経済ニュースカテゴリの記事一覧

80年前の逆回し

リーマンは、ゴールドマンサックス、ロックフェラー、ロスチャイルドなどと並び、
1910年代にニューヨーク連銀を設立した際に、名を連ねている。

「連銀所有者」の一員であるリーマンは、
米中枢を動かす黒幕資本家集団の一角をなしている。

今春、リーマン破綻説が流れ始めたとき
「ベアスタは新参者だから、危機になったら買収されてなくなったが、
リーマンは連銀所有者なのだから、潰されず救済される」との見方が、
伝統的な謀略論に基づく米の分析者の間で強かった。

しかし今起きていることは逆に、
ベアスタは買収されたが、リーマンは買収すらされずに潰されるという結末である。

リーマンの破綻は、米中枢で根本的な構造変革が起きていることを示唆している。

もはや、ゴールドマンサックスまでが潰れても不思議ではなくなった。

つづきは、田中 宇の国際ニュース解説 リーマンの破綻、米金融の崩壊 
http://tanakanews.com/080915Lehman.htm



米リーマン・ブラザーズの経営破たんの影響はこれからが本番です。

日本は、1998年、大手銀行21行に対し、1.8兆円規模の公的資金を投入したが、


アメリカは自己責任の名の下に、公的資金の投入はしないとポールソン発言でしたが
世界に及ぼす影響は大きいでしょうね。

今回のリーマン・ブラザースの破綻は、
私たちにとっても対岸の火事ではありません。

主要銀行だけでなく日本の金融機関は、
このようなハイリスクな投資をしているのです。

その投資額は、世界全体で、6200兆円とも言われていますが、
複雑に証券化され実態を把握することができないのが現状です。

このような危険な債権が今もなお世界中を駆け巡っていますから
これから次々と連鎖的に破裂していくことは避けられないですね。

日本の金融機関は、バブルの崩壊とともに、連鎖的破綻の危機を
国民の税金を投入する事で、倒産の危機を免れた経緯があります。

生き残った金融機関がとった措置が、預金者を無視したゼロ金利政策です。

税金投入とゼロ金利政策で、立ち直った銀行や金融機関は、
預金者に金利を支払わないかわりに、公的資金や預金者の資金を
このような危険な賭けに投資していたのです。

金融機関は、その一方で、借り入れに訪れる中小企業への貸し渋りを平気で行い
金融機関としての使命を果たそうとしなかった結果、地域経済の衰退を招き、
一般消費を落ち込ませる事になり、日本経済全体の衰退を招いた張本人です。

公的資金を投入してもらって救われたにもかかわらず、金融機関はまた懲りもせず、
世界のバブルという危険な賭博場へと足を踏み入れてしまいました。

日本の金融機関はアメリカ経済のことよりも、
自社の建て直しを真剣に考えないと・・・

また、その付を国民に廻すつもりでいるんでしょうか?


世界的金融不安の中、相変わらず、「あなたと違うんです首相」は、
金融不安が拡大していることについて、「影響はそれほど大きくない」と冷静な対応をと・・・?

福田首相は「金融機関に対する影響、これは、それほど大きいことではありません。
むしろ、小さい方だと思いますね。ですから、
落ち着いた行動をするということが求められていると思います」と述べています。

今後、国際金融市場の状況が一段と悪化し、
信用不安の高まりから金融機関が資金を抱え込む姿勢を鮮明にしている状況で

為替の変動等で資金調達が必要な企業の経営危機や
貸し渋りが激しくなることで中小企業も経営が圧迫されることが予想されるのに


相変わらず他人事発言の首相・・・
一方、太田誠一農水相、麻生太郎幹事長と問題発言連発議員。
やっぱり、自民党にはこの国は任せられないですね。


AIGグループ日本支社では、
アリコやAIGスター生命保険、AIGエジソン生命保険の生保3社、
AIU保険会社、アメリカンホーム保険会社の損保2社がある。
外資では、最大級の規模です。

そのAIGもサブプライムローン問題で資金繰りが悪化。
再建策を15日に報告すると言っていましたが、
再建策を打ち出せず株価を6割も下落させました。



そして信用格付けが引き下げられたため、ひどい現金危機に直面していました。
これは保険金の支払能力を疑問視された結果です。

AIGの資金繰りを救うためにNY連邦準備銀行では緊急協議も開かれました。
政府はゴールドマン・サックスやJPモルガンなどに緊急融資を要請し、
支払い義務を果たすためにAIGに、145億ドルを調達する必要に迫られました。

17日にはAIGの存続の有無が決定するかもしれませんね。



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アメリカ型経済の終焉(原油バブルの崩壊)

去る7月25日に、6月の全国消費者物価指数(生鮮食料品を除く)が発表されました。
それによると、前年同月比1.9%の上昇と、15年半ぶりの高い上昇率である。

その後も、8月に入ってからは、卵、チーズ、ハム・ソーセージ、冷凍食品などが
次々に値上げされ、
10月には小麦粉の政府売り渡し価格が20%引き上げられる予定となっています。

電気料金も9月に改定があり、
さらに来年1月からは一世帯あたり平均800円(東京電力の場合)の大幅な値上げが見込まれている。

この調子でいくと、年内には消費者物価上昇率が3%台に乗るという
シンクタンクの予想も出てきました。
3%台というのは、バブル最盛期の上昇率である。

この大きな原因は、言うまでもなく原油価格や穀物価格の高騰です。

こうした資源高の影響は、企業レベルではすでに大きく受けてきました。
現に、6月の国内企業物価指数(旧卸売物価指数)の上昇率は5.6%に達している。

その上昇を製品価格に転嫁すると需要が落ち込んでしまうために、
企業は値上げを抑え込んできたのである。

しかし、ここにきて消費者物価が急上昇したということは、
企業の我慢が限界にきたことを意味します。

わが国の家計は、賃金低下のなかでの高い物価上昇という、
これまで経験したことのない厳しい環境に置かれている。


投機資金が離れれば、
原油1バーレル当たり数10ドルから100ドル近い暴落を引き起こす可能性は十分にある。

原油1バーレル当たり1ドル上昇すると、
日本経済の負担は1500億円増えると言われており、
逆に言えば80ドル下落すると14兆円もの負担減がもたらされます。
不況を吹き飛ばすのに十分な負担減と言えます。

原油や穀物価格が暴落したときに、どういうことが起きるのか。
おそらく、7、8割の資金は消滅してしまうのではないか。というのも、
バブルの終焉というのは、投機資金がどこかへ逃げていくという終わり方をしません!

いつの世も、マネーが消えて終わりとなり、破産者が続出するのです。
根本的な変化が世界経済にもたらされるような気がするのだ。

アジアの金融危機の際には、
通貨当局が保有する外貨準備よりもはるかに大きな投機資金となって現れ、
その投機資金がタイや韓国を攻撃して、国家を資金繰り倒産させた。

欧米の金融資本はそこに乗り込んで、二束三文で不動産屋や株式を買いたたき、
その後に値を吊り上げてから高値で売り抜けました。

その金が1998年以降に日本にやってきて5年間にわたって暴れ回った。
そうして日本の資産をごっそりと海外へ持ち出していきました。
最後には、膨張しつづけてきた金融資本は行き場を失って消えるしかないのである。


ここ20年間、米国経済は圧勝でした。
米国とそのやり方の真似をした中国の経済が
圧倒的に強い時代であったといってよいでしょう。

そのためか、金融経済の分野では、
米国型の新自由主義を信奉する人がいかに多いことか。

そこに大きな落とし穴があるんです。
いま圧勝しているからといって、その金融経済が正しいとは限りません。

日本中がバブルで沸き立っていた1980年代後半、
当時の米国では、日本的経営が非常にもてはやされていた。

MBA(経営学修士)コースの7割で、日本的経営が教えられていたほどです。
なんのことはない、日本がバブルで圧勝していたから、日本的経営がすぐれていると
評価されただけなのだ。

現在、新自由主義者たちが
「米国型経営システムがすぐれている」と言うのも、それと同じことである。
たまたま、米国や中国がバブルだからに過ぎないのではないか。

つまり、「儲かっているものはすぐれている」という短絡的な発想なのである。
それが根本的に価値あるものならともかく、現時点でたまたま儲かっているから、
それを真似すればいいという貧しい発想なのだ。



日本でもオリンピックの翌年に昭和40年不況がやってきたように、
オリンピック後は深刻な事態に陥るだろうと思う。

昨年秋には上海株が大暴落しているが、
東京オリンピックの際にも同じように前年から株価が下がっていた。

考えてみれば当然のことで、
オリンピックの経済効果は建設中に現われるものなのである。

高速道路や高速鉄道の建設、ビルや住宅の建設など、
オリンピックの準備中は活況に湧くが、
オリンピックが開幕するころには完全にそれが止まる。

株価というものは先を読み込んで形成されるので、
前年秋に落ちるのはきわめて合理的なのである。

ただし、中国の場合には、2年後に上海万博があるというのがポイントです。

日本の場合は大阪万博まで6年の空きがあり、
その間に「いざなぎ景気」と呼ばれる景気拡大があった。

中国ではその間が日本より詰まっているのが、はたしてどういう結果になるのか、
いずれにしても、米国、中国の経済がかなりガタつくことは間違いないだろう。
そして、その引き金を引くのが原油の暴落なのかもしれません。

参照:森永卓郎レポート

米金融情勢に詳しいある邦銀関係者も
「金融面からの経済悪化のリスクが高まっていると・・・!?
このまま事態が悪化していくと、
11月から年末にかけてかなり状況が悪化している可能性があります。
米国に期待ができない以上、中国の景気対策に期待するしかない」
と述べる。

中国に期待するとコメントしている時点で
世界経済が危ないところにきていると・・・!

本日、発表予定のアメリカのリーマン・ブラザーズの
2008年第3四半期決算が株式市場・為替に大きく影響を与えそうですから要注意を!



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日本の未来

日本は財政だけでなく、
すべてにおいておかしくなっているのではないかと・・・!?

日本がひどい国になってしまったことは、政治家や官僚を見てもわかります。

退任の最後の言葉が、一人の若い記者相手に
「私は客観的にものをみることができるんです。あなたとは違うんです。」って
キレる首相がどこにいるでしょうか?

後任の方々は、民主党の小沢代表と戦える・・・。選挙に勝てるってことばっかり
日本をどのように立て直すのかという考えで立候補した候補者は一人もいません。

なのに、自民党の支持率が上がるなんて・・・。
日本の国民の平和ボケ度もかなりなものです。

残念ながらこの国には国家戦略がありません。
いろんなものが値上がりしていますが、日本には資源がほとんどないから、
私たちのお金や富がドンドン外国に移転しているということです。

今、廃案が検討されている後期高齢者医療制度も医療崩壊を起こすひどい制度です。
75歳以上で慢性疾患を持つ患者は、一ヶ月に何回病院に行っても、
病院に支払われる診療報酬は6000円と決められています。

入院も3ヶ月経つと「出てくれ」と追い出されます。
膨れ上がった医療費を削減するために、入院3ヶ月を越えると
大幅に医療費を減額する仕組みを国が決定したからです。
当然、病院の経営は苦しくなります。

その結果、どうなるかというと慢性疾患をもつ高齢者は間違いなく敬遠されます。
年齢で医療に差別をする制度は世界で日本だけです。

日本の医療制度が崩壊を向かえているときに、
鳥インフルエンザが襲ってきたら・・・。

医療制度だけでなく、日本の崩壊になりかねません。
インドネシアでは133人が感染し、108人が死亡しています。
(WHO発表 2008年5月28日現在)


私たちは、この世の中のほとんどのことが、実はよくわかっていません。
このままでは、日本は5年以内に食糧危機が来ると予想している専門家もいます。

人間というのは食べている間は文句をいいませんが、
満足に食べれなくなったら世界中で不満が一気に広がることでしょう。

人類は水、食糧、エネルギーなどの資源をめぐり、幾多の争いを繰り広げてきました。
そして21世紀は、確実にこれらの資源が不足します。
世界中で大きな戦争が勃発してもおかしくありません。

日本も今のところは強い経済力をもって食糧の輸入ができていますが、
今後もそうとは限りません。

もし、食糧が輸入できなくなったら、日本はどう対処するんでしょう。
日本の食糧自給率は四割にも満たないのです。

食糧をめぐって暴動や戦争になった時に、日本人は生き抜けるのでしょうか?
日本のテレビは、ゴールデンタイムにバカなお笑い番組ばかりで、
日本の民度が知れます。

戦争を知らない世代が増え、しかもまったく苦労というものを知らず
何をやるにもゲーム感覚の今の子供たちを見ていると
非常に心もとない気がします。

参照:「富者か、貧者か」浅井 隆 著



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激動の時代を生き抜くためには!

円がこれだけ弱くなっても政治家や官僚は、
税金を湯水のように使い
領収書があればまったく機能していない秘書の自宅をを事務所と申請して
2年間で2345万円も計上・・・?

日本は借金大国で破綻状態になっていることを一番理解している
政治家や官僚の無駄遣いが次から次へと露見されるのは何故でしょう。?

日本は、もはや中国にODAを拠出している場合ではないのです。
今、日本人の全家計の20%くらいが貯蓄がまったくないか、
マイナスになっています。

何かあったらもう死ぬしかない家計が5世帯に1世帯の割合なんです。
貯蓄しているのは今や一部のお金持ちだけです。

これからは、世の中を正しく理解できた人だけが、
本当の意味でお金持ちになれるんでしょうね。

日本にとって最大の問題は、

一つ目は、
財政が危機的であるということ。国家破産の可能性が年々大きくなっています。

二つ目は、
政治家・官僚がひどく無能であること。全政党を含めリーダーがダメだから、
数十年先まで没落し続けるでしょう。

三番目は、
人類最大の危機が迫っています。鳥インフルエンザはアジアを中心に、
かなり危いところまできています。
そう遠くない将来、感染爆発(パンでミック)が起こりそうです。
ウィルス対応マスクなどは流行が始まれば一瞬にして売り切れ、
世界中で品薄となるでしょう。

 

【過去ブログ】 7月13日 「パンでミック」フェーズ4へ突入 こちらから 
【過去ブログ】 7月15日 パンでミック 各国の状況と対策 こちらから

これからの日本は、ますます二極分化が進むでしょう。
先にあげた、世の中の仕組みを正しく理解できる人が、
ほとんどいないということです。

日本人が貧しくなり、日本自体が没落している最大の理由は、
学歴中心会社で高学歴の人はたくさんいるかもしれませんが、
その反面、教養がなくなったこと知恵を持ってる人が少なくなりすぎてしまいました。

日本の、そして地球の危機や破滅という事態にはピンとこなくても、
原油高や食料品などの急激な値上がりには、
危機感を募らせている方も多いでしょう。

2012年頃から本格的なインフレがやってくる可能性が大きいでしょう。
今までの日本では考えられない時代の到来です。

しかし、物資が足りない、食糧が足りないと言っていた時代でも、
米ドルを持っていた人や米ドルを稼げた人はまったく困らなかった。

今後この激動の時代を生き抜くために、どんな準備をしたら良いか?
興味のある方は以下のブログへどうぞ!

ウィンスクエア FX為替投資 Club こちらから
ZONEトレードで相場を極める こちらから
トレードコーチosamuの「投資の心理」 こちらから



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日本人がかわるとき

週明け25日NY株急反落、241ドル安=金融不安などで ・・・
民主主義と資本市場のアメリカという国は、かつての勢いを失い、
行き詰まりをみせています。

日本がアメリカとのはじめての出会いは、
1853年6月3日ペリー提督率いる軍艦(黒船)を派遣し、
日本をねじ伏せて開国させられてから155年

1945年8月15日から63年間、アメリカに追随してきた
日本にとって、真剣に考え直す時期にきています。

アメリカにしても日本においても国の借金という点では両国共に、
とんでもない借金を抱えています。

日本の借金は、1200兆円を超えていて、経済規模を考えると天文学的な金額です。
日本のGDPは550兆円(帰属家賃を除くと400〜450兆円です。)
【過去ブログ2008年4月9日】 (作られた日本のGDP)

アメリカの累積債務は、9兆4000億ドル(約1000兆円)で、
GDPは、13兆9000ドル(約1500兆円)ですから、
累積債務金額はまだGDP内です。
(一説にはアメリカの累計債務金額は53ドルとも言われていますが・・・)

日本はGDPの3倍もの借金をしているということです。


アメリカのCIAが発表しているランキングをみても、
GDP比の累積赤字は日本がワースト1で、次がジンバブエ
(金融破たんを起こしたジンバブエより日本の方が悪いということです。)そして、レバノン、セイシェル諸島、ジャマイカと続いています。

先進国の中では際立って借金の比率が高いことがわかりますね。
そして日本は、バブル崩壊以降、20年以上にわたって、
実体経済がほとんど成長していません。

現在、日本の一人当たりGDPは
上位のルクセンブルグやノルウェーの3分の1程度です。

順位も20位前後で、1980年後半〜90年にかけて世界NO.1だったのに
今やトップ10にも入れなくなっています。

GDPというのは国全体の売上高の数値ですから、売上はここ何十年も横ばいなのに
借金額はドンドン膨らんでいるというのが、最近の日本の実情なんです。

そして、日本の格付けも、S&Pでは「AA」、ムーディーズでは「A1」で
アフリカのボツワナの国債と同じ格付けです。

ボツワナはダイヤモンドの産出国として有名ですが、
経済規模からいえば日本の比ではないのに同格ということは、
日本という国の世界的な信用がいかに低下しているかを表しているということです。

日本国債の金利は、円の金利がベースになっています。
国債の金利が上昇すれば、日本政府にとってはそれだけ資金コストが高くなり、
利払いがかさむことになります。

借入金に対する金利負担は年間9兆円ほどですが、
金利が1%上昇すると1兆4000億円も増える計算になります。

今後、インフレ率が上昇することになれば、利払いもドンドン巨額になり
ますます財政破綻が現実味をおびてきます。


140年ほど前の幕末、吉田松陰は「草莽崛起(そうもうくっき)」を唱えました。
身分や立場を問わずに、
志ある者たちが新しい時代を創るために立ち上がるという意味です。

誰かがそのうちやってくれるという他人任せの考えではなく、
私たち自身が立ち上がり、行動していくしかないのです。

日本の将来を創るのは、他でもない、私たち一人ひとりの具体的な活動です。
ただ嘆いたり非難したり傍観するばかりでは、何も変わりません。



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戦争と革命は米英の金融資本によって人為的につくりだされています。

時代は繰り返されています。

1700年代から世界を動かしてきたロスチャイルド家



日本においても1853年(嘉永6年)黒船来航の以前から
ジャーディン=マセソン商会というアヘン戦争時にアヘンで大儲けした
麻薬の元締めなど、三男のネイサン(ロンドン家)の息がかかった
上海のイギリス商人が神戸や横浜に住みついて金や小判を持ち出していました。

ペリー来航もロスチャイルド家が仕組んだとも言われています。
日本は開国〜明治維新とロスチャイルド家に支配されていたといってもいいでしょう。

また巨大化したアメリカのロックフェラー財閥のスタンダード石油を
解体させたのもロスチャイルド家です。

ロスチャイルドとロックフェラーはともに日本の政党にも深く入り込んでいました。
企業においては三井(ロスチャイルド系) 三菱(ロックフェラー系)という構造です。

ロックフェラー家とアメリカ政府は
日本と中国で戦争を起こさせ、
極東のロスチャイルド支配を奪うという計画をたてました。
日本軍の中国侵略もロスチャイルド家が仕組んだということです。
(米ロックフェラーとロスチャイルドのロンドン家の対立)

世界の金融覇権がロスチャイルド家からロックフェラー家に移り始めたのは
1914年(大正3年)からです。この時点では、
まだロックフェラー家はロスチャイルド家に借金していて頭が上がらない状態でした。

1913(大正2)年「連邦準備銀行(FRB)」が作られました。
ロスチャイルド家が発案したFRBの仕組みをロックフェラー家が乗っ取りました。

そして翌(1914)年、仕組まれたかのようにヨーロッパで第一次世界大戦が起きました。
1915年米国人客を乗せたルシタニア号が大西洋で撃沈されたことをきっかけに
アメリカがヨーロッパ戦線に参戦をしました。

しかし、この事件はアメリカの自作自演でロックフェラー家による
世界覇権の強奪劇でした。
(9・11と被ると思うのは私だけでしょうか?)

この戦争でアメリカ・ロックフェラー帝国が誕生し、
世界に群雄していた5つの帝国を叩き潰しました。

@ロシア・ロマノフ王朝
Aオスマン・トルコ帝国
Bオーストラリア・ハンガリー帝国
C中国・清王朝
D大英帝国


世界の帝国となったアメリカ合衆国の中央銀行を支配したロックフェラー家は
金融でも世界を支配し始め、

1929(昭和4)年 ロスチャイルド家に次の打撃を加えました。

1929(昭和4)年10月24日
アメリカ ニューヨーク ウォール街

この日「暗黒の木曜日」ブラック・サーズディと言われた世界恐慌が起きました。

これはロスチャイルド家を叩くためにロックフェラー家が仕組んだことでした。

大暴落してクズ値になったアメリカ企業の株式をロックフェラーたち
民族資本が底値で買い戻し、買い集めていきました。

アメリカの株式を大暴落させて、アメリカはイギリス貴族たちの支配から
脱出しました。

これと同じことが日本企業にも行なわれました。バブルの崩壊ですね。

1914年を境にして欧州のロスチャイルド家は
大きくロックフェラー家に世界覇権を奪われました。

それでも、今なお欧州を中心にロスチャイルド家の力は強い。

EU(ヨーロッパ連合)を作りユーロという統一通貨も作り、
アメリカのロックフェラー家の世界支配体制と争いながら
世界の金融・経済の場面で徐々に盛り返してきています。

アメリカ帝国は2007年のサブプライムローン問題で衰退を始めました。

世界皇帝と言われたデイビット・ロックフェラーの失脚と
シティグループの崩壊をロスチャイルド家がしかけています。
(今のところは大成功のようです。)

原油や穀物の高騰やチベット・グルジアでの紛争問題も両家と米英の影の争いが
もたらしているといえます。

歴史は繰り返すということでしょうか?

次の覇権を握るのはどこの国? 大富豪なんでしょうね?

金融恐慌も再び襲い来るでしょう。
それに備えて今のうちから、いろいろな物資を
個人としてできる限り備蓄しておくべきですね。
(参考:仕組まれた日本史 副島隆彦 著)

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経済学のまやかし

経済というと、何か難しいもののように感じるかもしれません。

しかし、その本質は実に単純で、要するにお金の流れをどうやって
コントロールするかという問題にすぎません。

我々が働いたり生活するうえでは何につけお金が必要になるので、
それをどうやって人々に分配し、人々から回収するかということで、
基本は人間なんです。

今から四〇〇〇年近く前にメソポタミア地域(現在のイラク)で栄えた
古代バビロニアの社会を例にとると、
農耕民族がいて、そこに遊牧民が侵略してきた。

侵略した側の遊牧民は、原住民である農耕民をどのように支配したらいいか、
人間を羊のように飼う方法はないかと考えた結果、
三つの要素があることに気がつきました。

中でも一番重要なのは、食料の管理をすること。
要するに、飼い主の言うことを聞かないと餌をもらえないようにするため、
麦などの農作物を蔵に集めて管理するようにしました。

日本の財務省は、以前は大蔵省と呼ばれていました。「大蔵」という言葉は、
元々は大きな蔵を管理する人たちという意味で、
この蔵に入っていたのは米でした。

米は、昔は通貨と同じ役割を担っていたので、
お金(米)を管理する役所が大蔵省だったんです。

もう一つは暴力。飼い主が決めたルールに背くと、捕まったり、
体罰を受けたり、殺されるようにしました。
そのルールがやがて刑法に進化して、警察が犯人を捕まえて、
刑務所に入れて、罰を執行するようになりました。

三つ目は情報の管理で、
飼い主にとって都合の悪いことが世の中に広まらないようにしました。

今で言う言論の自由を制限するということで、時代を問わずいろいろな
国家で実際に行われていました。

単純に言えば、かつてのバビロニアそっくりな構造が現代にも
存在するということです。

現代の国家には昔のような王様はいないし、奴隷もいませんが、
市場経済という名のもとに、一握りの支配階級(大金持ち)
大多数の非支配階級(一般大衆)というピラミッド型の社会が存在しているのです。

そして支配階級が、資本という権力を使って、食料と暴力と情報を
管理しているのです。

ダイヤモンドで考えて見ましょう。
現在、原石の採掘と流通において圧倒的な支配力をもっているのが
南アフリカのデビアスです。

ダイヤモンドは金やプラチナなどの貴金属とは違って商品取引所のような
オープンマーケットで売買されているわけではない。

毎月定期的に「サイト」と呼ばれるミーティングがロンドンで開かれ、
一部の有力業者や大口顧客だけを相手に原石が分配されているんです。
(金はロンドンで毎日会議で決められています。)

この「サイト」に招かれる業者や顧客は非常に限られた人たちで、
大抵は親族や代々付き合いのある業者だけです。

特に原石のうちで上等なものは、彼らの間だけで山分けされ、
一般市場に出回ることは少ない。

このようにして、ダイヤモンドの価格は製造業者や流通業者の都合の
いいように維持されているのです。

歴史を振り返れば、これと同じ構図がいたるところにみられるます。
ヨーロッパを中心に世界の金融市場を支配してきたロスチャイルド

十九世紀から二十世紀初頭にかけてアメリカでは、
ロックフェラーが石油モルガンが金融
ハリマンやヴァンダービルドが鉄道と海運を支配し、
利益を独占・山分けしていました。

有力な金融資本がよく使ったのは、とにかくたくさんお金を貸すという手口です。

企業に目いっぱいお金を貸して過剰に投資をさせるように仕向け、
やがてバブルが膨らんでそれが弾けそうになるところを見計らって、
事業の足を引っ張る仕掛けを計画する。

相手が債務超過に陥ったところで助け舟を出すふりをして、身ぐるみ剥ぎ取ってしまう。


サブプライム問題や石油高、穀物高、水不足も影で仕掛けているのは事実です。
一握りの有力資本家が資金力にモノを言わせて競合企業を叩き潰しています。

原油、穀物、金、ダイヤモンドの価格の変動だけで一喜一憂していると
知らない間にアリ地獄へ誘われているかもしれませんよ。

参照:ベンジャミン・フルフォード「市場は本当に正しいのか」


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日本の行く末

世界経済はスタグフレーションへと歩を進めているんでしょうか?
米国企業の決算の結果が思惑通りの苦しい結果に終わってからも
暗いニュースばかりです。


[ニューヨーク 31日 ロイター]
米企業の社債デフォルトは今年4倍に増え、
企業破たんも2009年には100社を超えるとの見通しを示した。 続きは
デフォルト【default】:債務不履行。公社債の利払いが遅延したり、
元本の償還が不能となったりすること。借入金の返済が不能となったことをもいう。


[ニューヨーク 3日 ロイター] 
3日付の米投資週刊紙バロンズは、エコノミストで米ニューヨーク大学教授の
ヌリエル・ルービニ氏の発言を引用し、米国は、少なくとも1年半は継続し、
数百の銀行を破たんに追い込むリセッションの第2イニングにあると報じた。 続きは


2008年8月1日
 日本では内閣改造が行われ福田首相は、

政策実行の重要性を強調するとともに原油高や食料品価格の上昇にも言及。
資源エネルギー価格の高騰は、今後もある程度覚悟する必要があると述べた。
その上で「物価高と景気低迷という国民経済が直面する困難を解決する
決意である」
と語った。

町村信孝官房長官も、この日の会見で「経済対策を幅広くとらえ、
果断に実行していかなければならない」
と指摘し「経済成長率を高め、
経済の活力を高めることが非常に重要である」
と述べ、
経済政策重視の姿勢を示した。

総理と官房長官の会見コメントですが・・・。
何を目指した改造なんでしょうか? まったく見えないというのが率直な感想です。

政府内部では、
公明党が内閣改造に強く反対し、むしろ福田首相の早期退陣を求めていました。

洞爺湖サミットが終わって以後、公明党の幹部から、福田首相、あるいは、
福田内閣に対する強い批判の声が目立つようになってきました。

公明党は、福田内閣の支持率がじわじわ下がっていることに相当いら立っていて、
洞爺湖サミットの成果を見て判断すると態度を決めていたようです。

ところが、洞爺湖サミットの成果は芳しくなく、
新聞各紙が調査した内閣の支持率は上がらなかった。

それを見て、公明党の幹部たちは、
さまざまに福田・自民党との「違い」を表明し始めました。

その理由は、次なる総選挙には期待できないからです。

今のままだと、自民党と組んでも衆議院で政権与党になれない。
野党に転じなければならない可能性が大きいと。

公明党は選挙母体である創価学会に、
自民党の政策とは違うと訴えたかっただけなんです。

現在、創価学会と、その幹部たちを訴えている矢野絢也元公明党委員長の
参議院での証言を民主党はじめ、野党が求めています。

矢野氏の証言は、公明党、創価学会にとって、
大きなダメージを与える事実が次々に出てくる可能性があります。

公明党は、何としてもこの事態を避けるために、
会期をできる限り短縮したいと願っています。
そのためにも、本格的な内閣改造は困るわけなんです。

ところが、福田首相は内閣改造を行ってしまいました。
公明党に妥協して、屈服した改造をすれば、間違いなく、内閣支持率は下がり、
福田首相の政治生命は短くなると悩み抜いた結果でしょう。

今回の改造の一つめの柱は、公明党との連立問題。 (というより創価学会問題というべき?)

解散総選挙の言質を公明党に与えないまま、
公明党が嫌う伊吹文明幹事長は更迭することにしました。

自民党内部で、福田首相と対立する勢力といえば、
中川昭一さんや安倍晋三さんが推す麻生太郎さんです。

福田首相は、まず、麻生さんを取り込んで内部を固めるという作戦に出た。
麻生さんを幹事長にして、内部分裂を防ぎ、自民党内を一体化するということが、
今度の改造の二つめの柱ということになります。

結局、今回の改造人事を見ても、入閣は決まったけれどポストは未定というお粗末人事。

「上げ潮派」 を一掃して増税路線に踏み込んだうえ、

与謝野、谷垣禎一財政タカ派(増税派)を経済財政大臣や国土交通大臣に起用する
ということは近い将来消費税をアップする内閣をつくったとしか思えないし、

内閣改造が行われた1日、新防衛相に決まった林芳正参院議員が家族で
北海道旅行のため、官邸からの「呼び込み」に間に合わないという珍事が起きた。

というより、入閣は青天のへきれきだったと謝罪。
会見終了後は記者団に「入閣を知ってたら東京にいるよ」とこぼしていたくらいです。

石破大臣に入閣を断られ、
それ以外にも次から次へと候補者に断られて苦肉の人選というのがわかりますね。

防衛大臣といえば、竹島や尖閣諸島などの領土問題で中国や韓国と
対決していかないといけないのに

中国は日中関係改善を進めてきた町村官房長官、高村外相ら閣僚4人が留任し、
経済産業相の二階俊博氏や防衛相の林氏ら「知中派」が
多く閣僚に起用されたことを歓迎している模様。

日中関係の火種となってきた東シナ海のガス田開発を二階氏、中国国内で不信感が
根強い日本の防衛政策を林氏が担当することになるから歓迎してるんですね。
林氏は先月、日中友好議員連盟若手訪中団の団長として訪中したばかり。

日中友好議員連盟の会長は、高村正彦(外務大臣) 副会長は、町村信孝(官房長官)
事務局長は、林 芳正(防衛大臣)
これでは中国や韓国との領土問題において、日本の強い姿勢を示すなんて無理ですね。

経済は増税の嵐が吹き荒れ、尖閣諸島、沖縄は中国領に、竹島、対馬は韓国領に。
近い将来の日本の姿なのかもしれませんよ。

福田新内閣の「安心実現内閣」って何を対象にしているんでしょうね。
いくら麻生さんを起用して人気を挽回をはかっても政策は人気だけでは
実現するとは思えません。

大変な問題が山積している日本を導いてくためには、
選挙や派閥のことばかりじゃなく、日本の国、日本の国民のことを
真剣に考えるリーダー。

そして、今一番求められているのは国境を越え地球に住む66億人の地球人や
地球自身のことを真剣に考え導けるリーダーが必要なんです。

今回の内閣改造を見ると地球のことも日本のことも考えている人事とは思えない。
国民からいかに税金を搾取するか、世界に対しては八方美人を貫く?

「国民の安全・安心」を前面に打ち出し、経済政策重視をぶち上げた
福田改造内閣。
しかし新たな経済閣僚をみると、「財務省支配復活を印象づけるような人選」で、
財政再建の御旗のもと消費税増税を強力に推し進めそうな人たちばかり。
官僚支配の復活は「改革」の後退をイメージさせ、
外国人投資家の日本株敬遠のきっかけにもなりそうです。


私たちは漫然と預貯金に預けているだけでは、資産を守り、
そして増やすことはできないのですよ。

これからは何らかの自衛策を講じることが必要になってきています。確実に




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原油高の背景と米国の魂胆!

原油価格が歴史的な高騰を続けています。

8月1日からまたガソリンをはじめ食料品や日用品の値上げのオンパレード・・・!

福田政権といえば「安心実現内閣」と迷名?

内閣改造の当日・・・
株価は前日終値比282円22銭安の1万3094円59銭の大引け。
新内閣の行く末を表しているのかもしれませんね。

原油高は投機資金の流入により、価格が不当に吊り上げられているといわれているが、
需給バランスの不均衡が原因だという声も根強い。


特に米国は一貫して産油国が増産しないからだと主張してきた。


需給バランスの不均衡とは、供給側であるOPEC諸国が増産することに消極的で、
あまり原油の生産量を増やしてこなかったことを指している。

それに、中国やインドなどの新興経済諸国が急速な経済発展を遂げている中、
これらの国々からの需要が増えて価格が上昇しているという意見も多い。

しかし、中国やインド経済の成長率は鈍化し始めている。
それでも依然として続く原油価格の異常なまでの高騰ぶりを
説明し尽くせるとは到底思えません。

したがって、昨今の原油価格の高騰は、
やはり投機筋による影響が強いと言えるでしょう。

そもそも先物市場の市場規模は現在約150億ドル規模と小さい
(株式市場は2005年時点で約41兆ドル)
日本のメガバンクなら、市場そのものを買い上げてしまえるほどなのだ。


世界で最初に発見された油田は、実は米国にある。
ペンシルバニア州で1859年に発見された油田である。


その後、1900年頃から世界中でオイル・ラッシュが続いた。
だが、原油が発見されても、地元で大きな需要があるわけではなかったので、
おのずから米英の石油資本は「資源争奪戦」から、徐々に「市場争奪戦」へと転じていった。

つまり、石油開発の歴史とは、油田を見つけることではなく、
石油を消費してくれる相手を見つけることなのだ。

日本にも少なくない量の原油が埋蔵されており、
資源エネルギー庁が2000年に公表した資料
(「国内石油・天然ガス基礎調査 検討ワーキンググループ検討結果」)によれば、

1955年度から97年度までに生産された原油量と、
97年度末における原油の残存可採埋蔵量の合計は約2億4,975万4千バレルあるという。

ちなみに、敗戦後の日本を統治したGHQが日本で真っ先に行ったのは、
何を隠そう、油田に関する調査だった。

この調査の結果、GHQは、日本国内の原油増産につながる
新たな埋蔵石油の発見の可能性がいまだに残されていることを明らかにしている。

そして、今年4月には、米国地質調査所(USGS)の調査によって、
ミシシッピ州近郊のバッケンという岩層に、

36億バレルの原油と1兆8,500億立方フィートの天然ガスが
埋蔵されていることが明らかになった。

以上の事実から、隠された油田がこの地球上にはあり、
特にそれを知っている米国は、いざという時までそれを
“とっておこう” としているのではないかと考えられるのだ。

投機マネーの流入や中東問題による原油価格の高騰。
だがそうした高騰も、明らかになりつつある米国の豊富な原油埋蔵量によって、
11月に行われる米大統領選前に大きく局面転換する可能性がある。

かつて米国では、19世紀半ばにゴールド・ラッシュが起こり、
当時未開拓であったカリフォルニア州を目がけて大勢の人間が殺到し、
大きな経済的発展のきっかけとなった。

そして、この21世紀、米国で秋の米大統領選に向けた新たな胎動が
すでに始まっている。

サブプライム・ショックの痛手から立ち直れずにいる米国経済。

その景気を浮揚させるため、エネルギー安全保障を理由として、
埋蔵油田をタネにゴールド・ラッシュならぬ「オイル・ラッシュ」が
起こる可能性もあるのだ。

原油高、インフレが騒がれているが、
その先の「大転換」で動くマーケットにどう備えるか、

それこそが日本にいる私達が考えるべきことだろう。

参照:原田武夫レポート



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マーケットは人間の欲望で動く!

市場を野放しにしてはいけない

カナダの猟師から聞いた話しがある。
森でシカが増えすぎると餌がなくなり、病弱なシカが増える。


そうすると病弱なシカを襲って食べるオオカミが増える。


オオカミが増えて、病弱なシカが次々に襲われていくと、
そのうちに逃げ足の速い元気なシカしか残らなくなる。


餌が少なくなるから、オオカミが淘汰される。


天敵の数が減ると、再びシカが増え始める。そして病弱なシカが増える・・・!


自然界では、こういう浮き沈みのサイクルが日々繰り返されている。



市場も同じと思う。市場というのは人間の欲望で成り立っている。
人間の欲望には限りがないので 「ほどほど」 ということを知らない。



放っておくと、なんでも食い尽くしてしまおうとする。
食い尽くしてしまってから、今度は自分が困る。

だから市場を野放しにしておくと、
不幸のサイクルがいつまでも繰り返されることになる。

市場を構成しているのは投資家である。
投資家は人間だから、そのときの気分で行動する。

なかには情報をきちんと分析して、
理にかなった価格で売買しようとする投資かもいるかもしれないが、
大多数の投資家は、自分の勝手な都合で行動しているということが、
いろいろな研究によって明らかになっている。

だから経済学が想定しているように、
合理的に行動する投資家ばかりが市場に参加しているわけではない。

ときとして、というよりも日常的に、
とんでもなく不合理で自分勝手な判断で売買しようとする投資家が
数えきれないほど多く参加しているのが現実のマーケットなのである。

その結果として、市場にはバブルと恐慌がつきまとい、
それが社会問題を引き起こすことになる。


今回のサブプライム危機も過去に何度も繰り返されてきた現象と何ら変わらない。


 アメリカでは1929年にがあり、株価大暴落
それをきっかけとして1930年代に大恐慌がおとずれた。


これに懲りたアメリカ政府は、そういう事態が二度と起こらないように
専門のペコラ委員会をつくって、
経済や金融のシステムのどこに問題があったのかを徹底的に調査した。


金融危機をもたらした基本的な原因はほとんど変わらない。
資産インフレ、過剰な取引、インサイダー取引、利害相反、
不透明な情報、そして最後は民衆の熱狂。

一番その当時と似ているのは、やはり資産インフレ。
つまり、土地や不動産や株式などの価格が膨れあがる資産バブルだ。

多くの金融機関が、レバレッジを非常に高くして、
資産や担保の中身がよくわからないファンドを作り出す。

それを、いくつもの中間業者を介して、一般の人たちに売りつけるという手口が横行する。


もしもペコラ委員会のメンバーが生きていれば、
当時と現在の状況があまりに似ていることに唖然とするのではないかと!?

引用: ベンジャミン・フルフォード著 「リアル経済学」



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今こそ世界が一つに・・・「地球政府樹立」を真剣に考えよう! VOL.2

地球が誕生したのは46億年前。
その地球上に人類(直立二足歩行)が誕生したのが
約300万年(〜500万年)前と言われています。

そして人類の歴史は約一万年前から始まりました。
地球の誕生から人類の歴史を考え、そして人の一生を考えると、
あっという間である。

地球の誕生46億年を一年に換算すると人類の歴史は僅か37.5秒
そして、人の一生はなんと一瞬(0.3秒)である。

記録からみると、
地球環境破壊、特に温暖化が始まったのは産業革命からで約200年前である。

つまり、地球環境破壊は
本格的な資本主義経済文明の幕開けと共に始まったのと言えます。

この時代にドイツのマルクスは産業革命後の資本主義経済を分析し、
エンゲルスとともに資本論を発表しまた共産党宣言を発表した。

その後、第一次世界大戦(1914〜1918年)、第二次世界大戦(1939〜1945年)
そして朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争と戦争が止まない。

先の計算で考えると、地球誕生後、僅か0.75秒で地球環境を破壊したことになります。

46億年の歳月をかけて作られた
美しい地球の楽園を人類は文明によって僅か200年で破壊したのである。


文明の進化は人間の知恵によるもので、
とくに科学の進歩によるところが大きいが、結果として科学は諸刃の剣になった。

人間は人間の知恵である科学を善用するだけではなく悪用もしたのである。
産業革命後すなわち本格的な資本主義経済文明の社会システム以降から
悪用が始まったといえます。

その文明は人間の欲望を掻き立て大量生産大量消費大量廃棄を促進し、

そして国家は戦争までして地球資源を奪い合い、殺し合い、
あげくの果ては地球の自然を破壊しつくしています。


それらは、すべて人間のやったことである。
あっという瞬間を生きる人間の仕業である。
人間とは、なんと愚かな動物ではないか。

少し脱線しますが、旧約聖書によると天地(地球)創造の神は人間をも創られたそうです。
皮肉なことに、その人間が天地(地球)を破壊しようとしている。


今の地球は資本主義経済文明一色です。

戦争の問題・環境の問題・富の寡占化と貧富の格差の問題・
破壊・殺戮・難民・地雷・ウラン・大気汚染・海洋汚染・温暖化・
旱魃・洪水・食糧・水・人口・廃棄物・ゴミ・飢餓・伝染病・失業・
格差・貧困・犯罪等々…。


それらの諸悪の根源は現代文明社会の資本主義経済社会システム
(自由競争・市場原理・大量生産・大量消費・大量廃棄)にあり、

また地球環境が危機に直面している問題を併せて考えたとき、
このシステムはすでに適合しなくなっています。

自然界の摂理を人間界のメカニズムに導入しながら、
一方で人間は自然界の一部であり、他の生物の一種にすぎないことを見落とし、

そして地球自然界における生態系の連関の中でこそ
人間を含む生物が生存できるという認識を欠落していたのです。

人間の欲望を掻き立て競争を煽ることで優勝劣敗がきまり、
そこで淘汰されて生き残ったものが適者だと考えたが、

そのことがそもそも不平等・不公平を是認し、また戦争の元凶になり、
地球環境を破壊する元凶になることを理解できなかったのです。

世界を軍事力とマネーの力で支配する米国型資本主義のグローバリズムが
国境を越え、資本の独占と寡占化が進み、富は集中し、格差社会が深く広がり、
弱肉強食に歯止めがなくなってしまったのである。


地球資源(森林植物、湖沼河川資源、海洋資源、鉱物資源等々)を軍事力で
優位な国家が収奪をしてきたことは地球人類にとって最大の過ちであります。

地球資源は地球の摂理によって
46億年という歴史的な悠久の時間をかけて作られたものであり、
間違いなく人類の共有財産であると思います。

地球の陸・海洋は誰の物でもなく、人類の共有財産であり、
誰であれ私有化する権利はありません。

地球も地球資源も人間がつくったものではなく、つくれるものではない。

だから、地球は天地創造の神が創ったものだという考え方も一方ではあります。
だとしたら地球資源は神の恵みである。

人間も神によって創られたものだとしたら、
人間が神の意思に反して私物化することを神は許さないでしょう。

人類の歴史を振り返ってみると「地球資源を奪い合う戦争」の歴史と言える。
山林資源、湖沼河川資源、海洋資源、埋蔵資源などは自然界にあったもので、
国家の物でもなく、企業の物でもなく、ましてや個人の物でもない。

もし「地球資源は人類の共有財産だ」というパラダイムが世界共通の認識になれば、
領有意識は不必要だし、国境も無意味で無用になる。
(ただし文化民族ごとの集団地域社会はそのまま残るが国家という概念はなくなる)

国家国境がなくなるということは、軍事費が不要になることにもつながります。
全世界の軍事費は年間80兆円です。

人類は人殺しのために毎年莫大な費用を支出しているんです。
こんな馬鹿げたことがあるでしょうか。

この費用を地球環境のため、医学医療のため、教育のために使えば、
人類はどれだけ幸福になるか、考えずとも分かることです。

そこで地球政府を樹立し地球資源を管理する。
そうしなければ、またぞろ人間の私利私欲が牙をむき、奪い合いを始める。
地球政府は憲法によって、地球資源は勿論のこと土地も私有を禁止する。

そして、人類は地球資源を平等に分配を受ける権利を保有することを定める。
こうすれば、戦争は起こらないし、また貧富の差は生じない。
サブプライムや原油高、食糧問題なども起こらない。

かつて国家はむやみやたらと地球資源を奪い合い地球の自然を破壊してきたが、
地球政府は地球環境回復改善を基調とする資源利用計画を策定し、
需要計画と計画生産によって無駄のない経済政策を立てる。


地球資源は人類の共有財産だというパラダイムの理想的未来社会が実現すれば、
競争もなく(物欲獲得競争がなくなり物質的価値観が知的価値観に変る)
人間は穏やかで優しい心を取り戻し、豊かな精神文化が復活し
再び人の心に花が咲き地球は楽園を取り戻す。

人間は次の世代のために人生をどう生きるべきかを世界観とし、
そして万人は一人のために一人は万人のために生き
(One For All.All for One)
損得勘定の物差しを捨てるだろう。


原野辰三「社会評論エッセイ:地球政府樹立を提言する」より


地球という惑星の中でしか生きられない私たちです。
環境・戦争・経済・医療・食糧などの問題は、お互いの利害関係は横に置いて
世界が一つになったとき全て解決すると思います。

今、「地球危機」が叫ばれていますが… 地球は危機ではないのかもしれません。

そう… 「人類が危機」なんです。



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今こそ世界が一つに・・・「地球政府樹立」を真剣に考えよう! VOL..1

今こそ世界が一つに・・・
「地球政府樹立」を真剣に考えよう! VOL.1


今回の洞爺湖サミットで
「2050年までにCO2を半減することに合意する」というのが、
昨年の独ハイリゲンダムサミットが終わってから以後の、最低レベルの目標でした。

ところが結果的には、中期目標は立てられなかった。
それどころか、「2050年までにCO2を半減する」という「合意」もできなかった。

今回のサミットは、先進国と新興国やアフリカ諸国がそれぞれが言いたい放題で
他国を思いやる国・リーダーが存在しなかったことが明らかにされただけでした。

各国のエゴの中にこそ、地球が置かれたさまざまな問題の解決策の糸口が見えてきます。
今一度、振り返ってみましょう。



首脳宣言の内容は・・・。

「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも
50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)
すべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、
これら諸国と共に検討し、採択することを求める」 (G8首脳宣言より)


国連気候変動枠み組条約(UNFCCC)というのは、国連条約といってよい。
元が英文というのもあるが、表現が非常に回りくどい。

いずれにしても、G8の首脳で「合意した」とは言っていない。
「検討する」と言っているわけです。

これでは去年のハイリゲンダムサミットから、進歩したのか後退したのかわからない。
去年のほうが、はるかにわかりやすかった。

なぜこんなわけのわからない結果になったのかというと、CO2削減をめぐっては、
アメリカEUBRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国が、
完全にケンカ状態になっているからだ。

EUは「少なくとも、2050年までにCO2を半減するのに合意するのが、
最低限の目標」と言っていた。
本当は中期目標として、「2020年までに25%削減」とも言っていたのだが、
とにかく少なくとも2050年までに半減することの合意を目指していた。

アメリカは「先進国のEUやアメリカや日本が合意しても意味がない。
中国やインドなどの新興国は、先進国よりはるかに人口が多い。
こういう国々を一緒に合意させなければ意味がない」と反対した。

中国インドはどうかというと、
「今までさんざん先進国が地球の空気を汚してきた。
さんざん汚してきた国と同じ土俵に載るなんて冗談ではない」という
立場で、三者対立だった。

実際に準備を進める各国の事務方は、
なんとかケンカ別れにならないようにしようと懸命に考えた。

最初からまとめようとは考えていないわけだ。

極端に言えば、ケンカ別れにならなければ、中身はどうでもいいということで、

首脳宣言は何とももって回った、よくわからないものになった。

わかりやすいと、どこかの国が反対するから、わかりにくく、
どうにでも解釈できる文章にまとめた。

何処の国の官僚(事務方)もわかりにくい文章の作成能力は一級品ですね。


今、CO2よりもっと深刻な問題は、
スタグフレーション(景気後退下のインフレ)です。

原油価格が急騰し、去年の1月には高くなっても1バレル50ドルだったが、
現在は1バレル145ドルとか、150ドルを越えるといわれている。
去年と比べて、1年で3倍上がった。

原油が高騰したために、電気料金、ガス料金、さらには穀物が一斉に上がった。
シカゴの取引市場の穀物の商品相場は、2倍、3倍という上がり方をしている。

このことをどうするかというのが、今度のサミットのもう1つの大きな柱だった。
というよりも、これが一番重要な問題だったはずが…。

日本やEUやアメリカは、穀物の値段が上がってもなんとか食べていける。
だがアフリカや南アメリカ、アジアの貧しい国々は、穀物を買えない。

今ですら餓死者がたくさん出ているのに、餓死者がもっともっと増えてしまう。
つまり死ぬか生きるかの問題だ。

それでなんとか、物価の急上昇を抑えられないかというのが、
今度のサミットのもう1つの大きな柱だった。

この問題でも、アメリカとEUはまったく対立している。

こういう物価の高騰は、BRICsなどの工業化で需要が急増しているからだ、
というのがアメリカの言い分だ。

EUは、それもあるが、多くはアメリカの原油などの投機相場だと言っている。
その投機を規制しろと、EUは言っている。

日本も本当はそう言いたいが、アメリカに遠慮している。
この問題をめぐっては、6月に大阪で行われたG8財務相会合で「インフレを見守る」という、
なんとも中途半端な結論となった。

今回もまったく同じで、世界経済が危ないといわれているのに、
「経済はいずれよくなる」という結論だった。

日経新聞は 「根拠なき楽観」 (7月9日社説)と書いている。

しかも「商品先物市場の規制」という文言は、ついに入らなかった。
「インフレを見守る」というのと同じような言葉だ。

これもケンカにはならないが、議論を詰めた結果の合意ではない。
物価高騰、特に原油と食料の高騰で、1番被害を受けているのは、
アフリカや南米やアジアの貧しい国々だ。
これは死ぬか生きるかの問題です。

今回初めてこういう国々を正式の会員ではないが、サミットに参加させた。
そういう国々は、「先進国がCO2を2050年までに80〜95%減らせ」と言っている。

これが何を意味しているかというと、はっきりいえば、
「今まで先進国は食べるものも、着るものも、石油の使い方もぜいたくをしすぎだ。
だから生活のレベルを落として、自分たちにその分をまわせ」ということだ。

細かいことを言えば、アメリカは、トウモロコシからバイオエタノールを作り、
ブラジルもサトウキビからバイオエタノール作っている。

特に、アメリカがトウモロコシからバイオエタノールを作るために、
トウモロコシの需要が増え、トウモロコシを主食にしている多くの国は、
餓死する可能性がある。

この問題をどうするかということがかねてから論議されていたが、
今回はそのことも結論が出ず、すべてあいまいに終わった。

原油高騰問題で、
現在世界の石油取引の大部分は、
アトランタに本社を置く米国の巨大企業複合体が運営する
NYMEX(ニューヨーク商品取引市場)やIPE(ロンドン国際石油取引所)で
行われており、そこでの取引にはドルが使われています。

一見、石油そのものが取引されているかのように思うが実際はそうではない。
つまり、売買している人は、その石油を使用する人とは何ら関係のない人たちであり、
そういう人たちが「買った、売った」とやっている。
すなわち相場師の集まりなんです。

これが現代の資本主義、いわゆる経済の金融化時代であり、
何十何百兆円ものマネーがうごめくグローバリゼーションの実態です。

同時に今回はっきりしたことは、サミットは事実上意味をなさなくなっているということです。
先進国だけでは、何も決められなくなった。

サミットのあり方というか、
地球のあり方自体を根底から考え直さなければならない。

(参照:田原 総一朗レポートより)

国家、政党などという垣根が「欲望」という呪縛に縛られて、
自分たちだけがという自己愛・自己欲がますます地球を汚し穢していっています。


次回は、「地球からみた世界」について考えていきます。



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スーパーバブルの崩壊

FRBは利下げを続け、昨年8月に5.25%だった政策金利(FF)2.0%となり、
累計の下げ幅は3.25%に達しました。

89〜92年のS&L危機時の6.75%
01〜03年のITバブル崩壊後の5.5%に次ぐ下げ幅で

「非常時の対応」の領域に入ってしまったと言えます。

米投資会社大手の「カーライル」のデビット・ルーベンシュタイン会長は、
「金融機関の全ての損失が確定するのに少なくとも1年はかかる見通しで、
一部の金融機関は破綻する可能性がある」とまで発言。

【過去ブログ】
2008年7月2日
2008年7月18日
(シティグループやメリルリンチ、AIGなども含めて、数年間で数百件の倒産が予想されています。)


欧米の中央銀行が今後に備える「防火態勢」を取る中で、
いずれ「第2のベア・スターンズ」が出てくるに違いないと、
お互いの実情がわかっている銀行同士が
疑心暗鬼となっている状態です。

銀行間金利が下がらないのは、そのためです。

スタグフレーションで手足を縛られてしまったFRBがシステミックリスクを
封印するために注いだはずの流動性は、肝心の住宅市場や証券化市場には
一切向かわず、商品市場のバブルに火を付けてしまいました。

原油高の最大の要因は「新興国の需要増」「産油国の供給力の限界」
「中東の地政学リスク」などを差し置き、
年金基金や大学基金など長期投資家が商品指数を運用対象にした商品ファンドに
積極的に投資をしているためと言われています。

金融市場を避けて商品市場への投資を本格化させているのは、
長期投資家が、景気後退とインフレが同時進行する
「スタグフレーション」に対して懸念をいだいているからです。

スタグフレーションの兆候が表れると、
株式市場は景気減速懸念を織り込む形で下落し、
債権市場はインフレ懸念を織り込む形で下落します。

株式市場が上昇すると債権市場が下落し、
株式市場が下落すると債権市場が上昇するという
通常の相場がこれまで続いてきましたが、

5月以降はスタグフレーションを織り込むように
株式市場と債権市場の同時下落の兆しが明白になってきました。

ウォーレン・バフェット氏は、
「世界的な金融危機による米経済への影響は大方の予想以上に深刻で長期化する」と

金融市場の混乱が与える実体経済への影響はこれからいよいよ本格化するということです。

ジョージ・ソロス氏は、
「金融市場の新パラダイムで、現在の危機は通常のバブル崩壊ではなく、
スーパーバブルの崩壊だ」と

スタグフレーションの進行によってFRBの金融政策の手足が縛られると
いよいよ「スーパーバブル」の崩壊が始まる。

参照:草野豊己「これから始まる「超バブル」崩壊」


[ワシントン 20日 ロイター
米経済、回復までに数カ月かかる見通し=ポールソン財務長官


口先介入の効果はまったくなかったということは・・・!?
スーパーバブルの崩壊の始まりなのかもしれませんね。




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世界で一番のん気な日本人!

@「シティグループ累計で6兆円の赤字」 [ロイター]

米銀大手シティグループが18日発表した今年4−6月期決算は、
サブプライム住宅ローン問題に関する損失が膨らんだことから、
純損失が24億9500万ドル(約2700億円)となり、
四半期ベースで三期連続の赤字となった。

サブプライム住宅ローン問題が本格化した昨年夏以降で、
貸倒引当金を含む関連損失は

累計で590億ドル(約6兆3000億円) 規模となり、

サブプライム関連では世界の金融機関で最大規模の損失となる見込み。

ビルダーバーグ会議というのは、ロックフェラー財団もロスチャイルド財団も
ラザールもゴールドマンも仲良くけんかしましょうというレベルの意思疎通を
徹底させる為の組織ですから、富豪は富豪でまとまる、
貧乏人は操ればいいという発想の二大財団なんです。
(シティやメリルリンチはロックフェラー系 ゴールドマンはロスチャイルド系)




A「米住宅公社救済協力へ外貨準備活用案浮上」 [産経新聞ニュース]

7月16日、渡辺喜美金融担当相は訪ねてきた米政府元高官に語りかけた。
うなずく米要人に対し、渡辺氏は続けた。

「米政府が必要とすれば日本の外貨準備の一部を公社救済のために
米国に提供するべきだと考えている」


渡辺案は、米国の自力による住宅公社再建には限界があるとみて、
この6月末で1兆ドルを超えた日本の外貨準備を米国の公的資金注入の資金源として
提供する思い切った対米協調である。

結論から言えば、この渡邊(案)が現実になれば
日本の外貨準備高1兆円はどぶに捨てたのと同じで永遠に帰ってこない
可能性が極めて高いのです。


当然、外貨準備金の大元は、国民の税金です。
日本国内で苦しんでいる国民がたくさん存在している事実を渡辺大臣は
ご存知なんでしょうか?

日本の政治家は国民を見ずに何処を・・・誰をみているんでしょうか?
この渡辺(案)が通った段階で郵貯の行き先も見えますね。
(その後の日本の姿も・・・)



B「南アフリカ:第1四半期の金産出量は15.6パーセント減少」

南アフリカ鉱業会議所は、第1四半期の金産出量は、電力不足によって
2007年第4四半期に比べ15.6%減少し、52,228キログラムになると
述べたといいます。

電力危機が主な原因となって、南アフリカの第1四半期における経済成長は、
この6年と半年の間で最も低くなったと報じています。

南アフリカについては、2010年FIFAサッカー・ワールドカップの開催と
いうイベントを含めて、新興国市場として注目されてきました。

しかし、そのワールドカップの開催についてはそもそも開催自体が
危ぶまれている状況は変わりません。
現地事情を知る人からも、あまりの治安の悪さから懸念が出ています。

南アフリカではジンバブエなどからの不法移民に対する暴動が起き、
治安の悪さを露呈している状況にあります。

ワールドカップに向けてインフラ整備などの経済需要が見込まれつつも、
それも電力不足という根本的な問題に悩まされているということが
明らかになっています。

また、金の産出量が落ちたことが報じられているように、
南アフリカについては金をはじめとした ハード・コモディティー への依存が高いことが
ここではネックとなってきます。

インフレ率が10%を越えていて、
周辺地域も含んだ治安の悪い地域での国際イベントは
今後は見直すべきでしょうね。



C五輪開催地青島市、原因不明の伝染病蔓延か [大紀元時報 (1) (2) ]

中国・青島市で16万人が感染、
すでに1200人が死亡した謎のウィルスの蔓延が始まっていて、
ついに青島市のオリンピックヨット会場が閉鎖されたという情報があります。

事実とすればオリンピック開催は、どうなるんでしょう?
というより、日本も早急に「鳥インフルエンザ対策」を行なわないと
いけないのではないでしょうか!

パンデミックはいざ知らず、環境の悪さは開催地決定の時点でわかってたはずです。
選手という人を見るんじゃなくて、国の経済などを見て判断するから、
開催1ヶ月を切った時点でいろんな問題が出てくるんでしょうね。


それにしても明日にも「世界金融恐慌」や「パンデミック」が
起きようとしているのに、

政治家や官僚・・・。そして多くの日本国民に緊迫感がなく、
あまりにものんびりしていることの方が気がかりです。




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金欲至上主義は必ず崩壊します。

経済的混乱が続く米国でついにペイーオフが始まりました。
(米国では10万ドルまで保証、日本は1000万円まで)

資産規模は約320億ドル(約3兆4000億円)と、
破たんした米銀では過去3番目の大きさ。
米銀の破たんは今年5件目となりました。

米国では、米連邦住宅抵当公庫(ファニーメイ)など政府系金融機関の株価が、
経営の先行き懸念から急落している。

インディマックの破たんで、金融不安の再燃に拍車がかかる可能性もあります。

ブッシュ米大統領は15日の記者会見で
「国民は深呼吸して、預金が政府によって守られていることを分かってほしい」
「商業銀行に預金しているなら10万ドル(約1050万円)まで保証されている」
などと述べ、
自ら預金保険制度を説明しながら国民に安心するよう呼びかけたと報道されています。

大統領が預金の保護に詳しく言及したのは、
カリフォルニア州を拠点とする米地銀インディマック・バンコープの破綻を受け、

 預金の引き出しに並ぶ長い列の映像や写真が
全米で報じられているためだったそうです。

大統領が声高に訴えなければならないところに、
米国の金融システムの動揺が浮かぶと論評されています。

さらに今後全米で150余りの銀行
3年間で数百もの銀行の倒産が予想されています。

倒産の危機に瀕している米国版住宅金融公庫であるファニーメイとフレディマックの
長短債務と住宅ローン担保証券の合計は、
日本の名目国内総生産(GDP)に匹敵する
5兆ドル規模に達していることがわかっています。

そのうちの1.3兆ドルは、中国の3760億ドル(39兆4800億円)を筆頭に
海外の66もの機関が購入していることがわかっています。  

問題なのは5兆ドルのうち1.3兆ドルが海外に販売され、
残りの3.7兆ドル分が米国内で所有されている事です。

この分がかりにファニーメイとフレディマックの倒産で「紙切れ」になれば、
国内経済の影響が計り知れなくて潰すに潰せないのです。

なんとかして国の資金を投入して救済しようとしてますが、規模があまりに大きくて
助けられるかどうかは極めて困難な状況にあると思われます。

著名投資家のジョージ・ソロス氏は
「ファニーメイとフレディマックは流動性の危機ではなく、
経営破たんの危機に直面している」と指摘。

このような重大事実を、日本の大手マスコミは伝えようとしません。

最近のニュースは、以下のように米国の経済的苦境を感じさせるものばかりです。

7月16日13時41分配信 ロイター
ドル100円割れ観測が再浮上、FRB議長証言でドル売りの流れ確認 

日経新聞 7月17日朝刊
 欧米銀、追加損失の恐れ 主要行で1000億円規模も

2008年7月17日10時31分配信 FT紙 (ロイター) 
一部大手政府系ファンドがドル建て資産圧縮

今後為替市場で、ドルは対円で再び90円ぐらいまで急落する可能性があり、
さらにそこから一段下の80円ぐらいまで落ち込むかもしれません。

そうなると輸出頼みの日本経済は、大打撃を受けることになります。

それから日本ではまったく報道されていませんが、ヨーロッパでは住宅バブルの崩壊、
さらにはインフレで極めて経済が厳しい状況に追い込まれて来ています。
(フランスやイギリスなどは国民の怒りが大爆発しストライキやデモが行われています。)

そのこともいずれ明らかにされるでしょう。
                       参照:渡邊延朗レポート

ちなみにイギリスはもともと物価が高いのに・・・!
イギリスの地下鉄の初乗り運賃は900円・・・。(日本では200円)
マクドナルドのバリューセットは1300円(日本では500〜550円)・・・。
スターバックスのコーヒー代は1000円(日本では290円〜) etc


[ニューヨーク 17日 ロイター] 
米銀大手JPモルガン・チェースが17日発表した第2・四半期決算は、投資銀行部門で11億ドルの評価損を計上したことが響き大幅な減益となったものの、予想を上回った。
純利益は20億ドル(1株当たり0.54ドル)で、前年同期の42億3000万ドル(同1.20ドル)から半減した。


 [ニューヨーク 17日 ロイター] 
米メリルリンチが17日発表した第2・四半期決算は、
評価損の計上などに伴い49億ドルの赤字となった。
新たな資金調達に向けて資産約80億ドルを売却するとした。


[ワシントン 17日 ロイター] 
国際通貨基金(IMF)は17日、
4月時点の2008・09年世界経済見通しを上方修正した。
ただ、主要国では需要が急激に減速しており、
各国でインフレが高進していると警告した。

パキスタンでは政情不安の影響で株価の急落に対して1000人の投資家が
証券取引所を襲撃する事件が発生しています。


[16日 ロイター]
16日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙によると、
米リーマン・ブラザーズとベアー・スターンズの株価下落に
ゴールドマン・サックスが関与していたのではないかといううわさについて、
リーマンとベアーの最高経営責任者(CEO)が
ゴールドマンのCEOに真偽を問いただした。

今までの金欲至上主義は必ず崩壊していくってことです。

地球温暖化にしろ、食糧危機にしろ、自国の権利や欲だけを推し進める
世界の国々への警告なのかもしれません。

各国の国境を取り外して、
地球人として世界が一体化しないといけない時がきています。


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世界経済を揺さぶるインフレ危機の深刻さ

原油や穀物価格の高騰を背景に、世界中でインフレ圧力が高まっています。
新興国だけでなく英国でも、食料価格の値上げに反対するデモや騒動が勃発。

米欧通貨当局は「インフレを最大の懸念」と口にするようになりました。
加速するインフレ圧力は、世界経済の安定を揺さぶり始めた。

 (全体的に数値が低いとの懸念も)
ジンバブエでは年間220%とも言われていて、
100円の物が一年後には220万円に・・・
英国は発表後2日で0.5%上昇し、3.8%に・・・!

関連ブログ:2008年4月28日


世界でもインフレは最重要テーマになりつつあります。

英国『エコノミスト』誌は最近、
「世界人口の3分の2は今夏以降、2ケタのインフレに突入する」との予想を発表しました。

世界最大の債券運用会社である米ピムコのビル・グロス最高投資責任者(CIO)も、
消費者物価指数(CPI)の信憑性について、CPIと連動する社会保障の給付や
その他政府コストを低く抑える「Con Job(詐欺)」で
あると従来から強く批判していました。

金融界の重鎮が米国の統計に疑義を呈するほど、インフレの波が確実に
米国を襲っているというわけです。


 サウジのアブドラ国王は
「今後油田を発見しても、地面に残す」と発言したことは、
同国の“油田が減っている”証拠であり、穏健派であるサウジですら
“出し惜しみ”姿勢を明らかにしたのと同じである。

加えて、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を嫌気して
NYダウの続落やドルの下落が続けば、世界のマネーが原油市場に向かい
原油価格はますます加速する可能性が高くなるということです。

カリバーンキャピタルパートナーズのCIO、クリス・バウクリー氏はこれを
「過去20年で最も重要な政策転換」と捉えた。

根強い「ピークオイル懸念」とともに
(世界の油田発見は40年以上減少し続けてきたことから、いずれ生産もピークを打つという理論)
今後2〜3年で原油価格は
1バレル300jとか500j説まで飛び出しています。



さらに米国の経済を崩壊へ突き進ませる要因が、
全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」
経営危機の行方に注目しているということです。
(注目していないのは、日本の大手マスコミだけです)

「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を
買い上げた上で証券化を行う組織です。

それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」は、
米国の住宅ローン5兆3千億ドル(米国の住宅ローン総額の70%)を保証
している形になっています。

この金額は日本のGDPに匹敵し米国のGDP13兆8千億ドルの
4割
に相当する大変な金額なのです。

GSEの関連債券(GSE債)について、2008年3月末現在の
日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、
日本の大手金融3グループの保有残高合計は約4.7兆円となった。

また、生命保険会社のGSE関連債の保有状況は、
機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計値で、
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社の合算は4兆円を超えた。

個別にみると、日本生命は2兆5000億円第一生命は9000億円だった。

大手証券会社では、大和証券グループ本社がGSE2社関連のRMBS
を1811億円保有している。

市場関係者によると、ファニーメイとフレディマックの2社のGSE債の発行残高は
約5兆3000億ドルで、米国内の住宅ローンの半分を占める。

このうち、機関債は約1兆6000億ドル、住宅ローン担保証券(RMBS)
約3兆7000億ドルという内訳となっています。

米財務省の2007年6月末時点の統計によると、
全GSE債の発行のうち海外の政府・民間セクターによる保有残高は
約1兆3000億ドルで、このうちアジア勢が約8000億ドルを占めます。

内訳は中国が約3700億ドル、続いて日本が約2280億ドルだった。

この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、
結局余りにも規模が大き過ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。

仮に潰したとすると全世界に総額6兆6000億円の「金融破綻」の影響が、
核爆弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い
それがただちに「ドル崩壊」につながりかねないからです。

今週の17日・18日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、
金融機関の第2四半期の決算発表があります。

注目すべきは、7月18日のシティバンクの決算発表です。
今回も前回同様の1兆円近い赤字を計上した決算発表となるようです。


「ファニーメイ」と「フレディマック」の存亡や金融機関の決算発表の結果次第では
日本の主要金融機関にも大きなダメージを与えることにもなります。

米国では次期大統領が決まり、実質的に新政権が稼動するのは来年からになります。
それまでは公的資金などの政策判断は空白となるので、
現政権は少なくとも11月までは、時間稼ぎをする必要があります。

この12カ月を見た場合、当面ドルの下値は100円を割り、
90円台のいずれかの水準と専門家はみています。

2008年が世界大恐慌のスタート年になるんでしょうか?



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崩壊寸前のアメリカ経済

ECBのトルシェ総裁は、原油や食品の高騰が原因でEU全体がインフレ傾向にあり、
対策として7月3日に4.25%(+0.25%)利上げを行いました。
ECBが利上げをすると、世界で一番困るのは米国です。

 [ユーロドル]チャート記録はこちら

最近、為替市場ではドルは対ユーロとの関係では、大きく下落し続けています。
そんな中でECB理事会での利上げが現実となると、ますますドルは弱体化します。

9日の金融市場は、NY株式市場の下落が拡大し、ドル売りとなった。

米国の経済指標は週間の新規失業保険申請件数のみで、
10日の発表も注目材料はそれほど多くなかったですね。

バーナンキFRB議長とポールソン財務長官の議会証言も予定されていますが、
内容が「金融市場規制」に関するもので、相場に対するインパクトは未知数。


現在の為替相場を見る上では、
どうしてもNY株式市場や原油価格の動向が気になります。
これらの動向が日々のドルの方向を決定する要因となりやすいのも事実です。


最近米国のブッシュ大統領やポールソン財務長官がことあるごとに、
「米国としてはドル高が望ましい」との発言を重ねています。

これは世界中で対円だけが例外で、
ことごとくの通貨に対しドル安となっているからです。

こういった大統領や財務省長官の発言は、
世界のメディアから「口先だけの介入」と揶揄されています。

昨年、サブプライムローン問題が明るみになってから、
米国への投資資金が大きく減少しています。

米国の資金流出入は内閣府の分析でもサブプライム問題で大幅縮小していて、
「米国への投資にあたる資金流入は以前に比べ半分に、
米国からの投資にあたる資金流出は7分の1弱に減った」と言うことです。

ECBが利上げしたことで米国への諸外国からの資金流入がより減少し、
より高い利率を求めて米国から資金が流失する可能性があります。
そうなると米国経済は、一段とピンチに陥ります。

財政赤字や貿易赤字に苦しむ米国は、
外国からの大量の資金流入がないと経済運営に支障をきたしてしまうのです。

そこで米国がきわめて有効な「一人勝ち政策」の秘策を、
現在検討中であると伝えられています。

もし米国がこの秘策を発動すれば世界は大混乱の渦に巻き込まれ、
新興国のみならず中国もわが日本も経済的混乱に陥ることは間違いないと言われます。 

世界経済の趨勢(すうせい)は、米国がこの秘策を発動するかどうかにあるのです。

詳しくは7月2日のブログへ
米国経済崩壊の中での洞爺湖サミットで配信したように、
米国経済はもう瀕死のような状態にあります。

特に一年程前から経営危機に陥っている世界No.1銀行のシティ・バンクは、
7月半ばに公表される第2四半期の決算(2008年4月-6月分)でも、
また巨額の赤字を発表する可能性が極めて高く、
それによって経営破綻という最悪の状況も想定されている程です。

シティ・バンクの株価も最近では危険水域と言われる20ドルを割っていて、
これ以上株価が下落すると上場廃止にもなりかねないような状態にあります。
 
そこで米国が自国の経済を救済するためとドル防衛を目的に
ドルへの「買い介入」を行うのでないかと推測されているのです。

米国の「ドル買い」が現実になれば、世界の投資・投機マネーなどの
多額のドル資金が米国に向かうことになります。

そうなるとドルは急騰するとともに、
新興市場から多額の資金が流出し米国に還流するし始めます。
その結果、インドやベトナムなどの新興国家が大きな打撃を受けます。

日本や中国、EUも例外ではないでしょう。
その結果、米国だけが「一人勝ち」のような状態になり、
間違いなく世界経済は大混乱に陥ります。

ドイツ系不動産会社からアブダビ投資庁がクライスラービルを
8億ドル(850億円)で買収。

ドバイ政府が出資する「イスティスマル」が昨年8月、
高級百貨店バーニーズ・ニューヨークの買収。


米ビール最大手の「バドワイザー」も
ベルギー企業から買収提案を受けています。

リーマン株は一時、18%急落したり・・・。

80年代は日本企業が、現在は世界中からアメリカ企業が買収されています。
詳しくは産経ニュースへ


金融政策の行き詰まり打開のために、
米国が取れる手段はもうほとんどなくなってきています。

もうこれ以上戦争を誘発させて戦争特需をもくろむこともできず、
9・11のような自作自演もできない。
鳥インフルエンザ(パンデミック)やバイオ燃料もドルを援護できませんでした。

だから最近のブッシュ大統領やポールソン財務長官の発言からすると、
すぐにでも「ドル買い介入」を発動してもおかしくは無い状況にあります。
 
今後の米国の「ドル買い介入」発動の時期としては、
ECBの利上げ決定後からG8および6カ国協議直後が最も可能性があります。

そうなると世界の為替市場が、大荒れになります。
もしかりに米国が「ドル買い介入」を行わなければ
米国の株式市場の大暴落が起こり、場合によっては金融市場閉鎖が
現実のものとなるかもしれません。
事態はこれ程までに逼迫してきているのです。

参照:渡邊延朗レポート




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洞爺湖サミットは「中国が影の議長国」

北海道洞爺湖サミット前の福田首相の意気込みです。

洞爺湖サミット前の福田内閣メールマガジン(第34号 2008/06/05)です。

「北海道洞爺湖サミットが開かれ、主要先進国の首脳が集まります。
私は、その議長として、この食料価格高騰の問題を議論のテーマに取り上げますが、
食料という生命にかかわる問題について、未来への安心を人々に与えられるような
力強いメッセージをサミットの決意として世界に表明したいと考えています。」

 福田内閣メールマガジン

終わってみれば、何を世界に表明したんでしょうか?になってしまいましたね。

中国が影の議長というか、中国のためのサミットで終わったという感じです。

今回の洞爺湖サミットでは、
G8は国連での交渉に参加する全ての国と2050年までの50%削減で
合意することを目指すとした首脳宣言を採択しましたが、

その翌日に新興国から合意受け入れを拒否され、G8宣言自体の力不足も
露呈したかたちで終わりました。

 G8ではアメリカやフランスの言いなりに、
翌日は新興国の言いなりで、議長としてまったく踏み込んでいない。

昨年のハイリンゲン・サミットで安倍首相(当時)が
2050年まで50%削減という方針を提案しました。
そしてEUもアメリカも、中国も提案を受け入れました。

今回、福田総理は基準年を何時にして、各国どのように活動するのかという
具体的対策を話しあうという、レールを敷いてもらっていたのに、

2050年までに50%削減という数値目標まで消えてなくなり、
各国持ち帰って検討するという昨年より後退したかたちで閉幕しました。
(福田さんは提示してもらっている議題すらまとめられないリーダーだと世界のメディアは配信しています。)

基準年、基準数値が無いからアメリカは助かりました。
持ち帰って検討したけれど拒否されましたで終わることができますから。

ということは、昨年のハイリンゲンと今年500億円以上もかけて
開催した洞爺湖サミットもまったく意味がなかったことになりますね。
(マスコミはぜったい真実は報道しないでしょうけど?)


サルコジ大統領は執拗に
中国・インドをサミットに入れるよう提言(ごり押しですけど)しました。
フランスは自国の空母の技術た原子力を中国に売り込むのにサミットを利用しただけですね。

アメリカは、サミット前日に行われた日米首脳会談で、
“北朝鮮のテロ国家”の指定解除に対して
日本国の福田首相から一言もブッシュ大統領に確認すらしていない。

これでは拉致被害者の会や一部の国会議員が動いても、
日本の総理が動かないとアメリカの思う壺です。
(アメリカの忘れていませんというのは、もう過去のことだからという理論だから)


ここからが中国が影の議長国と言われるところです。

サルコジ大統領は、近々中国が議長国として『環境サミット』を
開催するかもしれないと発言しています。



今回のサミットで中国抜きでは、『環境問題』を語れないと世界中に
認識させたのもサルコジ大統領と胡錦濤大統領の裏工作です。


サミット前には世界中から非難を浴びていた『チベット問題』なのに
世界中がサミットへ目が向いている時に、中国は『チベット問題』を完全に消してしまいました。

6月30日、フランスのサルコジ大統領はメディアからの取材を受けた際、
中国政府がダライ・ラマの特使と新たな接触を行い、成果をあげることが出来れば、
北京五輪の開幕式出席を検討すると述べていました。
(中国へ兵器を売るために・・・)

7月1、2の両日に北京で中国政府とダライ・ラマの特使ロディ・ギャリ氏の間で
行われた公式協議で、
◆チベットの騒乱はダライ・ラマ側で抑えること。
◆チベットは中国の一部としてオリンピックに参加せよ。
など強制されましたが、
サミットでもチベット問題が話し合われないことがわかっていたので
チベット側はこの中国の無茶な要求にも強く出られませんでした。

何故サミットで『チベット問題』が協議されなかったかというと・・・(怒り)

サミットの直前に、中国側から日本政府へ
『サミットでチベット問題をテーマとしてださないように』と
根回しされていて、福田首相に依頼されていたからです。

北朝鮮の問題にはまったくなヘロヘロ状態なのに、
他国の中国のチベット問題には議長国としてリーダーシップを発揮した
ということですね。

 6日には、日米両国首脳がそろって開会式出席を表明。
9日に行われた中仏首脳会談で、チベット問題で中国を厳しく批判して
いたサルコジ大統領から北京五輪開会式出席の約束を取り付けたり、
一定の外交成果を上げて日本を後にした。

チベット問題で国際社会の強い批判を浴びた中国ですが、
サミットの政治討議では各国首脳から同問題への言及は当然一切ありませんでした。
議題として取り上げられるとの見方が強かっただけに、
記者団からは「中国に遠慮したのではないか。

サミットの影の主役は胡主席だった」との声もここから出ています。

そして、世界中のマスコミからも揶揄されているように
ブッシュ大統領はフクダと名前を一度も呼んだことがない・・・?
ブッシュ大統領は日本の首相の名前を知らないのではないかと。

ひょっとすると北京オリンピックでブッシュ大統領と金正日総書記が
にこやかに握手をしている姿を福田首相が横目で見ているという
姿が全世界に報道されるかもしれませんね。



今回のサミットはアジアの盟主国は日本ではダメだ!
これからは中国だと世界に向けプレスルームから発信されたような感じがします。


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洞爺湖サミットで「地球維新」

今までの経済を振り返ってみると

昔は、米本位経済があったり、金本位経済があったり、
ドル本位経済、石油本位経済

日本は一時的に土地本位経済というのがありましたし、
アメリカは穀物本位経済になっています。

そして、必ずそれに対する取引市場ができて、
そこへ投機マネーが流入して社会を混乱させるようになっていきます。

これからは、何本位経済になるかと言えば炭素本位経済と言われています。
(排出量の取引)

2005年にEUで取引市場ができた途端に
投機マネーが世界中から入ってきて混乱しています。

金や化石燃料の取引程度ならまだ許されるんですが、
炭素というのは地球という船が沈むか沈まないかという
大変な問題を抱えているのに、

その沈みかけている地球という船の上で
儲かったとか損をしたなんていう
ギャンブル的取引は許されるべきではありません。

サブプライムというバブルも然り、
見えないCO2を商品にすることもとんでもないことです。


日本の産業界にはCO2削減基準年が
90年にされたという怨念があります。

研究努力を重ねて目一杯省エネ対策・活動を世界に先駆けて行い、成果として
ギリギリこれ以上の削減は無理というところに合わされてしまったこと。
このことで国際競争力が落ちるということがあります。

今、北欧諸国は日本ではまだ議論の段階でしかない炭素税を
すでに1990年代にすべての国が導入しました。
一番早いフィンランドやスウェーデンは90年から導入しました。

炭素税導入は、
工業にとっては大変不利ですから各企業は必死になって
次の社会に転換し始めました。
それが情報社会なんです。

北欧諸国のコンピューターの普及率もブロードバンドインターネットの普及率も
全てが世界の10位以内です。
日本は20位とか10何位とかなのに

結局、最初は苦しかったけれども、
炭素税導入をテコにして次の世界を目指したというところが今、
北欧諸国が発展してるということです。

炭素税でいうと、日本は未だに道路予算で道路族がガッポリ取ろうと
駆け引きしかしていない状況。

道路作りや新幹線整備に対して政治家は熱心です。
(あくまでもお金と票集めのためだけです。)
道路整備などは産業革命を行ったときの社会基盤なんです。

道路整備が必要な地域も確かにありますが、
これからの日本・・・地球にとって何が必要なのかの見極めが大切です。

福田総理は、6月9日に福田ビジョンでどう言われたか?
「これまでイギリスが200年前に作った産業革命に代わって、
日本がこれから200年先の低炭素革命をやるんだ」
と言われました。

産業構造も一大転換をすることにつながると
福田ビジョンで声高らかに発表したのに・・・・?

そのために作るのは道路や新幹線じゃ無いってことなんです。
情報基盤であり新エネルギーのための基盤なんです。

福田総理がどう思っていようが発言すると同時に
日本国内の勢力を束ねていただかないと実現しないんです。


サミットではその国内だけじゃなくって、
世界に向けてしたたかな外交をやっていかないといけない。
 北海道洞爺湖サミットHP

車にトウモロコシを食べさせて、
貧しい国々の人々には食糧危機を招いているバイオ燃料や
途上国からのCO2排出までビジネスにする欧米諸国・・・
しかも投機マネーを流入させるようなことはさせてはいけません。

外交とは武器無き戦争とも言われているぐらいですから、
福田総理には、サミット議長国として国際的に活躍して欲しいですが?


サミットをG7からG8に、今回のサミットではサルコジ大統領が
G13にと提言がありました。
G8からG13に参加国を増やしても、
地球を地球に住む生き物全てに対して本気の波動で取り組まない限り、
自国の利権の主張ばかりにならないことを願います。


世界には約194の国が存在します。
世界の人口は、1分に140人、1日で20万人、1年で8千万人、増えています。
世界中で、1年に6千万人が亡くなり、1億4千万人が産まれます。
人間だけで66.8億人が住んでいます。

地球国には貧富の拡大、温暖化など問題が山積です。
石油の枯渇が近づき、表土と森が失われています。

水と食料が、病院と学校が不足しています。
人の生活が、太陽と地球からの恵みを、超えそうです。

戦争なんかしている場合ではありません!
独り占めでなく、分かち合って、共に生きなくては。

今、生きてる・・・それだけで奇跡的なことなんです。
ヒトも動物も植物も、全宇宙で唯一の、137億年の中の一瞬の生命なんだ。

(参照:世界の人口)
詳しくは世界の人口へ

今こそ国境や利権という枠組みを取っ払い。
世界が一つになって「世界維新・地球維新」を断行していく。

洞爺湖サミットも今日が最終日!
福田首相には、次の200年の革命のために変えていくという方向で
G8のイニシャティブを発揮して欲しいですね。



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地球を救えるか−洞爺湖サミット

<世界でいま何が起きているのか>−日本のメディアが伝えない真実

地球温暖化の影響で異常気象が世界中を襲っています。
世界のリーダーの方々には本気の波動で話し合いをして欲しいと願いを
込めましたが・・・

マスコミの方々にも世界で起きている真実を正確に伝えて頂きたいと思います。

ダイアモンド社のサイト(Diamond online)に、衝撃的な情報が掲載されました。

内容は今年の6月1日から中国がリン鉱石の輸出に100%の関税をかけるようになり、
そのため今後日本での科学肥料の製造が不可能になり、
いずれスーパーから国産野菜が消えるという近未来予測記事です。

詳しくは「店頭から国産野菜が消える?」

日本人の生存に関わる問題なのに日本政府はこの件に関し
一切の対応をとっていませんし、新聞・テレビ等の大手メディアも
この事実を伝えていません。

米が消え、野菜までも店頭から消えるとなると、
日本人はこれからどうやって生きてゆけばよいのでしょうか。

いよいよ生存すらも危うい状況が始まります。
これからは、もう誰にも頼ることの出来ない時代となります。
 
ところで世界中が原油や食糧の高騰で大騒ぎになっている間にも、
地球上でいま気候変動を中心としたアースチェンジが急速に進行しています。


この一ヶ月間の世界で世界中のメディアで報道された出来事をまとめてみました。
まず米国のアースチェンジに関するニュースから。

(米国)
◆2008年06月10日 09:56米国東部時間
NY37度、熱波弱まらず 中西部の洪水、死者10人にを参照

◆2008年06月11日 10:14米国東部時間
6月に吹雪、遭難で死者も 米北西部、東部は高温続を参照

◆インディアナ州、アイオワ州、ウィスコンシン州の上で嵐が停滞。
◆巨大なトルネードがコロラド州北部で発生。
◆25もの竜巻が、オクラホマ州、アーカンソー州、カンザス東部を直撃。
 今年は既に約100人がトルネードによって死亡している。
 2008年は歴史上最悪のトルネード発生率となっている。
◆インディアナ州では、今も洪水の影響が残っている。
◆ワシントン州で季節外れの降雪。
◆ウィスコンシン州では29ものの地域が緊急援助を求めている。
 90本の道路とハイウェイは洪水で閉鎖、数箇所のダムや湖があふれ、
 湖には水がなくなった、30の地域から住民数千人が避難。
◆アイオワ州のいくつかの川は記録的な水位で激しい洪水が集中した
◆ミシガン州では洪水で車両が水没。2人が溺死。
◆アイオワ州では洪水のため3分の1の99の自治体で非常事態を宣言。
 2万世帯が避難のために無人 となり、夜間外出禁止令が発令された。
◆中西部の豪雨で1100万人が被災。ミシシッピ川27カ所で決壊の恐れ。
◆オマハ(ネブラスカ州)で竜巻、送電線が倒れ何十万もの住宅と工場は停電。
◆シカゴ(イリノイ州)では、強風の片づけ続が続いている。
 直後に竜巻が直撃。豪雨で洪水発生。
◆ミネソタ州南東部で更なる降雨で洪水発生。避難警告が発令。
◆東海岸のコネティカット、ニューヨーク、ニュージャージー、ヴァージニア、
 ノースカロライナ、ワシントンDCは熱波襲来。米国気象課は熱警告発令
◆ノースカロライナ州は6日連続の熱波。ペンシルバニアも熱波襲来。
◆フロリダ州では自然乾燥で野火が500ヶ所で発生。
◆カリフォルニアでは異常渇水で、知事が干ばつを宣言。

(その他・世界各地)

◆2008年6月9日
ランタオ島、大雨により水電中断=香港【大紀元日本6月9日】
香港ランタオ島(大嶼山)のタイオウ(大澳)で大雨による浸水
通信、水道及び交通が中断孤島”となってしまった。


◆2008年6月11日
中国南部で暴雨続く
【大紀元日本6月11日】6月8日から9日、中国南方の安徽省、浙江省、江西省、
湖南省、広西チワン族自治区などが連日暴雨に見舞われた。

◆2008年6月11日
インド雨期 大雨による交通麻痺
【大紀元日本6月11日】
インド最大の経済都市ムンバイではインドが雨季に入って数日後交通が麻痺老朽化した家屋が倒壊し少なくとも5人が死亡しているという。

◆カナダ・トロント=気温40度、トロントとオンタリオで竜巻被害。
◆メキシコ=豪雨と高波でアカプルコの太平洋岸の観光地で洪水、
 5000世帯に影響。
◆メキシコ=中央部、南部で洪水。
◆南米チリ=集中豪雨で鉱山操業停止。
◆インド=ムンバイの豪雨 感電死も含め5人死亡、道は水没、木をなぎ倒し、
 オフィスにも浸水。
◆ニュージーランド=2年間続く干ばつで電力危機に直面。
◆スペイン=大かんばつが進行中。
◆南アフリカ=中央部では干ばつが4年間続き、農場や牧場が荒廃。
◆アフリカ・ザンビア=深刻な洪水被害が発生。
 半年間の降雨量が、わずか10日間で降った。
◆中国=南部の洪水で死者169人に増加。住民3850万人が被災。
◆香港=暴風雨で500ヶ所以上が浸水

米国オハイオ州で発生した洪水は、大豆、とうもろこしの一大生産地を直撃し
栽培地の2割が被害を受けました。(バイオ燃料への天罰?)

また原油価格の上昇は、ビニールハウス栽培を専業とする
農家に大きな打撃を与えています。
石油を原料とするビニールの価格上昇、重油価格の上昇が生産農家を直撃しています。

日本の農業従事者の平均年齢が高いところから、
石油高、肥料高が続けばこれ以上やっていけない。
先の見通しが立たないという理由で、廃業が続出する可能性があります。

漁業の面でも現在のような石油高が続けば、
漁業関係者の間で廃業を余儀なくされ、
市場から約4割の魚が消えると報道されています。

四川の地震、米国の洪水さらにはオーストラリアの干ばつなど、
いずれも地球上の一大食料生産地帯で甚大な被害が広がりつつあります。
国内でも岩手・宮城の地震で、今年の収穫が絶望しされる地域が出てきています。

いよいよ、食糧確保が困難な時代が始まったようです。


米国の専門家予想では、今年発生するハリケーンは巨大化する可能性が
あると予測されています。

そのため日本を今年直撃する台風も、
巨大化する可能性が極めて高いものと思われます。

このような洪水が多発する傾向は、
今年から来年にかけて一層強まるものと予測しています。

だからこそ、今回のサミットでは各国の利害を度返ししてでも
本気の波動で話し合いをし、各国が一体化した活動を願うばかりです。



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洞爺湖で世界が一体化・・・(願望)

主要国首脳会議が本日から北海道の洞爺湖で始まりました。
1975年にパリ郊外のランブイエで始まった主要国首脳会議。

今回は主要8カ国(G8)に加え、
アフリカ7カ国と中国やインドの首脳も顔をそろえる。


参加国の規模が拡大し、
多くの報道陣や一部で過激な活動家も集まるイベントとなったことで、
サミットでの利害調整はますます難しくなってきています。

1975年にG6の国内総生産(GDP)合計は世界全体の約48%だったが、
2006年までにG8のGDP合計は同43%前後に低下しています。

一方、中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカといった
新興国の存在感は大幅に増した。

食品や燃料の価格上昇は、こういった新興国からの需要拡大が一因でもあり、
G8だけでは解決が難しくなっている。

9日にはG8と新興5カ国に加え、
インドネシア、韓国、オーストラリアも参加して会合が行われるが、
これらの国の二酸化炭素排出量を合わせると世界全体の約80%に達っします。

躍起になって生産し続けているバイオ燃料というマヤカシを
平気で行っているアメリカやEUが世界の食糧危機と水不足の対策を
福田首相が引き出せるんでしょうか?

実質的な成果には懐疑的な見方もある言われる背景には・・・
日本の新聞は、昨年のハイリゲンダムサミットでの功績を書かないわけですが、

とにかく安倍元首相が仕切って「2050年までに50パーセント削減」
という目標ができたわけです。
そうなると、当然今度は、2050年に至るプロセスを固めなければならない。

当初は「2020年までにCO2を14パーセント削減する」という
案がEUから出されていて、福田康夫首相も一時はこれに乗った。

そういう目標をきちんと福田さんが提示すれば、洞爺湖サミットも
開催国の首相である福田さんが仕切ることができると思われた・・・?

ところが、実はこれに経団連が
「そんなことをしたら日本の産業力が衰えてしまう」と大反対した。
経団連の中でも、特に大企業2社が大反対した。

そして、経団連にめっぽう弱い経済産業省もこの数値目標に反対した。
本当は環境問題には環境省が取り組まなければならないのだが、
環境省は評論家の集まりのようなところで全く力がない。

いろいろ文句は言っていたのだが、結局日本の中で数値目標は消えてしまった。
さらに、あまり報道されていないことなのだが、CO2の削減を巡り、
EU、アメリカ、中国で意見が分かれてしまっている。


今回の洞爺湖サミットで決定する議題はというと、
地球環境問題や物価の高騰問題ではなく、

日本大嫌い、アメリカなんて関係ないって思ってるサルコジ仏大統領が
提案する形で、中国の正式メンバー入りをごり押しで決定されるぐらいです。
(表向きは仏中関係はギクシャクしたように見せてますが)

その見返りとして、中国も日本が国連での権限拡大
(常任理事国入りとは言っていない?)に反対しないと裏で話が付いているんです。

5月6日から10日に胡錦涛主席が訪日したときの目的は、
レンタルパンダとサミット入りを承諾させるための訪日だったということです。
(福田首相は議長国としてうまく利用されただけなんですね。)

中国だけ正式メンバーにする訳にはいかないので、
他のオブザーバー国も正式メンバーに加えることになる。
そうなれば、もうサミットでは何も決まらなくなる。国連と同じ様に。

国連は加盟国が多く、共産党独裁の中国やいまだ民主化にならないロシアなど
常任理事国も様々な思想を持った国々がいるため、なかなか決まらない。

だから、民主国家で自由経済の7カ国だけでサミットを作り、取り敢えず
何かまとまって統一した見解を得ようとしていたのが始まりだったはずが?

それが、いつの間にかロシアが入りG8になり、
中国などがオブザーバーとして参加して、
G9だかG12とかになってしまいそうですね。


今の子供たちは、
「もしかしたらあなたたちの将来は無いかもしれないよ」
いうことを今の大人たちから突きつけられているのかもしれません。

10年後、20年後、50年後にCO2半減が失敗して
デイアフタートゥモローの世界になったとき、
私たち大人は生きていないのかもしれません。

しかし、私たちの子供は生きているはずです。
さらに私たちの子供の子供もいるかもしれません。

せめて私たち大人は、世界中に居るに子供やそのまた子供が
生きていける環境をつくってから、私たち大人は死んでいくべきだと思います。

サミットの会場で駆け引きを展開する各国のリーダー。
立場は違えども自国の国民、子供や孫を守るという原点で
話し合って欲しいと願います。

世界のリーダーとして世界中の人々に向けて本気の波動で話し合いをすれば、
今度は世界中の人々も、これは自分たちも頑張らないとダメなんだと波動を受け止めて
返していくんじゃないかと思います。

今の地球や地球に住む66億という人類を救うためには、
地球人としてお互いのことを思いやり一体化して活動していく。

サミットはそんな場にしていただきたいとおもいます。




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洞爺湖サミット 福田首相はどこまで仕切れるか?

昨日(4日)、日経平均株価は12日続落。
報道では1953年のスターリン暴落と並ぶ記録だと騒がれていますが、
日本市場については特に悪い材料があるというわけではありません。

米国経済、あるいは米国の株安を懸念して
買い控えられているという状況になっているだけです。

そうなれば、当然焦点は米国市場に向けられます。
その“米国経済は、独立記念日後に大きく動く”とも統計上言われています。
週明けのマーケットはどうなっていくのでしょうか?

その動きに連動して、4月11日に行われたG7ワシントン会合で、
「時価会計の徹底」が決められました。
しかも、7月中旬頃(残り一週間足らずです) までにそれを徹底するよう、
国際会計基準審議会(IASB)に対する要請までもが強制されたのです。

仮にこれが徹底されると、どうなるのでしょうか?

つまり、これまで「減収・減益だが、赤字ではない」と豪語してきた米系投資銀行たちが、
実は巨額の損失を抱えている実態が明らかになってしまうのです。

その結果、どうなるのか??
―――金融マーケットの極端な動揺、すなわち誰もそこで
マネーをまわさなくなるという「信用の収縮」でしょう。

簡単にいえば・・・・“クラッシュ”です。
一人勝ちしたと言われているゴールドマン・サックスも巨額な損失を・・・と

詳しくは原田武夫の国際政治経済学まで


世界経済がクラッシュしかけているときに
洞爺湖では相変わらず各国の利権がらみのサミットを
国税を使って行なう世界のリーダーたちです。

環境問題も原油を含む物価高の問題も非常に大切な問題です。

しかし、「これから豊かな暮らしを手に入れようとする国々」
「今の豊かな暮らしを手放したくない国々」

権利の主張というか外交という名の喧嘩でしかない
サミットが本当に必要でしょうか?

CO2問題では、必ず97年の京都議定書が出てきます。

97年に行われた地球温暖化防止京都会議で、90年を基準にして、
2012年までにCO2をEUは8%、アメリカは7%、日本は6%減らすと決めた。

しかし、日本はすでに環境問題対策に力を入れていました。
73年の第一次、79年に第二次オイルショックを経験し、
石油の値段がガンガンと上がったので、省エネ技術を積極的に開発していた。
90年の段階で、日本の省エネ技術は世界のトップでした。

EU・・・特に当時の東欧の共産圏の国々は、
省エネなんってまったく考えもしないでCO2も多量に吐き出していました。

具体的な成果を挙げている国については相応の評価がされていると明記されていて、
スウェーデンは +4% オーストラリアは +6%が認められています。

省エネ技術が世界一の日本が6%削減で
CO2を垂れ流しているEU(東欧)が8%の削減という京都議定書の数値目標の
決定基準の段階で、日本は非常に不利な条件を飲まされた

当時の政治家や官僚が無知だったとしか言いようがありません。


07年のハイリゲンダムサミットではまずドイツのメルケル首相が
「2020年までにCO2を20パーセント削減」という目標を打ち出した。

これは、前述の理由で90年の段階でCO2を多量に吐き出しているEUにはわけない数字です。
しかし、アメリカ、日本はできっこない。

アメリカにとっては「数値目標なんて急に言われても困る。
冗談じゃない!」ということで、サミット開始早々、

ドイツのメルケル首相とアメリカのブッシュ大統領で議論(口喧嘩)になった。
さらにフランスのサルコジ大統領も、当然ドイツ側につき、
三者入り乱れて混乱(口喧嘩)してしまった。

そして、休憩を挟んだところで安倍首相(当時)が、かねてから、
日本、アメリカ、そして中国の温家宝首相、胡錦濤主席と約束していた
「2050年までに50パーセントCO2削減」ということを切り出した。

結局、これを目標にすることをEUもアメリカも、中国も受け入れた。
だから、実は昨年のハイリゲンダムサミットを仕切ったのは
日本の安倍首相(当時)だったんです。



今度はEUのうまい戦略にひっかからないように
安倍首相(当時)と塩崎恭久官房長官(当時)が努力をした結果だったんです。

しかし、このことを日本の新聞はほとんど書かなかった。
何故なら当時、日本国内では、社会保険庁の問題や、
3人の大臣の「政治とカネ」の問題があり、
“安倍叩き”が流行していたからなんですね。

新聞はやマスコミは真実を報道しないで、内外の言い争いしか報道しないんですね。

いよいよ明日から洞爺湖サミットがスタートします。

食品や燃料の価格高騰やアフリカの貧困問題、地球温暖化対策など
さまざまなテーマが話し合われる見通しですが、実質的な成果には
懐疑的な見方もあります。


「洞爺湖サミットでの真実」へつづく・・・




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エゴの塊りの洞爺湖サミット

昨日(7月3日)。
欧州中央銀行(ECB)は予想どおり“利上げ”を決定。
金利は0.25%引き上げられ、4.25%になりました。

ここで注目されてくるのが8月の米国政策金利。
ECBが利上げを決定したことで、それを受けFRBもまた利上げをするのか?
それとも、株安・インフレを懸念し据え置くのか?

“2大中央銀行”が利上げをした場合、
日本のマーケットは一体どのような影響を受けるのでしょうか。

一般に高金利通貨は“買い”と言われます。
ならば、利上げの結果ユーロ・米ドルが買われ、
出遅れる円は売られるのか?
すなわち円安なのか?


NY市場は、5月中旬から6月まで下落を続けています。
金融不安から、大きく平均株価が下落する中、
欧米からは“日本買い”の声があがっていました。

4月からの円安の動きもあって、5月には米国で下がっている間、
「持ちこたえていた」格好になった日本株式市場。

そして6月中下旬、米国市場に結局引きずられる形で下落を始めました。

日経平均株価が12日連続下落。54年ぶりの続落でした。

12日続けて株価が下落したのは、
過去最長の15日連続下落を記録した1954年4〜5月以来
ほぼ54年ぶりです。
12日間の下げ幅は合計で1214円に広がった。

日経平均の終値は、前日比27円51銭安の1万3237円89銭。
この日の下げ幅は一時、129円まで広がった。
東証1部の出来高は約18億2800万株と低調だった。

前日の欧州中央銀行の利上げや米雇用統計はともに市場予想の範囲内だったが、
原油高などが売り材料になった。

そのNY原油、終値で初の145ドル台=連日の最高値更新。
終値の最高値更新は3日連続となりました。 
4日連続最高値更新になるんでしょうか?

そんな中でのG8 洞爺湖サミットが(7/7〜7/9)開催されます。
今回のサミットのテーマは、かねてから二酸化炭素(CO2)の削減、
つまり地球環境問題だといわれていた。


ところが、結論から言えば、地球環境問題よりも大きなテーマが出てきて、
そちらが主となる可能性が高くなってきている。

それは、物価高騰問題です。

CO2削減も、物価高騰もどちらも非常に難しいテーマだといわれている。
つまり、両方の問題に、出席者たちの意見が一致しないことが予測される。

たったの3日で各国の方向性が定まるとも思えません。
指揮を執る福田首相は非常に難しい立場に置かれるでしょう・・・というより
今回のサミットの狙いはどこにあるんでしょう。

つづく・・・・・!?




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米国経済崩壊の中での洞爺湖サミット

ついに<米国経済崩壊>の最終段階に突入した

6月23日から27日までの間で、
ニューヨーク証券取引所のダウ平均が
約500ドルもの大幅な下げとなってしまいました。

これはとどまるところ知らず原油の高騰の影響による景況感の悪化と、
金融機関の経営状態のますますの悪化が大きな原因となっています。

これまでサブプライムローン対策として
金融機関への実質的な公的資金投与を行ってきたFRB(連邦準備制度理事会)

自らの資金の枯渇に直面(FRBは今や手持ち短期国債の70%以上を売り払っており、これ以上売る国債がない状況に陥りつつあります)

ガソリンや食料品の価格上昇でインフレの懸念が高まっているために
政策としては利上げを選択しなければならないのですが、
利上げすると景気が後退するのでそれも容易ではなく、
手詰まりの状態にあります。

そもそもFRBのバーナンキ議長のこれまでの利下げは意味があるものではなく、
米国経済に対し悪影響を与えるといわれてきました。

しかも、これまでFRBは金融機関救済のために市場に資金を投与し続け、
それによって過剰流動資金が発生し、
その資金が投機資金となって
原油や食糧などの先物市場に流入、
現在の原油高や食糧の高騰を生んだと批判する声もあります。

バーナンキ議長のこれまでの一貫した施策は、
金融機関を助けるだけが目的のものであり、
いずれは辞任せざるところまで追い込まれる可能性が高まってきています。

現状からみて、米国の経済状態は最悪で近いうちに
シティ・バンクなどの多くの金融機関や
AIG(アメリカン生命保険)などの破綻、
GMフォードなど3大自動車メーカーの倒産が引きおこされるような状況になってきています。

米国では今年(1月-4月)になってからの全体の倒産件数が、
1年前に比べ48%も急増しているのです。

(金融化証券の評価)

現在、シティ・バンクが保有するサブプライムローン等の問題の
金融化商品(レベル3)は総額で1600億ドル(18兆円)と言われているが、
今やこの金融化商品の全額が価値がないのではないかと言われるように
なってきている。

米金融界全体では、このレベル3の保有残高は5900億ドル(60兆円)を超えている。

また、ヨーロッパの金融機関はこれより多額になっていると予測されている。

無価値であるとなると、世界中の金融機関が連鎖的に倒産する可能性がある。

このためニューヨーク証券取引所では、金融関連株が大幅に値を下げています。
特にシティ・バンクの大幅下落が目立っている。

(AIG倒産の危機)

<米AIG>保険子会社の証券貸し出し部門の損失が
最大50億ドルあることが発覚したが、
監督当局はAIGが子会社に資本注入するだけの十分な体力がないことを
懸念しているようである。

日本でもテレビCMを連日大量に流しているAIGが倒産すれば、
約束された生命保険の支払いが不履行になる可能性がある。


(自動車販売台数の大幅減少)

米調査会社オートデータが1日まとめた6月の米新車販売台数によると、
業界全体の販売台数は、前年同月比18.3%減の118万9108台と
8カ月連続で前年実績を下回った。

◆メーカー別で見ると
 Honda... 1.1%増の14万2539台(省エネ車の人気が高まってきている)
 Toyota... 21.4%減の19万3234台と急減速。(小型トラックの不振などで)
 GM... 18.2%減の26万457台(欧州ブランド車除く)
 Chrysler... 35.9%減の11万7457台
 Ford... 27.8%減の16万6461台

また、J.D. Power & Associates社の調査によれば、
6月の自動車販売は1250万台で前年同期比の-15.4% 。
米国の3大自動車メーカーの販売台数は驚異的な落ち込みとなっている。

◆J.D. Power & Associates社のメーカー別の調査では
  Honda... +9.3% (省エネ車の人気が高まってきている)
  Toyota... -6.6%
  GM... -26.2%
  Chrysler... -30.1%
  Ford... -31.4% となっています。

GMも現在の格付け<B>格から<B−> への 格下げが検討されている。
フォードも格下げに。

これによって格付けとしては、
投機的格付けとなり事実上金融機関からの資金調達は不可能になるので、
限りなく倒産の日が近づいていると言える。

フォードモータークレジット社の格付けが、
投資適格級から8段階下の<CCC>へ格下げされた。

このように3大自動車メーカーの金融関連子会社の信用格付けも、
次々に格下げが続いている。

今、米国経済は完全に<負の連鎖>に落ち込んでおり、もはや打つ手なしという状況に陥りつつあります。
この影響は、いずれ全世界に広がってゆきます。

米国政府は米経済が乱気流に突入したような状態と説明していましたが、
ついに墜落寸前になってきているようです。

(参照:渡邊延朗リポート)

このような状況で、洞爺湖サミットで米国はどのような強引な要求を
仕掛けてくるんでしょうか?

日本はあくまでも環境重視で望むんでしょうか?




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タグ:原油 株価

日本の役割!

デイビット・ロックフェラーが日本に来た本当の真実・・・
日本の役割!


窮地に立たされてお金を貸してくれと頼みにきているのは
ロックフェラー側の方なんです。

敗戦後、60数年以上の長い間、忠実な属国を演じてきた日本ですから
政官財のトップは落ち着かないでしょうね。

このシティグループ救済の内容は表だっては報道すらされていません?

ここに来て、にわかに消費税問題が浮上してきたのは何なんでしょうね。

特別会計として各省が自由に使えるお金はあっても、
財政運用のための税金は無い。
そこにきてロックフェラーからの救済依頼・・・

だから、「消費税を10%に上げて財政危機を乗り切ろう」などとは、
国民を騙す政治家と官僚の考えそうなことです。

消費税を1%上げると2.5兆円の税収になります。
5%上げると12.5兆円にもなります。

今、日本は思いやり予算やイラクなどの支援金などはカウントしなくて、
少なく見積もっても、日本は米国に600兆円ぐらい貸しています。
(大半は米国債買い)

日本の借金は中央政府だけでも870兆円(全体では1200兆円以上)
の累計赤字を抱えているのに600兆円も米国に貸し付けている
(米国債と米地方債を無理やり買わされている)
ほんの一部でも返してもらえれば、消費税の値上げなどしなくても済むのに。
今の日本で一番の売国奴集団は「徴税が死ぬほど好き」な上級財務官僚たちです。

「日本も財政が大変なので少し返してくれませんか」と公然と言える
指導者が日本にはいない。言えば必ず失脚させられるからです。

橋本龍太郎元首相の急死や安倍政権の早期解散。
民主党においても小沢代表の突然の辞任劇。
米国に謀反とみられれば日本のトップといえども見放されることになります。
だから、守屋防衛事務次官の逮捕劇などは世界政治の大きな観点からは、
国民の目を欺く茶番劇みたいなものですね。

今の世界の流れは、米国のロックフェラー家の家督争いが原因とも言われています。


デイビットからロックフェラー4世(ジェイ・ロックフェラー)
家督が移ることで決着がつきそうです。

ジェイ・ロックフェラーはゴールドマン・サックスのオーナーで、
その子分がポールソン現財務長官です。
ロスチャイルド財閥とのかかわりも強く、
米国の対中国投資でもゴールドマン・サックスのひとり勝ち

ジェイは欧州のロスチャイルド家と結託し、ゴールドマンとHSBCの連合体で
叔父であるデイビットのシティグループを中国本土から追い落とし、
今や日本からも追い出そうとしています。

石原慎太郎東京都知事は最後までデイビットに義理立てし、
新銀行東京という受け皿まで作りシティグループを助けようとしましたが、

東京スター銀行や都心の信用金庫を集めたまではよかったんですが
やっぱり利益がでないものだから
新銀行東京は1600億円の損失を出して孤立しています。
(参照:副島隆彦氏資料)

シティグループはもう追い込まれてボロボロ状態です。



世界皇帝と呼ばれていたデイビットが一番会いたかったのは・・・・

日本の天皇陛下です。
出版サイン会ごときで海を渡ってくることなんてありえないし、
ただの支援であれば、総理に会って話をつければ済みます。
(福田総理は日米首脳会談で10日後に渡米)

デイビットが親日家で天皇家と付き合いがあるとも言われているけれど、
それを差し引いたとしても、なぜ陛下でなければならなかったのか!?


ここからは私の勝手な妄想ですが
たとえば、シティグループの支援をする代わりに、
鳥インフルエンザやその他の疫病の蔓延を防ぐようにとか
世界から争いをなくすように尽力するように陛下がデイビットに約束させたとか。

昭和天皇は、戦後、マッカーサー連合軍司令官と会った際
「我が身は如何に処分されよう共、構わぬが、国民の生命と暮らしを守って欲しい。」と言われました。
立場を逆にして、それと同じようなことが話されたのではないかと。

世界皇帝のさらに上、天上に天皇がいる構図が成立します。
この意味はとてつもなく重いように思います。

日本の権威だった天皇が世界の権威になる日がこれから必ずやってくると思います。


経済とは中国の”経国済民”=国を経め(おさめ)民を救うのが語源です。
さらに「経」というのは織物の縦糸のことで、
正しく真っ直ぐと言う意味もあります。

元々”経済”とは、真っ直ぐに国を治めて、国民を救い、
しっかりと安定させていくという意味です。

日本や世界の現状は、
経済の語源である『経国済民』の精神に立って、経済政策そのものが実施されていない。

つまり、正しく真っ直ぐ国を治めず(利権争いしか考えない)、
民を救う(騙して搾取するだけ)ような経済政策になっていないからでしょう。

もう一つは経世済民、「世を治め、民の苦しみを救う。
また、そのような立派な政治」

「経世」は世の中を治めること。「済民」は民衆を救うことの意で、
「経済」はこれを略した語とも言われています。

こんな時だからこそ、『経国済民』や『経世済民』の精神に立っての経済政策が、
必ずや世界経済を好転させる兆しを見せる第一歩とも思えます。

デイビット・ロックフェラーがローマ法王じゃなく、ダライラマ法王でもなく、
日本の天皇陛下の会いに来たのもわかるような気がします。

祖先から受け継いできた豊かな感性と美徳が表され、人が生きていくべき上で
心がけるべき教育勅語。
経世済民は教育勅語が生きづいている日本人にしかできないでしょう。


その前に現状を知ることからはじめましょう。
世界を取り巻く時代の波はここまで来ています。
迫り来る世界恐慌」が決して恐怖モチベーションという噂の話しではないことを
ぼちぼち多くの人たちに自覚をしてほしい。




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国際金融組織の変遷・・・イギリスの逆襲!

ロックフェラー財閥のシティグループ(シティバンク)は、
数年後には破綻・倒産すると見られています。

アブダビ投資庁が07年11月に75億ドル(8000億円)、
シンガポール政府投資公社GIC、から70億ドル(7500億円) 
総額で、145億ドル(1兆5500億円)の出資を
受け入れざるえない状況に追い込まれています。

このことからわかるようにシティグループは火の車なんです。
サブプライムローン債券の取引で多大な損失を出した金融子会社が多数あり、
親会社であるシティーグループほどの大銀行でも倒産する恐れがでてきています。

2007年の決算での損失は通年で、3兆円規模にのぼっています。

 シティグループのオーナーで世界皇帝と呼ばれている
デイビット・ロックフェラーが2007年11月4日、5日と来日しています。

 元国連難民高等弁務官である
緒方貞子氏(80歳)が発起人となって
表向きは、自叙伝である「ロックフェラー回顧録」の出版記念パティーということですが

どうやら福田首相に、救援資金を出してくれと頼みに来たのが第一目的みたいですね。
日本政府が10兆円ぐらい国債を発行して、シティ株を直接買い取ってくれと!?

アブダビが75億ドル(8000億円)、
シンガポールGICでさえ70億ドル(7500億円)を出したから
日本にも出せと言いにきたんでしょうね。
でないと、92歳の老骨にムチ打って、
自叙伝のパーティにわざわざ日本までやってくるとは思えないですからね。

シティの損失額は3兆円と見込まれてはいますが、米国の金融関係者の間では
「実際はその5〜10倍、10兆円〜30兆円はあるのでは」と見る向きもあります。

「破綻・倒産とまでいかなくても、シティグループが重大なダメージを
被るようなことになれば信用崩壊から世界恐慌に発展する恐れすらある。
最悪の事態を回避するため、米国側が日本にシティ支援を求めることは
十分ありえる話しだ。」
(2007年11月19日 産経新聞)


世界皇帝とまで言われているデイビット・ロックフェラー本人が
思いあまって来日したのはロックフェラー財閥の資産の中心である
シティグループをなんとか倒産の危機から救い出したくて


日本政府に泣きつくというより、
シティの株券と引き換えに脅し売りという強制的な資金援助を求めにきました。
その要求額5兆円とも10兆円・・・!?

世界一の優良大企業で時価総額35兆円のシティグループが
今や世界第6位の銀行に転落し、
時価総額も半額以下の16.6兆円にまで下落しています。

メリルリンチも倒産の危機に瀕していますし、
モルガン・スタンレーまでも危機説が流れるようになり、
シティバンクを米外資の大手金融法人は日本から次々に撤退していきます。
(本社が危ないのに外国支店の経営どころではないですからね。)

メリルリンチ東京支店では、解雇されて本国に帰った幹部の後がまに、
ゴールドマン・サックスから次の人間が移ってきています。
ということは、メリルリンチはやがてゴールドマン・サックスに
吸収されるということを意味しています。

19世紀の世界を支配していた大英帝国の金融財政を裏から実質的に
管理していたのがロスチャイルド財閥でした。

金を支配することで世界の金融界を牛耳ってきたロスチャイルド財閥は
あまりにも金にこだわり過ぎて
石油革命で成り上がってきたロックフェラー財閥との戦いに敗れてしまいました。

国際金融の中心が、
英国(金・ポンド・ロスチャイルド財閥) → 米国(石油・ドルロックフェラー財閥)
移行して120年。

ロックフェラー財閥が操るFRB(連邦準備銀行)は
あまりにも米ドルを紙幣を刷り散らして際限なく世界中に供給し続けてきた報いが
米国自身に襲いかかってきています。

これから米ドル紙幣の世界的な暴落が数年間かけて断続的に連鎖的に
起こっていくのは誰にも防げません。

「強いアメリカ、強いドル」のふりを演じていることを誰よりも分かっているのは
グリーンスパン前議長とバーナンキ現議長、ポールソン財務長官・・・
そしてブッシュ大統領!

北朝鮮のテロ指定解除

弱いアメリカになったが故に、中国とロシアの顔色(財政・石油・軍事力)を
伺わないといけないからなんでしょうね。

今は「ロスチャイルド財閥(英)とジェイロックフェラー家(米)と
胡錦濤(中)の不思議な関係」の時代ではないかと思います。
(英米は民間で中だけが国家というのも不思議ですね)

今日のG8外相会議の共同声明もあまり期待する声明はでないとは思いますが
為替の変動は起きるかもですね・・・!?

デイビット・ロックフェラー来日の本当の真実!
日本の役割へ・・・つづく!



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G8(ドイツからの提案)

米国、石油メジャーと産油国という、2つの相対する見解が世界で交錯する中、
ここに来て密かにドイツ勢がまた先走り・・・?

ドイツはG8の枠組みを使って原油の投機的売買を禁止するよう、

世界に対して求めるというから驚きです。

13日夜、オーストラリアやブラジル、中国、南アフリカなどを招いて
アウトリーチ(拡大)会合で、原油・食料価格の高騰
途上国や新興国の貧困層にとって脅威となっているとの指摘が多くの国からあった。

特にアジアの新興市場国にとっては、
米サブプライムローン問題を背景とした金融市場の混乱よりも、
原油・食料価格の上昇によるインフレの脅威の方がはるかに深刻との指摘があり、
多くの国々にとって大きな課題になっているとの認識が示された。

会合では、原油価格高騰の背景について、投機マネーの影響を指摘する声も出たが、
実態が不透明であり、解決策など踏み込んだ議論には発展しなかった。
原油高とドル安の関係についても「全く議論にならなかった」という。


ドイツ政府与党関係者からは、「これは非常に過激な措置だが、
行わなければならないことでもある」と強気の発言が出ているみたいですが、
「ヘッジファンド規制」同様 今回もうやむやにされたみたいですね。

ドイツは昨年(07年)、
G8の議長国としてハイリゲンダムでG8サミットを開催しましたが、
それに先立つ06年秋頃より、「ヘッジファンド規制」なるものを強硬に
推し進めていました。

しかし、ヘッジファンドは金融資本主義において、
もはや無くてはならない存在となっていました。
現在では大陸ヨーロッパの金融機関も利用していますが、
そもそも英米の金融文化において生まれたものであり、
当然、米英がそれに対する“規制”に頷くはずもないのはあきらかでした。

実際、ドイツはその後、果敢にも「ヘッジファンド規制」を求めて画策しますが、
米英が猛烈に反対。

結局、金融機関たちによる自主規制といった形で落ち着き、
ヘッジファンドに対し上から圧力をかけるという意味での規制には
なりませんでした。

ところが、その後、金融界は一体どうなったのか?
昨年8月よりサブプライム問題が炎上。
その中で「越境する投資主体」の典型であるヘッジファンド勢が続々と延焼し始め、
ついには巨大ファンドの破綻が相次ぐといった事態にまで至りました。

ドイツが原油の投機的売買を禁止すべく動き始めたということは、
同じくドイツが推し進めた、
ヘッジファンド規制からサブプライム問題という流れを思い返すと、
今の流れと妙に重なる部分があるように思えます。
やはり、「歴史は二度繰り返す」というわけでしょうか?

サブプライム問題をきっかけに
米国経済の低落がもはや誰の目にも明らかだというのに、
いまさら「米ドルが上がる」ということが果してあるのでしょうか?
普通に考えれば、「甚だ疑問」ということになるでしょう。

もっとも、想定外のことがあえて起こされることで、
マネーが怒涛のごとく動いていくのが金融マーケットの常でもあります。

そして「想定外」が想定外であるだけに、
こうした逆流は時に政治・軍事・外交にもあふれ出し、
世界史を大きく揺り動かしていくこととなっていきます。

ドル高への転換が円安を伴う時、
日本株マーケットにも影響が生じないわけがないですね。
(出所:原田武夫国際戦略情報研究所)

今回の主要8カ国(G8)財務相会合で何が話し合われたかというと、

原油価格の高騰・変動要因として「悪玉論」も浮上していた金融取引では、
会合終了後に、ポールソン米財務長官がドル安が世界のエネルギー価格上昇を
促しているとの見方を否定する一方で、

クドリン露財務相は「ドルの下落は原油価格上昇の一因になっている」と指摘。
米国(貧困大国) 対 ロシア(石油成金大国)の経済戦争が始まるかもしれませんね。

「原油高に投機が大きな影響を与えているかについては、
だれも、国際機関でさえ分からない」(ミロウ独財務次官)との声も聞かれ、
ドル安と原油高、投機資金と実需の関係に大きな議論の進展は見られなかった。

現実には、石油市場に流入する資金フローを把握するため、
国際通貨基金(IMF)と国際エネルギー機関(IEA)に分析を求めるという
入り口の段階にとどまったにすぎません。

結局、今回のG8は為替や金融政策は対象外と言いながら、
原油・食料など1次産品価格の上昇など
インフレ対応では具体的な対策を出さないのに
ドル/円は110円以上にドル高へ進ませるというように、
ドル安阻止の雰囲気だけが意図的に共有された会合でしかなかったみたいです。

これから、ますます私たち日本の個人投資家たちは、
エキサイティングな“不確実性の時代”を
生きていくことになりそうなことだけは確実のようですね。


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「原油の○○的売買の○○」を打ち出したドイツの狙い

穀物価格の上昇に伴う大騒ぎが一段落したのも束の間、
今度は原油の値上がりが世間の耳目をさらに集めている。

今年に入って1バレルあたり30ドル以上も高騰してきたというのだから
尋常な騒ぎではない。


日米欧露の主要8カ国(G8)財務相会議13、14の両日、大阪市で開かれます。

世界経済の減速とインフレ懸念の双方で、
最大のリスク要因となっている原油高をめぐる議論が焦点。


7月の主要国首脳会議(北海道洞爺湖サミット)に向けて
有効な対策が打ち出せるか注目されます。

アフリカ開発会議、国連食糧サミット、G8財務相会議、洞爺湖サミットetc…!
今年の5月から7月にかけて重要な会議が集約されていますから
2008年がいろんな意味でポイントとなる年かもしれませんね。

また、市場でのドル売りと原油高騰の連鎖に対しては、米政府がドル安阻止の
姿勢を強く打ち出したため、為替相場をめぐる議論も焦点に急浮上しています。

1バレル=140ドルに迫る原油高の背景には、米景気減速を受けて、
ドル資産離れしたファンドなどの投機資金が原油先物市場に流入、
価格高騰に拍車を掛けています。

ドル安と原油高の悪循環で、
米国ではガソリン価格が1ガロン=4ドルの大台を突破。

インフレ不安が広がるとともに、
サブプライムローン対策で米政府が実施した大型減税の景気刺激効果が
「ガソリン高騰で相殺される」との懸念も強まっています。

ポールソン米財務長官は9日
「(ドル買いの)市場介入も排除しない」と異例の言及を行い、
市場のドル売り圧力をけん制した。


一方、欧州中央銀行(ECB)のトリシェ総裁は
5日、インフレ抑制のため、早期の利上げも辞さない方針を表明し、
逆に市場のドル売り圧力を誘発している。
ビルダーバーグ会議



原油高進行による世界的なインフレ懸念の拡大が、欧米間の政策の足並みの
乱れを露呈させた形だ。

市場では、大阪でのG8財務相会議で、
日米欧がどこまで原油高やインフレへの対応で協調できるか注視しています。

国際的に原油高騰に対する非難の声が高まる中、

米政府高官や石油メジャーの要人たちは皆、口をそろえて
「原油高騰は需給バランスによるもの。
BRICsなどからの需要がうなぎのぼりである一方で、産油国が供給量を増やさない
ことにこそ問題がある」と説明する。


ところが、産油国側はというと、
「原油高騰は投機的売買によるもの。
需給バランスによるものでは断じてない」と鼻息が荒い。


私たちは一体、そのどちらを信じれば良いんでしょうね?

次回は、「ドイツからのビックリ提案!?」へ つづく・・・



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資産の創り方(資産保全について)

私たちの資産は、何をしなくても 『目減りしていく』 ってご存知ですか?
恐ろしい時代になりましたね。

今、私たちがやるべきことは、
『大事なお金を減らさない・増やしていくことです』

「痩せたい・痩せたい」と言いながら、
今までの生活習慣を変えないというのと同じですね。

「痩せたい」けれど正しい痩せ方を知らずに、
やみくもに自己流でダイエットをすれば、
体調を崩したり、結果が出ずに逆にリバウンドしてしまう。

お金のこともまったく同じように当てはまります。
「もっとお金持ちになりたい」といいながら、
今までの自分の思考と行動を変えない・・・!?

お金はリバンウンドしてくれれば体重と同じように増えるからいいけれど、
お金の場合増えるのは負債(借金)だけですから。

初めて自動車の運転をしたいと思ったとき、みなさんならどうしますか?
本を読んで、見よう見まねで運転のことを学習して、
いきなり車を購入し自己流で運転するような危険なことはしませんよね。

最初は、教習所に行って教官に講義や運転の実技を習ってから、
はじめて一般道路で自動車を運転しますね。

「お金」に関しては、今までは誰も教えてくれませんでした。
「お金」に関しての教習所は無かったんです。

実際に見るとやるとは大違いだから・・・正しい知識や技術を学ばないで
投資だ株だといろんなことをするからとんでもない『事故』にあったりするのです。

繰り返しになりますが、
いま、世界人口の0.1%が世界中の富の40%を独占しています。
富める国の富裕者は、飢えに苦しむ国の貧困層を見殺しにしている。

国連開発計画の報告では、
一日1米ドル未満の収入でギリギリの生活を強いられている「絶対貧困層」が、
世界の人口の5人に1人の割合で存続しています。

一日1米ドルが家族全員の糧となっている事実。
この割合が世界中で拡大しているのも事実です。

「幸せな資本主義をつくるのに必要なのは、
健全にお金とつきあっていく人たちです。
最大限に儲けることをベストとせず、
どこにそのお金がいくのが、
全員のためになるのかを多くの人が
考え出したとき、世界は変わっていくでしょう。」

「あなたが受け取るお金、与えるお金に、
幸せの意味づけをできるかどうかです。
楽しくお金をもらい、気持ちよく払ってください。
世界に幸せなお金が増えていけば、
暴力的なお金の動きは徐々に静まっていくでしょう。 
幸せな資本主義に、自分なりに貢献しませんか?」
     By 本田 健


これからは、経済的な理由や鳥インフルエンザ、
四川大地震やミャンマーのサイクロンのような災害時に対処できるよう、
自宅で仕事ができるシステムを作っておくことも必要です。


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タグ:FX 投資 資産

資本主義崩壊への道

二十一世紀は世界を激動の時代へ突入させました。
経済システムもドンドン変化しています。

ソ連が1991年12月25日解体され
共産主義社会が崩壊したからといって
現在の資本主義が理想かといえば・・・?ですね。

2007年7月に顕在化した
「サブプライム住宅ローン問題」は
8月には世界的な「サブプライム危機」に拡大し、
世界中のマーケットを震撼させました。

この経済崩壊現象はさらに拡大し、
世界経済を崩壊へと誘っています。

資本主義は、確かに競争によって、
よりよい物やサービスを安価で提供できる点などは
うまく機能しているでしょう。

反面、非常で暴力的な側面は、
貧しい国から搾取のし放題で混乱させ、

先進国においても、お金の知識の無い人たちは、
そのお金のシステムの犠牲となって
大きなストレスを抱えています。

今の資本主義は、
「搾取・略奪システム」としての
邪悪な面しか機能していないでしょう。

人々の幸福を考えて、お金を動かすという
「資本主義システム」がないため

お金が荒ぶる龍神のように
世界中の人々をあざ笑うかのように暴れまわっているのです。

 2004年スマトラ沖地震で発生した津波の映像です。
2頭の龍が津波となって襲ってきているみたいですね。

某新聞に「龍神荒ぶる」と載っていました。
現在は地球そのものを龍神が飲み込もうとしています。


もう『年金』や『国家』を頼りにする時代はとっくに終っています。
リストラ、郵貯崩壊、年金破綻、医療制度崩壊、物価高騰、少子化、超高齢化社会・・・


私達が暮らす日本において、
誰もが将来について不安を覚えているのではないでしょうか?

しかし、その不安を打ち消すかのように
毎日毎日一生懸命に働くしかないのが現実です。

しかし、それだけで本当に大丈夫でしょうか?

高齢になった時、病気になった時、
税率や国の政策が突然変わった時に私たちは対処できるでしょうか?

今まで一生懸命働いていたからという事で、
会社や国は私達を支え続けてくれるのでしょうか?

その答えはもう出ていますよね。

その答えは 
「人気ブログランキング33位のウィンスクエアー倶楽部」はこちらから

次回は「資産保全」について・・・


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鳥インフルエンザが世界を機能不全に陥れる!

いま、日本に「新型インフルエンザ」襲来の危機が迫っているとしたら。
人間には感染しないと思われていた「鳥インフルエンザ」です。

新型インフルエンザ――それは“鳥インフルエンザウィルス”が
突然変異でヒト型に変異したもの。
「H5N1型」という強毒性の新型ウィルスです。

このウィルスが大流行すれば、未曾有の世界的大惨事となり、
おびただしい数の死者はもちろん、
経済・社会機能がマヒする可能性が高いといわれています。

全てのインフルエンザウイルスはもともと鳥インフルエンザウイルスに
起源を持ちます。



流行の予感
1918年の『スペイン風邪』  世界中で5億人が感染。死者5千万から1億人。
1957年の『アジア風邪』   死者約2百万人。
1968年の『香港風邪』    死者約百万人。
ちなみに、第一次世界大戦…
戦死者900万、非戦闘員死者1000万、負傷者2200万人。

第二次世界大戦…
戦死者1500万、軍人負傷者2500万、一般市民の死者数3800万。

スペイン風邪は第一次、第二次世界大戦をはるかに凌ぐ大流行だった
ことがお分かりいただけるでしょう。


かつて人類は3度、絶滅の危機に瀕しています。

ここ数年、日本、そしてアジア各国で猛威を振るっている恐怖のウィルス、
鳥インフルエンザ。
しかし、その本当の恐ろしさをご存知でしょうか?

その全ての原因は、鳥インフルエンザが進化した、新型インフルエンザだったのです。
そして、今、第4の危機が・・・人類史上最強の新型インフルエンザが
今まさに襲いかかろうとしているのです。

致死率の高い鳥インフルエンザが日本に上陸すると、
3200万人(25%の国民)が感染し、
約2カ月で64万人が死亡すると予想(死亡率63%)

2005年時点では、日本では最大2500万人以上が医者にかかり、17万人が死亡と予想。
3年間で死亡予想が3.8倍に!
経済的にも損害が約20兆円に達すると未曾有の被害が予想されています。
一部企業は極秘で対策を進めていますが、欧米系企業と比べ、
大半はまだ危機管理の意識が薄いように感じます。


新型インフルエンザ大流行による経済的影響予測

◆カナダ経済団体:1930年以上の大恐慌(北米で3万5千社倒産)
◆世界銀行、WHO:世界GDPは4兆ドル(3.1%)の減少。
死亡率1%につき1.5〜1.8兆ドルの損失
◆米国国家安全保障会議:米国だけで〜6380億ドルの損失 
◆第一生命総合研究所:日本のGDPが20兆円(4.1%)減少
◆オーストラリア農業経済資源局:日本のGDPが30兆円(6.1%)減少 


国連は全世界で1億5000万人が犠牲になると予想。

感染症疫学の専門家のミネソタ大学のオスターホルム教授は、
最大3億6000万人が死亡と予測。

さらに恐ろしいことは、この新型ウィルスは人類がはじめて感染するウィルスであり、
すべての人が免疫を持っていないので、何の抵抗力もないまま感染してしまいます。

アメリカはタミフルを全国民分備蓄。
そして、半年で新型インフルエンザの 「プレ」ではないパンデミックワクチンを
全国民分を作れると公表。

スイスは、すでに全国民分備蓄しています。

日本はというと、抗ウィルス剤「タミフル」も2500万人分(人口の20%)
しか備蓄されていません・・・ということは

新型インフルエンザのパニックは医療の現場だけでなく、
社会全体へと拡大していきます。

国民の多くが新型インフルエンザを発症したり、
感染を防ぐために自宅待機せざるを得なくなり、
交通・物流・通信などの経済活動も治安維持などの行政の対応も全てストップします。

企業も休業するところが多く、
スーパーやコンビニでも商品が入荷しない状況が続くことになります。

そして、このような事態が現実に起こった場合の死者数は、
日本国内で210万人になると予想されます。

パンデミック・・・感染症の世界的大流行がすぐそこまで来ています。



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相互リンク

米大統領戦とヘッジファンドの動き

米大統領選挙の裏側で激化するヘッジファンドのマネーゲーム

米大統領選の民主党候補指名争いは3日、
米史上初の黒人大統領を目指すバラク・オバマ上院議員(46)の
獲得代議員が指名に必要な過半数(2118人)を上回り、
約5カ月間に及んだヒラリー・クリントン上院議員(60)との
激戦に決着をつけましたね。



ウォールストリートで日々マネーゲームにしのぎを削る
ヘッジファンド業界のマネージャーたちにとって、
今回の大統領選挙はかつてない関心の高まりをみせていて、
政治献金の額でも、過去の記録を塗り替えつつあります。

彼らにとって、大統領選挙の未来予測は自分たちの力を見せつける
絶好の機会だからなんです。

アメリカでは大統領選挙のみならず、連邦議会選挙においても、
投資ファンドや先物商品を扱う専門家たちが、あたかもギャンブルの胴元のごとく、
どちらの候補がどの程度の差をつけて勝つかを占う
ビジネスを営むケースが多々あります。

実はヘッジファンドの世界で活躍するファンド・マネージャーたちにとっては、
マケイン候補が大統領に選ばれることが最も望ましいシナリオだと受け止められています。

なぜなら、マケイン候補はブッシュ大統領が推し進めてきた富裕層に対する
大型減税措置を恒久化しようとの考えを持っているからなんです。

ヘッジファンドの顧客はほぼ例外なく富裕層です。
彼らの利益を代弁し、擁護してくれる可能性の高い
マケイン大統領の誕生を期待するのは当然ですよね。
 
しかし、一般の有権者にとっては、マケイン候補が代表する共和党こそ、
現在の厳しい雇用環境や泥沼化したイラク戦争の元凶であり、
アメリカの軌道修正と復活を図るためには、
民主党による政権交代は欠かせないと受け止められている。



逆に、オバマ候補の場合は、タックス・ヘイブンの濫用を防止する法案を
強力に推し進めるなど、ヘッジファンドの顧客である富裕層にとって、
敵対するような政策や姿勢を全面的に打ち出している。

ヘッジファンド業界にとっては、もっとも望ましくない大統領候補といえます。
にもかかわらず、この業界では最終的にオバマ大統領が誕生する
可能性が高いと分析し、同候補に対する政治献金を積極的に進める
ファンド・マネージャーの数が多いのも事実です。



それではオバマ候補を支えるヘッジファンド軍団とは誰のことか。
具体的には、かつて
「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏を筆頭に、
ブルーリッジ・キャピタルの創業社長ジョン・グリフィック氏、
シタデル・インベストメント・グループのケネス・グリフィン氏、
ローンパイン・キャピタルのステファン・マンデル氏など、

ヘッジファンド業界の立役者たちがずらりと顔を揃え、
オバマ候補に対する多額の献金と支持を打ち出している。
ソロス氏は当初クリントン候補を応援していたが、
途中からオバマ支持へと乗り換えました。


ところで、ヘッジファンド業界からはあまり熱心な支持を集めていない
共和党のマケイン候補であるが、彼のバックには意外なほど強い味方が控えている。
それは妻のシンディである。

彼女はアメリカ最大のビール・ブランドである
アンハウザー・ブッシュの販売会社の2代目社長であり、
アメリカでも有数の資産家。父親のジェームズ・ヘンズレー氏は
義理の息子となったマケイン氏に対して長年にわたり多額の政治資金を提供してきた。

大統領選挙という表の世界のレースが過熱する裏で、
ヘッジファンドによる鎬を削るマネーゲームという
先読み相場の裏レースも、これからますます激しさを増すことになるでしょう。

日本に対する影響はと言えば、最悪のシナリオがヒラリー大統領だったので
少し「ホッ」ですね。
選挙資金として中国政府から100億円も寄付してもらうほど中国寄りだったから
米中が親密になり、日本はますます国際社会から追いやられていたでしょう。



オバマ候補も同じく中国よりでバックにロスチャイルド家が見え隠れするから
日本にとってお金の取り立てばかりが激しくなるでしょうね。

マケイン候補は対中国でも毅然とした態度を取ると
期待されているのではないかと思いますので、
アメリカの太平洋岸にある海軍系シンクタンクの台湾ロビーに
とっても歓迎できるものなのでしょうね。

日本の保守系が最近マケインを持ち上げているのも、
台湾との同盟関係という意味合いだと思います。

日本にとって中国の動きと台湾の立場というのが
これから全てにおいてキーワードになるかもしれません。

為替、原油、食糧、水・・・日本にとってこれからの2〜3年が正念場ですね。



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原油先物市場(原油高)

6月からガソリンが、リッターあたり10円〜値上げされましたね。
それに伴い食品から日用品まで値上げのラッシュ・・・!
どこまで上げたいんでしょうか?

離島地域の新潟・佐渡市でも10円程度値上がりし、
軒並み1リットルあたり180円を超えている。

さらに、長崎・新上五島町では200円まで値上がりし、島の人の生活を直撃している。

原油先物取引市場は、世界に4つあり、❶NYマーカンタイル取引所(NYMEX)、
❷ロンドン国際石油取引所(IPE)、❸シンガポール取引所(SGX)、
そして❹東京工業品取引所です。



原油価格を決めるものは、現在では世界に4つある原油先物取引市場ですが、
1980年頃までは市場が存在しておらず、価格決定に力を持っていたのは
企業や石油輸出国によるカルテルでした。

現在では、この4箇所の取引額が、実際の原油取引価格の価格指標になるんですが、
中でも NYマーカンタイル取引所(ニューヨーク)が非常に重要視され、
世界の原油価格指標となっています。

その理由は、オイルメジャー、産油国の石油会社、商社、石油元売会社、ファンド、
一般投資家など幅広い参加者が価格決定に参加しているからだと言われています。


原油価格を決定してきた背景として、4つの時代に分けられます。

❶メジャーの時代(〜1974年)

【石油メジャーの誕生まで】


欧米の巨大石油企業(石油メジャー)が60%のシェアを保持
原油価格:1〜2ドル/バレルで安定



❷OPECの時代(1974年〜1986年)

【石油メジャーの時代からOPEC(石油輸出国機構)主導へ】

OPECは、石油産業を国有化。石油メジャーのシェアは、60%→15%に激減。


❸マーケットの時代(1986年〜2000年)

【OPECから市場(マーケット)の時代へ】

世界需要の減退。非OPEC国の生産拡大により需給が緩和。
原油価格は、10〜20ドル/バレルで安定的に推移。

原油先物市場が開設後、
次第に先物価格にリンクして原油価格が決定される方式が定着することに。


❹構造変化の時代

【構造変化の時代へ】

これが2000年頃から毎年原油価格が上昇している『原油高問題』の状況です。


現代の「新興メジャー」として

特に中国系の動きが注目されています。

(出所:↓原油高で私たちの生活はどうなる?↓)
http://www.akitajwt.com/genyu.html


第一生命経済研究所の試算では年間で、
原油が1バレル150ドルまで上昇したら、
一世帯あたり、4万6000円増となり
原油200ドルになると、
一世帯あたり、7万4800円増となる見込みと発表。

ガソリンや灯油など石油製品への支出は1万8697円増加。
電気代は4019円、ガス代は3659円増える。
食品や日用品の購入費も2177円膨らむ。
外食費、バス代、タクシー代などの値上がりも見込んだ。

また、産業全体では06年度に比べ約8兆7700億円のコスト増になると予想。
このうち石油/石炭業界が約3兆500億円、電力/ガス業界は約9500億円を占め、
「景気が減速局面にある日本経済にとって、
原油上昇のリスクは大きい」と警告しています。

エネルギー危機は間近に迫っています。
2011年には、世界中でエネルギーが不足していきます。
石油の価格が上昇し、石油から作られるものすべての価格が上がっていきます。

すでに信号が黄色から赤色に変わろうとしています。
アメリカの経済破綻とエネルギー危機という問題が世界経済を襲い、
日本もその影響を受けることは間違いありません。

原油は1バレル150ドルになると予言したジム・ロジャーズは
ジョージ・ソロス「クァンタム・ファンド」を立ち上げて
4200%のリターンを成し遂げた伝説的なファンドマネジャーです。

ジョージ・ソロスがロスチャイルド・グルーブの財政家であることが
明白の事実とすれば、原油高は誰が何の為にということも見えてきますね。

そしてクリントン元大統領は、従来のホワイトハウスでも
異様なほど大量のロスチャイルド人脈を内包し、大統領選で活躍したパメラ女史や
ゴールドマン・サックス会長だったロバート・ルービンのほかに、
大量の参謀をかかえていました。

ヒラリーさんが預貯金をすべて投げうって、ここまで意地になるのも・・・。

アメリカの大統領選が地球温暖化や原油高を含む世界経済を左右しそうですね。



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第4回アフリカ開発会議と経済の関連性

第4回アフリカ開発会議(TICAD IV)外務省のホームページ
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/ticad/index_tc4.html

福田首相:世銀総裁と会談
アフリカ支援や食糧危機で協力

http://mainichi.jp/select

福田康夫首相は29日、第4回アフリカ開発会議(TICAD4)の共催者である
世界銀行のゼーリック総裁と横浜市内のホテルで会談し、
アフリカ支援や世界的な食糧危機への取り組みで緊密に協力することで一致した。
両氏は地球温暖化問題への取り組みでも緊密に協力することを確認した。

深刻化する食糧高騰問題を受け、世界銀行や国連世界食糧機関(WFP)
など国際4機関が29日、会議の合間に横浜市内で協議した。



TICAD4でアフリカ首脳から飢餓の深刻さや農業支援の必要性を
訴える声が相次いだことをふまえ、「食糧高騰によって近年のアフリカの経済成長を
止めてはならない」とする共同声明を発表。

6月にローマである食料サミットや7月の北海道洞爺湖サミットに向け、
国際社会の支援を求めた。

「1日1ドル以下の収入で暮らす世界の10億人が、
食糧高騰で20億人になってしまう」。

記者会見で、シーランWFP事務局長は、飢餓や暴動が起きている現状を強調した。

ゼーリック世界銀行総裁は「話し合いの段階から行動する時に移った」とし、
支援食糧の確保▽種子や肥料の提供▽かんがい施設整備による
農業生産性の向上などの対策を挙げ、サミットで議論を深めることを求めた。


貧困撲滅を訴えるイベント「ONE FOR ALL」があり、約600人が「人」の形や文字、
地球をイメージした円形を作った。


http://mainichi.jp/select



第4回アフリカ開発会議は、
アフリカの食糧危機や貧困の問題を議論されているかのように思いますが
各国の思惑は・・・!?

横浜市で開かれている第4回アフリカ開発会議(TICAD4)で、
政府は主に資源確保に焦点を当てた積極的な外交を展開している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080529-00000146-mai-bus_all

アフリカは未開発の石油天然ガスレアメタル(希少金属)をはじめとする
資源が豊富で、世界の注目を集めている。

早くから積極的な投資に動いている中国などに比べると、日本は出遅れが目立ち、
TICADを「絶好の機会」(経済産業省幹部)とみて各国との
関係強化に全力を挙げている。

やっぱり資源のぶん取り合戦と常任理事国入りがらみ・・・!

アフリカは、携帯電話や自動車などの製造に欠かせないコバルトや白金などの
レアメタルの数少ない産地の一つ。

レアメタルは世界的に埋蔵量が少ないうえに、新興国の成長に伴って需要が増加し、
価格が高騰するなど日本の産業界にも大きな影響を与えている。

アフリカ諸国との関係を強化し、レアメタルなどの資源を安定的に
確保することが日本にとって大きな課題
になっている。


アフリカのための開発支援ではなくて、
アフリカの地下資源の奪い合いのための会議みたいです。


地球温暖化によって2023年までに、
気温がセ氏63度まで上昇するところがあると発表されています。

アフリカは2011年までに最高気温がセ氏58度になり、多くの人が亡くなり、死にゆく世界が広がります。
との怖ろしい報告もされています。

温室効果は世界が直面する最も危険な問題です。
それが気温の変化をもたらし、気温の変化が洪水や極地の破壊をもたらし、
飢餓と水不足が世界中を襲うことになるでしょう。

このことは経済にも大きくかかわってきます。
為替、株価への影響もこれからは温暖化対策と合わせて見ていかないといけないでしょう。

第4回アフリカ開発会議の結果如何では、
温暖化がより促進され世界中で気候変動による災害が世界中を襲い、
世界中で経済の変動も早まるかもしれません。


「中川家」のコントを交えたおもしろいけど考えさせてくれます。
一秒の世界「地球環境が一秒間でどれだけ破壊されているのか」





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第4回アフリカ開発会議を前に

第4回アフリカ開発会議>(TICAD:ティカッド)が2008年5月28日から開催されます。


アフリカ開発会議(TICAD:Tokyo International Conference on African Development)
日本の政府が国連、アフリカのためのグローバル連合および
世界銀行との共催で開催する、アフリカの開発をテーマとする国際会議です。
1993年から開催。TICAD閣僚レベル会合なども経て、現在までに5年ごとに
3回の会議が行われました。

第1回(平成5年:細川首相)
第2回(平成10年:小渕首相)
第3回(平成15年:小泉首相)
第4回(平成20年5月28日〜30日:福田首相)

5月27日に行なわれた閣僚級事前会合で、
高村外務大臣は今回のTICADでは食糧価格高騰に
焦点を当てたいという考えを示しました。

『最近、深刻化している食糧危機に関しましては、
その緊急性 重要性にかんがみ(TICADの宣言案での)言いぶりを強化しました』
とコメントしています。

福田総理は
27日に到着した各国首脳16人と次々と会談し、
経済支援などを協議しましたと言っていますが・・・?

一国につき15分づつしか時間を取らず、
また各国首脳にも事前に15分という時間は告げられていなかったので
15分で経済支援を協議できたかは・・・ご想像にお任せいたします。

今回のアフリカ開発会議には、アフリカ大陸の40カ国の国から
大統領や首相などの首脳クラスが出席する予定です。



アフリカにある53カ国は国連の全加盟国の4分の1以上を占めています。
日本は国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す上で
アフリカ諸国の理解を得たいという考え方なんです。

そのアフリカで食糧問題も大変な問題ですが、より深刻なのは医療の問題です。
アフリカ南部のマラウィではエイズなどの感染拡大が続くなか、
住民5万人に1人しか医師がいないという深刻な事態になっています。



10万人が暮らすマラウィ南部のブンブエ村には
1つしか診療所がないため、80`先から一日かけて歩いてくる患者もいます。

しかも診察をしているのは28歳の若者で、医師の資格は持っておらず、
専門学校で2年間学びメディカル・アシスタントという医師を補佐する資格を取得しているだけなんです


医師不足が深刻なマラウィでは地方の診療所に医師を派遣する余裕がないのです。
外科、内科、産婦人科、エイズ・マラリアまで一人で診察をおこなっていきます。

この診療所での一日の患者数は300人です。
『一人の患者に割ける時間は2分だけ、丁寧に診てたら全員を診察できません。
とにかく頑張るしかありません。』

患者の増加に拍車をかけているのがエイズの拡大です。
マラウィでは人口の14%がエイズウィルスの感染者とされています。
患者が増え続けるにもかかわらず財政難で医師の補充はできません。

この3年間でエイズの影響で患者は(3年前)2倍に増えました。

マラウィで、唯一医学部のあるマラウィ大学。
一学年50人の医学生は卒業後2年間の国内研修が義務付けられていますが、
その後は5人に1人が外国に移住してしまします。

マラウィ国内では一ヶ月5万円欧米諸国に行けば20倍以上の所得が
得られるからです。

先進国には、この部分の構造を変えていくための支援が必要と思うんですが!?

極度な人手不足に対する対策をマラウィ政府は打ち出しました。
5000人臨時スタッフとして雇い上げ、わずかな研修だけで専門知識を
必要としない、予防接種などの治療にあたらせることにしました。
しかし予算が足りないため、300人が配置されるはずだった地区には
まだ10人しか配置されていません。

病院担当者は
『新たに雇う臨時の医療スタッフは、足りない医師や看護師の穴埋めを
してくれます。
雇い入れるためには研修が必要です。しかし肝心の予算がないのです。』


エイズの拡大で患者が増え続ける一方で、
より良い待遇を求めてアフリカの外へと流出する医師。

アフリカの多くの国で医療体制が崩壊の淵に立たされています。
アフリカ内部で医師を育てても、アフリカから出てしまうという構造から
変えていく支援を先進国には必要なんです。

これはマラウィだけでなく多くのアフリカの国で起こっている現状です。
貧困や紛争、感染症などアフリカはこの他にも多くの問題を抱えています。

日本を含めた諸外国は、アフリカを地下資源の搾取や投機の道具として利用したり、
先進国の嗜好品である栽培の方が儲かると穀物の生産をやめさせて食糧危機に
追い込んだりするのはもう止めませんか!

アフリカ大陸を人(動植物も含めた)として生活ができるように
支援することが最優先ではないでしょうか。

人間は、物質的な欲望から逃れることができない。
しかし、われわれが今、地球に残さなければならないものは、
何なのだろうか
(Jucelino Nobrega da Luz)




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日本は「官製不況」!

政府・与党は租税特別措置法改正案を4月30日の衆院で再可決し、5月1日から施行。
あれだけ物議を醸したガソリン暫定税ですが、あっさりと復活してから
約一ヶ月が経過しました。

しかし、このガソリン税暫定税を復活させることが、
日本の景気にとってプラスなんでしょうか? 

もちろん、ここで集められた税金が地方の道路整備などに回されると、
遠巻きながらも地方活性につながるとされる政府の言い分すべてが
正しいかどうかは微妙ですが、そういった一面があるのも事実でしょう。

反面、ガソリンが再び値上がりすることによる家庭の出控えや運送業の輸送費高騰が
引き起こす消費の低下といったマイナス要因も無視できない。

政府からしてみると、来年からは一般財源化して、○○族だけで自由に使える
ガソリン暫定税の方が、消費や景気の回復より大事なんでしょうね。

好景気とはこのように、企業個々の力とは別に、
燃料費や製品を作る原材料費など、業界を取り巻く環境によって左右されます。

現在のように商品価格が高騰すると企業努力にも限界が訪れて、
価格に転換せざるを得ないケースが続出しています。
それが、庶民の購買力の低下、さらには企業の収益悪化や株価の低迷を招く
ことだってあります。

そして、さらに注意したいのは、ガソリン暫定税のように、
景気や業界動向に関連する法制度の改正です。

企業経営に関連する法律が変わる、もしくは新たな法が施行されることで、
個別企業の収益力、ひいては景気に悪影響を及ぼしていきます。

昨年半ばからの日本市場不調の原因は米サブプライム問題とされていますが、
実のところ行政府の失策――「官製不況」が大いに関係しているとおもいます。
※「官製不況」とは行政府の失策により景気に悪影響を与えることを指す。

もちろん法改正をするにはそれなりの理由がありますが、

ところが問題は、現場を知らない官僚が、

机上の空論で法案を作り上げてしまうことなんです。

もちろん、それを鵜呑みにして判を押す大臣にも問題はあります。

庶民、企業と官僚の意識の乖離は甚だしいものです。
そう思うと官製不況は、まさしく「日本的」な現象ではないでしょうか。

現在の政治を見ると、小泉改革への反動が感じられます。
小泉改革といえば、規制緩和や構造改革、民営化などが「成果」???として挙げられる。

ところが現在の自民党、あるいは役所では「小泉改革はやり過ぎた。
だからその反動で企業の不祥事などが起こっている」という認識のもと、
小泉改革への反省が起こっています。
(事実なんですけど、今さら言うなですね・・・)

政府は表向きの対策として、
消費者保護、投資家保護、労働者保護、弱者保護などの
ルールをつくっていこうとしているます。

ここで注意したいのはルールをつくるプロジェクトメンバーに
「日本の経済のパイを大きくしよう」という人は一人もいないことです。


福田内閣はもとより、役所にも、識者の中にもほとんどいません。
そのためプロジェクトは「どうやって産業を伸ばすか」ではなく、

「どうやって産業を規制していくか」という方向に向かっている。

驚くべきことである。
お役人にとって企業とは「放っておくと悪いことをするもの」なんです。

日本の常識は世界の非常識というぐらい、
日本経済が世界の経済常識からどれくらいかけ離れたものになっているか、

国民生活者や世界をまだ騙せると思って今の調子でやり続ければ、
市場暴落、金融破綻という“原爆”につながる可能性さえあります。

バブル経済での不良債権に払った300兆円という膨大なお金を支払ったのは国民なんです。

国民が「金利をもらわない」という世にもまれなやり方と、

そして税金で支払ったんです

このような政策(暴挙)ができるのも、
日本人が世界的にも超珍しいほど、おとなしい国民だからということにつきます。
0.1%という金利でも、

暴動も起こさず日本から逃げずにじっと我慢していたのが日本人なんです。

ここのところ、失策続きの福田政権。
すでに悪名高き「後期高齢者医療制度」や今回のガソリン税暫定税復活が、
新たな官製不況の引き金にならなければいいんですけどね。




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コンビニ弁当

町村信孝官房長官、ガソリン税引き上げKY発言…女房役が火に油 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/144428/

ニューヨークの原油先物相場が一時1バレル=135ドル台を突破した急騰を受け、
石油元売り大手の6月のガソリン出荷価格が、
1リットル当たり10〜11円程度引き上げられる見通しとなった。
調査が始まった1987年以降の史上最高値となっており、
6月には170円を突破する可能性がある。


特売品 スーパーなどで激減…食料品など値上げラッシュで
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080524-00000004-maip-bus_all

連日、国民に対して頭の痛いニュースばかりが飛び込んできますね。

昨日のブログに貼り付けた「地球危機2008」の中で、
一部において少しだけ真実から離れた表現があったので、
古館さんに代わって説明させていただきます。(これも情報操作?)

それは、「日本人は新鮮なものしか求めないので、時間が来たら廃棄処分をしている。」という部分です。

ある衆議院議員の話しによると、
コンビニや惣菜店では消費期限の2時間前に食料品を処分することが
マニュアル化されているそうです。

全国展開している大手弁当チェーンでも、
1日の廃棄量は一店あたり一日平均15kgゴミ袋1杯分に相当し、
金額に直すと1日平均で2万円を捨てている計算になります。

しかし、この廃棄ロスは経営上、想定内らしいです。 ということは廃棄代は上乗せされているということ?

店に届いてから10時間。
消費期限が迫ったものは廃棄される。
日本全国に4万軒以上あるコンビニ。

新鮮・安全というの名を騙った利益優先主義のための大量廃棄だと
衆議院議員の先生は怒っていらっしゃいます。

閉店間際のスーパーではタイムセールをして売りきるのに、
コンビニでは、値下げして販売するよりも廃棄処分させる方が本部が儲かるんです。

ここがポイントです。
コンビニのオーナーが儲かるんじゃなくて本部だけが儲けるために毎日廃棄しているんです。

500円の弁当の原価は大体、350円で、本部に支払うロイヤルテイは60円




ところが、廃棄させると350円×40%(ロイヤルテイ)で140円も本部がもらえる。


資本の論理で60円よりも140円の方が儲かるのだ。
売るよりも廃棄させた方が本部は儲かるから、だからせっせと廃棄させるのです。



売るよりも廃棄の方が二倍以上、本部が儲かるのです。
雇われ店長の店では、廃棄のロイヤルテイは70%の245円にもなるのだ。


捨てる商品のロイヤルテイが仕入れ価格の40%もあるからなんです。


コンビニの本部では販売するより廃棄する方が儲かるのです。
大量生産→大量廃棄→共に大量のCO2を排出させています。
そして・・・・材料の輸送にも大量のCO2排出が!?

コンビニから廃棄される弁当の量は、一軒あたり一日平均15Kgあるそうです。
日本の年間では食品廃棄物は2000万トンにもなり、ほとんどが焼却埋立処分されています。

日本は「食」に関しては、
廃棄するためにCo2を撒き散らかして運んで、焼却してCo2を出す?
世界の飢餓人口が約8億5000万人も居て、毎年900万人が餓死しているというのに。

食料危機になったとき、日本はどうするんでしょう?耐えられるんでしょうか?
そのうち、他国の排出権ビジネスのカモにされて、郵貯まで吐き出さされて、
国家○亡へと突き進んでいくんでしょうね。

報道の裏にはやはり何か大きなモノが隠れていますね。
地球温暖化までビジネスにする人類の強欲さに未来はあるんでしょうか?



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日本人の「食」へのモラル

フードマイレージ(フードマイル)
フードマイルという言葉は、イギリスのティム・ラング氏が、
1994年に提唱した運動に由来します。

具体的には、食料の生産地から消費地までの距離に着目し、
なるべく近くでとれた食料を食べることで、
輸送に伴うエネルギーを出来るだけ減らし、
環境への負荷を軽減しようという運動です。

これを、日本では、農林水産政策研究所が、
「相手国別の食料輸入量」に「輸送距離」を乗じた数値を、
「フードマイレージ」として提案しています。
※簡単に言うと「フードマイレージ」は、食べものが運ばれてきた距離のことです。


2000 年の日本の食料輸入総量は約5300 万トンで、これに輸送距離を乗じた
フードマイレージは約5000 億トン・キロメートルになります。
これは、日本国内の1年間の総貨物輸送量に匹敵する数値です。

ちなみに、韓国とアメリカのフードマイレージを見ると、
韓国は約1500 億トン・キロメートルアメリカは約1400 億トン・キロメートルで、
日本のフードマイレージは韓国の約 3.4 倍アメリカの約3.7 倍フランスの9倍の水準で、
世界で1番です。

主食になる穀物の比重が高いのが気になりますね。

つまり、日本は他国の何倍も大きく、環境に負荷をかけているということなのです。

原因は自給率が低い事に加え、
農業輸出大国であるアメリカ、カナダ、オーストラリア、ブラジルなどが、
日本や韓国からは遠く離れたところにあるにもかかわらず、

経済力にまかせてこれらの遠隔地から大量に食料を輸入しているためです。



また、日本人の食生活の変化も大きく関わっています。
肉や脂類をたくさん摂るようになり、その畜産物の飼料や油脂類の輸入が増加。
フードマイレージを一気に大きくしました。


ちなみに大阪名物のたこ焼きに使うタコは今どこから入ってきているかご存知ですか?
大半の意見として、日本でタコの産地といえば明石のタコが有名ですが、
瀬戸内産で獲れるタコの量ではぜんぜん大阪人の胃袋は満たせません。

2年前までは、アフリカ大陸大西洋岸のモロッコから入ってきていましたが、
現在は資源枯渇でモロッコ政府が漁獲を規制したお陰で、今では隣国
モーリタニアから入ってきています。
たこ焼きの小麦はアメリカ・カナダ、タコはモーリタニア
大変なフードマイレージをかけて入ってきているんです。

みんなが国産の食品を食べることで、国内の食料生産量が増えて自給率が上がれば、
遠くの外国から食料を運ぶ必要がなくなります。
また、国産を選ぶことは、日本の農地を増やし、
農業で働く人を増やすことにもつながります。

“同じ距離でも、輸送手段が違えば、環境負荷も変わります。(トラック、鉄道、船、飛行機)
「排出権ビジネスで地球温暖化防止に貢献」という新たなマネーゲームまで登場する始末。

そのうち、日本はCo2削減という名目で排出権を世界中から押し付けられて、
多額なお金を要求される可能性があるのに・・・・!
政府はまったくの無策です。

こんなことがいつまで続けられるか真剣に考え、対策する必要があります。

いつから日本人は自分さえ良ければ・・・。
お金儲けの亡者に成り下がったんでしょうか。
中国だけじゃない。国内からも出るわ出るわ。食の不祥事が・・・!

「一期一会の心」
料亭の最高峰としてこの料亭を語る時のキーワードだったはずなのに。
「手つかずの料理は食べ残しとは違う」 高級料亭の女性社長は、再利用した料理の表現にこだわった?
消費期限切れの食品販売、食材の産地偽装などに続き、
今度はお客が箸をつけずに残した料理を盛りつけ直し、
別のお客に提供していた不祥事。

牛ミンチ偽装、比内地鶏偽装、製造日・消費期限偽装など
世界的に有名な大企業から創業300年を越えた老舗まで

日本人の食に対するモラルを根本から変えていかないといけない時期にきています。
こんなことをしていて、子供が健全に育つはずがありません。

日本の将来のためにも、私たち大人が人間としての「モラル」を早く取り戻さないと・・・

今年のお正月に放映された「地球危機2008年」から
「コンビに弁当のマイレージ」に関した映像です。



次回は、「コンビに弁当」 捨てても利益が出るの?へ つづく・・・。



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「食の戦争」エコロジカル・フットプリント


この地図を見てみなさんの感想は・・・?


私たち、先進国の暮らし向きの因果が地球や関係ない遠い国の人たちに
襲い掛かっています。

私たちが暮らしているなかで、知らず知らずの間に地球環境をどれだけ
踏みつけているかという概念のことを

「エコロジカル・フットプリント」と言います。

エコロジカル・フットプリント」は本来は環境や食料問題で使われます。
ところが現在は経済的な部分として、原油価格や穀物価格の高騰
世界中での水の争奪戦にも大きくかかわっています。

「エコロジカル・フットプリント」という概念は、
私たちが豊かな生活をするために食べ物を食べます。
生活のためにどれだけの土地と水面があれば生活ができるかという考え方です。

海外から輸入をするとそこは日本が確保している領域と考えます。

日本人は何ha必要なんでしょうか?
一人あたり、4.4ha.必要なんです。

 一人あたり東京ドーム程度の広さが必要なんです。


それでは、日本にどれだけの面積があるんでしょうか?
国土と領海を1億2770万人で割ると
日本国民一人あたり、0.6ha.しかありません。

実際の面積は0.6ha./人 を 使っている面積4.4ha/人ということは・・・?
3.8ha.は外国の土地を使っているということになります。

世界の平均はというと、一人あたり2.2ha.で暮らしています。

地球の表面積のうち南極大陸や砂漠などを除外し、人間が使える部分を人口で割ると
一人あたり、1.8ha.しかありません。

66億7600万人の人口を養うために地球が1.3個ないと生活ができないことになり、
完全にパンクしてしまっています。


最初の地図こそが「エコロジカル・フットプリント」なのです。
通常の世界地図と比較するとあきらかです。
 
先進国は土地までも後進国から搾取してメタボ状態なんです。

異常気象による穀物の不作、原油高が穀物や食料の需要を押し上げる
圧力になって国際相場の高騰により
一部の農業国では輸出規制の動きが出ている現在。

食料余剰から食料高騰へと、わずか数年での激変。
今後、食料をめぐって、国家間、市場間、食料とエネルギーの間などで
争奪戦が起きてくるでしょう。
お金を出せば、市場でいくらでも手に入るという常識が通らなくなっています。

そうした中、日本は世界の動きに無関心すぎます。
すでに日本が世界で買い負けるケースもすでに出ています。

第二次大戦での敗退・・・経済戦争での破綻・・・
中国の国家主席に対して毒入りギョーザ問題で何も言えない日本政府に
「食の戦争」の戦略はあるんでしょうか。

私たちはこんな日本で生活しています。

日本人が生活するのに必要な面積を後進国から搾取したメタボな日本列島。
これが私たちの美しい国「日本」の姿です。

世界の飢餓人口 約8億5000万人 → 毎年900万人が餓死。
きれいな水が手に入らず、汚い水を飲んで死ぬ人 → 毎年900万人〜1000万人。

こういう犠牲の上に我々の生活が成り立っています。

輸送のために石油のムダ使い。バーチャルウォーターとして水のムダ使い。
そしてCo2の削減どころか世界中にまき散らす。

国際政治の場で日本が非難される日も近いでしょうね。

「エコロジカル・フットプリント」より不名誉な

「フード・マイレージ」へつづく・・・!


リアルタイム世界全人口カウンタ
http://english.ike1.com/Pop.htm

世界人口の携帯サイト
http://arkot.com/jinkou/keitai/index.shtml



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世界に依存する日本の食卓

NY原油、最高値更新 129ドル台

【5月21日 AFP】
20日のニューヨーク・マーカンタイル取引所(New York Mercantile Exchange、NYMEX)
原油先物相場は、世界的な需給ひっ迫懸念に加え、
米・イラン関係の緊張から投機熱が高まり、
米標準油種の軽質スイート原油(6月渡し)が史上初めて129ドル台に突入、
一時1バレル=129.60ドルをつけ最高値を更新した。終値は前日比2.02ドル高の129.07ドル。

ロンドン(London)の原油先物取引も同日、
北海ブレント(Brent North Sea)原油(7月渡し)が一時、最高値となる1バレル=128.07ドルをつけた後、
前日比2.78ドル高の127.84ドルで引けた。(c)AFP

出所 AFPBB News  ↓
http://www.afpbb.com/article/economy/2393980/2950087


原油相場の投機熱が止まりそうにないですね。
この原油高が穀物や食料の需要を押し上げる圧力になっています。



毒入りギョーザ事件で中国食品の安全性が問題になっていますが、
食の安全性もさることながら、それよりも、はっきりしているのは
日本の「食」のかなり部分を中国に依存しているという現実を、
国民が認識したということです。

そもそも中国産だけを否定しても食料自給率四割を切るわが国において
日本人の食生活は海外からの輸入なくして成り立たないというのも現実です。

自由貿易GATT(ウルグアイ・ラウンド)で関税引き下げを通じて輸出入が増大しましたが、
現在は、異常気象による穀物の不作、国債相場の高騰により
一部の農業国では輸出規制の動きが出ています。
  

食料が「商品」という位置付けから、食料が「戦略物資」というように
変化をしてきているということです。

今、日本で何が起こっているかというと、
@食パン24年ぶり、即席麺17年ぶり、マヨネーズ17年ぶり、みそ18年ぶり・・・相次ぐ食品値上げ。
A家畜の飼料は米国に96%を依存。
B穀物価格が暴騰。(小麦3.3倍 トウモロコシ2.5倍 大豆2.5倍)
    
これまで日本は国際社会から食料輸入を増やすように要求されてきましたが、
世界で水をめぐる紛争が起き、環境問題が深刻化していけば
国際政治の場において日本が非難を浴びる可能性は充分あります。


食料問題も環境問題も水の問題、経済危機も全ては一つです。
個々に対策を練っても問題は解決しません。

「食」をめぐる国際取引は、供給過剰であれば、
日本のような低自給率の国にはプラスに働きますが、

不足になった瞬間にその脆弱さは一気に露呈されます。


日本での原油高の問題は、ガソリンなどエネルギーの問題だけでなく
フードマイレージ、バーチャルウォーターなど環境・水・食料などと
密接に絡んでいます。
  
※詳細は後日

日本人の食文化は、他国に依存しないと成り立たなくなっています。

自宅での家庭菜園などの対策を講じないと
日本は金融危機よりも先に、食料危機に飲み込まれるかもしれませんね。

次回は、食料を確保するために
日本の国民一人当たり3.8ヘクタールは外国の土地を使わないといけない・・・とは?




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アメリカの野望NO.2

穀物&原油相場から中東問題においてのアメリカの野望

夕方更新のはずが大変遅くなりました。

穀物メジャーによる価格高騰計画のせいで
すでに日本でも家畜飼料の値段が上がってきています。
原油価格が上昇しているのでエタノールの値段も上がるだろう。
そうなれば肉類の値上げも必至である。

しかし日本やEUのような経済力のある国はまだしも、
アジア、アフリカの貧しい国では、
食料として輸入しているトウモロコシや大豆などが
値上がりすれば、恐るべき飢餓に見舞われるでしょう。

かつて穀物生産力をもっていた中国、インド、ロシア、ブラジルなどの大国が
大量の穀物輸入国に転じつつある現在、
世界最大の穀物輸出国アメリカのバイオエタノール政策は、

「貧しい国は飢えて死ね」と言わんばかりである。

飢えで5秒に1人の割合で子どもたちが死んでいることが
人々にほとんど理解されていない。


WFPがユーチューブ (英語版) に掲載している動画の最後には、

「毎晩8億5000万人が飢えながら眠りに就く──分かち合おう」
の一言が 朗読されています。
http://www.youtube.com/hungerbytes


現在のバイオエタノール政策は、
Co2削減という環境問題より食料の高騰を誘発させただけでなく、
石油&穀物投機からバイオエタノールマネーという
新たな投機を生み出すかもしれません。

アメリカは、中東、ロシア、中国に握られているオイルマネーに代わる
次世代エネルギーとしてのバイオエタノールを手中に治めようと躍起になっています。

しかしこの政策は、わたしたちの家計に打撃を与えるだけではない。
発展途上国ではこうした穀物類が生きる糧なんです。
それを燃やして値上がりさせ、
自分たちだけが儲けようという考え方は断固拒否すべきです




現在の『食糧危機』騒ぎは、需給バランスが崩れたからではなくて、
バイオ燃料増産でとうもろこしの価格が高騰して、
それを当て込んだ先物買いがマーケットで加速した結果、
他の穀物に飛び火しているにすぎないのです。

これで儲かっているのはブラジルをたきつけたブッシュ政権ですが、
儲からない勢力もいます。

欧州がその典型で、まもなくバイオ燃料製造のための穀物生産への補助金
打ち切りをはじめるでしょう。

国連は緊急に食糧問題を話し合う会合を6月に開催することが決定。
世界中が大車輪で動き出し、穀物価格は調整し始めています。


同じことは、原油価格についても言えます。
「1バレル=200ドルは行くでしょう」などと
軽々しく語る経済評論家たちが後を絶たちませんが、

そもそも商品価格は
「需給バランス」「地政学リスク」「投機的売買動向」の3つの要素から成り立ちます。

とりわけ原油価格の場合には、
地政学リスクが演出されることで高騰がもたらされる場合が多いんです。
ということは、調整(下落)局面への予兆をとらえるには、
中東、そして米国の動きを細かくにチェックするのが先決です。

イスラエルはトルコを仲介役として、シリアとの間で極秘裏に交渉を
進めていきたいんです。

イスラエルは、占領していたゴラン高原までをもシリアに返還する
用意があると提案したのだというから、相当な気合の入れようです。

「あのイスラエルさえもが中東和平を望んでいる。イラン問題も軟着陸し始めた今、
もはや中東和平を遮るものはなく、地政学リスクは大幅に低減しています。
原油価格の調整は間近」
と見る方が自然な流れだと思います。

穀物&原油価格はゆっくりと調整し始めだしました。
明らかにマーケットは国際政治の仕掛けがなされていたのですね。

これからは、報道される情報の真実を見抜き、すばやく動く能力を持ち合わせることが、
日本の個人投資家にはますます必要になってきています。

(原油価格記事参照:原田武夫国際戦略情報研究所)




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食料危機 疑問NO.2

食料危機が世界を覆っています。
国連の世界食糧計画(WFP)が「静かな津波」に例えたこの危機は、
過去半世紀で最も深刻だという。


小麦やトウモロコシ、米、大豆など主要食料の価格高騰は、
1日1ドル以下で生活する12億人を餓えと貧困の脅威にさらしている。
バイオ燃料より世界の飢餓を救うことが先だと思いませんか?

ということで、疑問2は
日本のバイオエタノール混合率が3%なのに、米国が10%であることです。

米国は京都議定書にも賛成しないほど
世界で最も環境対策に不熱心な国として有名なのに。

その国がなぜ日本の3倍ものバイオエタノールをガソリンに混ぜているのか。
その理由は一つしかないでしょう。

冷静に見てみると、値上がりしたトウモロコシ、小麦、オレンジ、大豆は
すべての米国の主力輸出農産物なんです。

しかも、大豆や小麦については遺伝子組み換え作物がかなりの割合で使われている。

遺伝子組み換え作物は世界において食の安全という点で懸念が高まっており、
日本も輸入していない。

そこで、世界的に不人気な遺伝子組み換え作物を燃料の材料にして、
需給をひっ迫させて価格を上げるために米国が日本に対しても
バイオエタノールをすぐに売れと圧力をかけたとしか思えません。


環境対策にこれほど無関心だった米国が急にバイオ燃料の普及にだけ本腰を入れる
理由がそれ以外に思いつきません。

主要輸出農作物の価格が上がったうえに、遺伝子組み換え作物の
在庫一掃セールまでできるんですから
これほど米国にとって都合のいいことはないですね。

エタノールの最大の生産国・アメリカでは06―07年度に儲かるということで
生態系を無視してトウモロコシ原料の生産が前年比で3割も増えています


17年には05年の10倍にするというブッシュ政権の計画もあり、
トウモロコシ産地の中西部では、エタノール工場の建設ラッシュが続いています。

ブラジルでは、エタノール用のサトウキビ生産拡大のために
大規模な森林伐採が進んでいます。

そのほかの途上国でも、多国籍企業による食料から燃料用作物への転換や
プランテーション型の農業の押しつけによって、
小規模農民が農地から追い出される事態なども起きています。

日本政府がいまやるべきことは廃材やおがくずなどを材料として
バイオエタノールを生産する技術を1日でも早く完成させ、
食べ物を燃料として燃やすなどというふざけた政策をやめさせることです。


ブッシュ・アメリカは「カーギル社」や「ADM社」などの穀物メジャーに
巨額の補助金を与えて、食料や飼料として輸出しているトウモロコシを、
バイオエタノールの生産に当てることによって、市場価格の高騰を図りました。

食料の世界的な貿易を取り仕切り、価格を決め、発展途上国の農業を取り仕切り、
そして結果として、飢餓人口を増やしている黒幕的な存在が「穀物メジャー」です。

穀物メジャーは何百年も続くユダヤ資本です。その代表が、カーギル社とADM社です。
アメリカの穀物輸出の80%以上、EUの90%を占めると言われています。

自社で人工衛星を所有し、CIAを上回るといわれる情報ネットワークを
持っているから食料価格を自由にコントロールできるんですね。

穀物&原油相場から中東問題においての
アメリカの野望に つづく・・・ (本日夕方配信予定)




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次世代エネルギーと食料危機の関連

私たちは世界大恐慌へ着実に近づいているんでしょうか?
サブプライムローンによる金融危機
原油高騰によるエネルギー危機
そして、穀物の高騰にエネルギー問題が複雑に絡んだ食料危機

世界的に食料価格、特に穀物価格が高騰しています。
カリブ海に浮かぶハイチでは、
食料の高騰を契機とする暴動が一週間以上も続きました。
その責任から首相が解任されたほどです。



デフレが深刻化している状況で、
なぜ食料品だけ値上げが相次いでいるんでしょうか。
その原因はバイオ燃料の普及で、
その原料になるトウモロコシの需要が急増したからといわれています。

需要増でトウモロコシの価格が上がると、
オレンジや大豆、小麦の生産農家がトウモロコシに転作し、
オレンジ、大豆、小麦の供給が減って、
価格が高騰するというメカニズムになっていきます。

食料品の価格が軒並み上がろうと、そんなの関係ないって、
いまやバイオエタノールによるバイオガソリンで車を走らせようというのが
世界の流れになっています。

日本でもガソリンにバイオエタノールを3%混合したバイオガソリンが
2007年4月27日に販売開始されたばかりです。
対象となる地区は、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県の50箇所の給油所。



バイオエタノールの生産コストはガソリンよりもかかるのに。
通常のガソリンと同じ価格で販売されていますが、
実は政府が補助金を出して同じ価格にしているからなんです。
それでもバイオガソリンを売ろうというのは、
環境に負荷をかけないとされているからみたいです?

トウモロコシやさとうきびが育つ段階で二酸化炭素を吸収しているため、
自動車燃料として燃やして二酸化炭素を排出しても差し引きゼロ、
という理屈なんです。
京都議定書でも確かにバイオガソリンは二酸化炭素の排出量をゼロとしてカウントしています。


経済産業省は二酸化炭素は減るというが、その前提は現地生産である。
つまり、現地のトウモロコシやサトウキビを使って
現地でバイオエタノールを作る場合に限ります。

ところが、日本はフランスからバイオエタノールを輸入している。
何故、フランスから輸入してまでガソリンへの混入を急ぐのか、と云う事です。
バイオ・エタノールを環境の為に利用するのであれば、
消費地の近くで生成しなければ意味が無いからです。
「エチルターシャリーブチルエーテル、(ETBE)は、バイオエタノールと
石油ガスを異性化させたイソブテンを反応させて作ります」と言えば
簡単そうですが、実は国内にはこの製造装置がありません。




輸送のためには当然ながらエネルギーを使う。
それを二酸化炭素で計算するとどうなるか。

まだ学問的な決着はついていませんが、
バイオエタノールを燃やす方が通常のガソリンを使うよりも
数倍の二酸化炭素を放出する可能性があるという説もあります。

そしてもう一つは、輸送にかかる燃料や二酸化炭素の排出量が多くなります。
CO2削減をいいながら、遠隔地から石油を使って輸送するのでは、
地球環境にやさしいエネルギー開発とはいえません。
(フードマイレージ的な発想)


今後、技術開発を進めてバイオエタノールがより効率的に生産できるようになれば、
二酸化炭素の排出量を減らす可能性はあると思います。

特に日本の石油メーカーが研究を進めている建築廃材などから
バイオエタノールを作る技術が確立すれば、
これは明らかに二酸化炭素排出量を減らすことになる。

なぜなら、廃材はどうせ燃やして処理するしかないし、“国産原料”だからです。  

完成はもうすぐらしいのだが、こうした技術が確立してから走行実験でもやって、
補助金を出しても遅くないではないかと思うんですが?

それなのに、なぜあわてて導入したのか。これが疑問1である。

疑問2へ つづく・・・




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GSリポートと日本経済再建への道

ゴールドマン・サックス証券
日本経済担当チーフエコノミストの山川哲史氏リポート つづき

実際、すでに日本はリセッションに入っている可能性が非常に高い。
「あらゆる数字を見ても景気の後退が裏付けられています。

12月の住宅着工件数は前年と比べて14%もダウン。
都内のタクシーの営業収入は、値上げ後1カ月で2.8%も減少しました。

その一方、ガソリン価格の高騰などで
全国消費者物価は10年ぶりに0.8%上昇した。
サラリーマンの賃金は9年連続下がっているのに、物価だけは上がる。

これでは消費が停滞する。景気が後退して当然です」
(神奈川大名誉教授・清水嘉治氏=経済学)


福田首相は「今の経済が緊急ということはない」とかバカなことを言っていたが、
日本経済は最悪の危機に直面しているのだ。

♦米、中、印…あらゆる輸出が減速
 この不景気はハンパじゃない。日本経済にトドメを刺す恐れがある。

いま懸念されているのは輸出の減速だ。
サブプライム問題で米国経済が冷え込めば、日本の対米輸出が激減するのは間違いない。
そこに追い打ちをかけそうなのが「新興国」への輸出減だ。

昨年の輸出入総額は戦後初めて、中国との貿易が米国を抜いてトップに立ったが、
その中国もサブプライム問題で大打撃は必至。
そして5月12日に四川省で発生した四川大地震。

この大地震が中国経済へ与えた影響はこれから明らかにされるでしょうが、
オリンピックを前に予断を許さない状況です。

 米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズの調査によると、
1月の中国の株価下落率は21%以上で、
世界ワースト2位だった。

この先、中国への輸出が減るのは確実だ。

 さらに、インドも1月22日の世界同時株安で株価が大暴落。
サーキットブレーカーが発動し、取引停止の騒ぎになった。
1月の株価は16%下落し、ワースト6位である。
「サーキットブレーカー」とは
株式相場が大きく変動した時に、相場を安定させる目的で発動される取引中断措置。


一部のエコノミストは「米国の景気が悪化しても、新興国の中国やインドが
世界経済を支える」という「デカップリング論」で乗り切れると喧伝していたが、
現実はまったく違った。

そもそも、デカップリング論は最初から成り立たないのだ。
「デカップリング論」とは、
米国経済が減速しているにもかかわらず、米国経済から切り離された状態で
世界経済が高成長を維持することを指します。
連動(カップリング)していたものが、連動しなくなる(デカップリング)


慶大教授の金子勝氏(経済学)は、日刊ゲンダイ本紙コラムでこう言っている。
「米国の消費が9.5兆ドルあるのに対し、
中国とインドを合わせても1.7兆ドルもない。
とても穴埋めできる状況ではない。

そして何より、米国経済が悪化すれば、米国への輸出で好景気を続けている
中国やインドも遅れて悪影響が出てくるはずだ」

「そうなったら、輸出だけに頼る日本経済の脆さがさらに露呈することになる」

@米国・・・巨大経常赤字と住宅バブル
A日本・・・巨額債務という借金バブル
B中国・・・高度経済成長という投資(投機)バブル



♦輸出拡大が内需に直結しない最悪

それにしても、なぜ日本経済はここまで弱体化してしまったのか。

日本は好調な輸出に支えられて、6年間も景気拡大をつづけてきたはずだ。
大企業は6年連続、増収増益である。

6年間も好景気がつづけば、多少のことでは大崩れしないのが普通だ。
なのに、米国経済がガタついただけで、いきなり打撃を受けるなんて、
どう考えてもおかしい。

「かつての日本は、輸出が拡大すれば、その果実が国内に行き渡った。

輸出拡大が設備投資を促し、最後は個人消費に火を付けた。
大企業から下請け、下請けから孫請けへとカネが流れたものです。

しかし、小泉改革は輸出拡大が内需に転化する経路を断ち切ってしまった。
どんなに大企業が儲けても、末端まで届かないシステムにしてしまったのです。

最大の罪は雇用の破壊です。
大企業の言いなりになって、派遣やパートなどを安い賃金で働かせられるようにした。
これでは内需が活発になるはずがない。
輸出が減速した途端、不況に陥るのも当然です」
(筑波大教授・降旗節雄氏=経済学)

しかも、小泉首相は「痛みに耐えろ」とか言って、社会保障をドンドン削っていた。
(医療制度改革はスタートして1ヵ月後には保険料を90%軽減?場当たり的な政策でしかない)



最低限のセーフティーネットまで壊されたら、国民が財布のヒモを緩めるはずがない。

♦小泉改革の全否定から始めよ

 ここまで日本経済が危機に瀕したら、
一国のトップとして緊急に対策を打ち出すのが当たり前だ。
なのに、肝心の福田首相はヤル気ゼロだから、話にならない。



1月21日、官邸記者団との会見で、
株価下落は政府の政策不在が原因だと言われていると質されると、
福田康夫首相は気色ばんで言った。
「そんなふうな専門家はいますか? ちょっとお顔を拝見したい」。
プライドを傷つけられた首相の苛立ちを冷笑するかのように、株価は翌日も下げた。

この問題が深刻になってきた1月中旬、福田首相は、米国の問題だとして、
官邸で記者団に、「米国にしっかり対応してもらいたい」と、他人事のように述べた。

1月26日、スイスでのダボス会議で首相は「サブプライムローンの影響は限定的」と
演説して国内外から失笑をかいました。

世界各国政府は、自らの手で現状を打開しようと懸命に手を打っているのに、

ここ数年、日本の経済政策といえば、
竹中平蔵氏らの「上げ潮」路線と、
与謝野馨氏らの「財政均衡」路線の対立が続いているだけで、

福田政権は無為無策そのものです。首相は他人事なのだから、どうしようもない。

あのブッシュ大統領でさえ「やれることは何でもやる」と宣言し、
大急ぎで1500億ドル(16兆円)規模の減税を発表しているのに、
何ひとつやろうとしない。

それどころか、ガソリン税の暫定税率を維持して、
ますます消費を冷え込ませる始末。

「日本経済を再建するためには、
もう一度、国民の末端にまで果実が行き渡るシステムを構築するしかない。

企業が増収増益をつづけているのに、サラリーマンの賃金が9年連続ダウンという
歪みを放置していてはダメです。

もし、経営者や株主が果実を独り占めにするなら、
政治が富の再配分をするしかないでしょう。

少なくとも、小泉改革が壊した最低限のセーフティーネットは復活させるべきです。
さもないと、日本経済は本当に疲弊してしまいます」
(降旗節雄氏=前出)

いつまでも情報操作で踊らされるんではなくて
今回は逆に、ゴールドマン・サックスのリポートを、重大な警告として
日本を根底から改革していく指標にしないと
このままでは、国民生活は大変なことになるどころか
大恐慌=ハイパーインフレに突入していく危険性が・・・!?




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ゴールドマン・サックスレポート

「正確な情報を、誰よりも早く収集すること」で大儲けをした歴史上のエピソードが
1815年に行われた『ワーテルローの戦い』でのロスチャイルド家のエピソードです。


ナポレオン軍が勝つか負けるかで、
イギリスの国債の価格が大幅に変動すると予想されていました。

☆ナポレオンの勝利⇒イギリス軍の敗北⇒イギリス国債の暴落
★ナポレオンの敗北⇒イギリス軍の勝利⇒イギリス国債の価格UP

当時、ロンドン取引所では「ナポレオンが勝つ」と言った見方が大半でした。
何故なら、ワーテルローの戦いの前哨戦でナポレオンが勝利を収めていたからです。

各地に情報網を持っていたネイサンに「ナポレオン敗北」
知らせが飛び込んできました。
これはイギリス政府が知るより、1日早い情報だったのです。

ネイサンは誰よりも早く、 「ナポレオン敗北」の情報を手に入れたわけですから、
今のうちにイギリス国債を買えば、儲けることができたのに
ネイサンは、そうしなかったのです。

そして、ネイサンは動きました。 「イギリス国債の売り!」
(勝った方の国債を売るなんて逆じゃないのって思うのが凡人だそうです)

その瞬間、ロンドン取引所では、イギリス国債の売り注文が殺到しました。
さらにネイサンは莫大な売り注文を入れます。

「間違いない!」
「イギリスは負けた!」
「イギリス国債は大暴落するぞ!」
「今のうちに国債を売った者が勝ちだ!!」

投資家はパニックに陥り、イギリス国債は二束三文で叩き売られたのです。
その時です。ネイサンはただちに指示しました。

「今、売りに出ている国債を全部買え!」

彼は二束三文で売られている国債を買い占めたのでした。
その後、取引所にも「ナポレオン敗北」のニュースが飛び込み、
イギリス国債の価格は跳ね上がったのです。

それに伴い、ネイサンは莫大な富を得ました。

以上、いかがだったでしょうか?

「正確な情報を、誰よりも早く収集すること」、これは非常に重要です。
しかし、「情報を入手した後、どんなアクションを取れるか」という方が、
もっと重要であるということを、このエピソードは語っているのと
同時に今なお、この情報戦略はロスチャイルド系の金融組織が使っています。

日銀を含む各国の中央銀行、BNPパリバ銀行、モルガン銀行、
リーマン・ブラザーズ(ホリエモンを裏で操っていた張本人)
ロスチャイルド銀行(イギリス)
香港上海銀行、ウェストミンスター銀行、ルイ・ドレフェス商会
ソロモン・ブラザーズ(日本のバブルの崩壊を仕掛けました)
カナダロイヤル銀行、アラブ投資銀行、モントリオール銀行
ジェネラル銀行(イスラエルの銀行)、ブリュッセル・ランベール
ウェストバンクetc

ゴールドマン・サックスも同じく支配下に入っていますから
各国に進出すると必ず、その国の経済界の名士をボードメンバーに加えます。

日本の場合は、出井伸之(ソニー)、稲盛和夫(京セラ)・・・
世界中で同じようにおこなっているので、投資につながる有用な情報が入手できるのです。
その情報収集能力の結果、日本の銀行より収益率が優れているのです。


ゴールドマン・サックスの
日本は恐慌へ突入していくと予測や1バレル150〜200ドルという予測の
裏には何があるのか・・・・?

ゴールドマン・サックス証券が
「日本経済は恐らくもうリセッション入りしている」との報告を出しました。
日本経済担当チーフエコノミストの山川哲史氏が、リポートの中で:
「02年1月から続いた景気拡大局面は収束」
「遅くとも1〜3月には景気は後退局面に入った可能性が高い」
「背景には内需停滞がある」

 また、ゴールドマンは08年の日本の成長見通しを
1.2%から1%に下方修正もしている。

 要するに、日本は再び不況に逆戻り、というわけだ。
しかも、理由はサブプライム問題ではなく、内需の不振だというのである。

ゴールドマンの分析は定評があります!?
97年のタイ通貨危機の前には、
「半年以内にバーツが切り下げられる確率が高い」と予測して的中。

米国がITバブルに沸いていた00年に、
いち早く投資家に株式保有比率の引き下げを勧めた。
間もなく、ITバブルは崩壊している。

情報収集能力の高いゴールドマンのリポートだけに、
深刻に受け止められているのである。

つづく・・・・!?



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スタグフレーションに突入!?

スタグフレーションに突入!?


予定通り道路特定財源の09年度からの一般財源化を閣議決定しましたね。
閣議決定に盛り込まれたのは「09年度」という期限だけという?
暫定税率の扱いなどの根幹部分は先送りされただけでしたね。

道路族議員先生方は、最大のヤマ場を年末の予算編成に合わせていますから、
自民党道路族のドンは面従腹背と、今は言いたいことを我慢して
おとなしくしているだけでしょけどね。

これだけ内部がバラバラで対立しあっている政府に
私たちの日本を任せても大丈夫なんでしょか?

対立している組織(政府)だから、日本経済の舵取りをする官僚までが・・・

経済産業省の北畑隆生事務次官が講演会で
デイトレーダーは「バカで浮気もの」発言を覚えていますか?

以下、朝日新聞のウェブサイトからの抜粋です。
「経営にまったく関心がない。本当は競輪場か競馬場に行っていた人が、
パソコンを使って証券市場に来た。最も堕落した株主の典型だ。
バカで浮気で無責任というやつですから、
会社の重要な議決権を与える必要はない」
と発言。


G7前にこれほど無責任な発言が出るとは、しかも議長国は日本。

高騰し続けるガソリンから、カップ麺もパンもチョコも、そしてビールも! 
ありとあらゆる日用品の値上げラッシュが続いています。
一方、景気はというと株価をはじめ右肩下がりの様相。


 日本経済は「スタグフレーション」への突入が懸念されます。
これは、スタグネーション(不況)とインフレーション(物価上昇)の合成語で、
文字通りこれら2つの現象が同時進行することを指します。


通常、物価上昇は好景気にともなう需要拡大で起こるものです。


しかし、今回のインフレは外的要因が大きい。
新興国の需要拡大、投機マネーの商品市場流入、バイオ燃料ブームなどが、
原油、穀物といった資源価格をグイグイ押し上げている。

1970年代、オイルショック時に日本経済を襲ったスタグフレーション。
38年ぶりの再来が懸念されているが:


現在の原油価格を押し上げている要因には次の5つが考えられます。

@新興経済発展諸国(BRICsなど)による石油需要の増大。
A中東情勢の先行き不透明感に伴う地政学リスクの高まりなど
B米国最大油田地帯の瓦解―06年8月ブルドーベイ油田生産中止(投機へ流入のきっかけ)
C需要増を見込みニューヨーク原油先物市場への投機資金流入
DOPECの増産見送り(日量2967万バレルに据え置き)

6つ目として、
中国の石油大手ペトロチャイナが今回の地震被害の点検のため、
主要パイプラインを停止させていると報道されました。
ということは、ますます原油価格の上昇が見込まれます。

こういう背景のもとゴールドマン・サックスが1バレル200ドルもというレポートを出しています。
実際はもっと細かな情報を収集していますが(詳細は後日・・・)

「不景気と物価高が両方、大規模かつ長期的に居座ることはない。
心配すべきシナリオは、物価高を機に不景気が長期化すること。


失業率上昇、給与下落で経済が収縮し、デフレに戻るような事態です」と
(楽天証券経済研究所の山崎元さん)は語る。

07年、日本の上場企業は円安や海外需要の拡大で6年連続増益を達成。
財務省が14日発表した2007年度の国際収支状況(速報)によると、
経常収支の黒字は前年度比16.1%増の24兆5500億円となり、
比較可能な1985年以降、5年連続で過去最高を更新した。
http://www.nikkei.co.jp/keiki/kshuusi/

だが、「平均現金給与総額(厚生労働省発表)は対前年同月比マイナスを維持」
(山崎さん)
好業績が社員に還元されない状況が続いていた。

そして、この物価高で使えるお金はさらに減り、国内需要は伸び悩みが予想される。
海外を見ても、サブプライムローン問題で、米経済は赤信号。
円高基調により、好調だった国内の輸出企業も雲行きが怪しい。
資源高は企業業績を圧迫し、給与も消費も一層低迷…。
まさにデフレスパイラルを生み出しかねない悪材料オンパレードです。



「税金や保険料負担は増えるばかりで、国内の景気支援策は期待できない。
日本は、“米・中経済の立ち直り待ち”なのです」

そしてゴールドマン・サックス証券が
日本の現況をまとめたレポートを作成しました。

内容は、「日本経済は恐らくもうリセッション入りしている」
との報告を出しました。

この報告は・・・つづく!



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政権交代

日本の政治のベクトル(方向性)は何処へ向いているんでしょう?

有識者(元大蔵省財務官:榊原英資 早大教授。京セラ名誉会長:稲盛和夫氏)
民主党を軸として「新しい政権構想を練る為の第三者会議」発足を表明しました。
http://www.asahi.com/politics/update/0422/TKY200804210337.html


自民党長期政権の政策が日本を没落に導いている。
しがらみを断ち切るには政権交代しかないと主張しています。

しかし、その一方で、民主党は、仮に暫定税率を廃止した場合
「財源不足を何で賄うのか?」の具体案を示せていません。

現在計画中の道路をどれだけ建設させるのかは不透明なままです。
本気で政権を取ろうとしているとは思えないですね。


福田首相が4月20日に山口入りし、医療制度について
「お年寄りも少しくらい負担してくださいよ」
述べて有権者の反感を買い、
来ないほうがよかった」(県連関係者)と「説明役失格」の烙印を押されています。

自民党有力筋は「プライドの高い福田首相は、自分の説明がダメで、
小泉氏に頼らなければならないことにガマンならずにブチ切れたのだろう」と語るが、
子供のケンカみたいで、もはや政権末期の様相を呈してきたと言えそうです。

自民党は、後期高齢者医療制度で虎の子の高齢者の支持層を失い、
今回の暫定税率の再可決で中年層(40〜50代)の支持層をさらに失った状況で、
自民党は結党以来の危機を向かえているといってもいいでしょうね。

今回の日中首脳会談は名誉挽回のチャンスだったのに・・・やっぱりでしたね。

チベット問題ギョウザ問題は煙にまかれただけでしたね。
ガス田開発問題も今回の首脳会談では何も進展していないでしょう。
進展したというのは日中の事務方同士で決めた内容のことで、
これも尖閣諸島問題を棚上げされています。



事実上日本の海域なのに中国との共同開発という中国に有利な調印ですね。
おまけに沖縄トラフ内でも共同開発をさせろって言われてるのに
福田さんは笑って進展しましたよって・・・どういうこと?

パンダのレンタルに関しても中国側では1950年代から
各国にパンダを贈る「パンダ外交」を展開してきたが

近年はワシントン条約に抵触することから繁殖研究目的として原則、
有償貸与になっていますっていうことでしょうけど・・・?

胡錦濤国家主席は「中日関係のさらなる飛躍のため、今年を飛躍の年にしたい」って
パンダを1億円でレンタル契約して、ガス田を中国の所有物だという立場を明確にできたから


中国側は笑いが止まらないでしょうね。

それにしても日本の外交下手は誰が首相でも同じですね。
洞爺湖サミット大丈夫でしょうか?


福田内閣支持率、19.8%と発足以来最低更新 共同通信の緊急電話世論調査



http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00132058.html




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日本の役割???

暫定税率を維持しようとする大本には、
十年間で五十九兆円を使い切る「道路中期計画」があると指摘されています。
(最初から59兆円を使いきるための計画なんて・・・他に回せばいいのにね?)
http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-douro-keikaku/minaoshi.pdf




冬柴大臣の謝罪答弁


道路だけに使う道路特定財源は、59兆円確保したいと小泉首相(当時)
写真参照ブログ ↓
http://20070110.at.webry.info/200802/article_9.html


59兆円のうち24兆円は
国際競争力の強化で空港のアクセス道路を造りましょうって言っていますが、
日本の空港は発着料が高すぎて韓国や中国にハブ機能を取られているから、
羽田などの空港では多くのお客様が時間待ちしている状況なのに?

(国際競争力の強化のために道路って・・・?
 政治家の先生に国際競争力って辞書で調べた方がいいよって)


国際線でよく使われるB747-400(395トン)の場合。
成田の95万円関空の91万円に対し、
ニューヨーク(JFK)は54万円パリ(CDG)は33万円
フランクフルト空港に至っては17万円でしかない。

関空がアジアのハブ空港となり得ないのはその地理的条件だけではなく
この着陸料がライバルの仁川空港(ソウル)の31万円,
香港空港の41万円に比べて2, 3倍もすることにもあります。.

国際競争力というなら、24兆円も無駄な道路造りに使うという発想より、
羽田の発着料を安くしたり、医療に使った方が国民や経済のためだと
気づかないんでしょうか?

5月1日からの値上げ商品についても
政治決断が非常に大切な時期にきています。


王将の餃子(東日本210円→231円 西日本189円→210円)
原材料の高騰のため(小麦粉40% 肉類20% 野菜5% 食用油70%の値上げ)
家庭用小麦(6%〜16%)
チーズ・バター(約10%)
パン(7%〜11%)
豆乳(10円〜30円)
野菜飲料(3.8%〜9.4%)
電気料金(137円)
ガス料金(166円)
マクドナルド(スマイル0円→5円)?

今回の物の値上がりの幅じたいはオイルショックほでではないですが、
一方で給与所得は上がっていないので、
家計の負担感という意味では今回の方が重い。
戦後最悪の危機的な状況に今後突入していきます。

一つ目の原因は
中国やインドの人口の多い国が凄い勢いで生活水準が発展してきていることと。
中国ではファーストフードが人気でメタボ人口が急増(凄い量の消費をしています。)

香港では回転寿司ブームで、日本で修行して香港で大成功した回転寿司企業が
日本に出店(大間のマグロを市価の半値で提供)
http://nikitoki.blog.so-net.ne.jp/2008-01-06-3

欧米、アジアでの日本食ブームで日本に魚が入ってこない日がくるのではと
危機感を感じている日本の商社や企業の担当者の声もあがってきています。

二つ目の原因として
先物取引法の改正で、先の価格まで決めてしまおうとしているので、
ここでも投機の資金が動きます。

実態経済は2割ぐらいなのに、残りの8割が金融経済。
この金融経済で大儲けする人たちが食糧の投機をし出すと
今後ますます食品の値上げは続きます。

世界中である一定のルールを決めないと
世界中で原油高のようにとてつもない食糧品の値上げがおこります。

税金の使い方を政治家や官僚の方々はもっと真剣に考えないと、
国際金融組織に郵貯を筆頭に原油や株価、為替をコントロールされて
気が付けばバブル崩壊どころじゃないハイパーインフレが
世界に先駆けて日本を襲うことになるでしょう。

経済界はすでに政権交代のシナリオ通りに動いているそうです・・・・つづく




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国民不在の政治

ついに35年続いた暫定税率が廃止されましたね。
下がった25円の全額が不要とは申しませんが、
業界を通じで収められた国民の血税が、国土交通省職員のカラオケセットや
マッサージ機、豪勢な慰安旅行やタクシー券、更には「未知普請」とかいう
正に道に対する不審を招くミュージカルに化けたのは、極めて遺憾です。

よってこれらの事実が、国民の知るところになっただけでも、
今回の暫定税率廃止は、意味のあったことと思います。

しかしこのような当局の不祥事に対し、
総理や大臣は、口頭では謝罪するものの、1円の減税もなく
明日(5月)から「再可決を目指す」と発言しているということは、
結果として全く反省していないことと同じでしょう。

町村信孝官房長官は、
「北欧などは日本よりガソリンが高い」「ガソリンを値下げしたら消費が増える」
「環境に悪いから世界の笑い者になる」
とか、

30日、閣議後の会見では、揮発油税などの暫定税率を復活させることについて
「ガソリンの価格を高く設定してその消費を抑制することは地球温暖化対策に
確実に役立つ」
として
「ゴールデンウィーク直前に値上げすることの評判はよくないとは思うが、
国民は理解してくれると確信している」
と述べています・・・。

反省どころか、
この一ヶ月の間に暫定税率に関しての検証を
何一つしないで早く元に戻したいだけみたいですね。

◆石油関連税の国家予算に占める割合は

この石油関連税の国家予算に占める割合はどのくらいなのでしょうか。
平成20年度予算によれば、国税収入の合計は55兆1,399億円。
内訳では 所得税の29.5%、法人税30.3%、消費税19.4%に続き、
石油関連税は6.9%という非常に高い割合となっています。

ちなみに税金を飲んでいると言われる酒税は2.8%、タバコ税2.0%、
また相続税の2.8%より遥かに多いことを国民の皆様は、ご存知でしょうか。

また自動車関連という意味では、自動車重量税が1.9%もあるので、
石油+自動車では、8.8%も負担しているとも言えるでしょう。


◆ガソリン税53.8円にも5%の消費税が上乗せされている事実は
意外に知られていない


次に問題なのは、税の二重課税問題です。
ガソリン税53.8円にも消費税5%が上乗せされているのです。
その額、2.7円

しかし数量がとても多いのでその総額はとんでもない金額になります。

例えば、石油全体の売上総額を約20兆円とすると、
その内石油本体の価格は162,000億円、一方税金分は49,000億円となります。
この49,000億円から、消費税が上乗せされない軽油税と航空税を除く
37,000億円には、5%の消費税が課税されてしまうので、
その総額は1,900億円にもなります。

これがいわゆる TAX on TAXすなわち、二重に課税されているのです。

ということは、国民が苦しもうがガソリンスタンドが倒産しようが
取れる間に取れるところから搾取する仕組みを作る
政治家や官僚の方々は日本は貧困率が第二位ってご存知なんでしょうか?

今後、世界的にガソリンの価格の高騰が問題視されています。

原油価格に対する投機マネーの実態として、
現物流通の500倍近い売買がなされている現状は、
経済行為ではなく、もはや「賭け」の世界でしょう。

G7などでこの対策を考えていかないと
原油価格が世界中を大恐慌に巻き込んでいくことになりかねません。




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数年後の日本の姿・・・?

ジンバブエの1月のインフレ率は10万%超、物価は1000倍に

超インフレの進むジンバブエで、2008年1月のインフレ率が年率10万%を超えました。
AFPが20日に入手した政府の統計によって明らかになった。
(出所)AFP→http://www.afpbb.com/article/economy/2353547/2662475

統計当局は、これは、2007年1月から2008年1月までの1年間に、
あらゆる物価が平均して10万580.2%上昇したことを意味する」としている。

また、食料品以外の物価のインフレ率が年率9万7885.7%であるのに対し、
食料品と飲料(アルコール類を除く)の価格に限ったインフレ率は年率
10万5428.0%に達するという。

ジンバブエ行はこのほど、5000万(約125円)と、
2500万(約62.5円)のジンバブエドル札を発行した。

年率10万%以上の超インフレへの対策で、
今年1月に最高額紙幣として1000万ジンバブエドル札が登場したばかりだった。

年率10万%とされるインフレで、卵1個が500万ジンバブエドルなどと、
必需品にも異常な価格がついており、日常の買い物に札束が乱れ飛ぶ状況になっている。

市民には不満が渦巻くが、独裁体制を敷くロバート・ムガベ大統領(84)を恐れ、
選挙には口をつぐんでいる。重苦しい雰囲気が街を包んでいる。

「もう慣れてしまったよ」。食料雑貨屋の店頭で女性店員は、見事に札束の山を勘定してゆく。
食パン一斤が1500万ジンバブエドルなど、日用品の価格に0の列が並ぶ。

1米ドル=4000万ジンバブエドル。
街を行き交う人は輪ゴムで止めた1000万ジンバブエドル札の札束を
無造作に握り締めて歩く。

市内の車はまばらだ。
ガソリンは1月に1リットル1億8000万ジンバブエドルだったのが、
6億ジンバブエドルに上がったからだ。

「生活が苦しい。何とかしてほしい」と男性運転手は声をひそめる。
02年に外交官などに配られたガソリン・クーポン券がヤミ市場で高値
で取引され、
それがないとガソリン入手もままならない。


レストランの客は食事代600万ドルを支払うため、巨大な紙幣の固まりを取り出す…
ジンバブエは超インフレによって経済的カオス(混沌)にある。

ジンバブエは国際的に孤立を深め、通貨(ジンバブエ・ドル)は暴落し、
いまや食品や生活必需品の不足が深刻だ。


アフリカのジンバブエでは、年率10万%のハイパーインフレになり、
預金封鎖、物価上昇(1年で1000倍)、生活生活必需品や食品が不足
治安の悪化などのほか精神を病んでいく国民が増加。
(ソ連崩壊時のうつ病患者大量発生問題は、ロシアでは今も深刻な問題です。)

ハイパーインフレになるとこうなります。
レストランでの支払い風景



http://www.dailymail.co.uk/pages/live/articles/news/worldnews.html?in_article_id=482957&in_page_id=1811

年率10万%の」とんでもないハイパーインフレの中の買い物です。



http://www.gamenews.ne.jp/archives/2008/03/post_3210.html

預金封鎖をされて新札発行
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/africa/

これは、紛れも無い事実です。

2010年ワールドカップの開催地で金やダイヤモンドの地下資源が豊富で
BMW3、メルセデスベンツ、VWゴルフなどの右ハンドル市場向け製品を生産をし、
日本の自動車メーカーの組立て工場の進出も盛んに行われていて、
GDPも毎年5%と堅調な成長を続けている南アフリカに隣接している国の実態です。

ムガベ大統領は、アフリカ最高の識字率と、低い乳児死亡率を実現。
“ジンバブエの奇跡”として国連機関などから多くの称賛を受けたこともあったのに・・・?
27年間も権力を持ち続けるのは難しいですね。

国の指導者の違いなんでしょうか?

“サルでもできる反省すらできない”
日本の指導者はどうなんでしょうね・・・・・?

このジンバブエの状況は
数年後の日本の姿なのかもしれません。




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