経済ニュースカテゴリの記事一覧

今の不況はひとつの転換点

金融危機により、経営者が莫大な報酬を得たり、
株主優先の「時価会計」を一方的に見限ったことに続いて

ブッシュ元大統領が竹中平蔵を使い小泉元首相を操って
日本に規制緩和をゴリ押ししたアメリカが、

オバマ大統領が推進する経済政策の一環としておこなう公共事業で使用する
鉄などの工業製品アメリカに限定する
バイ・アメリカン条項が
米景気対策法案に盛り込まれましたが、

アメリカの保護主義化に対して、日本・中国・欧州連合からも反発の声が・・・


G7(先進7か国財務相・中央銀行総裁会議)が現地時間13日、
イタリア・ローマで始まりましたが、今回のG7の最大の焦点は、

各国の産業や雇用を守る国内対策が行き過ぎると、
世界の自由な競争を妨げる恐れがあるため保護主義に対し、
明確な反対姿勢を打ち出せるかどうか。


アメリカが自分勝手な政策を展開する中、文藝春秋 2009年3月特別号で
中谷 巌 著 「竹中平蔵君、僕は間違えた」 という特集記事が掲載されました。

小泉元首相の下、構造改革を断行する一役を担った中谷巌氏が自らの
「過ち」を告白。
派遣切りにつながってしまった労働派遣法改正や医師不足、病院崩壊を招いた
医療制度改革などの「問題点」を指摘しています。

さて、もう一人の改革の旗手、
竹中平蔵氏はこの言葉を一体どう聞くんでしょうか!?


日本では業績見通しの悪化発表する企業が続出する中
業績を伸ばしている企業もあります。

09年3月期業績予想 3500億円の赤字

09年3月期業績予想 3800億円の赤字

世界的な経済危機と円高による輸出の業績悪化で厳しい経営を強いられる
自動車、電機業界。

日本綜合地所 1970億円の経営破たん

また、消費不況は百貨店業界にも暗い影を落としています。
大阪のそごう心斎橋本店がライバル企業への
売却が決定しました。

こうしたなか、業績を大きく伸ばした企業もありました。

日本マクドナルドは、2001年の上場以来の123億9300万円の
最高の純利益額の更新を発表しました。

業績を大きく伸ばしたのは低価格商品の
売り上げが好調だったということです。

サントリーもプレミアムモルツや
低価格の第三のビール「金麦」が好調で
ビール事業が初の黒字になる見込みです。

業績を伸ばしている企業の共通点は、低価格で品質を落とさない商品!!


ディズニーランドは過去最高の入場者数を記録する見込み
ですが、お金がかからない近場で楽しみたいという消費ニーズを捉えたからです。




今、好調な企業の商品構成は長いスパンを必要としない、その日暮らしのものです。
この不況の冬を脱するまで、どう我慢するという感じがよく出ています。

それ以外のものは売れていないのも事実です。

今の不況はひとつの転換点なのかもしれません。
自動車業界も今までのようにガソリンをドンドン消費するタイプからどう転換して
いくかという時期に来ていると思います。

景気が復活しても以前のように新しいものを買い替えていくようになるのだろうか?
消費者の価値観も少しづつ転換していき不況を抜け出した先には今までと
同じところへ向かうのではと思います。

今まで通りでは行きませんよって警鐘を鳴らされているんだと思います。

人類がそのことに気付いた時に不況から脱出するんじゃないでしょうか?
ということは「いつ不況から抜け出す」のかっていうことじゃなくて

不況からの脱出は私たちの想いにかかっているということなのかもしれませんね。




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日本が世界を救う!?

ブッシュ政権の負の遺産がますます深刻さを増すなか、オバマ大統領は環境問題で
舵をとりはじめました。

 「政府が故意に対応を遅らせる日々は終わりです。
私の政権は現実を否定するのではなく道しるべとします。
もう州に責任を押し付けるわけにはいきません。」

 自動車業界の圧力でブッシュ政権が
許可を出さなかったカリフォルニア州の温室効果ガス排出規制を容認しました。

オバマ政権は企業寄りだった労働政策を見直す政策も取りはじめました。 (公正賃金法)

今、最大の焦点は8250億j(73兆円)の史上最大の景気対策について
2月中の成立を目指しています。

ブッシュ大統領の企業重視から、労働者・中流階級重視へ
大きな見直しをはじめています。

アメリカのトップ400人の持っている資産が全米資産の半分だという格差が広がっています。

番付に掲載された400人の資産総額はいずれも13億ドル(1390億円)以上。
資産総額は1兆5700億ドル(167兆円)

これは短期的な利益を極大化する経営をずっとしてきました。
デリバティブも他人資本を借り込んででも自分たちの利益を最大化する。

ウオール街の危機を救う方法  マイケル・ムーアの手紙  ↓
藤谷 英男さんブログ参照:薔薇、または陽だまりの猫


400人のアメリカの最裕福層、そう、「たったの400人」が底辺の1億5千万人を
全部合わせた以上の財産を持っています。

最裕福400人が全国の資産の半分以上を隠匿しているのです。
総資産は正味1兆6千万ドルになります。

ブッシュ政権の8年間に彼らの富は「7千億ドル近く」膨らみました。
7千億ドルはちょうど救済資金として我々に支払いを要求しているのと同額です。
彼らはなぜブッシュの下でこしらえた金で自ら救済しないのでしょうか!


時価会計で未来の利益も今の利益へ取り込んで最大化する。
その最大化した利益を企業のトップは自分自身へのみ高額配分する。

日本の資本主義のまだ救いは
有力企業のトップでも億円単位の収入を持てるのはなかなか難しい。

そういう意味で日本の良さの再確認として、分配を平準化している。
公正だというところは日本の良さとして残していかないといけない。

アメリカのトップの報酬形態を変えていかないとアメリカは変わらない。

オバマの掲げているグリーン・ニューディールよりも
はるかに前向きな技術が日本にはあるんです。

問題はそれを戦略的に組み立てるのに政府や官僚は熱心でない。
経済産業省と環境省がぶつかったりしてなかなか一本にまとめられない。

本当なら日本の方がはるかに未来の市場をリードできるのにもかかわらず
戦略・政策として一本化されていないが故に、オバマが一気に軍団を組んで
なだれ込んで来たら後塵を拝するという結果になってしまいます。

今、再生可能エネルギーで電気エネルギーを電気自動車として
ガソリンからパラダイムを大きく転換してくるとすれば、
IT革命時以上のインパクトが世界の産業構造の変化が起こるかもしれません。

日本式グリーン・ニューディールとして環境エネルギー改革をすることで
世界を経済危機という混乱から救うことが日本には可能なんです。

そのためには、今こそお互いの足を引っ張り合うのは止めて、50年・100年と
中期・長期的な戦略・政策をたてることが必要です。



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『和の精神』

各企業の赤字幅の見方について
会計原則を戻してみたら赤字幅がどうなるかということです。

今は時価会計主義ですから、現在の株価が決算をどうするのかという状況です。

時価会計制度とは、自分たちの経営努力だけでなく、株の相場が企業の会計に
織り込まれて決算されるという株主優先主義のことなんです。

ところがアメリカが金融恐慌に突入するや、それまで、あれほど日本に強制した
時価会計制度を恥知らずにもアメリカは放り投げてしまいました。
開いた口が塞がりません。



自分の都合のいいように、好き勝手に国家を統制するアメリカと
その手先になっている日本の金融官僚たちこそ、
日本国民の資産を盗み取る振り込め詐欺集団です。

こういう状況にドップリと浸かっている日本の最近の経営者は、
ビジネス・スクール的発想なんです。引き算の発想なんです。
足し算の発想というのはまったく見えてこないです。

つまり、未来に向けてこの企業をこうしていくんだ・・・
そのために研究開発投資をこのようにするんだとかではなく

帳簿を引き算していけば決算はこうなるということしか考えていません。
だから中・長期の経営が成り立たなくなっているのが現状です。

その一番の原因は相場観に左右される企業経営というのが問題なんだと思います。



今回の世界的な不況の発信国はアメリカです。
その大元の金融機関はまったく反省していません。


ウォール街の銀行家は自分たちが200億j(約1兆8000億円)ものボーナスを支給しました。

 全米でこれまで明らかになっている
公的資金の注入額というのは1923億jに対して、
ウォール街が去年支払われたボーナスの総額は184億j(1兆6500億円)
公的資金を受けた企業にも関わらず
 

オバマ大統領は
「多くの金融機関が経営破綻の瀬戸際で納税者に助けを求めている時に
税金で助けてもらわなければ金融システムが崩壊するという立場なのにも
かかわらず無責任の極みです。恥を知るべきです」と厳しい口調で批判しました。



そして同じ日にアメリカは複数の企業から「一日で5万人以上の解雇」
血の月曜日との衝撃的な見出しが発表されました。


これまで金融や自動車産業にとどまっていたリストラが
他の業種にも広がっている現状が浮き彫りにされました。

また08年10月−12月期 実質GDP(国内総生産)
−3.8%(年率換算・前期比)で27年ぶりの大幅なマイナス成長を記録しました。

金融の街ニューヨークで次々とブロードウェイミュージカル公演が打ち切りとなり、
金融だけでなく観光産業が破綻したニューヨーク。

そして相次ぐ一家心中が衝撃をもって報じられています。

アメリカをはじめ世界中で企業の不祥事が絶えない。
不祥事とは、社会に迷惑を欠け混乱させ、社会構造を破壊すらおこします。
極端な場合は、人命をも奪いかねないものです。
それだけ、企業や経営者の責任は大きい。

「日本の企業は、株主と経営者に報いることだけを目的とする経済組織ではない。
英米には、企業は株主のものという奇妙な見方があるが、日本では通用しない」 
 (アベグレン 「新・日本の経営」) 

「企業は社会的存在である。株主とは、企業と関わりのある多くの当事者の一人に過ぎない。
企業が永続的存在で、株主は一時的存在である」                 
 (ドラッガ− 「会社という概念」)

「私は、近代的であっても西洋的でない日本として、この転換期を乗り越え再起することを期待する。
21世紀の日本が、日本特有の社会的調和、『和』を進展させていくことを願う。
『和の精神』こそが、この50年間、今日の日本を築き上げた方々の偉業だと思う」       (ドラッガ−)

我々日本自身が『和の精神』を忘れ去ってしまっています。
現在の世界の混乱を救うためにも『和の精神』の復活を願うばかりです。



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根拠なき悲観はやめましょう!

  
上記のようなデーターを出して矛盾しているかもしれませんが
根拠なき悲観は止めないといけません。

主な企業の見通しで軒並み下方修正をしているのは
メーカー企業や金融関係なんです。

一方で、円高メリットで業績が良くなっている電力会社に象徴される
企業などもあるわけです。

1990年 バブルのピーク時 
日本に存在する全ての法人企業の経常利益は38兆円だったんです。
バブルが弾けて最低の時は21兆円まで落ち込んでいました。

そして、日本は経済の建て直しに成功し、経常利益は60兆円近くまでいき
去年の経常利益は53兆円でした。

それが5割とか6割、ひょっとしたら7割減るかもしれないといっても
バブル後の一番最低だった20兆円ぐらいのところまではあるわけです。

ところがその後、雇用関係というのを見直して、雇用を緩和して
派遣とか非正規だとかとしてコストがかからないようにして、
簡単に首切りをしやすいから気をつけないといけないのは
悲観論に悪乗りをしている傾向にあるということです。

日本企業を注意して見ていると、液晶は12月にドーンと落ちていたのが、
1月に入るとグゥ〜ンと盛り返しています。
 シャープやパナソニックなど
新工場の建設ラッシュに繋がっています。

それは、中国が農業地帯でテレビなどを買い換えたら補助金を出しますと
中国政府が発表したからです。


中国は人口が多いのでド〜ンと需要が出るということで生産が動き始めています。


ホンダなんかは二輪車についてはアジアの二輪車需要とか日本の需要が動いて結構検討しています。

 そして私たちが注目しないといけないのは
オバマ大統領が掲げるグリーン・ニューディールにからんだ企業も
アメリカからの引き合いとかで動きはじめています。

日本も企業レベルですが少しづつエネルギーの転換をすすめています。
数年後にはガソリン車の存在はなくなっているかもしれませんね。


今までの日本はバブルという根拠のない熱狂をしてきたのが
今度は根拠のない悲観でうろたえるのは止めましょう。

今の経済危機の状況を持ちこたえないといけない時に悲観的な数字を並べて
影の部分だけ見ていると小さな症状でも死の病と思い悩んでしまう。

これからは今までのような製造業の考え方・・・
コストを掛けないで企業が儲けようという考え方を変えないといけない。

人が社会の中でちゃんと暮らしていけるために何をすべきかというのが
企業の姿勢であるし

食料自給率をどのように上げてバランスの良い社会にしていくかとか
未来に向けての新しい技術をどのように作り上げていくかとかなど
やることはたくさんあるはずです。

それをやらないで今まで通りで景気回復しましょうと言っても
同じことの繰り返しになります。

これからはどのように新しい技術や雇用を生み出していって
社会を変えていくかって方向に向かわないといけないし

今がそのチャンスなのかもしれません。

【過去記事】 世界の雇用情勢



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今こそ政官民の協同一致が不可欠

大企業の業績見通しも下方修正が相次ぐなか
各企業の四半期決算と今年3月期の業績見通しが発表されました。

新日鉄 増田規一郎 副社長
 「過去経験したことのない衝撃的な生産水準となりました。」

キャノン 大澤正宏 経理本部長
 「想定をはるかに超える影響を及ぼしました。」

ソニー 大根田伸行 執行役
 「厳しい結果となりました。」

日立製作所 古川一夫 社長
 「これほど大きな損失を計上する見通しとなったことは私としては大変遺憾であります。」
 7000人規模の配置転換・人員削減を発表。

各企業のトップの苦渋の言葉から見えてきたのは予想を超える日本経済の苦境でした。

今年に入りトヨタ自動車は販売不振の影響から3度目の下方修正に追い込まれる見通しとなりました。
創業以来初の最終赤字を計上する可能性も出ています。


トヨタに限らず上場企業の5社に1社が最終赤字に転落する見通しとなっています。
(1月29日現在)

NEC 矢野 薫 社長
 「グループで2万人を超える人員削減をいたします。」と
国内外で正社員など2万人以上の人員削減を実施すると発表。

製造業を中心に生き残りをかけた人員削減の動きが急激に進んでいます。


去年12月の完全失業者数は270万人(前年同月比 39万人増加)
また国内の製造業で働く派遣など非正規労働者およそ100万人のうち
40万人が3月までに失業するおそれが出ています。

危機的ともいえる状況の中、
一刻も早く対策を打ち出さないといけない麻生内閣ですが
経済対策の中心でもある中川財務大臣の演説が波紋を呼んでいます。

 26ヶ所の読み間違いがあったと
財務省が発言訂正願を出しています。
(歳入と読むべきところを歳出と読む→正反対の意味になる)

国会の場で官僚が作成した原稿を丸読みするだけ、しかもぶっつけ本番・・・?
官僚の言い成りと言われても仕方が無いですね。


代表質問の場において
共産党の志位委員長や国民新党の亀井幹事長が厳しい質問は当然ですが
身内である自民党議員からも追求が・・・

自民党 尾辻秀久議員
「経営者の視点で市政改革が進められその結果、派遣の大量打ち切りとなり
多くの人を失業へと追い込んだのであります。
経済財政諮問会議は新自由主義・市場原理主義を唱えてまいりました。

平たく言えば日本をアメリカのような国にすればいいんだと
言ってきたのであります。
それが間違いであったことは今回の世界の不況が証明しました。」


自民党は自分たちがしたことを忘れ、責任の押し付け合いを国会の場で
税金をつかって行っています。
それも全て選挙を睨んでのことです。

尾辻議員は小泉総理が推し進めてきた構造改革路線を批判していますが、

 その小泉内閣で厚生労働大臣という
閣僚を務めていましたから自分たちがすすめてきたことを忘れ批判を
しているということです。

経済や国民の生活が困窮状態にあるにもかかわらないのに、
将来に向けて未来への方向を見出すことをしようとしない政党や議員そして官僚。


3月の年度末決算が過ぎて6月あたりには失業率が6%ぐらいになり
500万人の失業者が出てくると予想されています。

失業対策は早急に官民あげておこなわないといけない。
それなのに政局は目の前に選挙があるから国会は選挙の対決しかしていません。

今の日本の状況は時間との戦いだから政権争いでなく
与野党でこれはやるべきだという対策を協同一致ですぐやらないといけない。

それが全て対立型になってしまっている。

2次補正と本予算の景気経済対策の総額は75兆円という規模からすると
国際的には一番高額予算なんです。

ものすごく大事な中小企業対策が入っているから早急に協同して
一日も早く決定すべきです。



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世界の雇用情勢

国際労働機関は28日(International Labour Organization ILO)
世界的な金融危機と経済低迷がこのまま続けば、
2009年末までに全世界で5000万人以上が失業する恐れがあると警告しました。


ILOが同日発表した報告書「世界の雇用情勢2009年度版」によると、
09年の全世界の失業者数は07年と比べ1800万-3000万人増加する見通しで、
状況の悪化が続けば5000万人を上回る可能性もあるという。

その結果、09年の失業者数は1億9800万人、最悪の場合2億3000万人
達する可能性がある。07年の失業者数は約1億7900万人だった。

ILOのソマビア事務局長は記者団に対し「警告ではなく現実だ。世界的な雇用危機に
直面していることを想定しなければならない」と語っています。

各国政府は、07-09年で失業者は3000万人増加し、世界全体の失業者数は
2億1000万人
に達するという見方をしている傾向が強い。

失業者の増加数を最も低く見積もっているのは、国際通貨基金だが、
労働問題の専門家などはIMFのデータはすでに過去のものだとの見方を示している。

ソマビア氏は、先進・新興国20か国・地域首脳は「生産的」投資を促進し、
雇用創出、社会保障強化の方策を至急検討するよう呼び掛けました。


しかし日米の大手企業からの報告は厳しいものばかりです。


米航空宇宙機器大手ボーイングは28日、
世界的な景気悪化を受け、2009年中に1万人の人員削減を行う方針を明らかにしたり、

米コーヒーチェーン大手スターバックスは28日、
急速に悪化する世界経済に対応するため、人員6700人と国内外300店舗の追加削減を発表。

同社は2009年会計年度末の9月までに、米国内の200店舗を含む300店舗を
世界で閉鎖する意向
で、昨年7月、客離れが進んだことから、
600店舗の閉鎖と1万1000人を人員削減する経営再建計画を発表したが、
今回発表された分はそれに追加される。

英蘭石油大手ロイヤル・ダッチ・シェルが29日に発表。
2008年第4四半期(10-12月)最終損益は、原油価格の急落に伴い在庫評価が下落した
ことを受け、28億1000万ドル(約2500億円)の赤字となった。

米自動車大手第2位のフォード・モーターが29日に発表した
08年第4四半期決算は、営業損益が59億ドル(約5300億円)となる
大幅赤字
を計上した。
深刻化する経済危機や金融収縮による自動車販売の不振をうけ、損失が拡大した。


東芝の営業損益は、予想を超える需要の低迷により、
前年の1274億円から大幅に悪化し、2800億円の赤字を計上する見込みとなった。
これをうけ、同社は09年会計年度の3000億円のコスト削減対策の一環として、
業績悪化が続く半導体部門で非正規従業員4500人の追加削減を実施する。
さらに同部門への設備投資を60%削減する。

ソニーのハワード・ストリンガー最高経営責任者(CEO)は
1万6000人の人員削減と工場閉鎖を発表している。

日立製作所は30日、
世界金融危機の影響をうけ、2009年3月期連結決算の業績予想を下方修正し、
純利益は7000億円の赤字となる見通しだと発表した。
業績悪化をうけ、最大7000人の人員削減を実施。

NECは30日、2009年3月期連結業績予想を発表し、当期純損益を2900億円の赤字
下方修正した。
合わせて、2010年3月までに国内外で2万人を削減すると発表した。

ホンダは30日、販売不振や円高の影響で輸出収入が落ち込んでいることを受け、
2008年第3四半期(10-12月期)の純利益が前年同期の2000億1000万円から
89%減の202億4000万円になったと発表。

30日の報道によると、
トヨタ自動車が2009年3月期の営業損益を4000億円の赤字と大幅に下方修正。

30日発表された経済統計で、世界的な景気後退の影響で日本製品への需要が急減し、
日本経済が過去30年で最悪のスピードで縮小していることが明らかになりました。

オバマ大統領の景気刺激策の骨子です。

これから3月の年度末決算に向けてますます厳しい現状が突きつけられることは
間違いないでしょう。

日本も子供の喧嘩のような国会でのやり取りじゃなく、
真剣な景気対策を迅速に(スピード)実施して欲しいですね。


次回は「和田中学校長の藤原元校長のこれからの教育について」へつづく!



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金融財界人に操られている「アメリカ大統領」


バラク・オバマが民主党大統領候補に選ばれて当選することは

4年も前からデイヴィット・ロックフェラーが決めていました。


アメリカの大統領選挙といっても金融財界のドンたちが決めているのです。

アメリカの民主政治は今では形だけです。
民衆の本当の代表である政治家が指導者になるようにはできていません。

だから、ヒラリー・クリントン候補が2008年6月まで完全に敗退するのが
わかっていたのに撤退しなかったのは、背後で「ネオコン派」と
「イスラエル・ロビー」が必死になって支援していたからです。

アメリカ経済はこれから本格的に景気の後退に入り、
そして大不況に突入するでしょう。
それはもう避けられないし、貧困層による暴動も起きるでしょう。

それらの暴動を阻止するのに最も効果を発揮するのが、
オバマの肌の色ということになります。

黒人の大統領が飢えた人々に向かって、平静と団結を呼びかけることになります。


オバマ大統領はグリーンニューディールを皮切りに大規模な公共事業を展開します。
そして、金融恐慌の対策として公的資金投入をドンドン行うようです。

財政出動をして減税に見せかけた増税を行い、景気浮揚策をとります。
そうなるとドルの価値は当然下がります。

景気の悪化に伴い、サブプライムではない健全な層の住宅ローンである
プライムローンを払えなくなる人たちの自宅の差し押さえから守るために
500兆円とも1000兆円とも言われる公的資金を注ぎ込むでしょう。

そうすると当然、アメリカは巨額の借金を積み増すことになり、
財務省が国家の借金証書である米国債をものすごい勢いで発行します。

しかもその米国債をドルという通貨を発行するFRBが引き受け、
湯水のようにドル紙幣を印刷してアメリカ財務省に与えるのです。

そして、この資金を破綻しそうな大銀行、証券、投資銀行、生保の救済
に与えようとしています。

その結果ドルの価値がやがて大きく下落し、1ドル60円、50円、
40円、30円台と落ち込むと欧米での主要筋はみています。

金融危機でニューヨークダウは軽く1万ドルを割って
7000ドル台まで下落しました。

ひょっとすると3000ドル台まで下落すると言われています。

今のベン・バーナンキFRB議長は
そのために育てられた人物です。
ヘリコプター・ベンと呼ばれ、ヘリコプターからドル紙幣を撒き散らかすように。

いざと言う時にはドルを大放出する金融政策を実行するための特殊な人材らしい。

アメリカもこれからまだ50行くらいの中小の銀行が危機に陥ると見られています。
シティバンクも2010年くらいに総額200兆円の負債を表面化させ
破綻せざるえないでしょう。

するとイスラム教国である
アラブ諸国の産油国もアメリカを見捨てるという動きになるでしょう。

日本もアメリカから少し離れて、アジアや資源国の方を見ないと?
日本の主流派と言われている政財界人たちは、どっぷりとアメリカ信仰に漬かり、
何があってもアメリカと生きていこうと思っています。

日本国内からドンドン資金を奪われて大損させられないと目が覚めないでしょう。
政治家の脳を方向転換できない以上、人そのもの全て取り替えるしかないのです。

没後40年をむかえた今、
チェ・ゲバラは、再び世界各地の大衆の心をつかもうとしています。
世界が革命を待ち望んでいるんでしょうか?

そのためには今回の衆議院解散総選挙は非常に大切ですね。


引用:暴走する国家 恐慌化する世界(副島隆彦、佐藤優)


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自然界から学ぶ

かつて高度成長を支えてきた日本型の終身雇用制度は過去の話になりました。
雇用だけではありません。この10年間で日本の姿は大きく変わってしまいました。

グットウィル・グループの折口雅博元会長は
「儲かるということは認められているってことですよ。」
「儲かる会社がいい会社なんだ。」


介護という社会的使命を担った仕事に対しても利益追求の標的にされる時代。


 「金儲けがそんなに悪いことですか?」
村上ファンドの村上世彰容前代表


「カネさえあればなんでも買える」
「人の心はお金で買える」
と言っていたライブドアの堀江貴文元社長


 今や見慣れてしまったシャッター商店街
大規模小売店の進出で小さな商店の営業は成り立たなくなったんです。

その背景にあるのは「政府の規制緩和策」

かつては私たちのお金を安全に運用してくれていた大銀行や郵便局までがハイリスク&ハイリターンを売り物に金融商品を売り出して投資をあおるようになりました。

そこにも国民のお金を貯蓄から投資へと促そうとする政府の狙いがありました。
 さらに小さな政府を目指す小泉改革によりさまざまな社会保障の予算が削減され、弱い立場にある人へシワ寄せが及びました。

競争社会・規制緩和・民営化・小さな政府・・・
日本の姿を一変させた動きの背後にあるものは「グローバリズム」

アメリカ的な価値観を下に世界を一つの色に染め上げようとする動きです。

これとよく似た現象が自然界でも起きていることにお気付きですか?
外国から来た強い外来生物によって日本に住んでいた在来種の生物が次々と淘汰され環境が破壊される現象があります。
 結局「強いものが勝つ」ということになって結果的には安定した中で日本的な固有種が一つの社会をこしらえていたものが別の秩序に置き換わるという・・・

金融資本と同じことです。


外からやってくる強い生物が本来住んでいた生物を淘汰し環境を作り変える事態は何を意味しているのでしょうか?

生物社会というものは多様な生き物が同じ場所でひしめき合ってるゆえに競争から共存・共生へと発展進化していくんです。

多様性とは非常に重要で、多様性を維持していけるような社会を作っていかないと実は進化や発展はないということで、自然界は我々に見せているということです。

一つの強いものが支配する世界には現界があり、様々な価値観が混在する多様性こそが生命には必要である。

今の世界に求められる日本的な智恵とは何なのでしょう?
一番重要なことは繋がりを意識するということです。

 日本の自然は美しいけれど厳しいんです。
美しい景観を持っているけれど災害などがありますからみんなで助け合わないといけない。

それが一つの集団的な里人の助け合いとか共同体の助け合いに繋がります。
人と人との繋がり。それさえも断ち切って強いものと弱いものとの間に深いミゾを生んでしまったグローバリズム。

今、世界はその歩みを一旦止めて自分の足元を見直す時に来ています。



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【イベント情報】 FX勉強会・交流会

■ 日時:
1月25日(日) 13:15 〜 16:45

■ 場所:
大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか(大阪府労働センター)6階 608号室
エル・おおさかMap

■ 内容:
投資に関心をお持ちの方であれば、どなたでもご参加いただけます。
個人投資家出会いの場とお考え下さい。

今回のテーマは、「エントリールール」です。
実際のチャートを見ながらストップ&リミットの条件を考えてみませんか?(提案がない場合事務局サイドより発表しますのでご安心下さい。)
自身のルールが定まってない方や、ルール改良を考えている方に最適です。フリーディスカッションもありますので、万障繰り合わせてご参集下さい。
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アイスランドの国家破綻から学ぶものは

アイスランドはイギリスのはるか北に浮かぶ
人口31万人の小さな島国。日本と同じ火山国で地熱や水力など
自然エネルギーが豊富です。

1980年代からクリーンエネルギーへの転換をすすめ環境先進国として高い評価を得ています。

子供にかかる授業料は無料で。
年金・医療などの社会保障も手厚い福祉国家でもあります。


2007年には国の発展度合いを示す人間開発指数で177か国中
世界一位となりました。

しかし今 大きく揺れています。

 2008年10月6日ハーデ首相は
「今、わが国の経済は非常に危機的な状況にある。最悪の場合国家が
破綻しかねない状況だ。」というコメントを国民に向けて発しました。

世界金融危機の深刻なダメージを受けたアイスランド政府は緊急事態を宣言
(政府が緊急法案作成)
国は全ての銀行を管理化におきました。

しかし、株価や通貨の暴落は一向に止まりませんでした。
国が破綻する。その言葉の真意をハーデ首相は
「アイスランドの銀行システムが国内経済の規模に対して大きくなり過ぎました。
我々の国はもろかったのです。」

元々、水産業中心の経済で欧州でも最も貧しい国でした。
大西洋の真ん中の忘れられた国とも呼ばれていました。


1990年代に入り世界を席巻した自由化の流れをアイスランドは受け入れました。

受け入れて以降のアイスランド政府はアメリカ政策を積極的に取り入れ
90年代後半、銀行の民営化や規制緩和など金融市場のグローバル化を
推し進めてきました。
(日本とまったく同じ状況ですね。)

銀行の民営化後、好景気がすぐにやってきました。
銀行も急速に大きくなり、多くの人はさらに急速に銀行が大きくなれば
自分たちにとっても国にとっても良いことだと考えはじめたのです。

政府は高金利政策をとり世界中から資本を呼び込みました。
急成長を目指した銀行は、その資金のつながりの強い投資会社に融資し
企業の買収を次々と進めていきました。

さらに銀行は買収で手にした資産を担保に新たな投資会社に融資することにより
投資や買収を続けていきました。

このことにより大手3銀行の稼ぎ出す額が
国家予算の半分に達するほどの急成長を見せたのです。
(国家予算:5400億円 3銀行:2700億円)

アイスランド経済は金融ビジネスへの依存を高めていきました。
(日本を見ているようですね。)


一躍、国の中心に躍り出た銀行や投資会社のオーナーたちは
先祖たちになぞられバイキングなどと呼ばれもてはやされました。

そして、自分の誕生パーティーに有名アーティストを呼んでコンサートを開いたり
プライベートジェットを買ったりとオーナーたちの生活や資産なども
国内ニュースに流れ話題になりました。


そんなアイスランドの状況に民営化前の銀行役員は強い危機感をもっていました。

「オーナーたちは銀行家のように行動しなかった。
投資家であり投機家であるかのように振舞いました。
そしてオーナーたちの目的は歪んでいった。」

「長期的な保有などではなく。目先の利益を求めていった。」
そして、急激な成長をもたらした金融ビジネスの危険性も指摘されていました。

世界の銀行がアイスランドの銀行に資金を融資したがりました。
アイスランドの銀行はリスクを負ってその資金をプロジェクトに投資し
ていきましたが投資した中には酷いプロジェクトも含まれていました。

世界から集まる資金は国民生活まで一変させていました。
金融危機の前年2007年の国民一人当たりのGDPは、
アメリカよりも50%近くも高くなっていました。

そして政府は異常な状態になっていることに気付いていました。
でも「パーティー」を止めたくなかったのです。

当時、政府はアイスランドの未来は金融ビジネスにあると考えていました。
世界の金融セクターになることを目指してしました。

アイスランドに集まっていた世界の資本は、GDPの10倍にものぼる
銀行の借り入れを不安視したちまち国外へ逃げ出しました。

 平均株価も金融危機前の100分の1に下落
アイスランドは金融ビジネスを取り入れることにより、
今まで知らなかった錬金術を覚えてしまった。

しかしそれは幻想で、ただ借金を抱えていくことだったのです。

そしてアイスランドに残ったものは金融システムの崩壊により、
プロジェクトの延期や中止による建築途中の建物の残骸。

消費も完全に冷え込み、2008年11月の車の売り上げ台数は
前年比94%ダウンなど失業率10%に達する。

わずか10年でアイスランドは繁栄と衰退をもたらした金融ビジネス。
※現在の日本や世界で起こってる金融危機・経済崩壊と同じことですね。

 グリムソン大統領は
「今回のような経済危機。金融危機の将来的に発生を防ぐには、
 まず世界的な金融銀行システムを見直すことが必要です。
 その時アイスランドで起きたことはいい教訓になると思いますよ。」 と語りました。


世界の20の中央銀行とFRBが共同してドル資金を世界の金融市場に流してしまって
今は世界中の資金の流通がマヒしている状態になってしまった。

日本も金融立国と言ってきましたが、アイスランドの事例を見れば明らかのように
金融自由化をした国ほど酷い目にあっています。

日本の株価が落ちた時に株式市場の規制緩和が足りないと言っている人が今もたくさんいます。

このままだと日本もアイスランドの3つの銀行が国有化されてしまったように
自由化の果てに正反対の国有化になってしまった。

計画経済だと言っていたのに私情を入れなくてはならなくなった我々は
今までのやり方を根本的に変えていかないといけない時期にさしかかったと
いうことでしょう。

日本はアメリカの絶対的な覇権を前提としてアメリカとの関係を築いてきました。
アメリカの覇権が揺らいでいるとしたら、そこをわれわれ日本が
どういうふうに考えるかが一つ。

イスラエルは当時の覇権国であったイギリスを頼って国を作りましたが
覇権国がアメリカに移行したのと同時にイスラエルもイギリスからアメリカへ
傾いていきました。

世界全体を見て戦略的判断を下すということをしていかないと
いけない時代にきています。

金融立国論の破綻であり、新経済主義なるものの挫折なんだということをしっかり
受け止めていかないといけない。

アイスランドから学ぶ最大の教訓は、正気に返って実体経済に対する
問題意識をもって国を作っていうということに関心を向けるべきだと
思います。

でないと、覇権国が変わろうが基軸通貨が変わろうが同じことが
また起こるだけだと思います。




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迷走する日米の政局

 2009年1月20日(日本時間21日)
就任式が行われます。

オバマ次期大統領は就任前に言ってることは、
7000億ドルを超す大型の景気対策として、

風力など代替エネルギーを倍増させるほか、
政府施設の75%などを対象に省エネ効率を高める投資を実施する

「グリーン・ニューディール」を断行し、
300万人の雇用を創り出すと言っていますが?

この300万人という数字はすごい数字ではありません。
実はこの数字は最小限度のことを言ってるってご存知ですか?

アメリカ労働省によると、
去年12月の失業率は前月比0.4ポイント増の7.2%で、
16年ぶりの高い数字となり、職を失った人は12か月連続で増え続けていて、
去年一年間で計258万9000人に上り、1945年以来最悪となりました。

しかし、この数字は年末年始をはさんでドンドン増加していますから
300万人をすでに超えています。

ということは、大々的な雇用対策と見られますが、最近仕事を失った人には
新しい仕事を見つけますというギリギリのことしか言っていないのです。


 英国では失業者が186万人と11年ぶりの高水準に達している。
ブラウン首相は「我々が必要な行動をとれば、事態は好転していくはずだ」と述べ、
100億ポンド(約1兆3000億円)規模の公共投資や環境事業などを
前倒しで行う財政出動の必要性を強調した。

ブラウン首相は年頭の英BBC放送のインタビューで、深刻な景気減速で雇用情勢が
悪化しているとして、10万人の新規雇用創出策を実施する意向を表明しました。

10万人という数字に同席していた記者たちからはそんなに大きなことを言って
大丈夫ですかと質問攻めにあったようですが、

300万人のアメリカに対して、イギリスは10万人の雇用創出で
なんとかなるということです。

もちろん人口の違いはあります。イギリスは約6000万人。
アメリカは約3億人と5倍違います。
(となればアメリカは50万人でいいはずなんです。)

オバマ次期大統領はアメリカ国民に向けて
「アメリカが置かれている本当の現状に気がついていないでしょう。
もうアメリカの時代は終わったんですよ」
ということを言おうとしているんです。

このことを踏まえて日本は円の動向を考えていかないといけません。

 もし、民主党が政権を握ったら財務大臣に
就任しそうな人は、榊原英輔氏と言われています。
その榊原英輔氏は、1j70円台になると予想しています。

ひょっとすると一時的ではあるにしても
50円台もありえるという世界の見方もあるくらいです。



 かつてジョージ・ソロス氏と組んで
ヘッジファンド「クォンタムファンド」を設立した伝説のトレーダーの1人である
ジム・ロジャーズは1j69円を予想しています。


為替の予想というのは当たり外れがありますが、
重要なことは円高では経済が困るという政策をとっていたら
日本そのものが潰れてしまうということです。

ちなみに、95年に1ドル79円という水準まで「円高」が進んだ際も、
トヨタは黒字決算でした。

大前健一「ニュースのポイント」こちらから

「100年に一度の経済危機」は間違い=中原圭介よりはこちらから

グリーンスパン前議長が「100年に一度の津波」と呼んだのが一人歩きして、
現在の経済危機は「100年に1度の危機」と誤魔化して騒いでますが・・・

アメリカは
100年に一度の危機なんて思ってもいません。


何故なら、アメリカの根本的な姿勢は
「経済力は軍事力のためにある。軍事力は経済のためにある」
というのが基本姿勢でその姿勢を変える気はまったく無いからだからです。

100年に一度の危機だから、アメリカの民主党は平和な党であって、
いままで共和党のブッシュ政権がイラク戦争という間違った戦争をやったけれど
これから平和になると思っていたら残念ながら大きな間違いです。

ベトナム戦争は、民主党のケネディ大統領が始め、
拡大させたのはケネディ暗殺後の民主党のジョンソン大統領です。

そしてベトナム戦争を終わらせたのは共和党のニクソン大統領でした。

基本的にアメリカの民主党は自由のためには戦争をやる。
戦って自由を勝ち取るというのがアメリカの民主党なのです。

ですから、経済的な不況の現在 アメリカが新たなる戦争を見つけても
不思議ではありません。

というより、オバマ政権はむしろ戦争に近くて、
今のアメリカの大不況を最終的に解決するには戦争しかないという考え方です。

それはかつての1929年の世界恐慌も
ルーズベルト大統領のニューディール政策で解決したと思われていますが

本当のところは第二次大戦が起きた(起こした?)からアメリカは救われたのです。

オバマ政権はグリーン・ニューディール政策が注目されていますが
イラクからアフガニスタンに戦力を移して戦争を始める準備をしているのです。

そういう意味では、必ず戦争の時代がやってきます。

その時、日本は今までのようにアメリカの言いなりでいたら
その戦争に新しい形で巻き込まれていくのは間違いないでしょう。

【過去記事】 2008年11月25日

もう一つ、景気対策としての7000億jはもうあまり残っていないでしょう。

金融界などの支援として使い果たしてしまっているからです。

7000億jという財政はどこから捻出するんでしょう。

中東は原油価格の下落。中国も公共投資に踏み切る景気刺激策を発表。
欧州は今尚サブプライム問題で苦しんでいます。

ということは・・・!?
私たち国民はしっかりとしないといけない。

今の政界は改革を一切行わずして、2年後に消費税を上げることしか
考えていません。

総理経験者という(投げ出した人。アメリカに日本を売った人も含んで)妖怪たちは
衆参を統一した一院制を目指しています。(独裁政治を許すな!)

もっと政治に関心を持って、今度こそ正しい政治家を選ばないといけません。

次回は、「アイスランドの国家破綻から学ぶものは」へつづく!



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IT革命が作った金融システム

第二次大戦の英雄で第34代大統領 ドワイト・アイゼンハワーは
 

「軍産複合体が不当な影響力を持つことを警戒しなければならない。
こうした不当な権力が破滅を招く力として台頭してくる可能性はすでに
存在しているし、今後も存在し続けるだろう。」と

 軍需産業とアメリカの軍部が一体となって
国の予算を左右したり企業利益のために献金など政治や外交に大きな
影響力をもつことの危険性を警告しました。

しかし・・・
2001年9月11日 同時多発テロ
この事件をきっかけにブッシュ大統領はアフガニスタンを攻撃。
イラクでの戦争を国連の合意を得ないまま始めました。

アイゼンハワーの警告は予言となりました。
そして、イラク戦争は泥沼化。

かつて財政に大きな負担を課したベトナム戦争の教訓に生かされませんでした。

アメリカの2008年での予算で、
軍事費は社会保障と並びおよそ20%を占めます。
これ以外にも表に出ていない軍事費もあると言われ、軍事関係に投入されている
資金は膨大です。

 会計監査院・元会長「デビット・ウォーカー氏」
「イラクとアフガニスタンへのコスト負担は巨額だ。」
「これまで通用してきた軍の影響力と国家が負担できる軍事費に限界が
あることを認識すべきだ。」

低下する産業力。増加する貿易赤字と膨大な軍事費。
その中でアメリカが抱えた負債総額は約53兆j(4700兆円)

アメリカ国民一人あたり約17万5000j(1600万円)にもなります。
逼迫する国家財政。手を打てない政府・・・アメリカはどうなってしまうのでしょう。

 「アメリカの最も深刻な脅威は、
アフガニスタンやパキスタンの洞窟に隠れている人物ではない。
アメリカの財政に関する無責任である。」


アメリカの国家予算に対する軍事費の推移です。
レーガン大統領時代の80年代から急速な伸びを示しています。
イラク戦争勃発後も右肩上がり。

2008年は6065億j(55兆円)にものぼっています。

そのアメリカの軍事費の半分を使ってこれだけのことができるんです。


ベトナムシンドロームでのた打ち回るアメリカがいました。
冷戦が終わった1990年前後からアメリカは軍事費を減らして民政の分野へ
力を入れていこうという時代を作りかけた。

その象徴としてアメリカが蘇らせたキーワードが「IT革命」だったんです。

本来は軍事目的でペンタゴンが開発し作ったネットワーク情報技術を
インターネットという形で世界に開放して新しい産業のパラダイムを
作るのかと思ったけれども

そのIT革命を最もしたたかに戦略的に活用したのが金融セクターで
ネットワーク情報技術を使って新しい金融ビジネスモデルを作りあげた。

それがコンピューターの中を短期の資金が駆け巡るデリバティブのような仕組みが
ドンドン広がって、それがマネーゲームを加速させてしまった。

アメリカが衰退して次に他国が覇権国になるのかというとまったくの間違いで
私たちがこれから見ないといけないのは、

イギリスからアメリカへ覇権国が代わったという時代とは違って
世界が多極化している時代の中で、全ての国が発言力をもって
世界の秩序を作り上げていくような時代が迫っている。

覇権型の問題意識や力の論理では世界を制御することはもうできない。
これからは協調と対話と新しいルールを作っていくんだということの中へ

アメリカ自身も引きずりこんで日本も向き合っていかないといけない時代に
来ているんです。

覇権国アメリカに依存して富を得てきた日本というのも見つめ直さないといけない。

ベトナム戦争の前の朝鮮戦争で、日本は戦後の経済復興をしてきました。
おそらくベトナム戦争も利用してきたし、湾岸戦争も利用してきました。


そういう日本があってアメリカ同様、日本も産業の空洞化というのがあって
軍事費の増大というのも日本も行っています。

これからもアメリカと同じ道を辿るのかという選択をしなければならない。




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歴史から学ぶ超大国崩壊の教訓

過去の流れを見ると
イギリスの覇権というのは
石炭・蒸気機関・綿織物工業・蒸気船が作られ、世界の海軍を支配しました。

それが、1920年あたりから

石炭が石油に代わり、蒸気機関がエンジンに代わり、自動車や科学産業が生まれ
空軍で世界を支配するアメリカが出てきました。


こういう大きな流れを考えると、
今日の金融危機は単なるバブル崩壊での不況だという見方をしていると
人類は大きな間違いの渦に巻き込まれていくかもしれません。

100年に一度という意味をもう少し考えていくと
覇権国を支えてきたいろんなエネルギーとか産業であるとか軍事力の基盤そのものが
大転換をはじめているのかもしれません。

そういう歴史の激動期に我々は居るのかもしれません。

今、全米で上映され話題になっている映画があります。
ドキュメンタリー映画「I・O・U・S・A」 アメリカの負債
英語版ですが http://www.iousathemovie.com/

世界の覇権国となったアメリカ。映画はそのアメリカが抱える危機、
深刻さを財政面から告発。
記録映像と経済データーを駆使し、そのベールを剥ぎ取っていきます。

2007年2月の時点で
米国政府の負債は8.7兆j(780兆円)・・・?
※日本より少ないって有り得ないですね。

今後、必要となる医療・保障費と社会保険費などを加えると
53兆j(4700兆円)という膨大な負債を抱えることになります。

何の手段も講じなければ毎年約3兆j(270兆円)増えていくのです。


このドキュメント映画作成の中心となったのが
会計監査院・元長官 デビットウォーカー氏です。
「アメリカ財政はガンにかかっており
しかもそれは増殖しつつある。今、治療しなければ国の破滅につながる。」

歴史上の大帝国の破滅になぞらえてこう警告します。

「ローマ帝国が滅びた理由はいくつかある。国内の政治やモラルの低下、
軍事力への過剰な自信と海外への展開。そして中央政府の無責任だ。
これらのローマ帝国が崩壊したときと同じ問題を今のアメリカは抱えている。」

アメリカの繁栄も翳りが見え初めています。
1970年代アメリカの財政は急速に悪化し始めました。

世界の50%を占めていた工業力は日本、ドイツなどに追いつかれ
逆に国内の企業は人件費が安い海外に脱出、空洞化が進み、
自国の産業は衰退したのです。

また、2度のオイルショックで石油価格の主導権を産油国に奪われたのも
痛手となりました。

さらに財政を圧迫したのがベトナム戦争
圧倒的な戦力の差にも関わらず戦局は泥沼化、軍事費が急増したのです。

二つの世界大戦をバネに覇権国としての地位を築いたアメリカは
皮肉にも今度はベトナム戦争で衰退の兆しを見せ始めたのです。

経済が翳りを見せるなか
80年代に登場したのが第40代ロナルド・レーガン大統領でした。

 「生産、貯蓄、投資という新しい機会をつかんでください。
アメリカ経済を再び自由と希望、繁栄の原動力とするのです。」
公約に経済の回復をかかげたレーガン大統領は
大胆な市場原理的な経済改革
「レーガノミックス」を展開しました。

しかし、「力でしか平和は築けません」と、
ソ連への対抗心をむき出しにするレーガン大統領は軍事力を拡大。
核開発やスターウォーズ計画などを打ち出し、新たなる兵器の開発を
積極的におこないました。

さらに中南米のグレナダ侵攻 1983年10月
中東のリビア空爆 1986年4月

海外への軍事出動も活発におこないました。

ベルリンの壁崩壊1989年11月
ソビエト連邦の崩壊1991年12月 冷戦が終わりアメリカが世界で
唯一の超大国となった後も軍事力の増強は続いたのです。

次回は、「IT革命が作った金融システム」へつづく・・・!



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金融バブルのメカニズム

 リーマンショックなどの崩壊に関して
投資銀行のしくみが何故崩れたのかというと

自社の自己資本以上の大きな勝負でレバレッジをかけて膨らませて
他人資本に依存して勝負するメカニズムが崩れていった。

そのことがアメリカっていう国の本質にも関わることにもなります。

 アメリカは実力以上の消費社会であり、
産業がもっている力以上の軍事力を持ちこたえています。

このメカニズムをどうやって持ちこたえているかというと・・・?

世界のお金がアメリカにアメリカにと回って、経常収支の赤字を垂れ流しながらも
資本収支の黒字というかたちで

 世界中のお金がアメリカのニューヨーク金融市場を
窓口としてアメリカに入ってくるから、実力以上の生活と軍事力が保てるという
メカニズムで支えられてきたことがアメリカの本質だったんです。

しかし、いよいよ経常収支の赤字を上まわっていた資本収支の黒字が反転して支えきれなくなった。
アメリカの信用が世界のお金を引き付けられる状況ではなくなってきた。

アメリカは本質的には過剰なほどの消費社会。
誰もがローンに依存して、誰もがクレジットカードに依存して

自分が得ている収入よりも何倍もの生活をエンジョイしようとするような
メカニズムがまったく稼動しなくなったというところに今のアメリカが
おかれている根源があると思います。

世界のトップを走ってきたアメリカが大きな転換期にきています。

 アメリカは1980年代のレーガン大統領時代から
衰退ははじまっていたとの見方もあります。

当時はインフラも荒れて、教育も荒れていたのを金融の自由化を中心にして
訳の分からない不思議な証券を大量に作って

膨らみすぎたものが急速に萎んでいく。

借金をしながら、過剰に消費をした仕組みが急速に萎んでいる過程が
今のアメリカの姿であり

アメリカにべったり依存をしていた日本の姿なんだと思います。




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覇権国アメリカ 凋落の理由

 2009年 新しい年を迎え、
例年通りの賑わいを見せるニューヨーク!


しかし一方でリーマンブラザーズはその姿を消し、
新年を伝えるニュースも重苦しい空気に覆われていました。

CNNニュース(1月1日)では
「2008年は株式市場にとって最悪の年となりました。
 一年間にダウ平均は34%下落

1931年以来、77年ぶりの下落率です。

小売業にとっても最悪の年末商戦となりました。
数百万人もの人が無職のまま新年を迎えています。

2008年世界中を震撼させた金融危機
 ペロン下院議員は、「パーティーは終わりました。」

 グリーンスパン前FRB議長は
「100年に一度の津波が我々を襲っている」と

今も深刻な不況が世界中の人々の生活を直撃しています。

ロシアでも「現実の労働からお金がむしり取られている」と国民の抗議が殺到し、
ヨーロッパでも、ギリシャでは「今の首相は必要ない」と大抗議。

アイスランドでも解散総選挙を強く求める国民。
南米でもアルゼンチンでは国民と警察・軍隊との間で銃撃戦が発生。

アジアでも中国・韓国でも人々の怒りは頂点に達しています。
さらに日本でも派遣村を巡っての大運動。

世界を襲った大不況の波・・・その影響は経済だけに留まりませんでした。

アメリカはローマ帝国と同じ滅亡の道を辿り始めたと囁かれはじめた覇権国アメリカの衰退

20世紀の覇権国・・・そして21世紀の唯一の超大国として
軍事・政治・経済から文化に至るまであらゆる面で世界を大きくリードしてきたアメリカ!!

しかし、その地位も揺らぎつつあります。
 フランスのサルコジ大統領は
「今やもうドルは唯一の基軸通貨ではない」と

 ロシアのメドベージェフ大統領は
「自信過剰で傲慢なアメリカが数々の悲劇を引き起こした。」とコメントしています。


リーマンブラザーズの破綻から3ヶ月あまり、今アメリカはどうなっているのか?

サブプライム問題が表面化して1年以上たった今も住宅の差し押さえが相次いでいます。
全米の住宅差し押さえ件数は、約280万件

世界の覇権国と言われているアメリカの人口のおよそ12%にあたる
3500万人以上の人が満足に食事ができない飢えの状態だと言われています。

先進国でありながら、当たり前の暮らしができていない市民が急増し
社会の土台が崩壊しつつあるアメリカ

20世紀 世界を支配してきた強いアメリカはどこへ行ってしまったんでしょうか?



次回は、「金融バブルのメカニズム」へつづく・・・!



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金融バブルの垢落とし

年度末の3月に企業の資金繰りが非常に厳しくなる事態が出てきます。

冬場の売り上げの決済が集中するのが3月になります。
 運転資金の欠乏による倒産は
ここ数年増加傾向にあり、2008年は10月までに800件を超えています。

構造改革で不良債権処理が失敗していく中で
政府系金融機関はドンドン民営化される方向ですし

銀行の融資ルールがグローバル・スタンダードという名前で
今まであった間接金融の製造業を育てていく金融方式を壊してきた。

みんなファンドとか証券化に依存しなさいというルールに変えていくと
中小の企業はみんな取り残されてしまう。


100年に一度の危機と口先で言うだけで自民党の議員先生方は
理解しているんでしょうか?

2兆円の定額給付金に対して
自民党の細田幹事長は同日の政府・与党連絡会議で、
「景気対策なので国会議員も辞退するのでなく、もらって使うべきだ」と主張。

  鳩山総務相や野田消費者相は
「これはニコニコ給付金 全閣僚、全国会議員、国民全体がみんな
ニコニコ受け取ったらいい。」
「飛騨牛食べるとか」・・・と語った。

麻生首相は高額所得者がもらうことは
『さもしいことだ』としていたが一転、高額所得者の自発的な辞退を期待する
従来の方針を修正し、景気対策の観点から受給・消費を促す考えを示した。


麻生首相自身は、もらう?もらわない?の明言は避けています。

閣僚は半数以上がもらう派ですね?



今になって自民党員に「定額給付金を正しく理解しましょう」と
冊子を配っています。
ということは、理解していない議員が多いということですね。

後期高齢者医療制度と同じく理解していない法案をゴリ押しなんて
まったく反省が無いんでしょうか?
 

一方的な内定取り消しで苦しむ学生や非正規労働者問題や年度末を
迎える中小企業問題。
また、今なお年金未払いで苦しむ高齢者や経済的に苦しい無保険の
子供や高齢者などなど

高額所得者や高額所得の議員や官僚にまでばら撒くなんて信じられない
ことをする麻生政権。
本当に苦しんでいる人や将来に対する投資に充てることで
たくさんの国民が救われたことか。

2兆円にプラスアルファの消費がされてはじめて経済が活性化という
形になりますが
2兆円ばら撒いて何%が消費に回されるんでしょうか?

経済の部分で振り返ってみると
去年一年間での年間騰落率マイナス42%で
過去最大の下落をしましたが

一方で、円は25%ドルに対して強くなりました。(円高)
原油は年初と比べて58%落ちました。

これは悪い話しばかりかというと、そればかりではありません。

実体経済で我々が直面しているのは、信用収縮とか金融バブルで膨れ上がった部分が

剥げ落ちて、株価とかマネーゲームで吸い上げていた原油とかが
落ちてきたということです。

実体経済で、世界経済は2009年は1.1%ぐらいか精々ゼロ成長だろうと
横ばいの予測をされています。

日本経済も実体経済そのものが何十%落ち込んだり、
収縮しているのではありません。
マネーゲームの部分が剥げ落ちているだけです。

こういう中で新しい経済政策が必要な時期にきていると思います。
やたら財政出動による景気の活性化だとか、金融緩和による景気に活力をという
方法を論を取られがちですが

民間セクターで戦後蓄積してきている1500兆円を超すと言われている
個人金融資産だとかを政府のファンドと民間の資金をマッチングしながら
未来に向けて日本が立ち向かっていかないといけない。

プロジェクトを鮮明にしてどうしても必要な公的基盤のインフラ投資とかをしっかり
整理し直して日本を未来に向けて蘇らせるぞというシナリオを書き直すこと。

戦略的視点の転換が今年大きく求められているんだと思います。


次回は、「覇権国アメリカの凋落の理由」へ つづく・・・!



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世界経済の回復は秩序の安定から

世界は金融危機から同時不況になっていて、

それが単に経済だけじゃなくて
世界の秩序そのものを脅かすような2009年になりそうで、
恐れていた怖い時代になるかもしれない。

 オバマ次期大統領は環境エネルギー革命で
中東石油への依存を2020年までに無くすと・・・!(中東からの離別)
イラクからアフガニスタンへ兵力の重点を移行していくと・・・!


この時期を狙ってイスラエルが攻撃したのも何者かの意図のようにも感じます。

石油の価格が同時不況で下落している状況でアラブの人々はパレスチナを
支持していますが、スンニ派のサウジをはじめとするいくつかの国々は
石油の値段が下がって困っている。

こういう状況で紛争や戦争があれば石油の価格は上がってきます。
ロシアもグルジアで同じようなことを行っています。

こういう経済的な問題が世界の秩序を揺るがす危険性をもった時代に
入ったということなのかもしれません。

世界中で紛争が広がってくるとソマリアやアフガンにも日本へ協力を
求めてくる可能性がありますから、経済以外にも巻き込まれて
いくようなことも懸念しないといけない。

民主党の小沢代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしているのも事実です。 
         
【日本のChangeは「総理」のChange 最終章】 こちらから

イスラエルが自国の総選挙とアメリカの政権交代を睨んで
一気にハマスせん滅に出たとしたら泥沼になることは避けられないでしょう。

パレスチナ問題は日本と関係ない話だと思われがちですが、
日本とユダヤの関係において

日本の国債をユダヤグループのジェイコブ・ヘンリー・シフが
買い支えてくれた経緯があります。


支えてもらったにも関わらず、日本は1973年の石油危機の時にアラブ友好宣言をしていて
石油欲しさにイスラエルを切り捨てた時代もありました。

それから以降、日本の中東政策はその場の都合で動くようになりました。
村山首相や小泉首相がイスラエルへ訪問することで、少し路線修正をしていますが

日本の中東外交の一つの特色として、
パレスチナ・イスラエル問題から少し距離をとっていられるということです。

的確な距離感というのが重要で、

不用意にどちらかに加担しなければならないポジションじゃないと
いうところを日本人は自覚して、その場の都合により軽薄にコミットする
ようなことを避けることが、この問題に対する基本姿勢だと思います。

イスラエルを建国する時にユダヤ勢力はイギリスに頼っていたので
イギリスの外務大臣だった
 バルフォア宣言というのが出てきましたが

第一次世界大戦が終わってからイギリスは弱体化したから頼りにならないと
アメリカに働きかけました。


 当時のアメリカ合衆国のトルーマン大統領は
「ユダヤ人は票になる。アラブは票にならない」という言葉を残しています。

 

この言葉を見るだけでも
この問題に大国の思惑が今なお絡んでいるのがわかります。



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企業は派遣を「使い捨て雇用」としかみていない!


キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が
派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。

こうして生首を飛ばす一方で、大分キャノンは期間工の募集を同時に行っています。
ハローワークで募集している求人だけでも、

大分キャノンが期間工100人の募集を行い、
また大分キャノンマテリアルも50人を募集している。


派遣の首を切って期間工を募集するのには、企業の血も涙も無い謀略のためです。

派遣法では、3年以上同じ職場で働いた派遣社員には

派遣先の企業が直接雇用を申し入れるよう定めています。

労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっています。 ...
これに対し、「使い捨て雇用」に固執する日本経団連は、

派遣対象業務の拡大や直接雇用の申し込み義務の廃止、派遣期間制限の撤廃など、
労働者派遣法のいっそうの規制緩和を要求しています。

御手洗経団連会長のキャノンの派遣切りは
今年の業績悪化が理由ではありません。

2005年12月、キャノンは一般業務で働く派遣社員を、3年を超えながら、
なおも派遣労働者として使い続けたとして、行政指導を受けた経緯があります。


もともとキャノンは派遣社員を使い捨て雇用と位置付けていたのです。


2007年10月、自身が会長を務めるキャノンの偽装請負問題に関して
民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

その後、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど
国会で脅しをかけたりもしています。

御手洗会長の悪行はまだまだ続きます。

当時の柳沢厚労省大臣と懇談し、
『ホワイトカラーエグゼンプション』とやらを要請しています。

残業をしても残業代を払わなくてもよい、というトンデモ法である。
派遣労働者の期間制限、雇用申し込み義務の廃止なども要請している。
(3年ルールも廃止)

柳沢厚労省大臣は、「年間給与と相談する必要があろう。」などと言っている。
もう、やる気のようだったみたいですね。いくら献金もらってるんでしょうね?

2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、
請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明しています。


 その一方でキヤノンの役員報酬は
2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と1.6倍近くに引き上げている。
(こんな人が経済界のトップでいいんでしょうかね?)

例えばトヨタの募集案内によると、
期間工の年収は、もっとも多い形態で年収428万円。

仮に削減される非正規社員全員にこの年収を適用しても、
年間で248億円にすぎない。

だが、下方修正したトヨタの業績見通しでは、
08年度通期の純利益は5500億円だ。

内部留保は13兆円であり、
国の08年度一般会計予算83兆円の15%にあたる資産を溜め込んでいます。

08年度の株主配当は1株あたり140円で総額4200億円にもなる。
どの数字をとっても、非正規社員の生活を奪わなければならない理由はない。


トヨタ自動車やキャノンなど日本を代表する大手製造業16社が大規模な人員削減を進める一方で、
利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は08年9月末で約33兆6000億円

景気回復前の01年3月期末の17兆円から倍増し、空前の規模に積み上がった。

過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。



【浮かせた人件費はまるまる企業の利益】
2001年度から2005年度にかけての
「雇用者報酬」の推移を見ると、8兆5163億円も減少している。

ところが、企業の利益に相当する
「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのです。

これはおかしいと思いませんか?

もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、
人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。

しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのです。

【結局、構造改革で太ったのは誰か?】
2001年度から2005年度までの
4年間で企業が払った配当金は3倍に増えているとの事。

もう1つが 「2001年度から2006年度の5年分で、
大企業の役員報酬は倍増」 という事です。

派遣労働者はモノ」なのか?

企業の経営者は、ここで大量のリストラをしないと企業が危なくなり、
維持できなくなる、だからリストラをするんだと言う。

だが、リストラをされた側の人間からすると、生きるか死ぬかの問題だ。

じんざい(人)には4つのタイプがあります。
人財 ・・・ 会社の宝となる人。絶対に必要な人。
人材 ・・・ 材料となる人材。リーダー次第で人財にも人在にもなる。
人在 ・・・ ただ存在しているだけの人。依存タイプで言われたこともできない。
人罪 ・・・ いるだけで罪な人。絶対にいては困る人。

お金にも2種類ありますよね。浄財と悪財(銭)

企業には、 「人、モノ、金」の3つの要素がある。モノとは商品であり、設備である。
今、人間を設備、いわばモノの一種として扱っているのではないだろうか。

今の経済システムでは、使うリーダー次第で浄財がどんどん悪財に汚染され
企業を根幹から支える人財の育成なんてまったく考えていない。

道路などのインフラ整備から
これからの時代のインフラ整備は人材育成のための教育の充実をしないと
5年後、10年後の日本経済を支える人は、人在と人罪しか居なくなるかもしれません。




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金融資本主義からの脱却!

2009年も早くも四日目となりました。
そろそろ世界も仕事始めとなりそうですが・・・!?

「日産、派遣社員ゼロ」「ソニー、1万6000人削減」…。
雇用の危機を伝えるニュースが後を絶たない。
特に派遣社員や期間従業員ら非正規社員の解雇は、深刻な情勢です。

舛添要一厚労相は「100万人を超す失業者が新たに発生する恐れがある」と発言。
雇用の確保は、まさに「待ったなしの状況」と言えます。


1998年 労働者への分配率70%がピークで、
現在は60%ぐらいまで落ち込んできています。

その理由は日本企業がどうやって利益を上げているかを構造分析すると
70%が海外なんです。

輸出で利益を上げたり、海外の現地法人の利益だったり(連結だから)
海外で運用した金融資産の利益だったりと海外で利益を上げているから

国内の労働者に分配するという意欲、モチベーションがドンドン下がってきた。
グローバル化の流れのなかで、企業経営の構造がかわってきている。

しかも非正規雇用者が1700万人を超えていますから
労働運動の総本山のように見られている「連合」は、わずか700万人です。

組織している組織率は働いている人の2割しか連合に帰属していません。
交渉力は労働の方が経営に対して弱まっている。 (バラバラになっています。)

今年の春闘の争点もこれだけ雇用の危機にありながら賃上げ要求をおこなうという
現実を把握していないと思えるようなサポートしかできないでいます。

企業は海外で利益を上げているから国内へ分配するモチベーションは
下がっているというのに。

分配に対する基本思想をしっかりと立て直さないといけない。
今は面倒くさいから全員に配っちゃえという給付金型の発想になっていますが

本当に困っている人に給付するんだというなら困ってる人に手厚く
所得政策の一環として分配するんだという思想をしっかりと整えないと

日本の分配の問題はますます歪んでいくことになるとおもいます。


派遣切りがこのように大々的に行われるきっかけとなったのが
1990年代半ば以降「米国政府の日本政府に対する年次改革要望書」です。
これに基づいて「日本のアメリカ化」が進められ日本国民は不幸にされた。

1996年、米国政府は日本政府に対して人材派遣の自由化を求めた。
3年後の1999年に日本は労働者派遣事業法を改正し、
派遣労働を原則自由化しました。

さらに2004年には製造業への派遣労働も解禁された。
これが非正規雇用を急増させ、多くの働く人々を不幸にした元凶です。

このような日本国民を不幸にする改悪が、
日米同盟と構造改革の美名のもとに行われた。


竹中平蔵を起用して行なわれた金融大改革は、
一見金融業会の大リストラのように見えて、
実は産業資本の政治的影響力を押さえ込み、

金融資本の支配力を強化する金融資本主義革命への移行でした。

21世紀は、世界が産業資本主義から金融資本主義に突入した時代と
いわれる所以です。
証券化等を通じ、土地を含め、あらゆるものが金融市場化されています。

この構造改革と呼ばれているものは、小泉総理が日本をアメリカへ売り渡し
日本企業のモラルを低下させ弱体させた改革でした。

共産主義が崩壊してからは、アメリカ流の資本主義の独走状態になりました。
この頃から「グローバリゼーション」という言葉が高らかに
うたわれるようになったのです。

日本的経営は時代遅れである、日本は株主を冷遇しすぎている。
もっと株主の配当を高くして発言権を高めろ、終身雇用や年功序列は古い、
リストラももっとやれ。


これをグローバリゼーションと言ったのですが、
これは実はアメリカ流儀の押し付けであった。

特に共産主義が崩壊してからはアメリカ流儀の押し付けが強まり、
小泉改革で日本を感染させた。

共産主義が崩壊するまでは、
アメリカの経営者たちも企業の社会的責任ということをさかんに言っていた。
企業は社会を健全に発展させるために存在するのだと、
どの経営者も言っていました。

ところが共産主義が崩壊してからは、企業は儲けるためにあるのだと露骨になった。
その金儲け中心主義がサブプライムローンの破綻を導きだしたといえます。

日本経済は、アメリカの投資家が投資しやすいよう改革され
M&Aで考えられない金額で買い叩かれ外資系企業が日本国内で急増しただけでなく、
日本企業でありながら社長(CEO)は外国人。

その結果、グローバル化・・・経営の効率化という名のもとに
客に高く売って人件費を安くして利益を上げて株主に少しでも多く配当をするという

会社は従業員・お客のために存続するから株主のために存在するという

産業資本主義→人が大事・・・から
金融資本主義→金が大事・・・というように知らないうちに洗脳させたのが、
小泉&竹中ペア。

首切りを「リストラ」という呼び方に変えて、我が社は積極的に改革をしています。
過剰な人・モノを改革のために整理していますって、首切りをしやすくさせました。

そして2004年あたりから非正規雇用者は人からモノ扱いになってきて
固定費から変動費となり、帳面上では人件費から物権費となりました。

モノだからいとも簡単に捨てることができるということです。

金融、産業、雇用の仕組みを根本から変えていかないと2009年は
非正規労働者の次は正社員までが首切りの対象となる一年になるでしょう。

次回は
企業は派遣を「使い捨て雇用」としかみていない。へつづく



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今年を振り返る・・・「今年学んだこと」

21世紀に入ってこの7年間というのが歴史的にみても大変異様な時代でした。

地球全体のGDPが実質 年3.2%拡大した7年間でした。


ブッシュ大統領の8年間で行き着いたところを我々は見たことになります。


    
イラク戦争とサブプライムという大きな壁にぶつかって
世界秩序の中心にいるはずのアメリカが、この一年間で膨れ上がってきたものが
一気に爆発したという感じがします。


イラク戦争に関しては消耗に次ぐ消耗で3兆jに迫る戦費になると言われています。
サブプライム問題に公的資金で8兆j支出しないといけない現状。

今のアメリカは11兆jという潜在リスクを抱えた財政状態が見えてきて
日本のGDPの2年分に相当するようなリスクを抱え込んでいるわけです。

そこで膨れ上がった世界の株価の時価総額が半分になる。
(一年だけでこれだけ失いました)

今年、我々が学んだことの中で大きなことは相互依存の過敏性だと思います。
世界のグローバル化の中で持ちつ持たれつの構造になってきています。

ロシアもオイルマネーで勢いのいいことを言っているようにみえても
グルジアに突っ込んでみたら西側からの資本がサッ〜と去ってしまい
ルーブルの下落がおこっています。

国際社会の中で孤立しては生きて行けないということは腹の中で学びながら
強気に対応しなければならないゲームを世界中でしているわけです。

相互依存の世界なんだということです。

それが冷戦の時代のように鉄のカーテンで囲んだ中で生きていける発想では
生きていけないんだということを世界も学び我々も目撃しているということです。

それにしても人間社会の愚かさで様々な紛争が起こっていますが
秩序というものをどういうふうに21世紀型のものに構築し直さなければならないが

アメリカが一国で束ねられる時代でもない。
G8でやれる時代でもない。

みんなでお互いに相互依存の時代なんだからルール作り直さなければならない。

その祭、日本が置かれている立場はすごく大事で
比較的優位な為替の状況も含めて国際社会の新しい秩序再編に向けて
メッセージを発信しないといけない時なのに・・・

今の日本はものすごく目線の低いところしか見えていないことを懸念します。

参照:「寺島実郎の発言」
http://mitsui.mgssi.com/terashima/wc0812.php


来年こそは
日本も世界中が納得する価値を基本にして
いろんな政策やルールを作っていけるように歩んでいく時代にしないといけませんね。

2009年は
まだまだたくさんの膿をださないといけない一年になりそうですが

私たち一人一人が愛情を持って一体化していく
地球人としてみんなで相互依存しながら
膨らましすぎた状況を実体に戻す年にしていきましょう。


新年号は、年賀状を使って頭の体操の予定です。

一年間 お付き合いしていただきありがとうございました。




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今年を振り返る・・・「日本経済」

一年前のトヨタは、「売上げ高から純利益まで全ての項目で過去最高を
記録することができました。」

「トヨタ自動車が引き続き成長を持続していることを御理解して
いただけると思います。」と

鈴木武専務が2007年10月〜12月の決算報告で過去最高の業績を発表した
トヨタ自動車でしたが

一年も経たない今年の12月22日(月)には渡辺捷昭社長が
「私どもを取り巻く環境は極めて厳しく当期は営業損失とならざるを得ない。」と
初の営業赤字に転落すると発表しました。


ソニーも今年の1月31日に
2007年10月〜12月の決算報告で売上高、当期純利益などが四半期として
過去最高を記録しましたと発表したのに・・・・?

一年経たない今年の12月9日には世界全体で正社員8000人を含む
1万6000人の削減を発表する事態となりました。

一年で天国から地獄へ突き落とされるカタチになった大企業の業績。

去年の今ごろを伝えた新聞には


景気の良い内容が紙面に踊っていました。


 
当時、福田内閣の額賀経済財務大臣は2007年12月7日の記者発表で
「基本的には景気回復の基調は変わっていない。」と・・・!

日経平均株価も 2007年12月28日には1万5307円78銭の値をつけていたのに

 今年に入ると10月28日には6994円90銭に
今でも8000円台に


昨年の年末の新聞には、企業熱い学生争奪戦・・・という記事が
「売り手市場続き・・・あの手、この手」
「高級ホテルで説明会など・・・」
今にして思えば信じられない見出しで、企業が学生を奪い合ってる記事も出ていました。

しかし今年は一変、新卒学生の内定取り消しが
全国で769人 取り消した企業172社と大きな社会問題になっています。
(12月26日 厚労省調べ)


今年のはじめには生活用品や食料品の大半が値上がりしたり、
ガソリン価格も一時 1リッターあたり200円を超える勢いが今では100円割れに


わずか一年で大きく落ち込んでしまった日本経済

急速に進む景気の冷え込みは消費の現場にも暗い影を落としています。
全国の企業倒産   前年同月比14.6%増 ↑
マンション販売件数 前年同月比14.9%減 ↓

来年以降も更なる悪化が懸念される日本の景気

福田内閣の財政再建から財政出動へ小泉改革当時へ逆戻りした麻生内閣
予算規模は過去最高の、88兆5500億円

しかし税収の落ち込みが激しく不足分は赤字国債の発行で補うと・・・?
今のままでは来年も希望の灯はみえないかもしれませんね。



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日本を不幸にした“年次改革要望書”

生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通し。
雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらあると
厚生労働省が発表しましたが・・・・?

期間労働者や派遣、パート社員の首を切りまくった結果です。
サブプライム問題や円高などで業績の悪化がクローズアップされていますが

悪の根源は、1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた
「アメリカ政府の日本政府に対する“年次改革要望書”」です。

この要望書に基づいて「日本のアメリカ化」が推し進められてきました。

1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立・・・etc


数え上げればキリが無い。
基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことです。

アメリカからの「外圧」以外何ものでもありません。


その結果、日本国民は不幸にされた。

何度も言いますが、小泉&竹中コンビは
日本をアメリカに売り渡し、日本国民の幸福をぶっ壊すために構造改革を行ないました。


1996年、アメリカ政府は日本政府に対して人材派遣業の自由化を求めました。

そして、1999年に日本はアメリカの言いなりになって
労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を自由化してしまいました。
しかも、2004年には製造業への派遣労働も解禁したのです。

その結果、非正規雇用を急増させ、多くの働く人々、特に若者を不幸にしました。

日本国民を不幸にする改悪がブッシュ大統領と小泉総理、竹中大臣の間で
構造改革という美名のもとにおこなわれたのです。

構造改悪の下、二重派遣など度重なる違法行為を犯したグッドウィルのような
悪徳企業を生み出していきました。

ワーキングプアの急増、青少年の未来への失望、職場の非人間化、労働者の奴隷化は
日本の労使関係のアメリカ化によってもたらされたのです。

この年の瀬に会社から切られ、住むところからも追われるなんていうことを
今年のお正月に思い描いていた人は居たでしょうか?

政治家や官僚が自らアメリカの言いなりになって進めた改悪の結果
国民の税金を湯水のように投入するという悪循環から抜け出るためには

小泉改悪路線からの脱却と脱アメリカしかありません。


「日本という国はおかしな国ですね。日本は外国から金を借りておらず、
逆に貸している
(赤字国債を発行してまで)
どうして自分の国のために自分のお金を使わないのですか
アメリカに言われるままにアメリカに提供しているのはおかしいですね。」


李登輝 台湾元総統のお言葉です。



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小泉・竹中コンビが雇用難民を生み出した『労働の規制緩和』

日本企業が年の瀬に首を切るなんていうことは本来有り得ないことです。

日本には“経世済民”という考え方があったのに・・・



しかもCSRという企業の社会的責任がありながら自分のところの従業員の首を
まず切っていくという考え方は人をコストと考えてしまったことにあります。
※CRS(Corporate Social Responsibility)


今まで固定費だったものを非正規雇用だとか派遣だとかで変動費にして
人件費がコストで、コストの中に人件費を入れてしまったというのが
大きな間違いである。

この原因も小泉構造改革 「労働の規制緩和」 にあります。

レーガン政権以後のアメリカ政府の経済政策を指導したのは
新自由主義者で反ケインズ主義者のミルトン・フリードマンです。
ケインズ主義の経済政策によって作り上げられてきた安定的な社会システムと
労使関係を徹底的に破壊した。

アメリカ政府は日本に対して市場原理主義の経済政策をとることを強く要求した。
そして、労働政策の変更も求めました。

日本の社会経済のアメリカ化は、規制緩和、自由化、民営化、市場重視、
構造改革の名のもとで進行しました。

ノーベル賞を受賞したフリードマン理論にもとずく過度の市場原理主義はアメリカ国民と
世界中を不幸にしました。
(この理論もアメリカ発です。アメリカは世界中を混乱に陥れることしか行っていない。)

社会保障費削減を中心とする市場原理主義の政策への反省が広がっている。

「労働の規制緩和」を名目にして行われた労働行政の変更は労働者を不幸にし、
多くの労働者、特に若者から希望を奪った。

小泉構造改革の一つであった「労働の規制緩和」は、
貪欲な資本家に勤勉な労働者を不幸にする権利を与えてしまった。

昔は年の瀬になるとモチ代を配るとか、
みんなで年を越そうとか言っていたのに今は全くない。

逆に契約期間中であるにもかかわらず斬ってしまう。

日本は契約で成り立っている社会なのに、
それすら侵している企業があるぐらいです。
事態の動きがあまりにも急なので逆上しているとしか思えない。

経済と言うのは量的指標こそが経済と言う考え方で
配当性向が良ければ経営者はいいんだという考え方だから
内部保留を抱えていながら、資金の余力があるのに出さない。

いきなり解雇というか契約打ち切りという形でなく、ワークシェアリングをして
一時でもみんなで給料を減らして雇用を確保するだとか
地方自治体や国も支援するという形にならないのが不思議である。

雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、
いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、

実施予定も含めて全国で8万5012人に達し、
約9割が再就職できていない実態も判明。



景気悪化で企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で769人
取り消しは大学生(短大、専修学校などを含む)が632人(155社)と
前回調査時から人数、企業数とも倍増。
高校生は137人(47社)で人数が4.7倍、会社数が3倍に拡大した。

企業の経営者や政治家で先行きを読めないリーダーが日本に居ないことが問題です。



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世界経済は異例中の異例の事態に

FRB(連邦準備制度理事会)は
金利を0%にするゼロ金利政策に踏切りました。

これにより日本は大きな影響を受けることになりました。

ドルの価値が下がり、さらに円高が進行する可能性が高まり
18日(木)には13年7ヶ月ぶりに一時、87円13銭まで円高が進みました。
19日(金)には日本銀行は金融政策決定会合を開き、
政策金利を0.1%に引き下げを決定。




さらに日本銀行が
CP (コマーシャルペーパー) を買い取る形で直接企業を支援することを決めました。

白川方明日銀総裁は
「中央銀行が信用リスクを負担する世界に踏み込むということは
あえて言えば異例中の異例・・・」


世界は異例の経済状況に突入したということです。


今まで日本は金利が低いとアメリカから非難されていました。
金融大混乱を起こす資金は金利が低い日本から出ていると非難していた
アメリカの政策金利を逆転しました。

CPを買い取るということは中央銀行の禁じ手だったのに
それでも踏み込まざるえない。

100年に一度の異常事態だから普通の手段ではどうにもならないということで

CPを中央銀行が買い取り、政策金利を下げるという・・・
財政と同時に金利を下げることで世界が一致したということです。



※金利を下げてバブルの後始末をした日本のやり方を世界が真似をしだしたということです。

ヨーロッパはいち早く金利を下げてある程度成功したように見えましたが
思ったより景気が回復しないので、また大幅な金利を下げてくることも考えられます。
(※EU統合の期待次第でどちらに動くのかということです。)


世界的には不信の連鎖が広がり、アメリカ発の鳥インフルエンザと同じで
パンデミックみたいなもので信用収縮でドンドン不信感になってしまった。

次回 <小泉・竹中コンビが雇用難民を生み出した。> へつづく・・・!



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金融パンデミックに備えよ!?

100年に一度の経済危機はブッシュ大統領とネオコンによる軍需政策の失敗が
世界中を混沌へ誘ったと言っても過言ではないと思います。

9・11の悲劇を乗り越えて“悪の枢軸”と決め付けて
イラクへ乗り込んでいったプロセスを見てみると

ブッシュ政権がイラク戦争開始前にフセイン打倒の大義名分とした
「大量破壊兵器の差し迫った脅威」ということにも
アメリカの国策を色濃く反映させて
アメリカだけが世界の盟主だという考え方で

自由な国のはずのアメリカが
他国においては多様性を否定してしまった。

多様な宗教。多様な民族。多様な幸福を全部否定してアメリカの価値観を押し付けて、
結果としては11億数千万人に及ぶイスラム教徒の全てを敵にまわしてしまった。

一番の悲劇はイラクの子供や老人、女性などの国民に
放射能汚染による奇形児の誕生やガンの増加や不発弾での被害など
混乱だけを残してしまった。


これから半世紀近く・・・
この悪夢の影が残るということを考えると悲劇としか言いようがありません。

日本もイラク戦争では後方支援ということで
サマワでの陸上と航空自衛隊の給油活動をしてきたと報道されています・・・・が

給油・給水活動だけと思ったら大きな間違いです。


バグダットとクウェートの間を800回ぐらい行き来して
兵員として5万人ぐらいを武装して派遣していますから
事実上は戦争に参戦していることになります。

イラクから自衛隊が撤収したことを期に改めて
憲法9条の基、総括が必要だと思います。


2009年1月オバマ大統領が就任します。そして、アフガニスタンへの増員を公約しています
日本では民主党の小沢党首がISAFに参加を表明しています。

※ISAF : International Security Assistance Force(国際治安支援部隊 )

金融危機の発信源であるアメリカがまず戦争をやめない限り
100年に一度の金融危機は終息しないでしょう。

今こそ、世界が団結して金融システムの再編に取り組む時です。
殺戮兵器にお金をかけている場合じゃないです。

原爆を経験し、バブルを経験した日本の荷う役割はこれから大きいと思います。



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麻生首相の迷走!?

2008年は後世の世界において大転換が始まった年として語られるでしょう。

サブプライムローンの崩壊から世界中で多数の大企業が破綻をし、
2008年9月15日のリーマンショックを契機にアメリカ発金融危機を引き金とする
世界大経済危機が始まりました。

これとともに唯一の超大国アメリカの崩壊が始まり、
アメリカを中心としたパックス・アメリカーナが崩壊し、世界は無秩序状態になった。
世界は経済危機から大混乱に陥り、戦争の危機が増している。

2009年1月、アメリカでオバマ民主党政権が発足する。

世界中がオバマ新大統領に大きな期待をもっているが、
オバマ政権がアフガニスタン戦争(テロとの戦い)をやめない限り、
アメリカの経済・金融危機克服は絶望的でしょう。

戦争をしながら深刻な金融危機、経済危機を克服することは不可能だからです。

戦争に巨大な国家資金を投入しながら、巨額な資金を必要とする金融・経済の立て直しは困難。

オバマ政権がなすべきことはまず停戦し、イラクとアフガニスタンから米軍を撤退させること。
平和の回復が経済危機克服の第一歩となる。


日本でも2009年9月11日までに行われる衆院選で政権交代が実現する可能性が高くなっています。
政権交代への国民の期待は高まっている。

自公連立政権はひどすぎる。
国民が麻生政権の退陣を求めるのは当然である。


しかし、政権交代によって現在の日本が抱えている問題――
経済大危機、大失業、対米従属、格差、福祉崩壊など――が
解決される可能性はきわめて少ないと思う。

小沢民主党政権が登場しても、基本政策は変わらないからです。
外交・防衛政策も国内政策も、部分的には変わるが、本質的には変わらない。

対米従属路線、タカ派的外交・防衛政策、ネオコン的政治思想、新自由主義的経済政策は、
小沢民主党政権になっても本質的には変わらない。政権交代に対する過剰な期待は危険である。

平和路線をとり、日本型システムの復活を実行し、大失業を解決するには、
自民、小沢民主の両党のいまの政治路線と違う基本政策をもつ
新たな政治勢力の結集が必要であるのかもしれません。
(引用:第10回森田塾東京教室の報告)


求職する若者に首相は
「今まで何してたんだ?」と笑顔で若者に話しかけたが、

次第に目線が鋭くなり「これがやりたい、というのがないと相談される方もな…。
何かありませんかね、と言うんじゃなかなか仕事は見つからないよ」
となぜか“説教”調。

正面になって向き合い話し込む姿はまるで圧迫面接の様相で、
「目的意識がないと雇う方もその気にならない。
何をやりたいかを決めないと就職は難しい」
とピシャリ。持論を説いた。

若者から「やりたいことはある程度決まっている。
六本木などおしゃれなところで働きたい」
と希望を打ち明けられると、

首相は「何となく格好いい仕事は給料が安い。
力仕事、しんどい仕事の方が実入りはでかい」
と麻生流アドバイス。
珍妙なやり取りが続いた。

会社経営を経験した者だからこそ言える鋭い指摘???を連発した首相。

しかし、今は目的があっても仕事を見つけるのが困難な雇用危機の最中で、
首相の“正論”が当てはまるとは限らない。

景気後退の拡大で、職探しもままならない現状で、あまりの「的外れ」な発言。
首相のせっかくのパフォーマンスはまたも効果半減に終わりました。


世界の国々も経済危機の対策より自国の欲望の方が先にたつのでしょう。
それにしても取り分け日本の政治家や官僚のレベルときたら・・・?

100年に一度の危機・・・を乗るきるためには国や政府に頼らざるをえないんでしょうが
選挙に向けてのパフォーマンスに騙されないようにしないといけませんね。



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EUの政治統合を隠れ蓑にした謀略

円相場は一時、13年ぶりに1ドル=87円15銭前後まで円高が進みましたね。
全てはEUがアメリカに仕掛けた謀略。

仕掛ける側だったアメリカが、今は欧州系金融財閥に
面白いようにやられています。

アメリカは過去に自分たちがやったことと同じことをやられているのです。

1985年9月22日、ニューョ−クのプラザ・ホテルで、
日本は金利を引き下げることにより、ドルの為替相場を支えることに同意した。
いわゆる「プラザ合意」である。

これは世界経済安定のために、先進諸国が協調して相場に介入した事例として
語られているが、それは表向きのことにすぎないという。

当時大蔵大臣だった竹下登以下日本の高官は、日銀を含む日本の投資家に
アメリカの貿易赤字の資金援助を行なうよう働きかけることにより、
日本経済を歪めることに合意したのである。

具体的に言えば、日本が輪出で稼いだドルを米財務省証券(米国債)に投資させたのだ。

日本人は余剰ドル(日本の貿易黒字)を円に換えて
日本国内(および海外の新しい生産設備)に投資するのではなく、
そのドルをアメリカへ融資するよう求められたのである。

アメリ力の狙いは、これによって「ドルの還流」を刺激することであった。


当時は健全であった日本経済は、不健全なアメリカ経済への資金援助のために、
自国の経済均衡を犠牲にするよう求められた。

インフレを誘発するアメリカ経済が均衡を保てるよう、
日本の通貨制度を不安疋にしてアメリカと釣り合わせることを要求されたのである。

このプラザ合意では、
「釣り合い」と「均衡」を回復するためにという大義名分が掲げられたが、
それは不健全な経済を健全にするのではなく、

健全な経済を同じように不健全で不均衡で
インフレ過剰のものにすることによって維持されたのである。

これを実現可能にしたのが日本であり、その結果、日本は深い痛手を負った。

※日本の政治家がアメリカを助けるため日本を苦境に追い込んだ。

当時のアメリカはレーガノミクスによって、
巨額の財政支出にもかかわらず富裕者の税金は削減され、
貿易赤字と財政赤字が増加するにもかかわらず、金融緩和策がとられ
金利は下げられていた。

この後に統いた通貨供給量の増加と産業の空洞化はさまざまな問題を引き起こしたが、
その治療をするよう求められたのはアメリカ国民ではなく、日本だった。

日本はブラザ合意でアメリ力の抱える双子の赤字に資金援助を行なうことに
応諾したのである。
この治療こそ、バブル経済で知られる状況である。

そして、バブルとその崩壊のせいで15年が失われ、
次にアメリカはハゲタカとなって別の手段(M&A)で日本を襲いだしました。

雅無乱日記:「日本の「バブル経済」はアメリカによって仕掛けられた壮大な罠だった」より引用


そしてバブル崩壊の影の行動部門として株価を大暴落させたのが
アメリカ系の金融財閥でした。
実践部隊は、ソロモンブラザーズ。


今回のアメリカ発の金融危機は、日本がアメリカから仕掛けられた経済戦争を
今度はアメリカがEUから同じように世界の覇権をかけた戦争をしかけられたのが
サブプライムローン問題の真相です。

現在問題とされている
米連邦議会がゼネラル・モータース(GM)救済をめぐり紛糾していることや
さらに、連邦準備制度が89兆円相当の貸付を行っていたことが露見し大問題となっていること

こうした報道を通じ、米国内で徐々に醸成されているアンチ公的救済論を煽ることで
2009年1/20に向けて米国内やマーケットに揺さぶりをかけようとしているのです。

さらに、11/23に発表された米政府のシティグループ救済案。
これに対し、欧州委員会が猛反発というのも、表向きの理由こそ「競争政策」を
盾にとったものですが、その「真意」も全てがEU諸国の戦略です。



経済だけでなく、すでにアメリカ国内は欧州の金融財閥に支配されています。

◆アメリカの弁護士の70%はユダヤ系です。
(アメリカは訴訟天国=弁護士天国なんです。)
◆アメリカの主要大学の医学部の大半はユダヤ系が支配しています。
◆ハリウッドの映画界の支配もユダヤ系です。


サブプライムローンに始まったアメリカ発の金融危機は
全てがEU政治統合のための謀略なのかもしれません。

そうなると、アメリカ系金融財閥の保有する世界のトップ企業が
軒並み闇の世界に葬られていくのは時間の問題なのかもしれません。
(ビック3、シティグループなど)

EU 対 米の覇権を賭けた戦い。
2009年EU27カ国が1つの国として動き出したときに
世界の政治・経済・秩序そのものが大きく変動するのかもしれませんね。



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オバマ次期大統領が抱える問題

オバマ次期大統領が抱える難関とは

1つ目は
金融安定化法を根本的に変えるイングランド銀行が欧米の金融機関で証券化商品とかで
2.8兆jの損失があると調査しています。

アメリカ政府は10月3日に最大7000億jの金融安定化法を打ち出しましたが
7000億jでは全然足りないというわけです。

もう一度1兆jほど積み増しして、しっかりとした枠組みが作れるかどうかですが。

クリントン政権で財務長官を担当したラリー・サマーズ氏が、
アメリカの金融安定化法について「この計画にはアメリカの納税者以外に、
中国と中東各国の支持が必要だ」と指摘しました。

7000億jでもアメリカ政府にとっては難しいのに
1兆jともなれば、非常に難しいと言わざるえないでしょうね。


2つ目は
オバマ次期大統領が新ニューディールと言われているのは
グリーン・ニューディールを推進しようとしているからです。
そして、この柱はほとんど再生エネルギーです。

選挙が終わった後すぐに1500億j投じてエネルギー転換で500万人の雇用を作り出しますと公言しています。

ニューディール政策(New Deal)は、
アメリカ合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトが
世界恐慌を克服するために行った一連の経済政策。
3月4日に大統領に就任すると、最初の100日間でこれらを制定させました。

オバマ次期大統領はグリーンニューディールに賭けていくしか
アメリカ経済を救える道はないんです。

ただし、その時には財政赤字が猛烈に出るから
この政策を世界中が支えられるかという問題があります。

とりわけ、中国・ロシア・中東諸国とうまくやっていけるかどうか
ここのところを突破していくオバマ次期大統領の手腕に賭けるしか
残された道はないんです。

アメリカ国債を中国、ロシア、中東諸国、日本のうちどこが買わされるんでしょうね。



例年の大統領選挙と比較するとオバマ次期大統領の政権移行チームの動きは早かった。


ジョン・ポデスタ氏(元クリントン大統領時の主席補佐官)や
上院の環境公共事業委員会のバーバラ・ボクサー委員長が環境投資で
一気にやろうという布陣になっています。

ゴア元副大統領にも大臣を要請しています。

アメリカは本当に100年に1度の緊急事態に対応しようとしています。
アメリカが良くならない限り世界が良くならないのが今の世界経済です。


日本では10月の企業倒産件数は約1200社(内、上場企業8社)
今年最悪で一ヶ月で上場企業8社が倒産したのは戦後初めてのことです。

・GDP(国内総生産)は、7年ぶりに2期連続マイナス成長。
・政府の景気判断も2ヶ月連続の下方修正
・大手銀行6行の中間決済も58%減益
・地方銀行27行も赤字経常するなど、中小企業融資は今年3月から2.9兆円も減り
 貸し渋りの状況は厳しさを増しています。

自動車メーカー各社は派遣社員8100人の削減を明らかにしたり
新卒大学生の内定取り消しが続出するなど雇用環境も悪化しています。

首都圏、関西圏で働く人のおよそ4人に1人が今後失業する不安を感じているという
調査結果も発表されています。


100年に1度あるかという世界大恐慌前夜の状況で
日本は、明治維新とか第二次大戦の敗戦を経験して
今や第三の転換期と言われるぐらいの転機にぶつかってしまったのかもしれません。

太郎と一郎の党首会談に失望した日本国民・・・!

私たちは腹をくくって将来の発展とかに向ける投資とかなどいろんな発想やシステムを変えていくと
ものすごく大きなチャンスが来るんじゃないかと期待せずにいられませんね。


日本国のタブーへつづく・・・!



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日本はチェンジできるのか!?

 2000年には95jだったGMの株価は
今は倒産寸前で3j台まで急落し、4.2兆円の債務超過になっていて

現在150億〜160億jの現金を保有していますが
月に10億jづつなくなっていますから、倒産は秒読み段階に入っています。

今の状況は、救済するのも財政的に困難。
救済しないと世界経済にとっても困難という状況です。

イギリスのガーディアンという新聞によると、
ビック3が潰れると300万人の雇用が失われる可能性があり、
世界経済が大不況になると予想されています。

しかし、救済したところで本当に事業がリストラクチャリングできなくては
投入される資金がいくらかかるかわからない。

しかも金融安定化法の7000億jを使うといっても、
7000億jではまったく足りないことははっきりしているのに

どういう新しい枠組みでやっていくのかの見通しがたっていない。

GMを含むビック3がブッシュ政権の間に倒れてしまうと
オバマ政権がスタート時からもたないのが実情です。

今のアメリカの株価の下げ幅は
過去のITバブルの崩壊とか石油ショックの時と比べてもすごい落ち方なんです。

日経で言うと、一日で500円↗上がって800円↗上がって、
500円↘落ちて800円↘落ちてって言うのは
「ボラティリティ」といって凄く不安定で大不況の時と同じです。

アメリカはついにデフレに入りました。

物価上昇率がマイナスになりましたから
このような状態だと日本のバブル崩壊時と同じようになる危険性が非常に高いと
言わざるえない状況です。

このままだと、輸出に依存していた日本経済はひとたまりもないと
いうように見えてきます。

しかし今の日本の政局は、
自民と民主ともに年内解散のことや第2次補正予算の期限のことだけで
日本という国をどの方向に導いていかないといけないのかという話しは
まったくなされていません。

今のままの民主党が政権をとっても自民党とあまりかわらないでしょう。

自民党政権と違ってどうチェンジしていくのかという政策論議を
民主党ができるかどうか。

オバマ次期大統領のように1500億jを投じて500万人の雇用を
作り出せるというような政策を打ち出せるか、
政権移行チームを作れるかどうかです。




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Change(オバマ)とOtaku(アソウ)政策の差

オバマが訴え続けてきた「CHANGE」。
実際の政策における「CHANGE」はいかなるものになるのか? 

その端的な例を示す良いケースが、FDAの改革である。
FDAは日本で言えば厚生労働省(FDAは厚生部門)。
食品と医薬品の管理を司る国民の健康を左右する重要な部門である。

しかしブッシュ政権下では、
中国から輸入される数限りない汚染食品や欠陥医薬品に対する規制は
皆無と言っていいほど野放しになり、
国民もすでに諦めと自主警戒の態勢が身に付いてしまった。

ところが、ここへオバマの公約があり
「輸入された汚染食品や欠陥製品に対しては厳しく取締り、
場合によっては輸入制限もやむなし」
という思い切った施策に踏み切るというのである。
これはまさにエポックだ!

この改革は、中央政府の小規模化と自由放任経済を謳う共和党の政権下では、
基本的に不可能な施策だった。

だが、もうそういった「利益と命を引き換え」にするような
ブッシュの無謀なギャンブラー施策では、
新しい世紀をサバイバルできないこともわかった。


オバマ政権の元では、ありとあらゆる行政の省・局・部門を通じて、
根本から現行政策の見直しと改善が進行するだろう

汚染食品の排除、場合によっては輸入禁止も辞さないという、
国民の健康第一のオバマの対中国姿勢を、日本政府も大いに見習うべきではないか? 

どこまで徹底できるかは現場の管理体制の対応にかかってくるが、
少なくともトップがそういう号令をかけることが可能になったのだ。

フツーの人間のフツーの常識がそのまま通用する当り前の健全な社会への回帰。
8年もの暗黒時代の扉を破って、オバマの改革が、今フルスピードで始まった。

(引用:米流時評)
http://beiryu2.exblog.jp/8940701


麻生首相は当初「景気の回復に全力を投入する。
そのためにも、今は解散すべき時期ではない。
景気回復させるためにあらゆる手段、政策を考える」と言っていた。

1999年に総額 6194億円を地域振興券という形でバラまきをしたが、
同じ失敗を繰り返そうとしているだけです。
ご存知の通り消費額は、2025億円程度で32%にとどまり、
ほとんどが貯蓄に回りました。

今回も2兆円を使っても苦しい生活費に消えていくだけで、
プラスアルファのお金は使われることはないでしょう。

これが、あらゆる手段・政策とするなら・・・?

100年に一度の危機を向かえて、国民はこれから先どうしようかという時に
思いつき的な政策を出してくる政府や官僚・・・

この政策を考えている人の能力もさることながら、
国民はこの程度のことで納得するんだと考えているとしたら
政府や官僚の人たちの頭の構造は愚かとしか言いようがない。

100歩譲って、これだけの経済危機の中だから、
政府として何もやらないということはありえない(野党も含めて)とは思います。

現状できることは何でもやろうという方向で各省庁から全部集めて出てきたのが
この追加経済対策だとは思いますが・・・?

目先のことだけで将来の展望がまったくない。
将来のことがあるとしたら、3年後に消費税を上げさせて・・・って?
これも将来への展望なんでしょうか。

2兆円の配分のことでも発表後にゴタゴタともめてること自体おかしなこと。
この件に関して、総理に意見する人が居ないということからして
政府が機能していないと見られてもしようがない。

そして、最後には地方分権だと言って地方へ丸投げ・・・。

政府は国民をバカにしているのか、政治家・官僚がバカなのかどちらでしょう。


オバマ新アメリカ大統領は、
当選する前から政権移行チームを発足させ、食品問題から国民を守るために
FDA改革を表明し、

同じく世界中を震撼させ続けている深刻な経済危機の打開策を
地球温暖化などの気候変動対策、環境対策と一体のものとして戦略的に打ち出しました。

クリントン元大統領の首席補佐官を務め、
オバマの政権移行チームを担うジョン・ポデスタ氏が、
大統領選最中の9月9日に発表した「グリーン・リカバリー」と題する戦略です。

これによると1000億ドルを投じたグリーンプログラムにより、
2年以内に200万人の新たな雇用を生み出すと宣言しています。

具体的に推進するのは、「エネルギー効率の高める建築物の改造」「公共交通と貨物鉄道の拡張」
「高性能な送電網システムの構築」「風力発電・太陽光発電・進歩したバイオ燃料」。

ポデスタ氏は、
「石油産業に投入するよりも4倍の効率で雇用を生み出す」
「同様に時給16ドルの高給職を3倍生み出す」
「失業率を5・7%から4・4%にまで減少させる」
「特に建設業と製造業における雇用を増やす」
「トレーニングと労働者の能力開発を通じキャリアアップの機会を与える。
それは貧困から人々が抜け出すことを支援することになる」と述べ、

「全国でローカルコミュニティと公共インフラの再建に着手し、
低カーボン経済への長期的な過渡期へと向かう。
それはわれわれのエネルギー的自立度を高め、地球温暖化との戦いをささえる」と強調しています。

そのためには膨大な財政赤字が出ますから、中国やロシアや中東に
アメリカ国債を買ってもらおうとして、オバマ新大統領は敵国とも
積極的に対話をすると表明してきましたが・・・

中国・ロシアも中東もやんわりと「NO」を突きつけています。

最後の頼みは日本・・・。どんな手段を使ってでも
ビック3やシティーグループをいざとなったら斬り捨てるアメリカですから
すでに闇の間の手が迫ってるのかもしれません。


給付金をばらまくことしか考えつかない麻生政権の無為無策は、
オバマ新政権の誕生によって一層際立つことになるでしょうね。




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税金の無駄遣いしかできない政府!?


2008年10月31日に麻生首相が“追加経済対策”を発表しました。



しかし市場の見方はというと、
翌日の日経平均株価の終値が8576円98銭という
前日比 451円78銭で取引が終わったことをみても
まったく期待されていないということです。

26.9兆円を埋蔵金から捻出するといっても
円高が進んだ時、外国為替特別会計とか大半は資金そのものが消滅してますから
埋蔵金どころか足りなくなるのは明白です。


案の定、 「税収不足 年度途中に赤字国債」
というニュースが19日に発表された。

08年度の一般会計税収が、当初見積もり(53.5兆円)から6兆円超も下振れする見通しであることが18日、明らかになった。国内外の景気悪化で企業業績が大幅に落ち込み、主力の法人税収が大きく減少するのが主因。財務省は、赤字国債の追加発行でこの税収不足を穴埋めする方針で、現在策定中の08年度補正予算案に盛り込む。年度途中に赤字国債を追加発行するのは、デフレが深刻化した02年度以来、約6年ぶり。政府の追加経済対策に伴う総額2兆円の定額給付金支給など歳出が膨らむ中、財政の一段の悪化が懸念されそうだ。


追加経済対策は、各省庁が考えつきそうなことを寄せ集めただけで
戦略性が何も見えてきません。

一般の人が思ってるのは、医療の崩壊とか、
年金がどうなるかとか、雇用崩壊などを立て直してくれることを望んでいます。

輸出頼みの成長から環境エネルギー革命をやって、そこで雇用を作り出すとか、
金融立国が破綻した段階でどういう産業戦略に転換していくのかという戦略が
今の政府からは見えてこない。

こんなことやって、
10兆円をIMFへ・・・追加経済対策で埋蔵金から26.9兆円・・・
とかに使いまくっていると

年金の財源がなくなるし、医療の財源もなくなるし、
介護とかへの財源もなくなるのは当然です。
かえって日本国内の状況は悪くなるばかりです。

「100年に一度の危機」という認識をもっているなら、
我々が取り組まなければならないのは目先の景気対策でなくて、

日本の経済構造を100年の問題意識でどうしていくんだということが
ものすごく重要になってきます。

日本経済と企業を切り刻んで欧米へ売り渡した→小泉&竹中ペア。
仲間から足を引っ張られ欧米から見放されて投げ出した→安倍・福田二世総理。
日本を自分の財閥と勘違いし無駄使いをしまくる→麻生放蕩総理。

国政や国策を考える総理どころか、日本は悲しいことに四代続いて
自己愛いっぱいの総理しか出ていません。


今回の追加経済対策も政策論が矛盾しあっているものあります。
高速道路の1000円というのは、私個人としてはすごくありがたいことなんですが

環境問題対策からすると
京都議定書で、2012年までに90年度比で6%Co2を削減する目標に対して
日本は逆に6.2%増やしてしまっています。

ということは、これから14%〜15% Co2削減しないと
京都議定書の目標をクリアさえできない時に、車社会をより活性化するために
1000円で高速乗り放題というのは、京都議定書のCo2を削減している
ところから見て矛盾しないのかということです。

もし、それをやるならマイカーより産業用の車(トラックなど)を対象にした方が
経済的に結びつきやすいという議論も出ています。

国民にいま求められているのは、未来への革新なんです。
この国の産業を未来に向けて、これからも成長していくよという扉を
開いて行かなくてはならない。

日本の経済の最大の弱点は、エネルギー、食糧、資源を海外へ依存して
いるところにあります。

4人家族に6万円渡して、2兆円ばらまくよりも、
「100年に一度の危機」なんだから国民にも耐えてもらって、
この2兆円で未来へ向けて投資していくぞと・・・!
という戦略が必要じゃないでしょうか。

例えば、エネルギーや食料、資源の外部依存比率を下げて、
外需頼みの経済構造を転換していくために、
こういう政策をうっていくんだということを
政府は国民に対して見せないといけない時なんです。


オバマ新大統領のチェンジと麻生総理のオタク政策の差へつづく・・・


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地球が望む人類の姿とは・・・!

G20首脳は金融危機の拡大によって世界経済が1930年代の世界恐慌以来の
最も困難な局面に直面しているとの厳しい認識を共有。

本当に世の中がおかしくなってきました。


景気が上向いてるとか、消費者物価指数が何%上がった下がったなどと
まったく参考にならない指数を政府は発表していますが

実体経済でみると、ここ数ヶ月で確実に10%から20%は物価は上がっています。

石油が上がり、食料品が上がり、ありとあらゆるものが次々と値上がりし、
逆に所得は下がり、リストラや内定の取り消しという就業率が下がり
その上景気が悪くて「100年に一度の出来事」って騒いでいますが

次は100年も待ってくれないでしょう。
おそらく今から10年後はこんなものでは済まないかもしれません。

日本の食糧自給率は39%穀物自給率は28%・・・?
卵は自給率100%と言われていますが、卵用鶏は、原種鶏がドイツとアメリカから
輸入されていますから、自給率は限りなく0%に近いですね。



また、穀物を28%作るといっても科学肥料がないと作れない。
大半の農産物は化学肥料と農薬がないと作れないのが原状です。

化学肥料はリン鉱石から作られます。そのリン鉱石は全て輸入に頼っています。
それも、大半を中国に依存しているのが日本のお国事情なのです。

そして、足元を見られたのか2008年5月に中国はリン鉱石の輸出関税を
100%に引き上げたので実質的な禁輸借置といってもいいぐらいです。

このままでいくと10年後には輸出自体が完璧にストップされるでしょう。
化学肥料や農薬は石油がなければ作れない。
トラクターなどの農作機械も石油で動いていますから

石油価格がまた上がると農業コストが跳ね上がり、
農薬や化学肥料が作れないとなると日本の食糧事情は完璧にゲームセットですね。

環境汚染や人口増加、気候変動により世界は混沌としていきます。
そうすると食糧危機だけではすまなくなります。

食糧が不足すれば暴動につながっていき、政治が不安定になり、
雇用が激減し、国民はより豊かな地域へと移動(移民)していきます。
土地、水、仕事の奪い合いが激化します。

レアメタル(希少金属)や石油などの食糧以外の資源も決定的に足りなくなってくる。
最後は国家間で資源の奪い合いという第三次世界大戦に・・・!?

地球がとうとう怒りはじめ人類は大きなザルのようなもので
振るいに掛けられているのかもしれませんね。


皆さんは振るい落とされない自信がありますか?


人類最大の危機は目前まで迫っています。
21世紀は異常気象と天災の時代といってもいいでしょう。

日本は国家破産という大津波がいつ襲ってきてもおかしくない状況です。
何でも起こりうる世の中ですから、常にアンテナを張り、危機意識を持ち
周到な準備を進めておかなければならない。

引用:浅井 隆 著



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終末への扉が開かれたNo.3

麻生太郎首相が米ワシントンで開かれる
金融危機対策のための緊急首脳会合(サミット)で、
国際通貨基金(IMF)に対して日本の外貨準備から
最大10兆円規模の資金拠出を表明。

G8議長国として「危機を協力して突破するための中心的な役割を
日本が果たすのは当然」と述べ、議論を主導していく考えを示した。

世界中で日本に中心的な役割を求めている国が存在してると思ってるところが???
お金を出させる国としか日本は見られていないってことを素直に認めないと!?


麻生財閥の御曹司という立場で自社のお金をばら撒くならいいのですが
日本の首相として税金を2兆円や10兆円をドンドンとばら撒くのは
(外貨準備金も元は国民の血税です。)

貸し渋り、貸し剥し、リストラ、就職難、社会保障の崩壊している現実を
総理はご存知ないのでしょうか?

御曹司総理の思いつき発言や丸投げを止められない自民党や民主党!
今の日本には志を持った政治家はいないんでしょうか。

政治屋を目指す人は次回の衆議院選挙には立候補しないでほしいですね。


前回からの続きです。

B 石油文明の終焉
ロックフェラー財閥の根幹部門である石油はもうまもなく枯渇します。
無くなるというより、供給量より需要量の方が圧倒的に多くなってきます。


日本を含めて、世界は石油が止まると同時に経済もストップします。

中東の石油出荷の通り道であるホルムズ海峡が戦争で封鎖されると
日本に石油は入ってこなくなります。


日本経済はホルムズ海峡が封鎖されるだけでストップします。
ロシアがブシェールに原子炉を作ったことは
非常に大きな問題になりかねないということです。

日本政府は当然石油の備蓄はしていますが、100日分のみです。

石油だけでなく、インドや中国が発展することでエネルギー資源が
猛スピードで消費されていきます。

そこで、ロスチャイルドが中国に仕掛けたのが北京オリンピックの開催です。
何故、環境や食材や国民のモラルに問題を抱えた
中国でオリンピック開催がされたのかという謎がこれで解けるわけです。

世界の情報を中国国民が知ることになりますから、
ロシアが崩壊したのも世界の情報を一般国民が知ったからです。

共産主義を維持するためには情報は全てシャットアウトしなければなりません。
北京オリンピック前に中国政府は国民に対して行ったことは
インターネットの規制です。


約70万人の情報員がインターネットの画像を全てチェックしました。
オリンピック中継も5〜10分ずらして放映したのも規制をおこなって
いたからでしょう。

共産主義に情報が入ると言いうことは、その国が崩壊していくということです。
中国は8月8日 オリンピック開催と同時に崩壊というワナに
はめられてしまったということです。

そして世界は、第三次世界大戦・世界大恐慌の扉を開けてしまって
一つの時代の終わりに向かって進みだしたのが今の状況です。

政治・経済・社会・軍事など全てがすごい勢いで動き出しています。

イスラエルvsイラン グルジアvsロシア 世界金融危機 環境問題
黒人初のオバマ大統領就任・・・と

世界で行われていることは表の劇で、その裏で演出をしているヤカラがいるということです。


石油文明はもう間もなく終わる。
そのために人々が文句や暴動をおこさないように、
その前に第三次世界大戦へ誘ったり、
そこで使う核兵器を世界中で作らせています。

新型インフルエンザをウィルス兵器として世界の人口を抹殺させる。
アフリカではまったく別の新型ウィルスで死者が出たとか・・・!

その後に世界大恐慌を発生させ、世界の大企業は倒産を余儀なくされます。

空想の世界での金融システムはもう間もなく崩壊します。
その時、お金という紙切れの価値はドーンと下がります。

どこの国の通貨が生き残るんでしょうか?


参照:宇野正美講演会より


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終末への扉が開かれたNo.2

A イスラエルのイラン攻撃 or ロシアがイスラエル攻撃!?

イランは着々と核兵器の準備をしています。

イスラエルの建国は1948年5月14日です。(再建されました。)
その結果、犠牲になった人がいます。

イスラム教徒(パレスチナ・アラブ人)です。
イスラム教徒の人々は世界の人口67億人のうち12億人を占めています。


(パレスチナとは、イスラエル・ヨルダン・シリア・レバノン辺りを指す地域のことです。)
(パレスチナ・アラブ人とは、パレスチナ地域に住んでいるアラブ人のことです。)
(ユダヤ人とは、ユダヤ教を信仰している人で、人種ではありません。)


イスラム教徒は今でもすごく惨めな生活を強いられています。
世界中のどの国もイスラエルにパレスチナ人に国土を返してやれと言いません。

アメリカも国内にユダヤ人が多くいますから逆にイスラエルの言いなりに
なっているぐらいです。

イスラム教徒はパレスチナ人にものすごく同情的です。

イスラエルをなんとか滅ぼしたいと先頭きっているのがイランです。
その昔、イラクのサダム・フセインがイスラエルへの攻撃をしていました。

イランのブシェールにロシアが原子炉を
イランのために作りました。

原子力発電所を稼動させるとプルトニウムができます。
そのプルトニウムから原子力爆弾が作られるわけです。

広島に投下されたのはウラン型の原爆です。長崎がプルトニウム型の原爆なんです。


グルジアを南オセチアへ侵攻させたのはアメリカです。
ロシアのイラン支援をけん制するためです。

そして、そのアメリカを影で動かしているのが
チェイニー副大統領で、全てを計画しています。

経済大国に復活したロシアを世界から隔離させるためと
イスラエルに対して攻撃をしようとしているイランから守るためです。

イランが核兵器を持つと3発のミサイルで
確実にイスラエルのユダヤ国家は崩壊してしまうからです。

イスラエルに居るのは貧しいユダヤ人なんです。
国際金融組織を牛耳っているユダヤ人は世界中に散らばっていて、
イスラエルにドンドン資金援助をして、イランへ先制攻撃を仕掛けようとしています。

そしてアメリカ国内では、ロックフェラー系金融資本であるバンカメ・
メリル・シティが
英国のロスチャイルドに敗れたというけっかになりました。

現在、ロスチャイルド家はアメリカから資本をドンドン引き上げています。
アメリカには将来が無いとみているからです。

その証拠に、リーマンは潰されたのではなく、
ロスチャイルド家が資金回収のため自ら潰したということが真相らしいです。

今回の金融危機は、サブプライム問題という単純なものでなく、
ユダヤ問題であり、ロックフェラー家とロスチャイルド家の金融戦争なんです。

ロックフェラー家に負け続けていたロスチャイルド家は復活し
世界の富の2分の1を持つまでになりました。

金融危機だけでなく、石油文明が終焉を迎えようとしているので
株価、為替がまだまだ不安定な状況が続くでしょう。


B石油文明の終焉へつづく!





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終末への扉が開かれたNo.1

毎日のように時代は変わっています。
そのスタートは、8月8日でした・・・・!

8月8日に、2つの出来事がありました。

 
1つ目は、平和の祭典「北京オリンピック」
2つ目は、ロシアのグルジア侵攻

 日本人にとってグルジアは非常に遠い存在ですが、
ヨーロッパやアメリカにとってはものすごく近い国、地域なんです。

グルジアと中東問題(紛争)は繋がっているんです。
これからの将来を決めうる問題になりかねない大問題です。


8月8日に開いた扉は、世界の終末に向かってスタートしました。
終末とは崩壊ではなく、1つの歴史の区切りが訪れるということです。

今の金融システムの崩壊もその1つです。

世界の終末へ向かう中でどんなことがおこるんでしょうか?

@「新型インフルエンザ」が世界を襲います。
 世界中で3億〜5億人が死亡すると言われています。
 感染が拡大すると国家存亡の危機になります。 (今、静かに近寄ってきています。) 

一切報道されなかったことですが、
7月29日に関空で4人のビジネスマンが40度の高熱を患い
熱探知機に引っかかり防疫官に伴われ病院へ行きました。
(4人は同じ職場です。)

関空近くの○○○○市民病院の特殊病棟へ隔離されました。
ここは大病院にもかかわらず、特殊病棟にはベットが10人分しかありません。
 
これが今の日本の現状です。
新型インフルエンザに関してまだ深刻に考えていないということです。

日本国民がパニックになることを考え政府も大々的には発表しないのも事実ですが!?
食料の備蓄やマスクなどの準備は必要ですよ。

世界中から大量の人が降り立つ関西国際空港近くの
大病院である○○○○市民病院でさえ、特殊病棟のベツト数は10で、
重症患者用はそのうち4つしかありません。

そして、隔離された4人のビジネスマンは8月10日に退院していきました。
新型インフルエンザではなく、鳥インフルエンザだったからです。

新型インフルエンザの本当の怖さは、もし誰かが新型インフルエンザを発症した場合に
アメリカや中国ではできるんですがという前提の言葉を付け加えていましたが

「発症者の居る地域の人・・・健康な人も含めて全員を消します。」ということでした。
「それ以外に感染を止める方法はないということです。」と医師が言っています。

そして、もっとまじめな顔をしてこう続けています。
ニワトリを考えてくださいと言うんです。
養鶏場では10羽のニワトリが鳥インフルエンザに感染したとして、
そのきゅう舎には何万羽のニワトリを飼育しています。その全てを殺しています。

人も同じです。その地域を完全封鎖して住民を全員抹殺するしか止められないですと。
新型インフルエンザの本当の怖さはこれです。

 今年の7月15日の時点で中国山東省青島市で
原因不明の疫病が流行し、感染者数は16万人に達し、死亡者数は1251人に達したという。
海外のいくつかの中国語メディアが報道していました。
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d75767.html
http://jp.epochtimes.com/jp/2008/07/html/d69006.html


しかし、中国政府は一切発表しないでオリンピックを開催しました。

インテリジェンスの話しでは感染地域の住人全員を抹殺したかもしれないと!?
人道主義を超えた問題に発展するのが、新型インフルエンザなんです。

福田総理が投げ出し的に辞任をしたのも、新型インフルエンザが発症した時に
福田総理では対応できないから首を切られたというのが真相らしいです。



今年の冬は通常のインフルエンザがより進化しているみたいです。

また鳥インフルエンザに罹る人が増え、
新型へ変異していく恐れがあるといわれていますから
マスクなどの準備を忘れない方がいいでしょう。

いずれにしても、新型インフルエンザがひとたび発症すると
金融危機の騒ぎではないぐらい国家としての機能全てが止まってしまいます。

映画「感染列島」公式サイト
http://kansen-rettou.jp/

【新型インフルエンザ:過去ブログ】
◆6月8日
◆7月13日
◆7月15日


今の金融危機というか為替下落の状態を1900年始めに予測されていたとしたら・・・!?
シオンの議定書のプロトコル3に、「大きな経済危機を作り出し〜」と明記されています。
http://d.hatena.ne.jp/rainbowring-abe/20051017

アメリカはブッシュ大統領からオバマ大統領にチェンジしました。

日本はというと、ネクラ総理からオタク総理に変わって
2兆円の定額給付金のバラマキを表明しヒンシュクをかっている状況です。

世界中が金融危機に陥っている現状で、
日本からお金は取れるぞとアメリカ国債を押し付けれると喜んでいるそうです。

今の日本は世界情勢をまったく見ていない。
気がつけば石油が入ってこない状況になろうとしているのに・・・・・!?

参照:宇野正美講演会より

A「イスラエルのイラン攻撃 or ロシアがイスラエル攻撃」へつづく






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オバマ新大統領は世界を救えるか?


民主党のバラク・オバマ上院議員が第44代米大統領として決まりましたね。

アイム・ア・ブラックマン!!
アメリカ憲政史上初となる黒人の大統領の誕生です。
リンカーン大統領が黒人の奴隷解放を宣言してから、およそ150年ほど。

とうとう、支配階層アングロサクソン(白人)たちの象徴「ホワイトハウス」に、
黒人の大統領が誕生します。
かつては、黒人というだけで「ホワイトハウス」に1歩も入ることが
出来なかったというのに・・・。

オバマ新大統領のホームは、シカゴです。
スイート・ホーム・トゥ・シカゴ♪

アメリカ初の黒人大統領誕生!!
第44代アメリカ合衆国大統領バラック・フセイン・オバマ・ジュニア。47歳。 

6万5000人の聴衆を前にシカゴで演説を行い、「アメリカに変革の時が来た」と述べた。   

(AFP・BBNews)


オバマ “新大統領”誕生までの日程

2008年11月 4日 アメリカ大統領選
2008年12月15日 選挙人の公式投票
2009年1月20日  新大統領の就任式

12月15日から来年の1月20日の間にアメリカは政治空白になります。

現在の大統領は共和党のブッシュ大統領のままなのに
実権は新大統領の民主党のオバマに完全に移せないという期間になります。

その間の経済はどうなるのか?

オバマ新大統領は経済対策よりも閣僚人事が優先になりますから
ブッシュ、ポールソンのコンビが最後の最後まで経済を混乱させるんでしょうね。


 オバマ新大統領のバックにはクリントン夫妻がついています。

選挙戦の後半有利に戦えたのもクリントン夫妻のバックアップの
おかげと言われています。

クリントン夫妻はお金の面も含めて非常に中国と関係が深い。
ということは、アメリカの対アジア政策の中心は完全に中国重視へ移行すると見られています。

就任後しばらくは世界を敵にまわしたくないオバマ新大統領。
北朝鮮の問題にしても「6カ国協議」も議長国の中国へ任せる方向へ

イスラエルがイランを空爆したいという意思をブッシュ大統領とブラウン首相に打診したと
いうことに関しても、両国ともしない方がいいと言うだけで完全に止めていないし、
当然、オバマ新大統領はブッシュ大統領とイスラエル任せにしています。

というのも、選挙期間中はブッシュ大統領の政策に対して
「チェンジ」と言い続けてきたことが、
これからは、実際に改革していかないといけない。

11月4日という日は、
オバマが黒人初の大統領になった日だけではなく

「ブッシュ大統領の負の遺産」をすべて抱え込んでしまった日でもあります。

アメリカ中、いや世界中が期待をしているオバマ新大統領の手腕・・・。
自動車産業や環境エネルギーの革命をどうしていくのか?

金融依存に陥ってるアメリカの産業をどう導いていくのか。
アメリカ国民はすぐに結果が出ないと余力が残っていません。
オバマ新大統領の演説に期待をしていたアメリカ国民が、
実際の政策で裏切られたら

オバマ新大統領の失脚だけでなく、
アメリカという国と共に現行の金融システムが完全に崩壊するかもしれません。

2009年には日本でも衆議院の任期満了となりますから、
日本も政権交代をするかもしれませんね。

2009年という年は、世界経済にとってポイントになる一年かもしれませんね。




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新しい経済の枠組みへ!

サブプライムローンの影響を受けて日本でも金融機関が遂に経営破綻に
追い込まれる事態になりました。

◆10月9日  不動産投信 ニューシティ・レジデンス → 破綻
◆10月10日 大和生命保険 → 破綻

アメリカ発の金融危機は、日本経済に深刻な影響を及ぼし始めています。

 そして、日経平均株価はついに
10月28日 6994.90円にまで落ち込み(26年振り最安値)
さらに円も追い討ちをかけるように一時、1j90円前半まで円高が進行しました。

急激な円高で、トヨタなど輸出産業主体企業は大幅な減益となっています。
 トヨタ:09年3月期営業利益4割減の見通し(前期比)

日本はバブルを経験し、その後、失敗と成功を繰り返して体力を回復したと
世界はいまになって日本を評価し出しています。
(お金を出させる目的もあると思いますが・・・)


しかし、日本は過剰な自信喪失に陥ってるかもしれません。

アメリカのダウの実力というのをアメリカの産業力を前提にしたならば

“GDPの10%”を金融業に依存する国になっているアメリカの
「物を作る力」とか「産業力」を分析したら、株価は7000j台でも
不思議ではないとエコノミストから評価をされています。

日本の産業力を冷静に客観的に分析したならば、
産業力ということにポイントを置けば、
これからがチャンスという時期に日本はきているのかもしれません。

ところが問題は、日本の金融資産を日本の技術とか企業に回さないで
超低金利を嫌がって、ドンドン海外へ流出させていってかみ合っていないわけです。

この辺をピタッとかみ合わせていけば、
日本の株価は15000円を割るなんていうことはありえない。

その株価が半分以下になっているという状態は、
ものすごい自信喪失に陥っているとしか思えません。

逆に言えば、世界の動向にあまりにも極端に振り回されています。

そういう意味では、
日本の産業力を強める方向性を模索していかないといけないでしょう。

単なる短期的な景気対策じゃないものが政策として語られていかないと
日本は本当にダメになります。

世界は金融立国路線というのは完全に破綻したんだということを
認めないといけない。


しかし、銀行と証券の垣根を取り払ってプール市場を作るということを
金融界がこれだけ破綻しているのにまだ、行おうとしています。


経済の中心を何にするのかという産業戦略を失っていて方向性をつけられないから
こういう状態になっているんです。

産業革命から大量消費社会が出来て、環境破壊をして、
今や金融市場という仮想の経済に入ってしまっています。

ここにきて、経済が崩落しているということは、
“新しい人種の枠組み”を
どう構築していくのかというところへ来ていると思います。

今、世界中でおきていることは環境エネルギー革命なんです。
石炭 → 石油 → 再生エネルギーへと!!

再生エネルギーへの大転換・・・!
エンジンがモーターになり、建物の構造が変わり、
エネルギーの蓄電の方法が変わりという
新しい産業の需要や雇用を作り出さないといけない。

貿易赤字なんですから、貿易黒字をバックに安いエネルギーや食料を
確保するという国家戦略そのものが成り立たない時代なんです。

一番経済の根幹を成り立たせるエネルギーや食料を自前で作ることによって
産業を興していくという戦略に転換していかないといけない。

 小泉改革の大失敗の
総括ができない政治家や官僚たちに期待はできない。
“税金をばら撒いて”もダメだし、

 ましてや麻生総理の苦し紛れ?
選挙用に出した追加経済対策では地方に負担させるだけの税金の
無駄使いに終わるでしょう。

世界が大転換を求められているときに、日本の政治は国家戦略・世界戦略に
どういうふうに前向きに提案できるかということが日本に問われていると思います。




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新自由主義の崩壊の目撃者!

G7の行動計画要旨
日本の新聞やメディアは成功したようなウソをつき始めていますが、
1998年に1.8兆円を注入して、長銀・日債銀が倒れた。

慌てて竹中平蔵氏を中心にして、さらに7.5兆円を入れて
経営責任を3年間も棚上げして、欲しい人どうぞとやったわけです。

【長銀】
リップル・ウッドなどから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に
売却され“新生銀行”に改称
【日債銀】
ソフトバンク、オリックス、東京海上などから成る投資グループに
売却され“あおぞら銀行”に社名改称



だけど、金融不安は終わらないままデフレに突っ込んで行き、
2003年まで株価は下がり続けたという過去と同じことを
G7の行動計画は繰り返す可能性があります。

ポイントは、経営責任をしっかりと問うて、不良債権の査定をしっかりとした上で
損失を確定してからきちんと公的資金を入れないとどんな対策も機能しません。

そうしないと金融機関同士が信用できない状態になっているので、
この信用不安を克服することはできません。

アメリカの場合に深刻なのは
すごく複雑な証券化になっているから損失額がいくらかわからない。

また、ヘッジファンドとか投資ビークルというのが連結決算の対象外で隠れていて
この金額はFRBによると10兆j1000兆円もの規模に膨れあがっています。

これが爆発するとドンドン不良債権が出て損失が世界中に溢れかえってしまいます。


しかも住宅ローンだけじゃなく、自動車ローン、消費者ローン、企業融資・・・

それから買収市場でレバレッジ・バイ・アウトと言いますが、
企業買収市場も1兆j100兆円ぐらいあります。

これらまで崩壊してしまうと、とても収拾がつかない状況になってしまいます。

本気で金融の対策をするのなら、
ポールソンのような人は引きずり降ろさないといけない。

ゴールドマンの退職時に500億とかをもらってる人が
アメリカを救済の中心にいるから破綻したリーマンやAIGの幹部のような
公的資金まで退職金に当てたり無駄遣いを許してしまう。

ブッシュ政権はもう死に体です。

2009年の1月に新しい財務長官が就任するまで
思い切った大胆な政策は取れないというのが現実です。

アメリカ主導の今回のG7の行動計画は
「新自由主義の敗北宣言」としか思えません。


米・ソの冷戦が終わってから
世界は市場化しないといけないとか・・・
自由化だとか、グローバル化だと言ってきて行きついた先が
管理された資本主義というか社会主義化というぐらい公的資金によって
金融機関を支えなきゃいけないということに至ってしまいました。

つまり、アメリカが旗を振った「新自由主義」なるものが崩壊していく現状を
私たちは目撃しているのかもしれません。


サブプライムという金融商品は
悪知恵の資本主義の極まりとしか言いようがないですね。

金融工学とは、
「本来金を貸してはいけない人にどうやって金を貸すかっていう技術だ」と
言った人がいました。

金融工学の進化という美名の下に、住宅などを建てられない人に
住宅バブルを長続きさせるためだけにお金を貸し込んでいくという仕組みを作って

しかも複雑に証券化して、ひねって世界中に不安を拡散させてしまった
アメリカの責任は金融テロとして成敗されないといけないかもしれませんね。


 ちなみに、この経済理論を作った
フリードマンはノーベル賞をもらっています。

 金融工学を作ったロバート・C・マートンもノーベル賞をもらっています。



グリーンスパン、フリードマン、マートンの推奨した金融の仕組みは
世界経済をどこまで混乱させるんでしょうか?



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恐慌への道のり

金融危機の嵐が世界中を吹き荒れています。

ドル・円の為替レートが
2008年10/25には 94.28円/j

ユーロ・円の為替レートが
2008年10/25には 119円/ユーロ

サブプライム危機以降はドル・ユーロ共に信用が落ちています。
3ヶ月で大暴落をしています。

サブプライムローンにおいてもこれから負債額がドンドンと表面化してくるでしょう。

無収入で、とても住宅ローンを組めないような人に20万j(2000万円)を
融資して家を買わせたはいいが、担当の銀行員は自分が受け取る
30万円とかの手数料のことしか考えていません。
融資の元金の2000万円がキチンと返済されるかなんて考えもしていません。

無収入なのに、ただで持ち家が手に入った買主には、
さらにクレジットカードまで発行されてクレジットライン(与信枠)の
5万j(500万円)までなら自由に使えるようになっていました。

ただしカードの金利は年率22%の高利です。
高利のカード利子と住宅ローン(年率15%)を毎月支払うなど
すぐにできなくなることは目に見えています。

アメリカの土地と住宅は上がり続ける神話は2007年に入ると
見事にバブルははじけ飛びました。

高利のローンで買った20万jの家が倍の40万j(4000万)になると
信じ込みあうことで住宅ローン付きサラ金会社もカード会社も
その家の担保価値(4000万)をあてにして金を貸し続け、
最後はバブルで全て崩れ去り、残ったのは20万jの元本金額の返済でした。

しかし、それらを借りた本人は、元々が無収入者(失業者)ですから
返済することもできず、自己破産手続きを繰り返すか、サラ金の多重債務者として
行方不明になってしまうかしか選択は残っていませんでした。

そして、すべては「貸し手責任」となって、
親会社であるメガバンクのところに集約されてきます。

そうやってシティグループは今や100兆円から200兆円(1兆j〜2兆j)
負債を抱え込んでいるといわれています。

リーマンブラザーズは約70兆円の負債を抱えて破綻しました。

ここに見えるアメリカの「破滅への道」はどの場面を切ってみても同じ光景である。


アメリカの金融市場全体の信用危機が日本に大きく影を落とすことは
言うまでもないでしょう。

日本の三菱UFJ銀行は、
ファニーとフレディの債権を3.3兆円も買い込んでいました。
しかしそれだけでは済まないみたいです。

三菱はシティグループに「抱きつかれ心中」するのではないかと見られています。
明治維新以後、三菱=ロックフェラーの130年間におよぶ運命と宿命として
通過しなければならない問題です。

一方、明治維新からの宿命のライバルである三井住友銀行の「勝ったぞ」と
喜んでいるみたいですが、三井住友も満身創痍かもしれない。

三井=ロスチャイルド勢力のトップはこれまでの長年の苦労と屈従が
終わろうとしていることを予感を通り越して実感しているでしょう。

この期に及んでまだ勢力争いをしているのが金融業界です。


今回のアメリカが抱えた危機は1000兆円を実額として
処理していかなければならない。

その痛みをアメリカは今から味わうことになります。
そのためには、まず大手の証券会社やメガバンク自身が吸収合併など
破綻処理されていきます。

アメリカではこれから30社ぐらい。
ヨーロッパでも20社ぐらいが今から潰れていくとみられています。

日本でも、もうすぐ銀行の取りつけ騒ぎが起きると・・・?!

リーマン、メリルに続いて、シティグループ、モルガンスタンレーも数年の命。

クレジットカード大手で言えば、
VISA、アメックス、ダイナース、マスター以外は危ないとされています。


すでに恐慌への道のりに乗ってしまったのかもしれません。


参照:副島隆彦著 金融前夜



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金融資本主義「終わりの始まり」

2008年9月15日、158年の歴史を持ち全米第4位の証券会社
リーマン・ブラザーズ証券が経営破綻し姿を消してしまいました。

同時に、全米第3位のメリルリンチも、バンク・オブ・アメリカに買収されましたね。
2008年5月30日付けで、同業のJPモルガン・チェースに買収され破綻した
全米第5位のべアー・スターンズをスタートとして、

米国の第3位から5位までの証券会社が、
わずか半年の間に消えるという異常事態が起こったのである。

そして、証券第2位のモルガン・スタンレーも、
三菱UFJフィナンシャル・グループから1兆円近い出資を受けることになった。


いま、世界経済の仕組みは大きな激震の真っ只中に突入しました。
過去30年間、世界を支配してきた弱肉強食の新自由主義、市場原理主義、

一部の人の欲望を満たすためには何をしてもかまわないという行き過ぎた
金融資本主義が、今まさに崩壊しようとしている瞬間に私たちは居るのです。

リーマンに限らず、米国の証券会社は、インチキ商品を山のように作りあげて、
右から左に金を稼ぐというやり方をしていたのである。
言い換えれば、米国全体の金融システムが詐欺に満ち溢れていたのである。


今回の金融危機はそうしたインチキが破綻したことが原因なのであって、
サブプライムローンだけが問題なのではないのだ。

そのインチキぶりは、そうした証券会社の給料からもうかがい知れます。

ゴールドマンサックスの社員の平均年収は、7000万〜8000万円だと言われている。
新入社員でいきなり1000万円近くをもらえ、2年目で早くも3000万円。
5年目で年収1億円に達するという。

大手のモルガンスタンレー、リーマン、メリルリンチの給与体系も
似たりよったりでしょう。
しかし、入社して5年目の社員が1億円分も稼いでいるとは、とうてい思えない。

5年目といえば、一般の中小企業なら主任になれればいいほうである。
ひがんで言うのではないが、そんな社員が億単位の給料をもらうということ自体が、
どこかおかしいと思いませんか?

ちょっとでもビジネスをやったことのある人なら、
まともなことをして平均年収7000万〜8000万円など払えないということくらい、
すぐに分かるだろう。

ではなぜ、そんなに給料が払えるのか。
それは、まともじゃないことをやっているからにほかならないのである。

これがアメリカ発の成果主義報酬と言う名の搾取システムです。

この金融危機は人類が自ら招いた物質中心主義からの報復・・・?
100年に一度でなく今世紀最大の衝撃であり、

18世紀の後半に始まった産業革命にから現在に至るまでの
あらゆる「膿」を出しているのかもしれません。

となれば、一つや二つ・・・三つぐらいの国が国家破綻しても
おかしくないのかもしれません。


そして、この時期に不可思議な行動をとった金融機関があります。

三菱UFJフィナンシャル・グループです。
モルガン・スタンレーの株式のうち約21%を取得することで正式合意したと発表したが、
その出資額は9500億円。ほぼ1兆円である。

おそらく、モルガン・スタンレー自身から、
あるいは米国政府から救済の要請が出ていたんでしょう。
本来なら救済出資の前に、じっくりと資産査定をしなければいけないのだが、
何日もかけずに出資を決めてしまった。

蓋を開けてみたら、中がボロボロに腐っていたということも十分にあり得ます。
破綻したリーマンでさえも、いまだ本当の破綻原因が解明されていないほどなのである。

日本経済への影響はこれから始まるのかもしれません。

今回の米国の金融機関の闇はずっと深い。
さまざまな訳の分からないテクニックを弄して証券化していたわけだから、
実質的な資産は何もない可能性さえある。
砂上の楼閣どころか蜃気楼かもしれないのです。

リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。
米・英国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。

国連総会宛てロックフェラー書簡 「終わりの始まり」を現実化させようとしているのかもしれませんね。
http://ninjin.nsf.tc/rockefeller.html

森永卓郎レポート参照



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これからが経済危機Part2

アメリカは金融安定化のために7000億j(70兆円)で
金融機関の不良債権を買い取ると決めたのに株価は大幅下落をしました。

7000億jで不良債権の買い取りと公的資金として金融業界に
注入するのは決まっても、この7000億jをどこから調達するのかが
いまだに決まっていません。

基本的にはアメリカ国債ということになるのは間違いありません。
米国債を誰が購入するの?

欧州はサブプライムで100兆円の負債、日本は1兆円程度と言われているので
欧米は7000億jの大半を日本に負担させようとG7で画策があった
のかもしれませんね。

日本時間の10月19日の未明に、ブッシュ大統領とサルコジ大統領が
会談をしています。
G8を開催すべきだと話しあったみたいですね。

少し前のG7で何も期待できないと世界中が失望したにもかかわらず
また、税金を使って集まるんですかね?

それにしても、アメリカが発生源であるはずのサブプライムローンからの金融危機。
今回も米国は何も負担せずに日本を中心に米国国債を押し売りするんでしょうね。


というのも、
金融システムが崩壊することはいくつかの国際協調で防げたように思われますが、
アメリカの実体経済が急速に悪くなっているからです。

公共生産も落ちている。自動車の販売や小売も落ちています。
それらがこれからのアメリカの株価に反映してくるということですから
今後もダウの下落が止まらないという状況になってくるでしょう。


これからはアメリカの企業業績や実体経済の状況で減益という数字がでてきます。
それも1年だけの減益ではありません。


小売売り上げ高(9月)       −1.2%減 3年1ヶ月ぶりの大幅下落
フィラデルフィア連銀指数(10月)  −37.5   当初予想 −10.0
(日銀短観のようなもの)
鉱工業生産指数(9月) −2.8%   33年ぶりの下げ幅
住宅着工件数(9月)        −6.3%   17年8ヶ月ぶりの低水準

今のアメリカの数字は1970年代の前半に戻るような数字が出てきていますから
30年、40年前の状況に戻り始めています。

今のアメリカの銀行間の取引(信用スプレッド)は非常に高いので危険な状態です。
米国の政策金利は1.5%なのにスプレッドは4%を超えている状態で
銀行同士がお互い信用していないということは金融システムが回っていないと
いうことですからアメリカ経済は深刻な状況にあるということです。

アメリカはこのような状況でも銀行から法人への貸し出しは5%おこなっています。
欧州は6.4%・・・・ 

日本の銀行は、三菱などは税金を払っていない上、2007.12〜2008.06
まで貸し出しが -1.5%とひどい状況です。


株価が下がると金融機関がおかしくなり、貸し渋りや貸し剥がしになってきます。
日本においての最大の貸し渋り対策は株価対策だと言われています。
日本の企業は株の保有比率が圧倒的に高いので8000円を切ると
とんでもないことになるかもしれませんね。


原油価格が今年7月につけた史上最高値(147.27ドル)から
3カ月あまりでほぼ半値に下がりました。

原油価格の急激な下落が、景気の下支えとなる内需拡大に向けた
一筋の光明となる可能性がある反面、

投資マネーの供給源となった中東やロシアなどのオイルマネーが縮小すれば、
世界的な株式市場の低迷を招く可能性があるほか、産油国の収入減による輸入減退が、
国内の輸出産業に影響を及ぼす可能性もあるのでロシア経済が影響を受けるかもしれませんね。
世界経済を見るにあたって、ロシアの動向にも注意を払う必要があるでしょうね。



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米国版金融三銃士の過ち!


米国の混乱はどうにも収まる見通しが立たない状況である。
なにしろFRBのバーナンキ議長は言うことが、
ちょくちょく変わるので有名です。


今年(2008年)5月13日に金融市場の現状について、
「正常な状態には、なおほど遠い」という認識を述べたかと思えば、

5日しか経っていないのに、
18日には「金融市場は安定した」とまったく逆のことを口にしています。

 バーナンキ議長の発言には困ってしまいますね。
あたかも信号のように、黄色から赤に変わったかと思えば、また黄色に、
さらにグリーンへと色を変えていく。

色が変わること自体は構わないのだが、
その変わり方に一貫したロジックが存在しないのが問題。

その発言に注目している人たちは、
「バーナンキさん、そろそろいい加減にしてくださいよ」と、
ぼやきの一つも言いたいというものです。


米政府は、システミックな危機であることを認識し、
個別の問題として扱わないという原則を守っていないようだ。
その結果、既に十分深刻な事態をさらに一段と悪化させている。

この原則に関しては、米金融当局を支える3人の英雄的人物、
いわば米国版金融三銃士に責任がある。


サブプライムローンに端を発する今回の危機の解決に当たるのは、
ベン・バーナンキ連邦準備理事会(FRB)議長、
ヘンリー・ポールソン財務長官、
ティモシー・F・ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁だ。


 バーナンキ議長はもともと学者であり、
90年代に日本の景気浮揚策として、空から現金をばらまけばいいという
ヘリコプター・マネー説を唱えた人物である。

今回のサブプライム危機では、議長はつい最近に至るまで問題の規模を過小評価し、
米経済の健全性を過大評価してきた。


 ガイトナー・ニューヨーク連銀総裁はキャリア官僚である。
彼の自慢は、日本の金融危機当時、自分は米大使館付き
アシスタント・アタッシェとして財務省から派遣されて東京にいた、
だから日本の官僚が後手に回る様子を「つぶさに観察できた」ということだ。

そして日本の轍を踏まない方法についてしきりに話す。
だが日本で起きたことを事後的に理解し、また米国自身の過去の危機から教訓を
得てはいても、一世紀に一度あるかないかという危機に瀕した今どうすればよいかは分かっていないらしい。


 しかしほんとうに問題なのは、
ポールソン財務長官であるように思われる。

彼は財務長官に就任する前はゴールドマン・サックスのCEOだった。
したがって、今回の問題をすみずみまでよく理解している唯一の人物のはずだ。

だが現在のような状況では、これはかえってマイナスである。
かつてCEOだった財務長官は、今も「アメリカ株式会社」のCEOよろしく、
押し寄せる問題を次々に「解決」するという強い決意で臨んでいる。
しかしそのために、後から後から問題が発生する結果となった。


なぜなら今回の危機は、
個々の銀行が抱える問題ではなく、システミックな性質のものだからである。


米ドル札は、既に多すぎるほど刷られて世界中にばらまかれている。
ポールソン財務長官のやり方で問題と思われる点の一つは、
あらゆることを国内の資源でまかなおうとしていることだ。

米国は、7000億ドルの救済案を練り上げる前からあれこれ約束手形を連発しており、
それがゆくゆくはドルや米国債の価値を損ないかねない。
世界中の国がその不安に悩まされている。


ブッシュ現政権は多くの国との外交関係を見直さなければいけない。
米国の外交政策は、「テロとの戦い」が基本になっている。

だが今は(中国、ロシア、台湾、湾岸諸国などとの)外交関係を修復し、
ウォール街から世界に飛び火した大規模な金融テロと戦うために、
手を組むべきときだ。

世界が恐れているのは「ウォール街発の金融テロ」の方だからだ。

だから米国は現段階で行っている戦争を直ちに停戦させ金融危機に専念することです。

ポールソン財務長官の直感的判断は、
重大な問題に直面した企業のCEOとしてはたぶん正しいのだろうが、

金融危機への対応としては、二つの点で根本的に間違っている。

第一に、この調子でいけば、
米国でも生き残るのは三つのメガバンクだけという事態になってしまう。

巨大銀行は顧客に奉仕する姿勢に欠けるし、
危機のときに支えてもらったという感謝の気持ちもあるまい。

日本の銀行と同じく傲慢にも他行より優れていて強かったから
自分たちは勝ち抜いたのだ、と思うに違いない。

第二に、不良債権の買い取りに最大7000億ドルまでの
公的資金投入を認めるよう議会に要請したが、この段階での不良資産の買い取りは、
急いでやることではない

参照:大前研一緊急提言より

米国は11月4日予定の大統領選挙、日本は衆議院解散総選挙のことで
頭がいっぱいみたいですね。

ブッシュ大統領やポールソン財務長官は2009年初めに任期を終えますので
パフォーマンスに終始しているだけにしか見えませんね。

米国の銀行の決算でさらなる下落の連鎖が世界中を襲うかもしれませんね。




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無意味な延命処置対策!?

アメリカ政府は金融安定化法案に基づく約70兆円のうち
総額で25兆円あまりの公的資金を注入することを柱とした
金融安定化策を発表しました。

「ブッシュ大統領声名」
「G7で決まった行動計画を実施し、
全米の金融機関を強化するための政策を発表しました。
連邦政府は株式の買い入れを通じ資本注入を行うため金融安定化法に基づく
7000億j(約70兆円)の公的資金の一部を投入する」

公的資金は、
「ゴールドマン・サックス」
「バンク・オブ・アメリカ」
「シティーグループ」
「モルガン・スタンレー」
「JPモルガン・チェース・バンク」
「ウェルズ・ファーゴ」など
一社あたりとしては最大の2兆5000億円あまりの資本注入を受けます。

大手9つの金融機関だけでも総額25兆円のうち半分が使われる見通しです。

資本注入を受けると経営陣の報酬に対して制限がかかるため、
まず大手9行から始めることで中小の金融機関にも受け入れを促す狙いがあります。

今週行われる各銀行の決算に間に合わせるかたちでの発表で
投資家を安心させる狙いなんでしょうね。


 13日 一日で936jという史上最高の上げ幅を記録し、
公的資金投入という特効薬を受けてダウ平均は
一時、10000jに迫る勢いをみせましたが

14日のNY市場は取引開始直後から
金融関連の株を中心に買いが進み上げ幅は一時400jを超えました。

しかし、その後は一転して下落に拍車がかかり、
13日と比べておよそ300jのマイナスになるなど

14日の終値は13日とほぼ同じ、9310,99j(前日比↓76,62j)
15日の東京市場も9311円22銭(前日比↓136円35銭)と
不安定な値動きになりました。


日銀も緊急会議で金融機関に供給するドル資金の上限を撤廃し無制限に供給できる
安定化策を発表しました。


 金融機関が当面の資金を融通しあう「短期金融市場」では
信用不安から欧米の金融機関を中心にドルの供給に慎重になり
資金が足りなくなる状態が続いているからという理由ですが・・・?

日銀は連日資金供給しているにもかかわらず景気対策は改善していないということは
無意味な延命治療をしているのかもしれないですね。


 世界経済も同じ状態です。
北京オリンピックから上海万博が閉幕する2010年〜2012年あたりから
世界経済が減速すると予想されていましたが、

ブッシュ&ポールソンの対応の遅さが世界をここまで陥れました。
金融システムへの信用が回復となるのかどうか綱渡りの局面が続くでしょう。

今回の世界中で公的資金が注入されたにもかかわらないのに
金融危機が収まらなければ、世界中で国債がばら撒かれることになり

世界中は前人未踏な大恐慌に突入するでしょうね。

今の金融対策は、
余命○○ヶ月の患者に酸素マスクをつけているだけの処置と同じです。



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G7のやるべき決断!

 NY市場と東京市場の株価の下落が止まりません。
金融危機の震源地であるアメリカで政府が対策として行っていることは
金利の引き下げなどの対処療法です。

本来必要な金融機関の資本(金融機関の体力)には手を出せていません。
そのため、投資家は危機が納まったとは思えないから株を買う人が減っています。
そのためドンドン株価は下がり続けている状況です。

世界的な株価の暴落に対しては、震源地のアメリカが決断するしかないでしょう。
金融機関に政府が直接公的資金を注入することしかないと
ほとんどの専門家は口を揃えて言うでしょうね。

 ワシントンでは、G7
主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の11日未明から始まります。

金融システムが安定していると思われていた日本で
大和生命が破綻したことで関係者に大きな衝撃を与えています。

もはや対岸の火事でなくなった今回の金融不安を乗り切るため
日本は過去の経験を踏まえた「公的資金の注入」による解決方法を提案します。

また、ブッシュ大統領はG7に先立ち、金融システム安定化に向けての
緊急声明を発表します。

公的資金の注入について、
どれだけ具体的なメッセージを出せるのか注目が集まっています。

大きく揺らぐ世界の金融システムを立て直すことができるのか、
かつてない緊張感のなかでG7は11日に開幕します。

世界を巻き込んだ金融危機の震源地であるアメリカが本気で取り組んでいるかどうか

アメリカ経済は衰退の一途を辿っています。

◆バイオ燃料の穀物生産者を襲ったハリケーン&干ばつ
◆ハリケーン被害と残りわずかな国内備蓄量、
ロシアと中国の台頭で石油メジャーの苦悩
◆GMの株価低迷など自動車産業の衰退
◆金融業界の破綻などなど

残るのは軍需産業ぐらいでしょうか?

そして、ブッシュ政権はこの期に及んでも戦争を止めようとしません。
アメリカは、不況→戦争→好況→不況の歴史を繰り返しています。

大統領選を繰り広げている二人とも結局戦争を続けるみたいです。

 イラク戦争賛成・増派支持のマケイン候補。
オバマ候補は自分のことを反戦家で、イラク戦争を止めるとか、
何とかいっておいて、結局ドイツでは派遣せよと要求し、
イスラエルではイランと戦争も辞さないといい、
アメリカではイラク戦争を継続すると書いているのです。

イラク・アフガニスタン戦費が大きな財政圧迫要因となっているにもかかわらず
09会計年度の国防費は5150億ドル(約55兆円)と、
国内総生産(GDP)に占める割合は3.4%。

第2次世界大戦後では朝鮮戦争(11.7%)、ベトナム戦争(8.9%)、
湾岸戦争(4.4%)に次いで4番目に高い水準となった。

これにエネルギー省所管の核兵器関連予算210億ドル(約2兆2000億円)が加わる。

軍事費としてドルを湯水のように世界中にばら撒くことで「ドル安」になり
世界中の経済は打撃を受け、金融危機から世界経済大恐慌へと・・・?

G7なんて生ぬるいことをしていないで、世界中の国々が団結して
「アメリカに戦争を止め、直ちに経済回復に全力を尽くすように」と迫らないと!

 白川日銀総裁、中川財務大臣
公的資金の注入なんて、「屁のツッパリにもなりませんよ」



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タグ:株暴落 G7

アメリカの本心

米財務省は9月11日、政府管理下に入った
ファニーメイ、フレディマックが発行する債券などに対する政府保証を
2010年以降も継続すると明らかにしましたが・・・?

市場で売られている米国の国債が、5兆j(500兆円)くらいですから、
それに匹敵します。

つまり、両社の破綻は、
そのまま、米国政府つまり米ドルの信用の下落を意味するわけです。

米国の住宅ローンは、12兆j(1200兆円)という巨額です。
そのうち、5.2兆j(43%)の回収と利払いを、両社が保証しています。

両社の「保証」とは、ローンが払えない人が出た時、代わりに払うことです。
それが資金不足からできなくなってしまって破産に追い込まれたということです。

米国政府は、両社の保証人になっていますから両社が破産し、
ローン回収の保証ができない。

住宅ローンの、保証人の保証人である米国政府が、保証しなければならない。

これは、500兆円の米国債が、08年7月14日に突然520兆円の住宅ローン債務を加え、
1020兆円という世界最大の債務規模になったことと同じです。

巨額赤字の米政府には余裕のある資金が残っているわけがありません。
海外が、米国の証券を買わないとすれば、
残るのはFRBが、巨額マネーを投入するしか方法がないのです。

アメリカ政府が資本注入を表明し、税金投入(公的資金)をして救済するものと
日本人は思い込んでいますが、今のアメリカの財的状況ではできるわけがありません。

二つの米住宅公社を実質的に国有化するとか、
アメリカ政府が必ず全面支援するという根拠のない噂話しに振り回されているだけです。

世界中にばら撒いた累計の損失530兆円の住宅債券の全額償還する気も無いし
もはやできるわけがありません。


日本の金融機関が保有している米政府系住宅金融機関(GSE)の
関連債権の保有状況は

@農林中央金庫 5兆5000億円
A三菱UFJ  3兆3000億円
B日本生命   2兆6300億円
Cみずほ 1兆2000億円
D第一生命     9000億円
E中央三井信託   7584億円
F三井住友     2198億円
G大和證券     1500億円
小計          15兆円

日本の金融機関合計   23兆円

この23兆円は1円も返されません。

そして、農林中金は実質的にすでに破綻しています。
その内、みずほ銀行に救済合併されると業界ではみられています。

日本の金融官僚や金融業会のトップにいる人たちが、
アメリカ政府や金融界にいとも簡単に騙されています。


元ゴールドマン・サックスCEOのポールソン財務長官の本心はというと・・・?
「外国の投資家には1jも返済しない」ということです。
11月でお役御免になるから、次の大統領選まで仕事をこなして
後のことはお構いなしでドンドンと公的資金を投入しています。

このアメリカの本心をイギリスやドイツ、フランス、中国は気づいています。
日本は・・・? 一連のアメリカの行動を疑いもせず同調しているだけです。

10日のG7で各国の対策は・・・?
そして、日本は今後どう対処していくんでしょうか?

GMの破綻が秒読み段階に・・・ トヨタも円相場次第でどうなるか?



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金融安定化法案の是非

金融安定化法案が、米議会下院で
「263対171」の圧倒多数で成立しました。

民主党が多数賛成に回りました。
この背景には、選挙に向けた人気取りのような
“ばらまき”の内容が加わったためにあるみたいです。

◆公的資金最大75兆円投入。
◆銀行破綻時に保護される預金の上限を2.5倍に引き上げる。
(1050万から2600万)
◆14兆円もの減税対策などなど・・・?


しかし残念ながら月曜に法案否決後、世界の金融市場では欧州主要国が
自国の金融機関に公的資金注入やウェルズ・ファーゴがワコビア買収などの
自浄作用が動いていましたから、

今回の金融安定化法案の修正案可決は、この動きを止める可能性があります。

不良資産を買い取る法案ですが、不良資産がどれだけあるのかが不透明で
不良資産を買い取ってもその後の資本が足らなくなります。
この法案には、肝心な資本流入がはいっていないから不完全なものです。

日本の財務大臣はというと、
「今のアメリカ、世界の金融情勢の中で、可決されたということは、
プラスに働くというふうに考えて評価したいと思います」って???

本音のコメントなら、
日本にこれから襲ってくる円高の対策は立ててないということです。

アメリカでは、これを考えて法案修正案可決後、
株式市場は 1万325j38k(前日費157.47j安)と逆に値下がりしています。

反対票を投じた下院議員は、
「有権者の目線から見ると経済刺激政策はなく、株式市場は不安定な状態が続く見通し。
経済刺激政策が無い状態でこの金融安定化政策の通過を評価できるのは
難しいと思います。」とコメントしています。

したがって今後も株式市場の不安定な状態が続き
金融市場全体になかなか明るい兆しが見えてこない状況には代わりありません。

アメリカはベアスターンズ破綻で、3兆円
政府系住宅機関で、20兆円
AIGで、9兆円
今回の可決で、75兆円
ドンドンとドル紙幣を印刷している感じですから、ドルにかなりの圧力がかかって
ひいては円高になる種が蒔かれているのと同じ状況です。

ある日突然ドーンとドル安・円高になり、日本の輸出産業が大打撃を受けることに!

ここ数年間、世界的に経済は潤ってきました。
円を借りて他のものに投資をするというファンドの動きもかなりありましたが、

今、世界中の資産価格が落ちてきていますから、
今度は何をしないといけないかというのは、
借りたものは返さないといけないとなると

借りたものは何かと言うと日本の円なわけで、こういう動きが活発になると
日本にとってはダメージとなる円高になる可能性は高いといえるでしょう。



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アメリカの責任の重大性!

金融機関に75兆円の公的資金(国民の血税)を投入することは
99.9%可決する予想が、まさかの否決・・・?

おかげで777と株価は大フィーバーしましたね。

それにしても政治家というのは、アメリカも日本も頭の中にあるのは
選挙しかないということが暴露しただけですね。

11月に選挙を控える議員たちは、
ウォール街を国民の税金で救済すれば自分たちの再選が危ないとして抵抗していたが、
その反発は、党指導部の予想を超えていた。

法案への賛否を党別に見てみると、
もともと税金投入に消極的な共和党では、

賛成65、反対133 (反対票が3分の2を占めた。)
(ブッシュ大統領の主導にもかかわらず、これほど大量の造反は、政権の指導力低下を印象づけた。)

しかし、コントロールが効かないのは民主党も同じで、

賛成140、反対95 (反対は4割にのぼった。)



市場を暴落させた異例の事態だが、
両党は否決の責任をお互いに押しつけ合っている。



バラク・オバマ、ジョン・マケインの両大統領候補の陣営もお互いを
非難し合うなど、法案は再び政争の具になろうとしている。



サブプライムローン問題以降は金融危機でもなんでもない。

アメリカの証券業界が儲け第一主義に走ってサブプライムローンという詐欺的商品を
世界中にばら撒いたシワ寄せが予想より大きくなりすぎたでけです。

アメリカは内部でゴチャゴチャ言わずに
アメリカとして世界に対して責任を取れということです。

共和党の議員の大半がブッシュ大統領に造反してまで反対票を投じた背景には
この問題は金融社会主義だ。
アメリカが自由な市場じゃ無くなるんじゃないかという哲学論争も入ってきています。

この哲学論争を乗り越えるにはホワイトハウスでもポールソンでも難しいので
新しい法案作りには時間がかかると思います。

アメリカ証券大手トップの報酬(2007年)

ゴールドマン・サックス
ロイド・C・ブランクファインCEO  7032万j (約74億円)
(給与+ボーナス(68億円)+ストックオプション)

リーマン・ブラザーズ
リチャード・ファルドCEO  3438万j (約36億円)
(給与+ボーナス+ストックオプション)

JPモルガン・チェース
ジェームズ・ダイモンCEO 3000万j (約31億円)+ストックオプション
(給与+ボーナス)



日本国内のトップでは1億円もいかない。
「新生」や「あおぞら」は業績が悪くても高額報酬。(アメリカ式の報酬だから)

証券業界の内部で見ると、儲け損ないの仲間割れという感じが強い。
ホワイトハウスはゴールドマンから人材を入れているから、
政府と証券業界の癒着まみれのかばい合いをしているだけ。

政治的な意思決定をする人たちと証券業界は強いパイプのもと
一応適法の中で動かしているから、経営責任というかたちにはならないから
全ての資産は守られたまま救済となります。


当然、郵貯から援助していた資金も企業に入ったんじゃなくて
大半がこのトップの懐に入っているとみた方がいいでしょうね。

金持ち救済に生活が苦しい国民の税金を投入するのは、
国民感情が許さないんでしょうね。

こうなったら政治はなかなか動けないので、
中央銀行がお互い連携を取るしかないでしょう。

信用のリンクが切れると業績も悪くなって、雇用も減り、企業も倒産、
税収入が減るというリンクになり、経済はもの凄いダメージを受けます。

中央銀行が中心となってレスキュー・スキーム(救援法案)を作って
救済をしていくしかないでしょう。

早くしないと世界経済はおかしくなります。

今日の株価の戻りはあくまでも期待感という目に見えない力ですから、
期待が「無」になったときは世界大恐慌へ突き進むしかないでしょうね。

アメリカの新大統領の決定は来年です。それまで世界の経済が持てばいいのですが!



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世界大恐慌の足音・・・!

[東京 30日 ロイター]
寄り付きの東京株式市場で日経平均は大幅続落。
18日につけた年初来安値1万1301円46銭を下回り、
前日比500円を超える下落となっている。

米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことで、
世界的な同時株安が生じている。


米国発の金融危機が欧州にも飛び火し、
ベルギーと英国、ドイツなどで金融機関を経営破綻の瀬戸際に追い込んだ。

ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの3カ国政府は、
ベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分的に国有化すると発表した。

また、英国政府も中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー(B&B)の
住宅金融部門などを一時国有化すると発表した。

いずれも民間銀行による救済の試みが不調に終わり、週明けの欧州株式市場の
取引開始前に対応を迫られた各国政府が28日深夜から29日朝にかけて決断した。

米国の金融安定化策がまとまったものの、
体力を消耗した金融機関に退場を迫る世界の資本市場の圧力はなお弱まっておらず、
金融危機の連鎖を押さえ込もうとする各国金融当局とのせめぎ合いが続いている。

「もし政府が介入しなかったら、
フォルティスが月曜日も生き残っていられるかどうか」−。
異例の3カ国政府による共同国有化を発表したオランダのファウター・ボス財務相は、
こう危機感をあらわにした。


また、NY証券取引所は29日
ダウ平均終値 10,365ドル45セント (777,68ドル⇓)

この下げ幅は1971年のブラックマンデーや同時多発テロの直後を超える
過去最大の下げ幅。

金融安定化法案が可決されて不良資産の処理が進むはずだった
金融機関の株価も軒並み下落しています。

今まで金融安定化法案の期待から市場の混乱にもある程度の歯止めが
かかっていたのに
今回の否決で金融危機は一段と深まり世界経済への影響も避けられなくなりました。

東京市場は、アメリカの金融安定化法案の否決は想定外の事態として
受け止められたのか銀行株をはじめ、ほぼすべての株が売られています。

リーマン・ブラザーズがChapter11を申請したことで
米国金融の不安定化とその海外への波及が心配されている
※Chapter11はこちら

最近の目まぐるしい欧米の金融業界の動きは、
日本のバブル崩壊時の金融危機そのものに進んでいます。

当然、その破綻の直接的原因は日本と米国では異なりますし、
何よりスピード感が違います。
しかし、今回のように国は変わっても、歴史は繰り返すということを証明しているのでしょうか。


今、欧米で行われている金融破綻や変遷などは、日本は1995年から経験しています。

1995年 兵庫銀行破綻
1996年 阪和銀行破綻
1997年 北海道拓殖銀行破綻
1997年 山一證券破綻(法人としての山一證券は2005年まで存続)
1997年 三洋証券破綻
1998年 長銀破綻(総資産26兆円)→4兆5000億円の血税投入
      (米国、リップル・ウッドへ10億円で譲渡「現 新生銀行」)

都市銀行の数もバブル破綻前の1989年には13行ありましたが
2007年時点では6行に(みずほ、三菱東京UFJ、りそな、三井住友、埼玉りそな、みずほコーポレート)


日本はバブル後の失われた15年で経験したことで
日本が受ける影響は欧米ほどではありませんが


それでも、負のスパイラルに巻き込まれるのは避けられないでしょうね。


日米欧のこの繰返しの背景には共通点がある。
思い上がりと自己規制の欠如ではないかと・・・。

日本の場合は、バブルにうかれ、同時にJapan as No.1と持てはやされ、
外国に学ぶことはもはや無くなったと思い上がっていた。
世界変化を先取りした自己改革を怠っていたのである。

欧米も今・・・ 
日本のバブル崩壊後の日本と同じ過ちを繰り返そうとするんでしょうか?



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米国の自滅的な金融大救済策

米国の自滅的な金融大救済策

アメリカの金融界では、怒涛の一週間が過ぎた。
「2週間前には想像もつかなかった」と評されるような、
急激な大崩壊が起きている。

9月15日にリーマンブラザーズが破産申請し、
メリルリンチがバンカメに買収されて名前が消えることになった。

1日で4大投資銀行のうち2つが消えてしまった。

17日には、世界最大の保険会社であるAIGが破綻し、事実上、国有化された。

AIGは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに、
自社株の8割を政府にとられることになった。


米マスコミや分析者の間では「金融危機はまだまだ続く」
「損失総額の半分程度が出てきた段階」といった見方が多い。


金融危機への対策として、
米政府が金融機関の不良債権を買い上げる
新機関を作る構想が出ている。

1980年代に米で多くの信用組合(S&L)が破綻したとき、
不良債権を買い上げたRTC(整理信託公社)のような
機関を作る構想が9月18日に出てきた。

しかし、米住宅価格の下落と金融危機が今後も続く可能性が高い以上、
不良債権の買取は、米政府の財政赤字を増大させ、
米国民の税負担を増やすだけだ。


米の財政破綻を早めてしまい、
短期のプラスより長期のマイナスの方がはるかに大きい。

日本では、政府や自民党が、
新RTCに日本も金を出すことを検討していると報じられたが、
これは米の財政破綻の時期を少し遅らせるために、

日本国民の税金をつぎ込むことだ。

日本人の金が無駄に使われようとしている。

いまや「親米論者」は「亡国の徒」「非国民」そのものである。


財政赤字は米国債の発行で穴埋めされるが、
現在、米国債の半分近くはアジアや中東産油国などの
外国の政府機関や投資家が買っている。

彼らが、赤字が増えすぎて米は国債を返せなくなるのではないかと懸念して、
米国債を買わなくなると、長期金利の高騰(長期国債価格の急落)が起こり、
最終的に米国債の債務不履行となり、ドルは価値を急落させる。

今のところ世界の株価は、米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。

だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、
先週9月19日から米当局(SEC)が開始した、
800銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、
金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。

この抑止策は2週間の時限政策で、
もしかすると4週間に延長されるかもしれないが、いずれの場合でも、
抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。


今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。

ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、
次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。

911が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、
米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、
金融911は、米の経済面の覇権の失墜につながる。

引用:田中宇国際ニュース


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金融市場の救済は無理

 米第4位大手証券会社リーマン破産、
ついに来るべきものがやってきたというのが実感だろうが、
こちらもハリケーンやサイクロンと同様に破産処理による
日米・欧亜世界経済に与える影響が、あまり酷くならないよう儚く希っている。

今春に入ってから破綻した、
ベア・スターンズ、ファニーメイ、フレディマックには公的資金が注入され、
とりあえずの資金繰りだけはつけられた。

かねてより次なる破綻は、リーマン、メリル、AIGだと噂されてきたが、
先週になって3社は遂に容易ならざる事態に陥った。

ポールソン米財務長官は、まずリーマンを破産させ、
つづけてメリルをバンカメに買収させ、
残るAIGについては8兆円を超える市場流動性資金注入を決断した。

だが、8兆円の融資といっても、焼け石に水の感を拭えない。

 動揺する世界の株式市場は、材料に一喜一憂日々乱高下しているが、
とりあえず米政府のAIG救済劇にほんのわずかながらも落ち着きを
取り戻している。

それでも中国上海株価指数など惨憺たるもので、
昨秋のピーク6000ポイント台から、いまや1700ポイント台まで急降下だ。

だいたいがNHKスペシャルやクローズアップ現代で報道されると
材料出尽くし感が顕著になるが、熱狂する中国人の株式投機が放映されたのは、
まさしく昨秋から年末にかけてだった。

投機に踊っていた取材を受けた面々なり、
中国へ行けば金持ちになれると意気込んでモンゴルやロシア沿海州から
出稼ぎに行こうとしていた連中は、いったい今頃どうしているのだろう。

ぜひとも株式バブル崩壊、北京オリンピック閉会後のようすなりホンネの述懐を、
NHKスペシャルパート2で見聞したいものである。
欧米住宅バブル崩壊しても、BRICsがあると安心していた連中は
顔面蒼白そのものだ。

 要するに金融危機は、まだ始まったばかりだというのに、
AIG救済でも株式市場の動揺が一向に収まりそうにないのは、
やっとここにきて投機家等市場関係者が「あまりに巨額すぎる不良債権額」に
恐れをなし始めたということだろう。

ポールソン財務長官は、ベア・ファニー・フレディ3社の政府による
公的資金救済に際して、たんなる先送り策にすぎないと識者から
猛烈な批判を浴びていた。

とりわけ住宅ローン担保債券発行会社のファニーおよびフレディは、
両社の債券発行合計額が600兆円にのぼっており、
それを世界中の銀行証券等機関投資家が購入していた。

それにたいして公的資金注入額は、わずか20兆円規模であり、
とりあえず資金繰りだけをつけただけだといえるのである。

年末になれば、両社の資金繰りが頓挫するのは目に見えている。
これ以上の公的資金注入はできないとポールソンらは、
当初リーマン・メリル・AIG救済を拒絶していた。

 バンカメほかによるリーマン買収工作が不調に終わり、試みにやむなく
リーマンを破産させてはみたものの、倒産したら保険金を支払う約定になっている
クレジット・デフォルト・スワップ・デリバティブズの
精算規模が80兆円と試算されるメガトン級証券1社の連邦破産法適用に、
デリバティブズを抱える世界中の金融界は震えあがっているのだ。

クレジット・デフォルト・スワップ ウィキペディア(Wikipedia)はこちら


本来、倒産デリバティブズは、おそらく倒産しないし
政府がさせもしないだろう一流企業であるという思惑のもとで契約されている。


それが破産したのだから、市場関係者が吃驚仰天するのも無理はない。


FRB・ECB・日銀その他世界中の中央銀行が、
オーバーナイト一夜ものの短期金融市場等に総額ほぼ20兆円に
相当する流動性資金を注入しているが、桁違いである不良債権額には到底及ばない。

昨夏までは一流金融機関とされてきた破産予備軍は目白押しであり、
これからも次々に破産が続出するだろう。

事態は、けっして対岸の火事ではなく、
その影響は邦銀の連鎖倒産にも進展すると思われる。

引用:作家・コラムニスト 服部光一(webウォッチャーより)



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リーマン・ショックの影響はこれから!

韓国・国民年金公団、リーマンなどの投資で60億円の損失に続き、
ローン投資で50億円丸ごと失う。

破産したリーマンブラザーズ、電撃的に売却されたメリルリンチ、
倒産の危機にあるAIGなどに83億円の年金基金を投資したが、
9月15日現在、これらの評価額は2430万ドルに過ぎず、
4785万ドルにのぼる損失が発生しているという。

ファニーメイとフレディマックにも4608万4965ドルを投資したものの、
これら二つの会社の借金が資産を超え、事実上、株式は紙くず同然の状況だと
朝鮮日報が報じた。

一連の「リーマン・ショック」で50億円以上も失ったというが、
日本も140兆円の年金積立金を市場運用しているから他人事ではありません。

日本では、サラリーマンの厚生年金や自営業者の国民年金は、
国から委託を受けた「年金積立金管理運用独立行政法人」が運用している。

外国債券と外国株式はともに1割程度ですから、
韓国みたいに直接の被害は出ないかもしれないが、
07年度は、5兆8400億円も失っています。

08年度も4−6月期(第1四半期)こそ1兆3000億円の黒字を確保しましたが危うい状況です。

「第1四半期プラスのうち、90%は国内株式で稼いでいます。
大半を占める国内債権は7300億円もマイナスなのです。

しかも、稼ぎ頭の国内株式が年初来安値更新という最悪の状況だから、
本年度運用益がマイナスになるのは避けられない状況です。

下手すると10兆〜20兆という赤字を出す可能性もあります。

私たちの年金が運用の失敗で泡と消えているという状況です。


昨年度の運用益がマイナスになった時期は、
日経平均が18000円台から13000円台に下落した
昨年7月から今年3月と重なります。

今月はさらに下がって11000円台です。
国内に加え、中国やロシアなど(BRICs)などの外国株式の下落も著しい。

現在の市況でいくと運用見通しは大幅マイナスになるでしょう。

舛添厚労相は、年金積立金を運用する政府系ファンドの新設なんて
ブチ上げていましたが年金財源をアッという間にパーにしてしまうでしょうね。
(日本には無駄使いする人は無限にいますが、運用できる人はゼロという状況ですよ。)

株式評論家 杉村レポート参照


年金だけじゃなくて、すでにリーマンやAIG、アメリカ国債などに郵貯が使われています。
国民には黙ったままで・・・。

国家には、「予算」というのはあっても、
「決算」という概念がまったくないから問題なんです。

国家の辞書には、使う概念しかなく、
節約したり、利益を出すという項目は存在していません。

ということは、この国の政治家や官僚がファンドなんて
運用ができるわけがないですね。

自民も民主も共に対決姿勢のみで、
国家のため、国民のために何をするのかという目線にたっていない。

勝負ってどうやって決着がつくんでしょうか?
支持率や衆議院の解散総選挙なら国民目線にたった活動をしないと・・・?

「北風と太陽」のお話しから言うと、両党とも北風でなんですね。

国民に迎合する必要はありません。
国民に信頼される・・・国民にとって太陽のような党を目指せば
戦わなくっても勝利できるのに・・・!

国民を騙して郵政民営化と偽って郵便貯金を気付かれないようにアメリカへ渡したり、
年金を無駄使いしたり、運用失敗を隠したままでいたり、奸策を弄している

国民生活や金融不安などの内外の難問には、見猿・言わ猿・聞か猿で、
ひたすら自分たちのご都合を優先して選挙を有利に運ぶ奸策を弄している日本の政党!

このまま政治に無関心で居続けると知らない間に、
年金・郵貯・農林中金が根こそぎ欧米の金融界に奪われることになりかねませんよ。



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s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

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