペイン風邪
   1918年 世界の総人口20億人のうち、5億人が発症し、死者5000万人


出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
  

現在パンデミックを引き起こすとされているのが
「H5N1型インフルエンザウイルス」です。

このインフルエンザウイルスは、今までのウイルスのように呼吸器の
表面の炎症だけの症状だったのが

「H5N1型インフルエンザウイルス」は血液によって全身に感染し、
多臓器不全を起こさせます。
致死率は最悪で60%を超えるといわれています。

専門家の予想では最悪の場合、全世界の66億人のうち半数が感染し、
その中で4人に1人が重症化し、死者は5億人以上と言われています。

2002年11月に中国広東省で最初の患者が発見されたSARS。
中国政府による情報隠蔽を行ったため対策が遅れ全世界に感染が広がりました。

今回、H5N1型インフルエンザウイルスに関しては
「国家一級備戦備蓄管理体制」を敷いているという情報ですが、

現在の中国経済の格差は激しく、空気汚染や水質汚染も深刻で、
公害や環境に対する中国政府の取り組みは依然として進んでいません。

農村で感染すると、特別な対策が必要でマスクやタミフル、
ましてや病院など高額すぎて行けないのであっという間に
中国の農村部から感染者が続出することが考えられます。

関係者の間では、中国政府は新型インフルエンザの発生が
もしあってもオリンピック開催前に中国国内で新たに患者が発生すれば
参加を辞退する国が続出しかねないので開催までは公表しないのでは
ないかと懸念されています。

国立感染症研究所では、
1957年のアジア風邪や1968年の香港風邪などの潜伏期間は1〜3日。
もし、海外で感染した日本人が帰国した場合 
一週間で3000人の潜伏感染者が発生すると試算・・・

1997年に香港で最初の人への感染が確認されて以来、
H5N1型鳥インフルエンザは東南アジアを中心に世界中に広まっています。

WHOによると、2008年5月28日までに世界中で累計383人が感染し、
241人が死亡しました。(死亡率63%)
発展途上国では感染者が把握されていない例も多く、
実数はWHOの統計をはるかに上回るのは間違いありません。

国連では新型インフルエンザが出現した場合、
全世界で1億5千万人が死亡するという試算を行っていますが、

アメリカ・ミネソタ大学の感染疫学専門家であるオスターホルム教授は
その数字をさらに上回る1億8千万〜3億6千万人という死亡者が出ると発表しています。

WHO(世界保健機関)のイ・ジョンウク事務局長(2006年5月死去)は
「もはや新型インフルエンザが出現する可能性を議論する時期ではなく、
時間の問題である」と述べました。
強毒性新型インフルエンザの危機はもうそこまで来ているのです。

パンデミックは、本当に発生するか?ではなく、
「いつ起きるか」ということです。

WHOは、フェーズ1からフェーズ6までの6段階に分類し、



これをもとに各国に対策計画の算定を求めています。
WHOにおけるインフルエンザパンデミックフェーズ(PDF)

現在は「フェーズ3」〜「フェーズ4」の段階です。

「フェーズ3」では鳥から人にまれに感染する段階ですが、
「フェーズ4」になるとウイルスが異変し、人から人へと感染しやすくなります。

鳥の間にではすでに感染が広がっています。
ウイルスが本格的に出現すると人口密集度合、発達した交通網を考えると
発生してからでは封じ込めは簡単にはいきません。

「各国の状況と対策」へつづく・・・

 
【過去ブログ】鳥インフルエンザが世界を機能不全に2008年6月8日



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国民生活を直撃(ガソリン税)

ガソリン税が一時的に? 廃止となりましたね。(喜んでいいのか・・・どうなのかです。)
このことで、ガソリンスタンドの経営はますます危機に追い込まれていき、
倒産するところもでてくるかもしれないですね。

このことで、民○党の偉い方が、「国民に多少の混乱が」って発言を
されていましたが、永田町に居ると国民生活がまったくみえなくなるんでしょうかね。


そもそも、ガソリン税の議論って、一日に3億円もかかる国会を
何日も空転させてまでやることなんでしょうか?

ガソリン税の成り立ちをもう一度見てみましょう。

いまから50年以上前、日本の道路の整備は遅れていました。
一方、自動車を使う人は増えていきました。

そこで、国は道路ができて便利になる人(自動車を使う人)から税金を納めてもらい、これで道路をつくろうと考えました。

それがガソリン税です。


ガソリン税には、揮発油税地方道路税という名前の2つの税金があります。

ガソリン税は、道路を作るために使われ、他の目的には使われません。
他の税金とちょっと違うのはこの点ですね。

道路を整備するために使われる税金を、道路特定財源といいます。
こうして全国で道路が整備されていきました。

ところが、道路ができると自動車を使う人も増えていきました。
渋滞があちこちで起き、道路をもっと整備しなければいけないと国は考えました。

また、道路工事をする会社も儲かるので、道路の整備をもっとするよう求めました。
でも、そうするためのお金が足りません。
そこで、今から34年前の1974年、税金の金額をしばらくの間、
とりあえず上げよう、ということで暫定税率が決まりました。


とりあえずの税金でしたが、道路が必要だといって、“とりあえず”をもっと続けようとなりました。だいたい5年ごとに、延長されてきました。
そして、“とりあえず”といったのに、ガソリン税が30年以上たったいまも、そのままなのです。

今も年度末に向けて、予算を使い切るための無駄な道路掘り返し工事など公共事業のための税金がスタートしたということです。

いま道路を整備するため使われる、ガソリン税のような税金は、5兆4千億円にのぼっています。

ガソリンはいま平均すると153円くらいですが、そもそもの税金はおよそ29円。

これに“とりあえず”といって上乗せした分が、およそ25円で税金は合わせて54円。

つまりガソリンの3分の1が税金なのです。

ガソリン税については、「道路はもう十分に整備されている。
“とりあえず”が長すぎるのでもういらない」という意見や、

「最近は、ガソリンの値段も上がって国民の生活も苦しくなっているのだから、
税金を下げるべきだ」という意見や、

これに対して、「とりあえずの税金をやめると、国や地方に入る税金が、
2兆6千億円も減るので、国民の暮らしにも影響がでる」という意見や、

「地方では道路が整備されていないので、救急車が入れないようなところもある。
これからも道路を作ってほしい」という意見もあります。

また、「税金が安くなると自動車を使う人が増え、
排気ガスのために二酸化炭素が増える。
環境に良くないから税金は下げるべきではない」という
とんでもない意見を福田総理が報道陣に言ったり・・・・・?

このほか、「もし“とりあえず”を続けるのなら、その税金を、道路以外の、
学校や病院など他のものにも使えるようにすべきだ」という意見もあります。

各都道府県では道路整備事業を一部凍結する動きが相次ぐなど、
地方財政への影響が拡大。
額賀福志郎財務相は、暫定税率期限切れに伴う自治体の歳入不足には
「国の責任で適切な財源措置を考えていく」と明言した。

ということは、期限内にガソリン税を維持できなかったからまた国民の税金をムダに使うことを迷言しただけで何の対策にもならないですね。


道路整備が遅れていた50年前ならいざしらず、今は道路特定財源と言いつつ、
議論の採最終目標は管轄が多省庁にまたがるため、
各省庁はムダ使いをしたいがための争いをしているとしかみえないですね。
今、旬というか人気のある東○原知事まで使って道路の必要性を語らせたりと・・・・?

必要あるものには税金を投入して、ムダな道路も含めて、
ムダ使いは一切いしないという単純なことをいつも高学歴の議員、官僚の方々は
自己欲に目がくらんでいるとしか。

塩爺の名格言が懐かしいです。
「母屋ではお粥をすすっているのに、
離れでは子どもまでがすき焼きを食べてる」。

今は「国民は木の根っこや葉っぱを食べてるのに、
政治家・官僚は三ツ星レストランで贅沢三昧」ですかね。

今の総理、内閣になって日本の歴史上初めてのことが立て続けに続いている状況。

日銀総裁が不在の間に、期末株価、5年ぶり大幅下落=サブプライム直撃で27%安−時価総額159兆円減。
道路財源の暫定税率は1974年の導入以来はじめて失効したり、
穀物や牛乳などの値上げなどなど・・・?

前々総理から引き継いでいる医療、年金など・・・
本当に崖っぷち内閣になってしまいましたね。

全てをアメリカの言いなりになって丸投げする総理や、すべてがギリギリで優柔不断しかもすべてが悪い方にしかいかない総理?
日本の国はどこへ向かうんでしょうか?


もう、自分たちの将来は自分たちで創りあげていくしかありません。



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国民生活を直撃(後期高齢者医療制度No2)

後期高齢者医療制度No.2

2006年6月に医療の適正化を目的とした「医療制度改革関連法案」が
成立し、医療制度改革が小泉内閣で進められ「後期高齢者医療制度」の
創設が決まりました。
(またしても小泉内閣・・・?郵政民営化やガソリン税、医療制度改革などいま国民を苦しめたり迷わせたりしている法案は全て小泉前総理ですね。)


小泉総理の「後期高齢者医療制度」の創設目的の説明???

「高齢者がどんどん増えていく。高齢者の方が病気にかかる率が多い。
また頻度も多いということを考えるとある程度、高齢者に対する負担も
お願いしなきゃならない。」
と????

また、なぜ75歳なのか?問い合わせに、厚生労働省は
「一般に、複数の病気にかかっている、療養生活が長期化するといった
心身の特性をお持ちである。」
と説明。



小泉前総理や厚生労働省の説明っておかしくないですか?
税金の積み立てが無くなったのが一番の理由で、一番ムダ使いしている
政・官についての問題はいつものごとく棚上げしておいて、
病気にかかりすぎる年寄りが悪いみたいに。

年金問題を解決せずに取ることだけ負担っていうのもね。
安心して老後を迎えられますか?



世界の国民皆保険制度の国で、
年齢で機械的に切り離す制度をとっている国はありません。

2008年3月12日の段階で、
全国527自治体が反対・見直しの意見書を提出しています。
(中央社会保険推進協議会 調べ)



家族との関係においても問題だらけです。
年金受給額が年間79万以下の方は、後期高齢者保険料は、
独居の方は、月900円なのに対して、
390万以上の所得がある世帯主と同居すると保険料は、月3100円に上がります。
つまり、同じ年金の額なのに、年収390万以上の子どもさんと同居し扶養家族となると900円から3100円と3.5倍になるということです。


家族との同居を妨げ、一人暮らしの老人を増やす制度でもあります。


児童扶養手当の減額

社会的に弱い立場にある母子家庭や障害者、被爆者の人たちの生活を
支える手当が減らされかねない――。

支援が必要な人々に対するあまりにも冷たい政治の仕打ちです。

児童扶養手当の額を「月額41,880円」から「月額41,720円」に


一部制限の額を「月額10円〜32,000円」から「月額10円〜31,870円」に改めたこと


これにより支給の一部制限を受ける者に係る児童扶養手当の額は,「月額41,870円〜9,880円」から「月額41,710円〜9,850円」に改めたものであること。


支給開始月又は支給要件該当月が平成15年3月以前である場合は、
平成15年4月1日が起算点となるため、


実際に手当が減額されるのは平成20年4月以降となります。
ということは明日からですね。


病人・高齢者・母子家庭に冷たい政治・・・。
三丁目の夕日の頃の日本が懐かしいと思うのは私だけでしょうか?



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国民生活を直撃(後期高齢者医療制度NO.1)

後期高齢者医療制度 No.1

平成20年4月から現在の「老人保健制度」に変わり
「後期高齢者医療制度」が始まります。


75歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」が始まると同時に、


70〜74歳のお年寄りは2割負担に。


65歳以上は、国民健康保険料が年金から天引きされます。


昨年6月の医療改悪法で、こんな「お年寄りいじめ」の政策を決めた
政府の責任は重大です。

75歳になったその日から、今までの保険ではなく、独立した保険制度に
一人一人が加入することになります。
今まで保険料を払ってなかったサラリーマン等の被扶養者も
それぞれ保険料を強制的に年金から引き落とされます。


後期高齢者は、これまで加入していた国民健康保険、健康保険組合や
共済組合等の被扶養者から「後期高齢者医療制度に加入し、
保険料を納め、広域連合が交付する被保険者証を医療機関に提示して
受診することになります。


この制度は(保険料という)入山料を取る現代の姥(うば)捨て山と同じです。
日本はかつて長寿を祝う社会だったのに・・・
高齢者が肩身の狭い社会にしてはダメじゃないでしょうか。



◆保険料は?

後期高齢者医療制度の加入者は、全員が保険料を納めなければなりません。

※社会保険等の被扶養者となっていて、保険料の負担がなかった人も
保険料を負担することになります。


75歳以上は、いま加入している国民健康保険や組合健康保険などから抜けて、
後期高齢者医療制度に入ることになります。約1300万人が対象になります。
新制度では、75歳以上のすべての高齢者が保険料を支払わなければなりません。


現在、子どもの扶養家族になっていて保険料負担がない高齢者も、
例外ではありません。(払わなければいけなくなりました)


保険料の額はこれから、都道府県ごとに決められます。
厚生労働省は一人あたり平均で月6,200円、年間74,000円になると試算しています。


年金を月15,000円以上受けている人は、保険料が年金から天引きされます。


「保険料を確実に徴収するため」(厚労省)です。


75歳以上のうち、8割程度の人が天引きの対象になります。
すでに年金から天引きされている介護保険料(平均で月4,910円)と合わせると、
平均で月10,000円を超える保険料が年金から自動的に引かれてしまいます。
しかも、これに便乗して、65歳以上の国民健康保険料も、
4月以降は年金から天引きされることになります。


負担増だけではありません。


保険料が払えない高齢者から保険証を取り上げることまで始めようとしています。

今は、75歳以上の人の場合、国保料を滞納しても保険証は取り上げていません。
しかし四月からは、滞納した人は、75歳以上であっても、
容赦なく資格証明書を発行して保険証を取り上げます。

資格証明書では、病院の窓口で、かかった医療費を全額(10割)
払わなければなりません。


貧困で苦しむお年寄りから、医療までも奪い取る制度っておかしくないですか。

後期高齢者医療制度No.2へ つづく・・・



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国民生活を直撃(メタボ健診No.2)

メタボ健診 No.2

厚生労働省の、メタボ健診を義務化することで、「生活習慣病を予防し、
2兆円の医療費を削減する」とするとの試算に大きな誤算が生じると、
東海大学医学部の大櫛陽一教授が、全国北海道から沖縄まで70万人の健診結果を
基にシュミレーションを出しました。

日本総合健診学会のデーターでは、
5000万人中88%が異常値と診断され、
初診料と生活指導改善費だけで計算しても
一人当たり医療費が年間約15万円くらいかかります。
ということは4兆4927億円から5兆3000億円に増大します。

今の基準でおこなうと受診者の約90%が病人になってしまう。
90%の病気と診断されたうちの60%の人が病院にかかると約5兆円ぐらいになります。
このことを医者出身の自公の議員でも知らない人もいるっていうからお粗末なことです

また、この基準は日本だけのもので、世界基準とは逆行しています。

日本基準 → 世界基準(国際糖尿病連合IDF)
男性 85cm → 男性 90cm
女性 90cm → 女性 85cm

IDFは、「日本の基準は奇妙なので使わないことを推奨します」と
2006年秋に発表したほどです。

日本の基準のいい加減な部分。

腹囲測定は、着衣しての測定もOK(って、正しい数値がでなくてもOKなの?)
そして、自己測定もOKって・・・
基準の意味が分からないですね。

次に血糖値、脂質値、血圧に関して、
太ってなくても動脈硬化や高血圧、高脂血症、糖尿病の人はたくさんいます。
男性で腹囲85cm以下の人はメタボにはかからない。

動脈硬化のリスクファクター
@年齢 A肥満 B糖尿 高脂血症 高血圧
※タバコ 癌のリスクファクターなど総合的に判断しないと矛盾点だらけ


国は矛盾だらけの仕組みを強制させて、健診療というお金は健診者負担という矛盾。


コレステロール値を正常値に下げても死亡率は全然変わってないというデーターも
(薬で下げるのか、生活改善で下げるのかで変わってきます。)


メタボ健診をやることによって、どうしたいのかがまったくわからない基準です。


健診結果でペナルティが存在するから、
太った人は差別されかねません。メタボいじめにつながる可能性は大!


日本人の文化や体質を全く無視したか、
知らない無知な政治家・官僚が作ったとしか思えない仕組み・・・?

糖尿病などは遺伝的要素が日本人には多い。
太りやすい体質の人もいる。アメリカ人と全て同じとはならない。

メタボ市場は約7兆5000億規模(矢野経済研究所調べ)

産業・官僚・学会がお金でつながるという仕組み。
メタボ基準を決めた国立大学の研究室やメタボ関連の企業から
多額の寄付金を受け取っていたという事実も発覚!

自分たちの省益(予算獲得)であったり、
自分たちの天下り先確保のための仕組みと見えてしまう。


無駄な医療費を使わせて、
健康器具を政府のお墨付きでかわせるようにしかみえないのは私だけでしょうか。

結局は、アメリカの言いなりになって、ビリー隊長のブートキャンプに入隊して、
すぐに除隊していく日本人を増やすだけなのでしょうか?。

アメリカでもクリントン政権のときに国民皆保険制度を導入しようとした経緯があります。
つまり、アメリカは日本の国民皆保険制度を見習おうとしているのに、
日本のほうでは逆にそれを崩壊させようとしています。

日本の今の医療制度改革を進める人々は、
国民の健康や命を考えてやっているのではなく、
ビジネスチャンスを作ろうと思ってやっているのです。

ビルや道路など、目に見えるところには不必要なものにさえ、
ドンドンお金を出しますね。
経済効果が目に映りやすい方向に流れています。

しかし、人が幸せになるとか、困っている人が救えるということは目に見えにくい。
目に見えない“人としての命や尊厳”、
医療や福祉を経済の原則だけで考えたら、その国は滅びると思います。

厚労省は、国民のメタボの心配より、自らの体質改善を真剣に考えた方が、
日本人の健康の近道ということに気づいてください。

つづく・・・


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国民生活を直撃(メタボ健診No.1)

ガソリン税(道路特定財源)ばっかりがクローズアップされて、
医療制度改革はうまく誤魔化されそうですね(>_<)

その2
4月から「メタボ健診」が義務付けられます。
厚生労働省は、メタボ健診を義務化することで、
「生活習慣病を予防し、2兆円の医療費を削減する」とすると。

特定健診の対象者は5700万人。
国民健康・栄養調査では、男性の2人に1人、
女性の5人に1人がメタボまたは予備軍に当てはまり、
合計約1900万人に上る。

健診と保健指導により、2015年度までに糖尿病などの生活習慣病と
その予備軍を25%減少させる計画らしいです?
この結果、25年度には医療費を2兆円削減できると厚労省は?

40歳から74歳の被保険者が対象で、

メタボ健診基準は
☐腹囲 : 男性(85cm) 女性(90cm)
☐空腹時血糖 : 100mg/dl以上(またはHbAlc 5.2%以上)
☐中性脂肪 : 150mg/dl以上(または40mg/dl未満)
☐血圧 : 最高 130以上(mmHg) 最低 85以上(mmHg)

1つ該当で”メタボ予備軍” (医師の面接を受け自己管理を義務付けられる)
2つ以上該当で“メタボ”と指定(医師の指導のもと3〜6ヶ月にわたり、運動や食事の改善を義務付け)

メタボ健診にはペナルティ(罰則)も用意されています

受診率が低かったり、メタボと診断された受診者の数が5年間で減らないと
企業の所属する保険団体にペナルティが科せられます。

❶企業が所属する保険団体は地元の公共団体に対して、
後期高齢者医療制度の拠出金を通常より多く納めることを
義務付けられてしまう。

❷結果的にクリアした人も含めて全員が保険料UPになる可能性があります???

会社の中である程度オープンになっていくことが本人にとって
メリットになるかどうか・・・・疑問?

同じ保険団体に加入」している人は、個人の努力ではなく、
連帯責任でペナルティが今後どのように影響していくか?
ペナルティを科すことで、企業側がメタボの人は採用しないなど
今後、大きな社会問題に発展しないように祈るだけです。

メタボ健診 NO.2へ つづく・・・




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国民生活を直撃(医療制度改革)

2008年4月から、医療制度改革がスタートします。というか、
知らない間に無理やり押し付けられると言った方がいいですね。

今回は、特に私たちの生活に関連がありそうな3つにしぼって検証して
いきたいと思います。

その1

医療費の窓口負担が値上がりします。

この改革はもともと、2002年2月4日の衆院本会議で、当時の小泉総理が、
患者医療保険料を負担する加入者医療機関の三者が、それぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと、聖域は一切みとめません!」と、
相変わらず 政府側のムダ使いに 対しての説明はまったくない状態で負担増の
必要性の説明をしたところからスタートしました。

国民医療費は、毎年1兆円前後のペースで増加していて、
2005年度は33兆円にもなりました。

その33兆円の内訳は、
公費(国と地方)が36%、保険料(事業主)が20%、
保険料(被保険者)29%窓口での患者負担が15%になっていて、
結局私たちは全体の40%を負担していることになります。

政府管掌健康保険の加入者は3600万人(家族含む)で人数・保険料ともに増加しているのに、
それ以上に医療費がかさみ年々赤字が増大???と説明???

2007年度は1577億円の赤字に転落しました。
そのため医療費の国家予算は毎年2200億円づつ削減されていきます。

道路特定財源の予算8兆2000億円は10年間守ろうとし続けているのに
おかしい話しです。

日本の偉い方々は変なプライドが高すぎて、国民を常に路頭に迷わせています。

戦時中の陸軍と海軍のいがみ合い。現政局での政治家と官僚。自民と民主。
国民を導いていく切磋琢磨の姿からはほど遠いとしか言いようがないですね。

今回の問題も、道路族議員(国土交通省)と社労族議員(厚生労働省)の戦いで
私たちの医療が危機に瀕しています。

医療費の増加は、高齢者が増えるから当たり前のことなんです。
それは前からわかっていたことです。

それを財源がたくさん残っているからといって使いまくっていたら
無くなるのは誰が考えてもわかることなのにね・・・?

また、日本は医療費の中でも薬剤比率が世界でもトップレベルなんです。
日本の医療が人にお金をかけずに薬にお金をかけすぎているということ。

もう一つは、病院の建物にお金をかけすぎている国は世界中で日本ぐらいです。
600ベットに540億円かけている国公立の病院があるくらいです。
(1ベット9000万ということです)

厚生労働省は国が負担しないといけない公的なお金はなるべく払わないで、
常に国民に負担を押し付けています。

ちなみに、4月以降、
盲腸になると43,100円から44,960円に1,860円負担増になります。

深夜に熱を出したときの診察は、2,380円から2,500円と120円負担増となります。

院外処方の薬の領収書もよく見てください。薬以外にも費用はかかっていますよ。

薬剤管理料とか・・・。窓口で説明をしていただき、不用と思われたら金額がかからない時もありますから、一度聞いてみたらいかがでしょうか?

医聖ヒポクラテスは,「患者がたとえ奴隷であっても貴族であっても同じように
診なければならない」と教えています。
人の命は平等だと。人の命は物や金とは違うんですよってところに
早く気が付いて戻って欲しいと思います。

つづく・・・!




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国民生活を直撃(政菅健保の引き上げ)

政府与党は大企業のサラリーマンらが加入する健康保険組合などから
中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)へ
約1000億円肩代わりさせる特定法案を実施するようである。
これは民主党が指摘するように財政上の数字のつじつま合わせ的色彩が強い。


これにより、国庫補助を約1000億円削減できる。
06年度の「骨太の方針」で社会保障の予算を2200億円抑制するという
政府の方針は立派だが、そのため、今年度だけ、大企業のサラリーマンなどに
肩代わりさせるのは姑息な手段である。
これでは、単に増税しただけのことであり、抑制したことにはならない。

肩代わり額は、健保組合が約750億円
公務員らの共済組合が約250億円。

厚生労働省の推計では、
約700の健保組合に加入する約700万人のサラリーマンの保険料は、
1人平均で年1万円強 (労使折半)の引き上げとなる。
また、公務員らの保険料引き上げは、1人平均で年約5500円 (労使折半)となる。

引き上げ額が官民で異なるのは、健保組合は約1500あるうち、
財政が豊かな約700組合だけに負担させるが、
共済組合は76組合すべてが平等に負担するためだ???????

ただ、組合によっては、 保険料を引き上げず、
積立金を取り崩して対応するケースもありそうだ→(公務員用???)

 社会保険庁は12日、
中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険(政管健保)の
2007年度収支(医療分)が1577億円の赤字に転落する見込みであることを明らかにした。

赤字は5年ぶり。高齢化による医療費の増加が主な要因だ。(国民のせい?)
08年度も約1700億円の赤字を見込んでおり、
09年度以降は、加入者の保険料引き上げが必要になる可能性が強まった。

07年度の政管健保の加入者は前年度より約35万人増の約1987万人で、
加入者の増加により保険料などの収入総額は約1500億円増の
約7兆1167億円の見込み。だが、
医療給付費の伸びや、団塊世代の退職が始まり、退職により政管健保から
国民健康保険に移った人への財政支援「退職者給付拠出金」などの増加で、
07年度の支出総額は4000億円以上増え7兆2744億円となる見込みとなった。

収支赤字により、06年度には約4983億円あった積立金は
07年度に約3406億円に減少。

08年度には1700億円程度まで減る見通しだ。 (これも国民のせい?)

YOMIURI ONLIE 医療と介護ニュース参照
http://www.yomiuri.co.jp/iryou/news/

赤字になったから納税マシーンにされたサラリーマンからは搾れるだけしぼって、
公務員は・・・積立金となりそう?

サラリーマンの保険料は、
ハコもの行政や官僚の天下りなどムダ使いしまくって足らなくなったら増税って?

赤字の理由も、加入者は増えたけれど国民側の理由(退職者や給付費の増加)って?

積み立て金をハコもの行政や官僚の天下りなどムダ使いしまくったら、無くなるのも当然でしょう!

官僚はエリート集団(?)ではあるが、年金、医療、道路などに見られるように、
将来の費用を先食いしたつじつま合わせ的な仕事は上手いが、
将来を見据え日本の経済や社会を効率的に運営するという
経営的センスはまったくの無知としかいいようがないですね。



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国民生活を直撃(年金未払い&値上げ)

今年の4月から国民の生活を直撃する
◆年金未払い&値上げ
◆健康保険料引き上げ
◆高齢者の保険料支払い制度
◆児童扶養手当の減額
◆穀物の値上げ
◆ガソリン税は・・・?

年金未払い&値上げ
2004年の年金改革で、
毎年、前年度の名目賃金変動率などを基に計算し直し、
4月からは310円上がることに。

年度  保険料水準 実際の保険料 UP額
2006年  13,860   13,860
2007年  14,140   14,100   +240円
2008年  14,420   14,410   +310円
2009年  14,700          +290円
2010年  14,980        +280円
2011年  15,260          +280円
2012年  15,540          +280円
2013年  15,820          +280円
2014年  16,100          +280円
2015年  16,380          +280円
2016年  16,660          +280円
2017年〜 16,900          +280円

舛添厚生労働相は14日午前、
年金記録問題に関する関係閣僚会議で、該当者不明の約5000万件の
年金記録を社会保険庁のコンピューター上で持ち主を探し出す
「名寄せ」作業の最終結果を報告した。

持ち主が特定可能な記録は全体の2割の1172万件にとどまる一方、
4割にあたる2025万件が特定困難な記録として残った。

社保庁は今後、コンピューター上の記録の原簿である紙台帳との
照合作業などを続けるが、それでも特定できない記録が残ることは確実と見て、
インターネットなどで情報を公開し、名乗り出てもらうことも検討している。
出所:YOMIURI ONLINE(年金改革)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/43/kaikaku_top.htm


社保庁の職員による横領が50件1億4千2百万円

市町村役員による横領が49件2億77万円

両者で99件3億4千万円にも


また、過去の未納保険料をさかのぼって支払える「特例納付」では、
市区町村職員が社保庁の代わりに保険料を受け取っていた自治体が
少なくとも80〜90カ所あった。
領収書を本人に渡していないケースなども見られた。



箱物行政のムダ使い、職員による横領問題も棚上げされ、おまけにずさんな管理で
年金記録が消失させられて支払いが滞っている国民が多数いるのに、

集金だけはしっかりと取る。

そして経済成長率が限りなくゼロに近いのに保険料は国怪偽員が勝手に上げる。
この4月からは310円上がります。どうしようもない国ですね。

つづく・・・


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