今、そこにある危機 番外編

今、そこにある危機 番外編です。

日本の政治家の税金の使い方はやっぱりおかしい?
天文学的な借金を抱えている現状。

それに対して、新たに高齢者や母子家庭や病人にまで重税を課したり、
財源が無いからガソリン税を認めてくださいっていいながら
2007年度だけで2173億円(削減される医療費2200億円に相当)の思いやり予算って・・・?

思いやり予算 バーテンダー・宴会マネジャー給与… 
不適切な支出「続々」

4月26日12時9分配信
出所(詳細は)→ 産経新聞http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080426-00000923-san-pol


「思いやり予算」に関する新特別協定案が、
19年度内に承認されなかった上、参院で否決されたことは、
日米同盟に暗い影を落とした。
ただ、国会審議では、民主党など野党の指摘で遊興施設の労務費など
不適切な支出が次々に指摘された意味合いは大きい。

財政難にあえぐ日本政府にとって、思いやり予算の負担は軽いとはいえないだけに、
経費の透明性をめぐる論議は今後ますます活発になりそうだ。(加納宏幸)

「思いやり予算はあまりにも高くなりすぎている。
もう一度原点に立ち返って議論することが必要ではないか」

民主党の渡辺周衆院議員は
「思いやり予算」にボウリング場マネジャーや
バーテンダーの給与まで含まれることを指摘し、
なぜ私たちの国家が米兵の休日の遊興費にまで
税金を出さなければいけないのか」と批判した。

 これまでスルスルと審議を終了していた「思いやり予算」の
問題点が浮かび上がったのは、衆参ねじれによる与野党拮抗の“成果”ともいえる。
(自公独裁ではいけないってことですかね?)

問題視されている「高額労務費」
バーテンダー :76人分(最高年収:549万円)
クラブマネージャ :25人分(最高年収:714万円)
ケーキ飾り付け職人 :5人分(最高年収:476万円)
娯楽用ボートオペレーター:9人分(最高年収:612万円)
宴会係マネージャー :9人分(最高年収:576万円)
ゴルフコース整備員 :47人(最高年収:579万円)
etc…

思いやり予算についての詳細は ↓
http://www.jca.apc.org/heiwa-sr/jp/omoiyari.html


思いやり予算に理解求める ライス在日米軍司令官
04/14 19:22更新

2月に就任したライス在日米軍司令官(空軍中将)は14日、
都内の日本記者クラブで講演し、
民主党が問題視する在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の娯楽施設経費について
「祖国から遠く離れた駐留軍人らへの適度な娯楽の提供は許されると思う」と述べ、
理解を求めた。

ライス司令官は、思いやり予算は日本の平和維持にとって効率的な「投資だ」とした上で、
娯楽費は予算全体から見れば少額だと強調した。

 また、軍事費を増大させる中国に関しては、
透明性を高めることが「相互の誤解を防ぐために重要だ」と指摘。
中国の意図を理解するために、
国際的な安全保障の枠組みに取り込んでいく必要性があると述べた。

 沖縄の女子中学生暴行事件など相次ぐ米軍不祥事については、
再発防止のために綱紀粛正に努めるとしたが、
地位協定改定の必要性は否定した。(共同)


出典: 地位協定:フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E7%B1%B3%E5%9C%B0%E4%BD%8D%E5%8D%94%E5%AE%9A


アメリカは日本に対して財政改革を強く要求してくる一方で、
アメリカ国債(米国債の40%は日本が購入:約500兆円 借金の約41%を占めています。)
を無理やり押し付けたり、思いやり予算として遊興費に払うのは日本にとって投資だとか、
日本の領土内にあるにもかかわらず、米軍が犯した犯罪にも日本は何も出来ない状態です。
もはやアメリカは日本を国と認めていないように感じます。

ニュージーランド(NZ)は非核化を守り、
アメリカの軍艦の寄港を強い姿勢で拒否する姿勢を崩さない。(未だ一度も寄港していません)
このままだと日本は日本自体気がつかない間に国家破産という事態になりかねません。

日本の政治家の方々にもニュージランドを見習って欲しいと・・・・。




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今、そこにある危機PartU

1998年、自らを「世界の借金王」と自嘲した小渕首相率いる内閣は、
景気対策として34兆円もの国債を発行しました。

2008年、この国債のツケを一気に払う必要が出てきます。
10年ものの国債を償還するために、
約40兆円の借換債を発行しなければならないのです。

ちなみに2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、
以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ります。


2008年危機説の根拠はここにあります。

40兆円といえば、その年の税収に匹敵する金額です。
つまり、この年から借金の先送りだけで
税収を使い切ってしまうことになるのです。

国債の借換額の105兆円(06年)が135兆円に急増する08年は、
「国債2008年問題」と騒がれたが、税収増による買入償却と、
20年債・30年債などへの長期債に借換し、
当面解消したと財務省は昨年の11月2日、HPで公表しましたが?
(借換自体、問題の先送りをしているだけですが、他に選択肢がない状況です)

しかしながら、国内ではノーリスク資産とされる日本国債も、
格付けは後進国並みで外国人保有は4%台。

これ以外に、イラク戦争の戦費負担など
米国の財政赤字をファイナンス(日本が肩代わり)させられているのに
一方で財政改革を迫るアメリカ。思いやり予算で遊興費まで出させるアメリカ。

アメリカのためにはお金を使え、日本国内では財政改革せよと
既に何度も処方箋を出している???
「ハーバード・レポート」(1998年)、
「アッシャー・レポート」(1999年)、
「アーミテージ・レポート」(2000年)等である。

中でも平成14年(2002)2月、衆議院予算委員会で取り上げられた
「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえます。

もしIMF=アメリカが日本を再占領したら、
どういう政策が行われるか、明確に示されている。

要点は、次の8つである (ご存知の方は復習の意味でご確認ください。)
@ 公務員の総数の30%カット及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
A 公務員の退職金は100%全てカット。
B 年金は一律30%カット。
C 国債の利払いは5〜10年間停止。
D 消費税を15%引き上げて20%へ。
E 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
F 資産税を導入し、不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5〜15%を課税。
株式は取得金額の1%を課税。
G 預金は一律、ペイオフを実施。第2段階では、預金額を30〜40%カット。


日本が国家破産したとしたら徳政令を発令し、
「預金封鎖」と「新円切り替え」となる確率が高いから
この8項目は破産処理というか、表向きは日本を救ってあげますよって
IMFが介入したときの項目ですね。

となると小泉改革(実質は竹中改革) とは、
国家破産後のIMF介入がスムーズに行われるための下準備だったんでしょうね?

現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、
竹中&アメリカで国家破産のシナリオも作られているのかもしれません。
(小泉総理はお飾り・・・?)

日本国民の税金で国債を買い、
その国債の償還をするための「買い入れ消却」にも税金が使われ、
2008年問題の処理に使われる財政融資資金特別会計(財融特会)も
日本国民の税金が使われています。

そして、2007年12月から国民の生活を脅かす生活必需品の一斉値上げ・・・?
高齢者にターゲットをしぼった増税(医療費&保険料値上げ)。
一向に減らない政治家や官僚の税金の無駄遣い。

やっぱり、今の日本は何かおかしい。
税金は政治家・官僚・一部の企業のために納めているんじゃないですよね。

本気で財産の構築&運用&管理を考えないとヤバイですよ。



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今、そこにある危機

今、そこにある危機

日銀の資金循環統計によれば、
日本国の国債は、日本銀行や
財政融資資金を含む金融機関が9割近くを保有しており
個人や企業の保有比率は、わずかしかありません。

金融機関の中では、財政融資資金や日本銀行など
公的機関が半分以上保有していることが分かります。

外国人投資家の保有比率は、わずかに3.6%しかありません。

これを根拠に「日本は外国から借金をしていないから
大丈夫だ」などという人がいます。

確かに日本国債は96.4%が日本国内で消化されています。
それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、
外国人投資家にとって購入する魅力がないからにすぎません。

ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、
マネーゲームと称される投機の世界では、
いかにローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。
シビアな外国人投資家が好き好んで
ハイリスク・ローリターンの日本国債を購入するとは思えません。

約100年ぶりにイギリスやアメリカで日本国債の販売説明会をしても
参加者は招待状を出した2割に満たない状況でした。
出口でインタビューされた参加者は
日本の国債は全然魅力がないって薄笑いを浮かべていました。

日本国民が金融機関に預けたお金は、
そのほとんどが国債を買うために使われています。
郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、
ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。

銀行保有分は2004年度で約90兆円。
つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、
間接的には、ほぼみんな国債の保有者なんです。

また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や
保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。

もし国債が暴落して紙切れになれば、
それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。

日銀の資金循環統計によれば、
2007年3月末時点の個人金融資産額は約1500兆円である。(実質には半分以下ですけどね。)
国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、
既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、
大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。

日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、
日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。

会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、
国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、
円と債券が紙くずになってしまいます。(それも突然にです。)

個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、
国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。

つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、
ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。

そして、その日はすぐ近くに近づいています。

第一の波は2008年に・・・!?

つづく・・・




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世界的な金融大変革時代へ U

【世界的な金融大変革時代へ PartU】

不動産担保債券の取引を積極拡大していたベアースターンズが、他の金融機関から
担保の積み増しなど取引条件の引き締めを迫られて、資金難に陥ってしまい連銀と、
連銀に頼まれた同業他社のJPモルガンチェースが、
ベアーに緊急融資を行う事態となり、
3月16日には、JPモルガンがベアーを買収しました。

買収前のベアーの株価は1株30ドル(昨年の高値は169ドル)だったが、
JPモルガンはベアーを1株わずか2ドルで買いたたきました。
事態は、火事場のたたき売り状態ですね。


1998年に米ヘッジファンドLTCMが破綻して起きた金融危機の際、
連銀やゴールドマンサックスが大手の各投資銀行に、
危機回避のためLTCMを救済してくれと頼んで回ったにもかかわらず、
ベアースターンズは「うちには関係ない」と言って協力を断りました。
今回ベアーがみじめな安値身売りをさせられたのは、
98年の仕返しを受けたとも考えられられます。
(他への見せしめの意味もありますね。)


連銀による大幅利下げや巨額の緊急融資は、金融危機の対策になっていないばかりでなく
ドルという通貨の観点から見ると、ひどい害悪になっています。

連銀が金融界に巨額の短期資金を注入するほど、
実は、ドルの発行量が増加するんです。

米当局は、ドルを刷りすぎていることを十分自覚しており、
2006年春からドルの通貨供給量を発表しなくなりました。

通貨供給量の発表を続けていたらドルの過剰発行が人々にわかってしまい、
ドルはもっと早い時期から下がっていたからです。

分析者の間では、
ドルの通貨供給は、年率15%以上の早さで増えていると概算されている
(望ましい増加率は5%)。3倍の速さでドルが増殖していることになります。


ドルの通貨供給が増えるほど、世界はインフレになるんです。


ドルを避けた投資資金は商品相場に流れ込み、
石油や金や穀物の相場(すべてドル建て)が上昇する。
今、まさにその状態ですね。
ユーロ建ての取引もドルの下落で共倒れ状態になっています。


これに加えて連銀による利下げは、ドルに投資した場合の利回りの低下を引き起こし、
世界の投資家はドル建ての投資を避け、米金融市場への資金流入が細る。

アメリカの投資家は自国のドル建て金融商品を売って、
ユーロや人民元の資産を買う傾向を強める。
連銀が、資金供給や利下げを加速するほど、ドル安とインフレ激化がひどくなる。
ハイパーインフレに突き進んでいる状態です。


ドル安が進む中で、米当局が日本の当局に対し、
何らかの協力を要請してくる可能性は大きい。(プラザ合意のような)

世界の投資家が手放しそうな米国債を日本政府が買ってくれとか、
円売りドル買いの介入をやってくれとか、
最終的にドルや米国債の価値が大幅下落したまま元に戻らないとしたら、
日本にとって大損失になる要請をアメリカ平気で強要してきます。
(日本はアメリカのポチと言われる所以)

日本の政界では、日銀総裁人事をめぐって与野党が対立し、総裁が決まらず、
金融の政策決定に支障が出そうな事態になっています。

これはひょっとすると、
日本に損をさせるアメリカからの要請を断るための芝居として、
福田首相と小沢民主党代表が事前に談合して演じていることではないか
とも勘ぐられますが、

福田首相と小沢代表は、
従来の日本の基本戦略である対米従属には未来がないと思っている点で
意見が一致していますが、
ドルが大幅下落しても、ドルに代わる基軸通貨(経済覇権)の重荷は、
ユーロも円も引き受けたくない。

日本は、覇権を持つことを嫌って対米従属に固執してきた。

EUは、欧州周辺の地域覇権にはなるつもりがあるが、
世界覇権にはなりたくない。重すぎる。

日本は、円の国際化には一貫して消極的だった。

EUは、ユーロが欧州圏から遠い場所での決済に使われることを望んでいない。

米欧日(G7、先進国)が世界の中心である限り、
ドルがいくら下がっても、基本的なドルの単独覇権には揺るぎがない。


だが、G7以外の世界の状況を見ると、
ひょっとするとドルの単独覇権が揺らぐかもしれない事態が起き始めている。

その一つは、で書いたように、中東大戦争が起きた場合、
イスラエルを支援するアメリカに打撃を与える目的で、
アラブ産油国(GCC)が、今は何とか続けている為替のドル連動をやめ、
同時にOPECが石油の非ドル通貨建て販売を増やし、
ドル建て販売を縮小する可能性である。

GCC、イラン、ロシア、ベネズエラなど、産油国の多くは、
反米・非米的な国々である。

そして、先物相場の動向から見ると、
原油は今後もかなり長い間、1バレル100ドル以上の水準を維持しそうである。

原油を100ドルで計算した場合、
産油国の埋蔵石油の総額は104兆ドルになる。

この額は、世界中の上場株価の総額と、債券の発行残高総額の合計とほぼ等しい。

このうち48兆ドル分が、GCC諸国の地下にある。
OPEC全体では92兆ドル分である。
年ベースでは、産油国は毎年総額で2兆ドル分の石油を産出している。

これだけの資産があり、しかもドルは下落して使いものにならなくなっていくとしたら、
GCCやOPECの諸国は、
いつまでもドルを自国通貨の価値を計る道具として借りておく必要はない。

石油の埋蔵資産、もしくは売った石油の代金の現金資産を背景に、
自分たちの通貨に自前の価値を持たせた方が得策である。

従来のGCCは、
国家の安全保障をアメリカの軍事力に頼っていたのでドルペッグは意味があったが、

アメリカがイラク占領に失敗して中東からの撤退に向かい、
追い詰められたイスラエルが中東大戦争を起こしそうな中で、
GCCは考え方を変えつつあります。

チベット騒乱も世界経済の大きな波に飲み込まれています。
中国のドル離れを警戒して、欧米が仕掛けているという説もあります・・・?

(参照:田中 宇)


つづきは、また・・・!?





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世界的な金融大変革時代へ

【世界的な金融大変革時代へ】

米英のマスコミや経済&金融アナリストらが、
いっせいにドル崩壊の可能性を指摘し始めています。


米ワシントンポストは「アメリカは巨額の貿易赤字、不況、原油高、インフレ、

金融危機など、あらゆる経済難を一挙に受け、ドルの大幅下落に直面している。

しかも、危機からどうやって脱出できるかわからない状態だ。

連銀は追加利下げしそうだが、それによってますますドルは危機になる」
という趣旨の記事を約一ヶ月前の3月13日に出しています。


英ガーディアン紙は、3月14日の「自己増殖する金融危機」と題する記事で
「米連銀は事態を制御できていない」

「この危機はソフトランディングできるという予測は間違いだ」

「1930年以来の巨大な金融危機になる」

「市場の混乱は今後もっとひどくなる」

「ドル安は加速し、近く先進各国の中央銀行がドル救済のため協調介入するだろうが
歯止めにはならない」

「相場の下落は、アメリカの不動産市場に底値が見えるまで続くが、
底が見えるのは、まだまだ先の話だ」と指摘している。


英テレグラフ紙は3月14日の記事で
「インフレに苦しむアジア(中国)や
中東(アラブ首長国連邦・バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビア)などは、
インフレの元凶である自国通貨の対ドル為替連動(ペッグ)を外すことを
検討しているが、ペッグが外れたら、ドルは急落する。


世界的に過剰なドルが貯まっているので、ドルはいったん急落すると、
どんどん下落幅が拡大するだろう」とするアナリストの指摘を載せている。


フィナンシャルタイムスは、毎日のようにドルの危機を警告する記事を出している。
「債券市場は、底が抜けた感じになっている。連銀は有効な対策を打ち出せていない」

「IMFは、先進各国政府に、最悪の事態に備えよ、
公的資金を使って国際金融危機の悪化を食い止めよ、と要請している」

「米欧日の当局が市場介入してドルの下落を抑えるべき時がきているが、
介入で現在のドル相場を維持することはできず、ドルの下落速度を遅くするだけだ。
(対米貿易黒字が多い日中など)


アジア各国は、自国通貨の対ドル為替の大幅切り上げを容認せざるを得なくなる」
などと、一連の記事で書いている。


米AP通信は3月13日、世界中の商人たちが、米ドルでの支払いを受け取らなくなり、
ユーロなどドル以外の通貨が好まれるようになった現状を書いている。

各国の当局は、まだドル本位制にこだわっているが、
すでに民間の商売人たちの間では、ドルは基軸通貨ではなくなっている。


米政府は以前から「強いドルが望ましい」と言い続けているが、
彼らの発言と行為は全く正反対で、
やっていることはドル安を扇動する行為の連続である。


そのためロイター通信などのマスコミも
今や、米政府高官が「強いドル」と言うたびに、
それは実は「弱いドル」のことだと考えざるを得なくなったと書いている。

ブルームバーグテレビの取材に応じた投資会社の経営者(Marc Faber)は
「ドルは紙くずになった」と宣言した。
この発言を紹介した分析者は「G7(先進各国)がドルを買い支える話が出ているが、
馬鹿げている。


米当局がドルをどんどん増刷し、どんどん利下げして、
米自身がドルを下落させている時に、他国がいくら買い支えても、
下落が止まるはずがない」と喝破している。


今、アメリカの金融市場で起きていることの基本は、
昨年夏に発生したサブプライム住宅ローン債券の市場破綻(売れ行きの急激な悪化)が、
劣後のローンであるサブプライムの市場から、
今年に入って、優良な一般の住宅ローン債券や、
商業地の不動産を担保とした債券へと感染したことである。


しかし、金融危機が悪化し、
格付け会社がAAAとみなした債券の中からも破綻が続出し、
格付けも信用できないという懸念が金融界に広がり、
不動産担保債券の全体が、もはや安全ではないとみなされるようになった。


これまで皆が大事に持っていたお金が、
実はタヌキが化かした葉っぱだったとわかったような状態で、
金融界のパニックは拡大した。

今、経済大国、経済覇権のアメリカがもがき苦しんでいる。
そして、最後の大戦を仕掛けているかもしれません。

(参照:田中 宇)

次回は石油・金・穀物相場の上昇の要因から、
「ドル・ユーロ・円」経済覇権への押し付け合い。へ つづく




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迷走する金融界

サブプライムローン問題をきっかけに、
米国や欧州の金融業界は壊滅的なダメージを受けています。

イギリスの金融界で4万人のリストラが断行されるとの予想。
スイスの金融大手UBSは最大10%の人員を削減する可能性があると。
米銀最大手シティグループが18日発表した第1・四半期決算は、
160億ドルを超える評価損や信用コストの計上が響き、
純損失が51億1000万ドル(約5200億円=1株当たり1.02ドルの損失)となった。
シティは9000人の削減を行うことを明らかにしました。
毅然としていられるのはゴールドマン・サックスとJPモルガンくらいなものです。

そして、ウォール街でさえもサブプライム問題の衝撃で
歴史的な危機に直面というか消滅の危機に直面しているかもしれません。
あのシティバンクやメリルリンチまでもが
中東マネーによる資本注入を受け入れざるを得なかった状況です。


かつて日本の不良債権を買い叩きまくった“ハゲタカ”たちが、
今は買い叩かれる側に落ちているということです。
自分たちが買収される側に立たされたときには、
過剰な被害者意識で買収者を“ハゲタカ”呼ばわりしたくせに、
買収する側に立ったときには何の行動も起こさない。
結局、日本の金融界はただの腰抜けだということではないのか。

残念ながら、こうした事態は今に始まったことではない。
アジア危機やロシア危機のときに見せた日本の金融機関の行動は、
ひたすらリスクから逃避することだった。とにかく逃げる。
それが、金融危機が発生したときの日本企業の行動原理だった。
まことに情けないが、これが現実だ。

もっともこれは個別金融機関の問題にとどまらない。
これまで世界を牛耳ってきた米国の金融システムそのものが破綻し、
それに代わる新たな金融秩序の構築が強く求められている。

なぜ日本はヨーロッパを巻き込んで、
米国主導型ではない新たな金融秩序の構築へと動こうとしないのだろうか。
ただでさえ、サブプライムローン証券がらみの金融商品を大量につかまされた
ヨーロッパは、米国の金融工学にも金融システムにも辟易としている。
日本がイニシアチブをとる絶好の機会である。
こんなチャンスは2度とめぐってこないかもしれないのだ。

しかし、日銀総裁人事のお粗末な顛末(てんまつ)を見るにつけ、
日本が世界の金融をリードするなんて話は夢のまた夢と言わざるを得ないのだろう。


(参考:サブプライム危機は日本企業にとって千載一遇のチャンス 財部誠一)



金融界だけでなくこの国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によって
ボロボロにされていると言ってもいいでしょう。
「郵政民営化」ってなんだったんでしょうか?
「構造改革」ってなんだったんでしょうね?

このまま続けば日本がどんどん衰退していくことは間違いありません。個人としては立派で優秀な方々なんでしょうけど???
組織としてはこう言っても言い過ぎではないでしょう。

サルでもできる“反省”をしない日本の大人たち。
その子どもたちが賢く生きられるワケがないですね。

金融大恐慌もこのままだと近い将来にやってくるかもしれません。

2010年〜2015年あたりが要注意かもしれません!?

このままだと日本は世界に先駆けて奈落の底に・・・・!

人生設計を変えるなら今しかない。




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OECD調査報告書

<OECD>「更なる歳出削減必要」 08年対日審査報告書

経済協力開発機構(OECD)は7日、08年の対日経済審査報告書を発表しました。
財政健全化について「11年に基礎的財政収支を黒字化する中期目標を
達成するには更なる歳出削減が必要」と指摘。

公共投資の効率化、削減を求めたほか、
消費税(現行5%)引き上げの必要性を強調した。

 日本の公共投資は国内総生産(GDP)比で
07年に4%に低下しているが、OECD諸国平均(3%)より高い。

道路や橋は一度造れば維持更新費用がかかるが、報告書は「人口減少の中、
利用が少ない社会インフラは閉鎖する計画を作るべきだ」と指摘した。

 また、OECD諸国と比べ労働生産性が低いとされるサービス産業の
競争力強化のため、空港発着枠配分へのオークション制度導入などの規制改革を求めた。

報告書は5年間で11兆〜14兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、
「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、
国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、
社会保障費の抑制を求めた。

 また、税制改革の必要性に触れ、
OECD諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。
 また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、
「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。
規制改革や市場開放を強く求めた。

まとめると
・消費税率の引き上げが必要。
・公務員や政府機関の人件費削減。
・社会保障費の抑制。
・法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げ。
・サービス分野の生産性向上のために、規制改革や市場開放。
・航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化。

以上の6項目を求められました。

上記の要求とはまったく逆パターンの指摘も同日発表されました。
政府はデフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、
国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。

日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、
正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。

高齢化による労働人口の減少に対応するには、
女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。
労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。」


 東京都内で会見したグリアOECD事務総長は「日本では高齢化が進み、
公的債務が膨らんでおり、課題に立ち向かわなければいけない」と述べた。
   (出所:毎日新聞)


すでに破滅的な状態になっている日本の財政に、OECDが日本政府に危機感がないという注意を勧告した。
一方で財政危機をどうするかの見取り図はまったく提起していません。
後世にツケをまわして、その場だけしのげればいいのかと言われていることと同じですね。

今までは外国に公的資金を絞り取られるばかりの日本から、今回は公的債務の実態を指摘されるという・・・
言い換えれば日本の経済破綻へのスイッチが入れられた分岐点になるかもしれませんね。

首相を操っている集団は官僚。彼らに国政エリートとしての気概があったら、現在の無様な実態は無いはずですね。



OECDとは(Organisation for Economic Co-operation and Development)
約1000名からなる専門家を抱える「世界最大のシンクタンク」で、経済・社会分野において多岐にわたる活動(分野横断的な活動を含む。)を行っている先進30ヶ国からなる国際機関です。




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作られた日本のGDP!?

作られた日本のGDP!?

日本のGDP500兆円という数字自体が
実際の経済より水ぶくれした統計だったとなると・・・・?

「帰属家賃」という聞きなれない言葉がGDPの数字をメタボ状態にしていることを
ご存知でしょうか?。

「帰属家賃」とは、賃貸住宅に住む人たちが払う家賃は売り上げに計上されるから
GDPに算入されます。


しかし、持ち家の人の場合はどうなるんでしょうか?

家賃などは払っていないですが、その物件の価値などに応じて
相応の家賃を払っているとしてGDPに算入しています。

このように、自分の所有する住宅に居住する場合も市場の賃貸料から
推定し、計算上の家賃を「帰属家賃」といいます。


これが日本の場合、GDPの数字をかなりかさ上げしています。


帰属家賃は、地価が安く住宅も日本のようには高くない
欧米ではせいぜいGDPの平均5〜6%程度です。
ところが、日本では最近この帰属家賃のGDPに占める率が
10%を突破してしまいました。


このままいくと、2010年には最大の場合、13%に達すると予想されます。

しかし、人口減と高齢化で実際には誰も住んでいない部屋が多い家に
沢山の家賃を「払う」(計上する) という「消費と家賃の日本型大空洞化」が
進んでしまうことを意味するということにもなりかねません。

この家賃分だけで、日本はGDPを少なくとも50兆円前後、
水増ししている計算になります。


少子化、高齢化などでこれまでGDPに沢山計上されていた投資や消費の中身が
変質している点を、 GDPにどう反映させるかということが問題になります。

少子化や産業空洞化で、日本の経済数値はかなり高齢化しているわけだが、
経済の通信簿であるGDPの決め方についても時代に即したものになって
いかざるを得ない。

GDPの統計のあり方を決める内閣府の「国民経済計算調査会議」に
属する「基準改定課題検討委員会」では、
いま帰属家賃の扱いについて最終的な議論に入っている模様です。

GDPの6割(300兆円)は個人消費が占めていますが、
その2割弱を「帰属家賃」 という
実際にはお金が取引されないバーチャルなマイホームの家賃が
計上されています。

このことから、日本の実際のGDPは400〜450兆円程度と想定されます。

もしそうだとしたら、日本の財政の現状はさらに悲惨なものになりますね。

GDPが400兆円で
公的債務が1200兆円だったら、
すでに3倍になっていて国家破綻レベルになっています


「帰属賃金」よりもっと怖いのが公共事業の出来高をGDPに反映させる
「公的資本形成」の扱い方で、
日本は、公共事業など公的な投資が先進国の中では突出して大きいため、
個人消費の比率が6割と小さめになっています。

バブル時代に造成された常識はずれの遠距離郊外や過疎地の田舎では、
広い家があっても雇用機会がないので、 空き屋になっています。

これらは勿論高い家賃で「帰属家賃」にカウントされ、
GDPは実力以上に評価されてしまいます。

空き屋は、政府の公式統計でも日本全体の家屋の1割もあります。

この先、少子化、高齢化、晩婚化と住宅のミニバブルで空き屋や
空き部屋はますます増えることが予想されます。
(東京だけでも新築の空きマンションが1万戸もあるらしいです。)

国民一人ひとりが本気で財産の構築と防衛をはじめないとヤバイですよ。




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バブルの教訓

ここ数年、アメリカ、中国、シンガポール、ヨーロッパ、中東といった

世界中でバブルが発生しています。

しかし、バブルは必ず崩壊する。

そして私たち日本は一足先にバブル崩壊を経験し、十数年苦しみ続けてきました。

バブルは必ず弾ける。これは歴史上の法則でもあります。

しかし、バブルの真っ只中にいるとなかなかバブルだと認識できないものなんですね。

アメリカや中国、ヨーロッパの人たちもバブルという認識は全くなく、

根拠のない楽観論者に溢れています。

そういう人間がたくさんいるから、ますますバブルは膨張するのです。

海外から資源の輸入依存の日本は「輸出対GDP比率」が低いといっても、

やはり外需依存の日本経済は世界経済の影響をもろに受けることになります。

2007年8月にはサブプライムローン問題で、世界中の株式市場が急落する中で、

日本の株式市場は大幅に下落したことからも、

日本の株式&不動産市場の将来についても厳しい状況が考えられます。

その日本の不動産もバブル以後好景気で、2008年1月1日時点の公示地価は、

商業地の全国平均は前年比プラス3.8%、住宅地の全国平均も前年比プラス1.3%と
2年連続で上昇しました。

JR仙台駅前では上昇率40%で全国最高値を筆頭に、

長野県軽井沢も4.1%の上昇率で、西武グループが10億円を投入し

新しい別荘地の開拓を手がけたり、

首都圏においても六本木ヒルズ、東京ミッドタウンに続き、また新しい街が

六本木・赤坂エリアに誕生しました。
3月20日にグランドオープンした赤坂サカスです。

銀座のティファニービルもゴールドマン・サックスが380億円
(一坪2億円)で買い取ったりしました。

新生銀行の本店ビルやシティグループの日本法人、シティバンク銀行も
本店ビルをモルガン・スタンレー系不動産投資ファンドに売却しました。

しかしその反面、首都圏のマンションは在庫が1万戸におよび、

在庫の処分に手一杯で新しい土地探しが出来ない状況になったり、

上げ相場の牽引役だった外資系投資会社が手を引けばどうなるか?

世界にはもっと魅力的な投資先があるそうです。最近の日経平均が物語っていますね。

アメリカがどのタイミングで第2のプラザ合意を押し付けてくるんでしょうか?

私たちは、過去のバブルの過ちを踏まえ、

「誰もが永遠に上がり続けると思い込んだ時は、すでに崩壊寸前」である。

「3〜5年以内という短期間で価格が3倍以上なった時が非常に危ない」

という目で世界経済を見てみてはいかがでしょうか?



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衰退する米国経済

米国の経済がさらに落ち込んできている。
今年(2008年)2月の末には、ドル売りが加速し、円高・ドル安が加速した。
ついに今週は月曜日から1ドル95円台と、13年ぶりの水準まで戻ってしまったのだ。株式相場も全面安で今年2番目の下げ幅を記録した。
これからドルがますます衰退していき、世界経済の流れはユーロに
向かっていくだろう。

だが、ここに至ってもなお、FRBのバーナンキ議長はこの状況を悲観的には
とらえてはいないようだ。
彼は「このドル安の傾向について非常に注意深く見ている」と語る一方で、
「現時点では外貨準備の投資家や保有者がドル以外に資金を大幅に移している十分な証拠はない」と、新興国などでドル離れが進んでいる可能性は小さいという見方を示した。

しかし、彼の発言を額面通りに受け取るわけにはいかない。
こういう問題に対する政府の対応は、いつも同じだ。問題が起こっても、
最初の数年はのらりくらりと否定するものなのだ。
日本でもそういうことはあった。
例のバブル崩壊を発端とした金融危機のとき、武村正義・大蔵大臣(当時)は
何と言ったかご記憶だろうか。「不良債権は13兆円です」と言っていたのだ。

 ところが、皆さんもご存じの通り、実際の不良債権は150兆円を超えていた。
実に10倍以上(!)もごまかしていたわけである。
つまり、こういう場合には政府は、時代・国を超えてどこでも同じような
大本営発表をするのである。
今回のバーナンキ議長の発言は、要するにのらりくらりと否定して時間稼ぎを
しているにすぎない。断じて鵜呑みにしてはならない。

 ドルは2000年以降少なくとも20%くらいは弱くなっている。
つまり、資本が米国から逃げ出してもおかしくない状況にある。
ところがバーナンキ議長は、この真実を無視して
「資本逃避は実際には起こっていない」と言っているわけである。

 米国以外の国の本音では、ドルから逃避したいと思っているのは間違いない。
大胆にドルからの逃避を口にしているのは、ロシアのプーチン大統領だ。
明言はしないものの中国、湾岸諸国なども逃避したがっている。

しかし、あからさまに逃避すると「二つの損」を被る。
一つは今までにため込んだドルが弱くなれば、その分だけ国富が失われること。
もう一つは世界最強の米国の軍事的な保護がまだまだ必要な場合には安全保障との
兼ね合いで損、という可能性だ。
米国も微妙な立場に置かれているのだから、日本も中国も、湾岸諸国も表だって
ドルから逃避するのを遠慮しているのだ。これが米国の最後の威厳なのだろう。

いま石油をはじめ、あらゆる鉱工業品価格が激しく値上がりし、
また農産物などもこれにつられて上がっている。
すなわち生活必需品から見ても相当な値上がり(=インフレ)である。
しかし消費は落ち込みリセッションということになれば、
これは文字通りスタグフレーション、ということになる。

米政府が中途半端な景気刺激策をやったり金利を少しずつ下げたりして、
じりじりとゆっくりと落ちていくようであれば、
回復にも余計な時間がかかるようになる。これが一番注意しなくてはいけないことだ。
回復サイクルが長くなれば、その間に繁栄はよそに移ってしまい米国に
戻ることはなくなるだろう。そのとき世界経済の本格的な米国離れが始まる。

(大前研一:衰退する米国経済にマネーを呼び戻す方法より抜粋)
http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/565260/

世界経済の米国離れということは、

単純にドルからユーロに移行するというのではなくて、

世界経済の株式市場崩壊へつながるということです。

それも単なる株の暴落などではなく、ウォール街が閉鎖されるという事態も

頭の片隅においておかないといけないことを意味しているのかもしれません。

となると、突然そんな状況が発生することは考えられないから、事前に、

少なくとも1年や1年半前から、株の下落やドルの下落は始まっていなければ
おかしいということになります。

世界同時株安、世界中で不動産バブル崩壊、サブプライムローン問題などなどは
その予兆なのでしょうか?

そう考えると、日銀総裁選びに不思議とこだわったり、郵政民営化、
4月からの医療制度改革などもすべて外資の手先になって日本を売り渡そうと
してるという構図が見えてきます。

世界の株式市場の下落局面の発生と日本経済の下離れがあってもおかしくない状況です。

ロウソクの燃え尽きる時のように、残り火の一燃え相場があるかもしれませんが、

例えあったとしても、それもほんの一時で終わるでしょう。


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外資族議員って!?

今、永田町界隈に、日本をアメリカの植民地にしようとしている

「外資族議員」が勢力を拡大している様子です。

代表世話人は町村、中川(秀)、谷川の3名で、森、小泉、世耕に代表される

「清和政策研究会」のメンバーで構成されていて、

外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる議員の事です。

特長としては、外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きのようです。

売り渡すといっても、代金として支払われるドルは崩壊へ突き進んでいるので、

無料で日本をアメリカに献上申し上げようとしているようなものです。

日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、モルガン、などの

外資企業など、外資勢の利益を代弁している「外資族」議員たちは、

円高に伴うデフレーションの進展への警告を口々に語り、市場介入、

そして規制改革の推進を壊れた蓄音機のように繰り返しています。

田原総一朗に代表される操り人形も多数使っているのも特長のひとつです。

彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られしまいますし、

刺客を差し向けられて議員生命を葬られてしまう可能性もあります。

そして大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。

日本の将来について、憂国の情すら口にしたりしますが、それは所詮詭弁に過ぎず、

その先にあるのは、私たち=日本人がこれまで汗水たらして貯めてきた国富の合法的
“国外持ち出し”“日本切り売り”であることはいうまでもありません。

彼らが考えているのは自己保身、政治家としての議席の確保であり、

それ以上でもそれ以下でもない。

そこに「国民不在の日本政治」そのものがあります。

今の日本を本気で改革しようと行動する新しい個人投資家こそが、

日本の明日、そして世界の未来を切り開いていく真の原動力ではないでしょうか。


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平成の徳政令発令間近!?

自分の体力以上の借金をするということは、普通は有り得ないことです。

ましてや本来はどこの金融機関も貸してはくれません。

ということは、今の日本は国家の内部統制が利かず、倫理観そのものが無くなっている証拠です。

国家が破産寸前の状態になってしまったのは、
国を導く立場の政治家と高級官僚が腐ってしまってるからです。
でなければ、借金を1200兆円まで膨らませることはなかったはずです。

日本の政治家、高級官僚、そして国民のすべてが1941年の太平洋戦争当事から
成長しきれていない気がします。

敗戦の一つの理由として、陸軍と海軍がいがみあっていたことがあげられています。

戦前の陸軍省はアメリカに負けても海軍省にだけは絶対に負けたくないという
理論があったそうです。

東条英機首相は敗戦時には首相だけではなく日本軍の最高指揮官でもありました。

ところが敗戦までミッドウェー海戦において空母が何隻沈んだか
知らされていませんでした。

海軍は陸軍に絶対に教えたくないと最高機密にしていたからです。
これは陸軍も同様です。

ひどいことに、武器や兵器を製造するのにも共通部品を使用するなど
有り得ないことでした。

ですから至るところにムダが生じました。

その典型が空軍という独立した組織をつくるのではなく、

お互いに航空隊を設置しました。

このようなムダを続けていましたから、

お金はいくらあってもたりません。

そこで戦費を確保するために国債を発行し続けました。

現在と違い、当事は発行された国債はすべて日銀が引き受けることに

なっていましたから無制限にお札を刷って渡してくれたのです。

政府は無制限に国債を発行できましたから、国の借金は膨れる一方です。

そして、その借金地獄から日本を救ってくれたのが敗戦でした。

戦費の調達をしなくてよくなり、国債の乱発は止りました。

しかし国債が国の借金である以上、返さなければなりません。

しかし、その当事の日本には借金を返す力など残されていませんでした。

そこで日本政府がとった行動は、

「借りた金は返すな」と借金の踏み倒しをしたのです。

これが、戦後の「預金封鎖」と「新円切り替え」に進んだ経緯です。

今の日本とまったく同じ経緯を辿っていると思いませんか?

陸軍と海軍=自民と民主 戦費のために国債の乱発=ムダ使いのために国債を乱発

GDPの3倍近い借金=GDPの2.4倍の借金・・・!

国を導く立場にある政治家や高級官僚は口では国のことを考えていると言いつつ、

実際のところ自分たちの利益のことしか考えていなくて、

国は破産してもかまわないという理屈で、

自分たちの利権のために国に毎年莫大な借金させています。

平成の徳政令の発令のカウントダウンは始まっているのかもしれません。






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まだ続く金融不安!?

ここにきて相場は乱高下し、各企業の想定為替レートを大幅に上回る円高の進行で、

東京株式市場では株安が一段と加速。

日経平均株価は、17日には一時550円を超える急落をみせ、

終値でも前週末比454円安の1万1,787円と、1万2,000円の大台を割り込んでしまいました。

為替は国力を示すともいえます。つまり、円高ドル安が進んでいるということは、

日本の国力が増し、米国の国力が減退しているともとれます。

しかし、単純に「日本の国力が増した」とはいえません。

それは、円はドル以外の通貨に対しては決して強くはないからです。

確かに対ドルでは、12年ぶりの円高水準となっています。

しかし、対ユーロでは、ここにきて多少円高にふれている程度で、
対ドルほどの円高ではありません。

つまりこれは、「円=日本が強い」ではなく、「ドル=米国が弱くなった」結果、

相対的に円が強くなっているということなのです。

事実、ドルは円だけでなく、対ユーロでも安値を更新しています。

ドルが弱くなっている理由は明らかでしょう。サブプライム問題を発端に、

金融不安が深刻化、景気悪化が現実味を帯びてきているのです。

米大手銀行JPモルガン・チェースの米証券大手ベアー・スターンズ買収の発表が

急速なドル安を加速させ、米国の金融不安の直接的な原因になったといえます。

ベア・スターンズは、11日には約170億ドル(約1兆7,000億円)あった手元現金が、

13日にはほぼ底をついてしまったといいます。

そのため、銀行などの資金取引の相手が一斉に引き上げてしまいました。

結果、85年の歴史を持つ、米5大証券の一角が、あっけなく実質的な
破たん状態に陥ってしまったのです。

これを受けニューヨーク市場では、証券株に連鎖売りが及び、
ダウが一時200ドル近く下げました。

今回、ベアー・スターンズの買収に際して、JPモルガンはニューヨーク連銀から資金を調達しました。

それを考慮すると、実質的な公的資金、公的援助といっても過言ではありません。

ベアー・スターンズは1923年創業で、世界19拠点に約1万4,000名の従業員を抱える、米5大証券の一角。

今回の破綻は、日本でいえば、山一證券の破綻と同等といえます。

日本では山一證券の破綻後、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行の

実質的破綻などが続きました。

そういった意味では、今後、米国でも金融破たんが続く可能性は十分にあります。

さらに大きな破綻がありうるのか。

為替市場もしばらくは、その動きを見ながらの推移となるでしょう。

そして更なる米国の金融不安の材料として、サブプライムローンの問題だけでなく、プライムローン、つまりトリプルA格の優良債券でも、

住宅関連が暴落ともいえる状況となっているからです。

影響がプライムローンにまで及べば、不良債権処理により、ベーア・スターンズの
ように窮地に陥る金融機関が出てくることは十分に考えられます。

そうなれば、米国の信用不安は拡大、さらにドル安円高が進行する可能性もあります。

欧米の金融機関は、まだ危機を脱しているとは言い切れない状況でしょう。

実需にまで影響が及ぶと、さらに不良債権が増大する可能性は否定できないからです。

金融緩和とFRBの姿勢に投資家がどう反応するか、見守る必要があるでしょう。

そして日本国内を見回しても、日銀総裁の「空席」が避けがたい情勢や、

道路特定財源などドタバタ続きの政局を国内だけでなく海外からも福田政権が末期症状を迎えてると冷ややかな目でみられている現状です。

給料は上がらないのに、昨年末から続いているモノの値段は

ドンドン上がり続けている状況で、この4月から医療制度改革(改悪?)がスタートします。 (詳しくはまたの機会に・・・・)

財政難のツケをすべて国民に押し付けようとする政治のあり方では、

ますます日本は世界から孤立をし、身ぐるみ剥がされて国家破産する

速度を早めるだけのような気がするのは私だけでしょうか?



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金融マーケットの大転換期

金相場に続いて、原油高についてコメントをしようと思っていましたが、

週明け17日午前の東京外国為替市場は、米国の信用収縮懸念が強まって円買い・ドル売りの動きが加速し、円相場は午前11時半ごろに一時1ドル=95円台後半と1995年8月以来、

12年7カ月ぶりの円高水準に急騰したことで、少しだけ寄り道をします。

今、世界は「激動&激震の時代」を迎えています。

2008年が金融マーケットにとって大転換の始まりであり、システムの大転換が必要なのかもしれません。

思い起こせば、1929年の世界大恐慌も、

『NY市場で株価の大暴落』→『住宅建設減少』→『設備投資縮小』という

道筋を辿りましたが、80年経った今、世界経済はまったく同じ道を転がり落ちています。

そして、アメリカのサブプライムローン崩壊により、

「世界中の住宅バブルが崩壊」を招き、それと連動して「石油バブル崩壊」、「異常気象による農業恐慌」などアメリカ発で世界中に波及させたさまざまな崩壊が一気に広がりました。

80年前にはソ連は社会主義国家だったため、主要国の中でただ一国世界恐慌の影響を全く受けず非常に高い経済成長を続けましたが、今や「石油大国」と復活したロシアは、今回の世界的経済崩壊の直撃をまともに受けることになるでしょう。

中国も同じく、「石油&金の大国」となった今、今年開催される北京オリンピックと2010年開催予定の上海万博の影響で、空前の経済成長を遂げているように思われがちですが、「行き過ぎた不動産バブル」は崩壊をはじめています。

中国のバブルが崩壊し始めたら、あっという間にアジア全体を巻き込んでいきます。

中国の経済破綻の衝撃が、ヨーロッパやアメリカ、日本経済を直撃することは

2007年2月の上海発の世界同時株安で証明済みです。

ブッシュ政権の崩壊と連動して、基軸通貨としてのドルの崩壊が起こり始めています。

アメリカ財務省は、現在の紙幣(裏が緑:グリーンバック)

青色のデザインに変更準備しているそうです。

今までの米ドルによる世界経済支配が根本的に変わっていき、シティグループなど巨大金融機関やグループでワンタ基金(国際的な支援活動に供するため信託基金)

関わってきたところは順次つぶされていくという動きもあります。

今の国際金融マーケットでは、

デリバティブ(借入、預金、債券売買、外国為替、株式売買等)

ヘッジファンド(リスクを回避する投資信託)などによって、実際に地球上にある

「富」の何十倍、何百倍の資金が飛び回っていますが、

その「虚構のシステム」が音をたてて大崩壊しはじめました。

私たちは、人類史上初の世界経済の大転換期の入り口に

立っていることに早く気づきましょう!




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金塊先物相場と中国の関係

前回、世界的な大恐慌の入り口に立っているかもしれないのに、
世の中のこの静けさは不気味と思いませんか?と言った途端、
中国チベット自治区の区都ラサでの暴動は事実上の戒厳令状態になったり、
また、16日にはパキスタンのイスラマバード中心部で爆弾テロのような血なまぐさい出来事が相次いでおこりました。

一方、日本国内では、滞納した厚生年金保険料を圧縮するため、
保険料の算定基準となる標準報酬月額(給与の水準)を少なく改ざんを社会保険事務所が主導していたことが発覚したり、

未だに日銀総裁の選出をくだらない子供の喧嘩のようなことを国会という公の場、
しかも税金を使っておこなっていたり、

道路特定財源のムダ使いが次ぎから次へと露見し、言い訳やら開き直るばかりの
日本の政治家は日本をどうしたいんでしょうね?

お隣の中国はというと、冷凍食品問題や環境汚染などが問題にされていますが、
経済においてはアメリカを凌駕する勢いです。

2007年末の世界の主要企業の株式時価総額ランキングは、
2006年末とは大きく様変わりしました。

昨年末の世界の主要企業の株式時価総額では、上位500位までの社数で
中国勢が初めて日本勢を逆転し、トヨタ自動車もトップ10から姿を消しました。

中国石油天然気が7,240億ドルで欧米の石油メジャーNo1のエクソンモービル(米国)の時価総額5,196億ドルを抜いて世界1位でした。

「2007年末の世界の主要企業の株式時価総額ランキング」を見ると、
ランキングトップ10の中に中国企業が5社、アメリカ企業が4社、ロシア企業が1社入っており、日本企業はトヨタ自動車の21位(前年8位)が最高位です。

善きにしろ悪しきにしろ、中国の勢いが世界の為替相場に少なからず影響を与えているのも事実です・・・!

金塊先物相場の史上最高値も中国が絡んでいるとしたら・・・?

1905年から2006年まで、南アの新産金生産量は世界一を誇っていました。

特筆すべきは1971年。年間生産量は1,000dを超え、生産量は世界の70%を占めた事もありました。

しかし、昨年の新参金生産量世界一は中国だったんです。
南アの07年の年間生産量は272d。中国は278d生産し、
103年ぶりに世界一が変わりました。

今や南アの年間金生産量は70%から20%まで落ち込みました。

なぜ、ここまで落ち込んだんでしょうか・・・・?

これは南ア鉱山立法を推し進めた事によります。

黒人へ経営移行問題による所が大きいのかもしれません。

南アの鉱山経営といえば、かつては白人が支配していました。

しかし、黒人が大統領に初めて就任するようになってから、段々と民族主義が見直され

中でも、白人経営支配が最も色濃い鉱山経営については、特に見直されました。

白人経営から黒人経営に移行されること自体にまったく問題はないんですが、

黒人経営になってから直後、問題が多発しました。

落盤事故、地下と地上を行き来するエレベータの故障、そしてストライキなどなど。 

これらの原因は設備投資が白人経営時代と比べて、明らかに怠った結果なんです。

海外金相場、海外白金相場共に史上最高値を更新した。

国際金融財閥系の投機目的以外に、色々な要因が考えられますが、

当然、南ア事情と中国の生産量世界一も要因の一つなのかもしれません。

つづく・・・・?




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世界経済大変動がやってくる!?

ドル円1995年11月以来12年5ヶ月ぶりに100円を割り込む展開となりました。
さらに、原油が一時111ドル、金価格が28年ぶりに史上最高値(1000j)
をつけたり、環境問題も含んだ穀物相場の高騰地・・・!
地球規模で何かが大きく動き出す年が2008年なのかもしれません。

1971年以降の、世界のマネーの体制は、変動相場制。

その変動相場制の根幹を支えてきたのは、米国$への信任です。

恐慌が起こる根本的な原因は、信用の崩壊によるものです。

79年前の1929年の世界恐慌の時点、それまで世界の基軸通貨であった英国ポンドが、植民地を次第に失ってパワーをなくしていきましたが、
一方では、それに変わるべき米国ドルは、まだ新興国通貨にすぎなかったんです。

第一次世界大戦で欧州各国は経済が疲弊し、
逆に米国は戦争特需で経済が急成長しました。

その後の第2次世界大戦で、戦場となり破壊された西欧に替わって、

軍事的にも産業の面でも文字通り、世界の中心になったのが米国です。

そして、英国ポンドの国際基軸通貨としての覇権が米国ドルに移行していきました。
「基軸通貨」であるためには、『他国と比べて』圧倒的な「経済力」と、その「経済力」に裏づけされた「軍事力」が必要不可欠になります。

そして、その「力」を持って強さを世界中に『信任』させ、米国ドルをなかば強制的に使用・保有させます。

こうして「基軸通貨」としての地位を世界中に認めさせ確立させていきました。

第二次大戦以降、「経済力」と「軍事力」の両方を兼ね備えた大国は、米国以外にありませんでした。(ソ連は1991年12月25日に連邦解体)

しかし、近年の中国の台頭、及びロシアの復活によって、
その状態に変化が生じてきました。

それを、「米国の衰退」という言葉で表現されていますが、
いずれにしろ、そういうパワーバランスの変化が起きてきています。

また、ユーロの出現により、原油の取引きや、スーパーモデルまでが契約にあたり
「ドルではなくユーロ建てにして」と要求したり、
また世界各国の中央銀行は、保有する米国債を中心とするドル建て債権を売る傾向を強めていて、基軸通貨としてドルは失速を続けています。

今、まさに1929年と同様に基軸通貨の仕組みが変わろうとしているのかもしれません。

世界的な大恐慌の入り口に立っているかもしれないのに、
世の中のこの静けさは不気味と思いませんか?

つづく・・・・?



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サブプライム問題と世界同時株安

サブプライム問題と世界同時株安・・・・(大前研一「ニュースの視点」)より

世界的に見てもまともにこの問題のリスクを評価して対応できている国は、私が見る限り見当たりません。

米連邦準備理事会(FRB)は、1月に臨時の米連邦公開市場委員会を開き、最重要の政策金利である
フィデラルファンド(FF)金利の誘導目標を緊急に0.75%引き下げ、年3.5%とすることを賛成多数で決めました。

実施は即日という緊急対応の背景には、
サブプライムローン問題を発端とする米景気の悪化や世界同時株安に歯止めをかけるためだと言われていました。

ところが、実は、今回の世界同時株安の原因を作っていたのは、
サブプライムローン問題ではないのではないかも知れないという可能性が浮上してきました。

これは米国でさえ、サブプライムローン問題のリスク評価を
正確にできておらず、正しい対応がとれていないという一例だと言えるでしょう。


●今回の世界同時株安の本当の原因は何だったのか?

では、今回の世界同時株安の原因となる新たな可能性とは何でしょうか?

それは、このニュースです。

仏大手銀行ソシエテ・ジェネラルが49億ユーロ(約7600億円)にのぼる損害を計上した問題で仏警察当局は、同行の元トレーダーである
ジェローム・ケルビエル氏を拘束し事情聴取をしました。

同氏は2000年から同行に勤務し、ヨーロッパの株価指数先物などデリバティブ関連の取引に携わっていましたが、去年から今年のはじめにかけて不正取引を行った疑いがもたれています。

実は、今回の世界同時株安は、サブプライムローン問題ではなく、このデリバティブ取引に端を発しているのではないかという可能性が出てきたのです。

偶然、世界中がサブプライムローン問題で神経質になっているというタイミングで、このデリバティブ取引の不正が発覚したために、多くの人がその原因を誤解した可能性もあるのです。


※「ソシエテジェネラルを巡る動き」チャートを見る

1月18日:ソシエテ・ジェネラル銀行内のリスク管理部門が
     株価指数先物に関連した不正な取引を発見

1月19日:ジェローム・ケルビエン氏が不正取引を行っていたことを認める。
15億ユーロの損失が判明。ソシエテは仏中銀へ事態を報告。

1月21日:ソシエテが株式の持ち高を解消するために株の売却を開始。
アジア・欧州株全面安。米は休場。

1月22日:FRB、0.75%の緊急利下げを実施。

1月23日:仏中銀、FRBに事態を報告

1月24日:ソシエテ、49億ユーロの損失計上。55億ユーロの増資決定。
ここでのポイントは、1月22日にFRBが0.75%の緊急利下げを
行った時点では、未だ仏中銀からの報告はなく、FRBはこの
デリバティブ取引の不正事実を知らなかったということです。

そのため、サブプライムローン問題に端を発する世界同時株安という懸念を抱き、緊急利下げへと踏み切ってしまったとの見方が浮上しているのです。

21日に行われたソシエテ・ジェネラル銀行による株式の持ち高解消のための売却は、相当大きな金額だったと思います。

それを受けてのアジア・欧州市場の下落という構図が見えていれば、
FRBは今回のような緊急利下げは行わなかったのではないかと私は思います。

FRBによる緊急利下げ後買いが戻ってきている点から考えても、今回の世界同時株安の原因はサブプライムローン問題ではない可能性が高いと言えるでしょう。

なぜなら、サブプライムローン問題を原因とするならば、その解決は未だ目途は立っていませんから、今のタイミングで買いが戻ってくるとは考えづらいためです。


そもそも正しく問題を把握することすらできていないのですから、
解決手段を講じることができないのは当たり前です。

また、世界の金余りの状況下では、投資家の目に割安に映るほど株価が下落した市場にお金が流れてくる状況なのだから、株価を維持するために政府が何かをすべきではないとも考えられるのです。

大前研一「ニュースの視点」blogより
www.ohmae.biz/koblog/viewpoint/800.php


@
株価指数先物取引に関与し、さらにその不正を隠すために架空取引をでっち上げるためにシステムをねつ造していたという。

A
サブプライムローンとは、住宅ローン会社が年収が不安定で信用力の低い人に融資をするローンのことです。


住宅ローンの返済方法として当初数年間は金利を低く抑えることで返済負担を軽減した変動型設計になっています。

また、保有する住宅の資産価値が上昇すれば、それを担保により金利の低いローンに借り換えることも可能です。

この仕組みでアメリカで不動産投資が活発に行われ、不動産バブルを巨大化させてきました。

この住宅ローンが投資銀行に持ち込まれて小口債券化して、MBS(モーゲージ証券)という金融商品になります。

MBSの段階であれば、住宅ローンを担保とした証券というシンプルな構造なのですが、ここから更に他の証券と組み合わせて再証券化が行われ、CDO(債務担保証券)という複雑な構造を持つ担保証券になります。

CDOは、MBS・社債・ローン・ABSなど市場から様々な証券を購入し、それらをごちゃ混ぜに組み合わせて小口債券化します。

そして、小口債権化したものを評価し直してリスクに応じて分類した上で、分類した小口債権をまた束ねて証券化したものを政府系のファンドやヘッジ系ファンドへ販売されます。

ここからまたCDOマネージャー間でも再証券化され・・・まったくわけのわからない複雑な担保証券に変化していきます。

最終的に、投資家、ヘッジファンドなどが購入したのは、このようにぐちゃぐちゃに組み合わされた再証券化が行われた結果

元のサブプライムローン部分がどこに含まれているのか、分からないほどに複雑な構造を持つに至った金融商品に変化しました。

サブプライムローンの総額と言われているのは約150兆円。返済が困難と認識されているローン残高は、15兆円程度と言われています。

米ブッシュ大統領が発表した減税による景気対策や、米連邦準備理事会(FRB)が最大2000億ドル(約20兆円)の資金を市場に供給するとともに、欧州中央銀行(ECB)とスイス中央銀行へのドル資金融通枠を拡大する。

主要中銀が資金供給で協調行動をとると表明しましたが極めて効果が薄いと思います。

何故なら、問題なのは、金融機関を含めた仕組みそのものであって、一般消費者はまったく関係がないからなんです。

金融の仕組みを早急にしかも簡素化にしないと、サブプライムローンのように、わけのわからない債権が世界中を飛び交っていくのを止められないということを認めないといけませんね。

2008年世界大恐慌の扉が開けられたのかもしれません。


債権:
借金など借りた側に対して請求できる権利のこと。財産権の1つである。

MBS(モーゲージ証券):
住宅を購入する際に利用する住宅ローン(モーゲージ)を担保として発行された債券です。

CDO(債務担保証券):
金銭債権で構成される資産を担保として発行される証券(資産担保証券、ABS)であり、証券化における商品の一つです。

ABS(資産担保証券):
企業が保有する資産を裏付けにして発行されます。
企業が保有する債権や不動産などの資産を企業から分離し、
その資産から生じるキャッシュフローを原資として発行される証券です。
資産担保証券を発行するには、複雑な手続きが必要です。
まず、資産を企業から分離するために、特別目的会社(SPC)を設立します。
企業は、資産をそのSPCに譲渡します。

社債:
会社が資金調達を目的として、投資家からの金銭の払込みと引き替えに発行(起債)する債券である。狭義には、会社法の規定するものをいう。基本的には資本である株式と異なり、発行企業から見ると負債(借り入れ、借金)となる。


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日本の未来・・・?

21世紀が始まって早くも7年が経過しました。

スペースシャトルを飛ばしたり、60兆個の細胞からDNA、遺伝子、染色体の解明がなされた人類の英知が高まったこの現代文明社会において、その中の最大の先進国の一つがなんと国家破産しようとしています。

その国の名は「NIPPON」である。

国家そのものが破産するなどということは、この現代文明社会において、

起こることは無いと・・・・!?

ましてや先進国・・・それも十数年前までは経済大国と世界中から

認められていた国が国家破産なんて考えられない。

しかし、今から96年前(1912年4月)「絶対沈まない」といわれていた当時としては

最新鋭の巨大豪華客船タイタニック号は氷山にかすっただけで、

あっという間に冷たい北太平洋の深海へと沈んでいきました。

誰が考えても当たり前にわかることですが、どんな組織も個人においても

自分の体力以上の借金を積み重ねれば必ず沈没≠キる。

たとえ超経済大国と呼ばれてきた国家と言えどもこの法則から逃れることはできない。


日本の公的債務は加速度的膨張を続けています。

その総額は地球誕生史上初めて1000兆円(現実には1200兆円)を突破しました。
(世界中のどの国も達成していません。)

日本国の年間税収額は07年度で約53兆円
(国債発行25兆円で、赤字総額は約23年分の税収額に匹敵)

今の日本は国内の問題と外国から受ける問題が山積して身動きが取れない状態です。

・借金は膨大だし。
・米国との関係がぎくしゃくしだして、
諸外国とはぎくしゃくというか相手にされていないか、
馬鹿にされている現状。
・地方の景気は底を這い。地方財政も最悪。
・国を救うため、政府税調は過酷な増税を提唱してるし。
・勝ち負けが強調され、あちこちで格差が広がっている。
・預金金利はほとんどゼロ。年金もピンチ。無貯金世帯(20%を越えた)。
・医療や福祉の負担は上がりつつある。
・自衛隊は今も事実上の戦地にいる。

そんな中「郵政民営化」だけを焦点に衆議院を解散させた

とんでもない総理大臣や政府・・・?


「タイタニックが沈もうとしているとき、乗客たちが晩のメニューでもめている・・・。
これにはこんな見方も成立する。
「沈没を知らせないため船長がわざと奇抜な晩ご飯のメニューを
持ち出して乗客の耳目を集めた」と。
耳目が晩ご飯に集中すれば、沈没から目をそらすことができる。そうすればパニックは起きないし、
身分の高い乗客だけを救命ボートに乗せることもできる。」

 実は今、争点隠しという言葉が頭から離れない。
日本、特に地方が沈没しつつある現実を隠すために、ことさら偽政者が「郵政」を連呼するのではないか。
(高知新聞2005年8月29日付夕刊)



まさに、この通りなのです。

私たち日本国民は、氷山に激突した直後のタイタニック号の乗客と同じ状況なんです。

「絶対沈まない」といわれていたために、

救命ボートはわずかな数しか用意されていなかった。

しかも氷山に衝突したとき、それほど大きな揺れではなかったため

人々は「まぁ大したことないさ」と高をくくっていた。
(特に日本国民は怒ることを知らない民族かのように世界では見られています。)

ところが船底から徐々に浸水し始め、最初はゆっくりと、

しかし最後は急激に船体が垂直に持ち上がり、一瞬にして沈んでいった。

そして多くの乗客が凍りつくような冷たい海の中へ消えていった。


❖返済不能の借金

 1000兆円の借金はどう考えても、すでに返済不能なほどの巨大な借金なんです。

というのも、1000兆円は日本のGDPの2倍にあたるからなんです。

 実は今から約60年前、日本が戦争に負け無条件降伏した日、

日本国の借金はそれまでの膨大な軍事費によって

GDPの2倍「累積債務(1519億円)に達して、

その直後に、年率300%を超えるハイパーインフレが人々の生活を襲い、

わずか半年後には政府は預金封鎖を断行して

全国民の財産を無理やり取り上げざるをえなかった。

 60年たった現在、それと同規模の借金をこの国は抱えてしまいました。
(2015年には借金総額は、GDPの3倍にあたる1500兆円に達する見込み)

であれば、遅かれ早かれこの国は沈没≠ケざるをえない。

その時、私たちの人生は財産もろとも粉々に吹飛ばされてしまうしかありません。

 本当のことを言おうとしない偽政治屋、

そして本当のことを知ろうとしない大多数の日本国民。

本当にこのままでいいんでしょうか?



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中央銀行を作ると国民が貧しくなる。

引き続き 『中央銀行は必要か』 PartU

第三代アメリカ大統領トーマス・ジェファーソンは「中央銀行を作ると国民が貧しくなる」と訴えていました。

引用: 『福井日銀 危険な素顔』(リチャード・A・ヴェルナー、石井正幸著)より抜粋。

ところが多くの人が疑いも無く「中央銀行がなければ経済が成立しない」と考えてます。

アメリカには、国際金融財閥の息のかかった財閥によって1913年にFRS(連邦準備制度)

そして、FRB(連邦準備銀行)が設立されるまで、中央銀行はありませんでした。

アメリカは中央銀行がなくても、中央銀行が存在していたかつての基軸通貨国である

イギリスを抜いて、世界第一位の経済大国となっていたのです。

(※基軸通貨は、1945年第二次世界大戦後ポンドからドルへ移行)

今世紀、二回にわたる世界大戦の元凶は、国際金融財閥が支配する中央銀行制度である。

各国の中央銀行は、各国政府を超越して舞台裏で結束して各国民の

支配を続けているが、彼らの活動と真の目標は極秘のベールに包まれてしまっている。

真相が決してマスコミで報道されることがないのは、中央銀行が秘密政策を通して、

一国の政治・経済・金融・外交・軍事・教育(国民の洗脳)を支配し、

定期的に戦争を発生させるからである。

中央銀行は人工的にインフレ、デフレ、好景気、不景気を起こし、

政策を国際金融財閥と関連する政官民との共同で秘密裏のうちに

前もって決定し、彼らを富ませている。

人類最大の不幸と呪いとは、中央銀行が民主主義を偽って各国を

支配し、定期的に戦争を企画していることである。

この種の戦争ではシナリオや勝者が最初から決まっており、

馬鹿を見るのは常に騙されている各国民である。
(最近では、イラク戦争やアメリカの9.11も同様です。)

現在のアメリカの中央銀行=FRBも「連邦」とは名ばかりの単なる一民間銀行にすぎません。

FR(連邦準備制度)の最高決定機関であるFRB(連邦準備制度理事会)は政府や議会からの

圧力には屈しない

独立性を持っているという位置づけで、アメリカでは大統領に次ぐ権力を持っています。

FRB議長がFF(フィデラル・ファンド金利=米国の銀行間の貸付金利)金利の動向について

ほんのちょっとコメントするだけで、実際には金利を上げたり

下げたりしなくても、その日のマーケットに大きく影響します。

日本のマーケットも、米国のマーケットの動きに影響されて上がったり

下がったりしているわけです。

FR(連邦準備制度)の最高決定機関であるFRB(連邦準備制度理事会)も国営ではありません。

日銀と同じく株式会社です。(情報公開もされていません)

FRが国営ではないことから、FRが紙幣を発行する際には、

国がそれを流通させるために年間に約270億ドルを負担しています。

つまりアメリカ国民は、自分の国の紙幣を借り賃を払って使っていることになるのです。

その金額は、年間一人あたり約100ドル。

5人家族なら年に500ドルもFRに貢いでいることになります。

これを知ると、ジェファーソンの「中央銀行があると国民が貧しくなる」という

言葉の意味がわかります。


NY原油、一時108ドル台…4営業日連続で最高値更新や

バイオ燃料ブームと新興国の需要増に促され高騰を続ける穀物相場も

国際金融財閥が各国の中央銀行を動かして富を独り占めする構図を

描いているのがわかりますよね。そして・・・

[東京 11日 ロイター]
日銀は、米連邦準備理事会(FRB)など欧米5中央銀行
(米FRB、カナダ銀行、イングランド銀行、欧州中央銀行、スイス銀行)

が協調して流動性供給を行った措置を歓迎するとし、国際金融市場の

安定確保に貢献することを期待するとのコメントを発表したって?

与野党ともに国際金融財閥に操られて国政を停滞させてまで、総裁の

選出に時間をかけさせられていることに気がつかないと、ますます

日本は世界から政治も経済も見放されるでしょうね。



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中央銀行(日本銀行)って必要なの?

日本銀行の次期総裁を誰にするのか・・・?

3月19日に任期が切れる日銀の福井俊彦総裁の後任人事で

国会が大混乱しています。

「衆参ねじれ現象の下でこの人事が整わなければ、

総裁の空白期間が生じる。

米国を震源とする世界株混乱で東京市場も影響を受けているさなか、

さらに「日本売り」の悪材料を生むような事態は回避しなければ

ならない。」と経済ニュースなどで言われていますが、

そもそも日本銀行の役割ってご存知でしょうか?

“日本銀行は物価の安定と金融システムの安定を目的とする

わが国唯一の中央銀行です。日本銀行は、日本銀行法により

そのあり方が定められている認可法人であり、

政府機関や株式会社ではありません。”と、

日本銀行のホームページに、日本銀行の概要として書かれています。
(日銀HP http://www.boj.or.jp/)

資本金は1億円で、そのうち政府が55%の5500万円を出資し、

残り45%にあたる約4500万円を政府以外の者が出資する。

出資者には出資口数を証した「出資証券」が発行されるが、

出資証券はジャスダック証券取引所に

上場され、株券に準じて取引されています。

日本銀行は、政府機関や株式会社ではありませんといいながら、

株式をJASDAQ市場に上場しているし、

資本金の55%を政府が出資しているというか、

日本政府を最大の顧客としている一金融機関でしかないんです。

日銀は株式会社である。当然、株主が存在するということです。

この株主の40%は実質的には国際金融財閥が握っていると

いわれています。

この国の経済を通貨の流通量の変動により、インフレ・デフレを

自在に操作し、金利政策を行い、景気を捏造できるのは、

この40%の大株主なんです。

日本銀行は、きっと真面目に日本の金融の未来を見据えて

きちんとした政策を立てているだろう。

そう考えている人は多いでしょう。

その幻想は捨ててしまったほうがいいでしょう。

日銀などの中央銀行の業務は絶対秘密で、

その理由は、国民に真相を知られたくないからであり

中央銀行が絶えず国民の利益に反する行動をしているからなんです。

無から金を生じさせつつ国民から財産を略奪するのが中央銀行の

真の業務なんですが、

この金はさらに利子をつけてそのまま貸し付ける。

国民から担保をとって、毎日のように負債を負わせ、

大きな負債を抱えさせる。

そうやって誠に都合よく国民を支配するのだ。

しかもそのトリック負債たるや、紙とインクのコストしかかからない

偽りの紙の通貨による偽りの負債であり、

それが税金を搾取するための口実ともなるのだから、

笑いが止まらないであろう。

本来ならば、政府が紙幣の発行権を持って、国会で審議され、

直接、金融政策がコントロールされるべきなのです。

一金融法人である日本銀行が日本国の紙幣の発行権を持っているから、

おかしなことです。

日銀に限らず、各国の中央銀行というもの自体の存在が

おかしなものなんです。

政府が国債を発行して、国民に借金しなければ資金調達ができない

という政治の方法そのものが間違ってるといえるでしょう。

つづく・・・


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2008年の行方・・・!

サブプライムローンの残高は約1兆3000億ドル(約150兆円)。

巨額であることは確かだが、全てのローンが焦げ付いているわけではなく、損失は1割程度。

世界の金融システムをここまで揺るがすような規模ではない。

にもかかわらず、ショックがここまで拡大したのは住宅ローンの債権が細かく分解されさまざまな証券化として加工された結果、リスクの所在がわからなくなり、市場がパニックに陥ったことが最大の原因とされています。

市場の参加者は何を信じていいのかわからなくなり、リスクに過剰反応。

資金をいっせいに引き上げ、お金が流れなく「信用収縮」を招いてしまった。

そもそもサブプライムは、年数に応じて返済額が増えていく。

ローンの借り手は住宅価格の値上がりによる転売や借り換えで増額に対応してきたが、住宅バブルの崩壊で、住宅価格が下落。返済が滞り、焦げ付きが大量に発生するようになった。

住宅バブルが崩壊すれば資金が流れなくなるのは当然のこと。

証券化した商品を購入をしていた機関投資家や金融機関は当然償還が受けられなくなり多額の損失が発生。

償還前に転売しようとしても買い手が見つからず、債権はほとんど紙くず状態になった。

市場は機能麻痺を起こし、証券化を手掛ける金融機関の資金繰りも次々に破綻した。

サブプライム問題は深く複雑のように見えますが、構図はいったて単純なんです。


1割程度の焦げ付きで世界の金融システムが影響を受けたという事実を踏まえると、今後、中国でも住宅ローン焦げ付きが急増  
(出所: http://blogs.yahoo.co.jp/moai33jp/52994345.html


昨年の12月から今年1月の初めにかけて、北京と上海を代表する不動産仲介業が相次いで倒産に追い込まれたり、中東やヨーロッパでも投機目的の不動産バブルに対するリスクに注意する必要がありますね。


住宅・原油・穀物(大豆、小豆、トウモロコシetc)・異常気象などの影響で、2012年〜2015年にかけて世界経済の動向から目が離せない状況です。


※アメリカのサブプライムローンでさえ、借り手の信用を審査する制度があるのに、中国の住宅ローンは住宅購入目的であれば誰でもお金を借りられるようになっているそうです。


 そして、大半の人が「一度自分の手に入ったお金は、それが借りたお金であっても自分のものだ」と考えている中国では当然、債務不履行の確率はアメリカよりもずっと高いことが予想されます。

これが表面に表れれば、アメリカのサブプライムローン
以上の悪影響を世界の株式市場に及ぼす可能性大です。



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