経済ニュースカテゴリの記事一覧

円高・株安を止めるのは誰!

止まらない円高
産業界はどう見ているんでしょうか?

世界戦略車を発表した
スズキ自動車の会長は

日本が沈没しないような対策をたててから
代表選挙で争って欲しいと話していましたが
多くの経営者も同じ思いではないでしょうか?

円高が進み新興国へ進出するためのポイントとして
少しでも関税が低い自由貿易協定とか経済連携協定が必要になってきます。

そして、アジアでの貿易拡大に向けた動きとして
ベトナムでASEAN10か国に加えて

日本、中国、韓国、インド、オーストラリア、ニュージーランドの6カ国が加わった
国際会議(EPA・経済連携協定)が開催されました。

参加16カ国の中で税関の手続きを簡単にしたりして
自由に貿易が行われるようにするという内容でした。

日本国内では、円高と株安が同時進行するなか、
26日から日銀の白川総裁や主要閣僚の外遊が相次いでいます?

市場では「政府・日銀による対応は白川総裁らが帰国する30日以降になるのでは」
との憶測も出ていますが、対応の遅れを招きかねないのは事実ですよね。

また、アメリカでの来週の注目点として
雇用統計や製造業・サービス業、消費などの重要指標発表が控えています。

まだ夏休みシーズンで市場の参加者は少ないみたいですが
景気の下振れ懸念が高まってきて

指標の内容次第では
株価の一段下落もありうるかもしれません。

その時、日本の円高と株安はますます進んでいく懸念もあります。



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暑い気温に凍りつく経済

1995年の1j79円75銭
2010年の1j83円台の15年ぶりの円高

1995年は、日米の貿易摩擦が拡大した時代
クリントン政権が強い日本の製造業に対抗するために
輸出を後押しするためドル安に誘導したことが急激な円高の要因でした。

一方、今回は
日本の製造業は好調とはいえませんが
それでも円が買われるのは

先行きに不安を抱えるユーロやドルよりましという理由からです。

アメリカやヨーロッパで自国の通貨安を容認する構えなので
15年前のような強調介入がおこなわれる可能性は少ないと言われています。

今年は、ユーロ安で輸出振興、ドル安で輸出振興
その裏返しとしての円高を日本は被っているので窮地に立たされています。

円高だけでなくデフレまでのしかかる日本経済!
今年4月-6月までの実質GDP成長率は、1月−3月と比べて伸び率は+0.4%

エコカー補助金は9月末で終了し
エコポイントも年内で終了予定で景気回復も横ばいになるとの見方も

この状況でも菅総理は代表選のことで頭がいっぱいなのか
一年生議員と合う回数の方が白川総裁や経済界の人物と合う回数の方が多いと
批判を浴びている始末!

民主党の政策では経済力より消費重視というように
マニフェストにもコンクリート(経済力)より人(消費力)と明記されています。

急激な円高の状況に野田財務相の発言は
「必要な時には適切な対応」・・・?

で・・・!!

必要な時って・・・いつ?

どんな対応をするの?
やる気があるのか無いのか・・・まったくわからないですね。

日本の製造業が追い込まれている状況として
技術的とか物を作るということではなく
単なる為替の影響で問題が起きているから大変なんです。

時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は
菅政権発足時から9999億円目減りし、減少幅が1兆円に迫っています。
また、ソニーが2240億円減少したほか、パナソニックも2796億円減。

菅政権が発足した6月8日からの時価総額の目減りは16兆円に!
民主党政権が発足した昨年9月からの減少幅は約32兆円で

わずか1年足らずで日本の代表的企業の資産価値が
1割目減りした計算になります。

ドル安だけでなくて、ユーロ安で
競合するドイツ製品が競争力を高める中
厳しいコスト削減を求められています。

政府に対する不信感、失望感というのは
マーケットだけでなくて、生産拠点を海外へ移行させるなど
企業間からも出ていて

日本の製造業の空洞化が進むことで雇用の問題も再燃しそうな雰囲気です。

アメリカ経済の先行き不安に加えて
アイルランドの国債格付けが引き下げられたこともあって
ヨーロッパに対する不安が再燃しています。

政府・日銀は何をすべきかというと
景気が安定するかがポイントで、目先の欧州の問題が続く可能性は高く
円高圧力は続くと思います。

欧米の株価が下落し、リスク回避で円高になります。
日本の株も円高で下がっているというよりも
欧米の株価が下がっているから下がっているだけです。

円高、株安が何故続くのかというと
マーケットというのは実体経済を写す鏡ですから
鏡の向きを変えようが、見方を変えようが実態が変わっていなければ同じことです。

為替レートを操作するという小手先の対策でなく
元凶の実体経済をどうにかすることを必要なんです。

デフレの国の通貨は強いので長期的で見ると
日本がデフレになったからこそ円が強くなっていて

一番変えなければいけないのは
デフレをどうにかしなければいけないということです。

このままだとアメリカ・ヨーロッパ・中国にいいようにやられてしまいかねないですね。



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1ドル84円72銭

日本時間 8月11日 ロンドン為替市場で円が
一時、1ドル84円72銭まで値上がりし
15年ぶりの円高ドル安水準となりました。

NYのマーケットが開いた直後も
84円台の後半で取引がスタートし
平均株価も180ドル以上下がっています。

急激な円高は、アメリカ経済の先行きの懸念が強まったからと・・・!

日本にとって急激な円高は輸出企業に深刻な影響を与え
景気回復の動きに水を差しかねない状況です。

中小企業・・・とりわけ町工場レベルでは
中国や韓国企業との価格競争が厳しくなるなか
“発注元からコスト削減をさらに求められるのでは”
不安を募らせていると思います。


円高になっていったキッカケは
6月の下旬に発表された“住宅市場統計”が市場予想を下回ったことで

アメリカ経済の先行きの懸念が強まって1ドル90円の水準を突破しました。

その後に発表された

今年4月〜6月のGDP(国内総生産)や
7月の雇用統計などでも景気回復の動きが鈍ってきていることが鮮明になって
円はさらに高くなっていきました。


日本時間の11日未明にFRBが景気判断を大幅に下方修正しました。

さらに国債の購入を通じて市場に供給している資金の量を
今後も維持するという政策を打ち出したことで

アメリカ経済の先行きへの懸念が一段と強まり
海外市場では、円は84円後半まで高くなりました。

FRBはすでに事実上のゼロ金利まで引き下げていますから
打つ手は限られています。

FRBは次の金融緩和という
より積極的な手段に乗り出すしかないと思います。

その場合、金融危機の時の対応と同じことを繰り返すだけの気がします。

金融危機の時、FRBは100兆円規模の資金を市場に供給しています。
景気の回復が送れ2番底に陥ることさえ心配されはじめる中で

FRBが追加的金融緩和に打って出るという見方は
市場関係者の中でも強まっています。

日本として
これ以上為替の変動に振り回されていたら
中小企業や輸出企業がバタバタと倒産していく危険性さえあります。

政党間での足の引っ張り合いや
党内での権力闘争なんてやってる場合じゃないし

この時期に消費税は15%なんていってる場合でもない。

議員の数と収入を日割りは当然のことで、大幅に削減することと
しっかりとした産業基盤の整備を早急に行わないといけないと思います。

2010年8月12日 12時02分の状況です。




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世界経済の先行き

4日の東京外国為替市場の円相場が
一時、今年の最高値を更新しました。

NY市場では、一時85円台で推移!

円高が進んでる要因として
アメリカ経済の先行きに対する不安の広がりがあげられています。

日本経済への影響として
長期金利の国債の利回りは今年の4月から急降下しています。

8月4日の長期金利の利回りは
平成15年8月以来、7年ぶりに0.095%と1%割れとなりました。

ここまで下落した背景は、やはりアメリカのデフレ懸念ですね。

進む円高は回復傾向にある自動車メーカーの業績にも影響を与えています。

自動車メーカー8社の営業利益は
この3ヶ月間でおよそ730億円押し下げられました。
トヨタは円高の影響が300億円にも達しています。

リコール問題や円高の中、トヨタは2年ぶりに黒字転換しましたね!

トヨタの2010年4〜6月期連結決算は、
最終損益が1904億円の黒字(前年同期は778億円の赤字)に転換しました。

売上高は前年同期比27・0%増の4兆8718億円
本業のもうけを示す営業利益は2116億円

アメリカの景気が悪化すると日本の景気の先行きも悪化するんじゃないかと…?

日本国内での資金需要が盛り上がらなくなり
金融機関が企業にお金を貸すというより
国債を買うという背景もあるみたいです。

長期国債の金利が下がっても
私たちの生活にはさほど影響は出ないと思います。

日本政府としての見方は
安いコストで資金が調達できるので必ずしも悪い話しではないと!
住宅ローン金利も連動して下がる可能性もあるので、これも悪い話しではないと!

ただ、年金の資金運用がマイナスになるので
良し悪しは一概には言えないですね。

NYのマーケットが開いた直後に発表された
7月の雇用データとサービス業などの景気予感指数が予想を上回ったことで
やや円安に戻しています。

しかし、市場ではアメリカ経済の減速懸念が強いので
一時的には85円を超えた円高も有り得ると思います。

一番大事なポイントとして雇用の回復ペースです。

これは6日(金)に
7月の雇用統計が発表となりますから注目されています。



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6日で230万円の給与!

2009年8月30日の衆院選で当選した全議員(480人)に給与が支給された。
その額は「約230万円」!(歳費+文書通信交通滞在費)

総額「約11億円」!!

内訳として

歳費
国会議員に対して支払われる給与のことで、1人あたり月額130万1千円。
(地方議員の給与は議員報酬)

文書通信交通滞在費
公的な文書の発送費、通信費、交通費、滞在費をまかなうために支給される
経費のことで、非課税で報告義務もない。月額100万円。

返納すれば公選法違反にあたるため、議員は受け取るしかない…(変)

働きもしないのに給与がもらえる?
それも2日間で230万円!


1年も経過したのに同じ問題が・・・!?
7月11日に当選した参議院議員の給与問題。
今回は6日しか働いていないのに、230万円もらえるって

この1年間 政治家は何をしてたんでしょうか?
事業仕分けも何故、ここにメスを入れなかったんでしょうか?
パフォーマンスと言われても仕方がないですよ。


日割りにする法案なんて
国会議員がその気になれば、こんな法律、簡単に通るはずです。
全員が賛成すれば、2日もあれば、衆議院も参議院も通るのに?

各党のマニフェストでも日割り法案を記載しているのに
出来ない理由はすべて「国民のため」ではなくて「自分のため」の理由を言って
後回しにしているだけ!

こんなこともすぐできないなら民主党は終わりですよ。

そして自民党の中にも
「私たちは、議員証書をもらう前から、応援演説に呼ばれたりして
仕事をしている訳ですから、日割りにするなら、その日からもらいたいですね」って

選んでくれた有権者の方々は
この発言を聞いてどう思ったんでしょうか?


国民は年収200万で暮らす人が多いのに
政治家は2日〜6日で230万?


現状だと「みんなの党」を応援せざるえないですね。

民主党も
「みんなの党より先に言うべきだった」なんて言ってる場合じゃないいよ。

今回の参議院選挙での演説も“言うだけ演説”だったんですか?



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日本不在でも世界経済は動きます!

日本では、参議院選挙が終わったのに
政党間での足の引っ張り合いが激化しているかと思えば
政党内でも責任の押し付け合いをしているなんて…?

日本の政治がゴタゴタしていても
世界は常に変動しています。

ニューヨーク外国為替市場では円相場が大幅に3日続伸し
1ドル86円台まで大幅に円高が進んでいます。



ヨーロッパの財政問題も関係しているとは思いますが
マーケットの関心はアメリカ国内の景気の動向に移っているようですね。


ニューヨークの平均株価も、大手金融機関の決算が発表され
バンカメ、シティの黒字確保については、“融資の焦げ付きに備えた”ため
貸倒引当金の計上額を減らしたことが要因だとして

金融機関の業績に対し不安を与える逆効果になってしまい
かなり失望感があるとマーケットは受け取ったみたいですね。

そして、消費者の信頼感をあらわす調査結果も
2年半ぶりの高水準だった前月の76.0から一転、66.5と
大幅に悪化しています。

これからも企業の決算報告が続きますから
しばらく株価は乱高下を続けそうです。

日本の株価も
輸出関連企業を中心に影響を受けるでしょうね。

また、小売り売上も不振で
物価の上昇率も低下していて
景気減速、デフレ圧力に対する懸念が広がっているみたいで

ドルは、円に対してもユーロに対しても売り込まれています。
海外経済の減速は日本を相対的に優良な投資先に見せてしまうという懸念も。

日本は金融危機のダメージが欧米に比べて小さく
企業収益も伸びている比較的優良な市場と思われてしまうことが
円買いを呼び込んでいます。

しかし、こうした動きは円高基調を生み出し
日本企業にとっては逆風で輸出競争力を弱める一面もあります。

海外経済の弱体化も
日本にとっては製品の買い手を失ってしまうことになります。

議員の先生方は、
消費税が5%上がろうが、10%上がろうが
日本の企業の一つや二つ無くなっても

議員に当選したことで
4年〜6年は超豪華な生活が送れますから
関係無いのかもしれませんが!?

選挙演説で自らの口で喋ったことを実行に移して
株式会社「日本」の経営をしっかりと行ってください!


次回は議員先生方の驚くべき収入金額について!


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日本のメディアが報道しない出来事!

原油流出が世界経済を崩壊させるかもしれません。

もう2ヶ月経つというのに、原油の漏出は止まらないどころか
穴が他にも10ヵ所以上新たにできて、もう止めることは不可能!

全部出てしまうまでは止まらないという史上最悪の原油漏出事故となりました。

要するに油井が壊れてそこから石油が漏れているというわけではなくて、
メキシコ湾の海底が11kmに渡って裂けているということのようです。


この石油漏出を止める為に「原爆」の使用が検討されている
という話まででてきています。

メキシコ湾だけでも約3800か所の油田施設がありますから
実際に原爆が使われることはないでしょうが


石油を回収するためにBP社は
何百万ガロンもの化学分散薬品の「 コレキシト9500 」を注入していました。

メキシコ湾の暖水と混ざると、液体をガス状に変える作用があり
ガス化した後には雲に吸収される場合があります。

そこから、地上に「毒性を持つ雨」が放たれ、あらゆる生き物たちの生態系を滅ぼす
「想像もつかないような環境の破滅的災害」を引き起こすかもしれないと
専門家は分析しているほどです。

また、もうすぐハリケーンシーズンで、ハリケーンがオイルと有毒物質を
巻き揚げて運び、内陸部にオイル及び有毒物質を含んだ雨が降るため

農作物に大打撃を与え、アメリカの穀物が記録的な不作となり
穀物相場高騰し、世界的な食料不足というシナリオが書けそうです。

すでにアメリカ東部の海岸地帯では
黒い雨が降る現象が発生していると報告がされていrます。

そして流出現場の海域は
えび、ロブスター、貝類などの大きな漁場となっていたり
クロマグロの産卵場所などで、漁業や水産業に大打撃を与えています。


英石油大手BP社がフィッチの格付けで、
「ダブルA」から「トリプルB」まで一気に6段階引き下げられ

BPの株価は48%以上も下落。
事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円まで減り
約8兆円分が消し飛んだことになり、イギリス経済に大打撃を与えています。

世界有数の優良企業とされてきたBPですから
今すぐ資金繰りに行き詰まるとの見方は出ていませんが
株価下落は、今後ますます拍車をかけて下落していくとみられます。

イギリスで発行されている株の配当の15%はBP社が支払っていますから
BP社がイギリス経済に与える影響は計り知れないということです。

もう一つは、イギリス政府が行っているほとんどの年金の基金は
BP社の株を組み込んでいるです。

世界の40%の石油取引を扱っている事故を起こした会社BPも
数兆円の損害を被り、倒産するかもしれないと言われていますが、
それどころの騒ぎではないですね。

イギリス政府自身、財政再建が難しいところにきているので
ヨーロッパに飛び火するとユーロ危機に拍車をかけ

しいては、世界経済に大打撃を与えるかもしれません。

しかし、日本のマスコミは、まったく原油流出の状況を報道しませんね?

もうメキシコ湾だけの問題ではなくて
海水汚染レベルをはるかに超えた人類史上最悪の環境破壊を
今も行われているというのに!

過去ブログ:2010年5月21日 強欲企業と政治家がまねいた石油流出事故はこちら 

チェイニー元副大統領とBP社は、わずか50万ドルをケチって
メキシコ湾の生態系を破壊し続けています。

アメリカ経済ニュースBlog参照
「メキシコ湾石油流出事故はチェイニー元副大統領のせい?」こちら

※BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)の驚くべき「失言」の数々
◆5月14日 英ガーディアン紙に対し、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に
比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と弁明した。

◆5月18日 スカイ・ニュースの番組に出演し、「この災害の環境への影響は
おそらく非常に小さいだろう」と発言。環境被害は甚大で、全容は今も計り知れ
ないと考える多くの科学者にとっては驚愕のコメント

◆5月30日 楽観的な態度を改め、同情を買う作戦に転じるつもりで
トゥデイ・ショーに出演し、「私は誰よりも終結を望んでいる。
自分の生活を取り戻したい」と言ってしまった。(後に謝罪)etc




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格付け会社の在り方!

ギリシャやスペインなどの国債が引き下げられました。
ヨーロッパの財政危機をきっかけにした信用不安で3か月前と比べて
世界経済が“2番底に陥るリスク”が高まったと言われています。

日本も12年前まではAAAでした。


日本国債の見通しとして、格付け会社の見方は

日本政府は低金利で市場から資金を調達できてはいるけれど
長期的には日本国債の格下げの可能性は高いと!!

理由として、日本が今でも世界中から安全だと信じられていたわけですが
それは国家財政が認められているのではなく、国民が持つ個人金融資産によって
財政危機を乗り越えることができると思われているからに過ぎなかったからで

現在の日本の状況として、高齢化に伴い、国内の貯蓄率が下がり
将来まかないきれなくなる懸念があるからとの判断をされています。

格付け会社フィッチの担当責任者は
今年の年末までに信頼に値する財政改革プランを策定しなければ
日本のソブリン格付けは引き下げられる可能性があると!!

今回、格下げされたスペインより、日本の格付けが低い理由として
スペイン政府が打ち出した財政再建策が信頼に足るからだと。

一方、日本はGDPの200%超といわれる財政赤字を抱えながら
中期的な再建策を持っていないと見られていています。

民主党は、急きょマニフェストの中に財政再建の大筋を示しましたが
それが「信頼に値する」かは疑問です。

目標だけでなく、実効性やスピードが大事と言われているので
菅政権の所信表明やマニフェストにも登場しなかった消費税論議が
急浮上してきたんだと思います。

ころころと政府が変わるようでは、あまり期待できないかも!
日本に残された時間はそう長くないのかもしれません。


※私自身は格付け機関の判定はあまり意味がないと考えています。
問題が起こる前に的確な状況判断をして「ギリシャのランクを下げる」とか
発表してくれていたらいいんですが?

不思議なことに格付け機関はそうはしない。
必ず問題が起こってからランクを変える。これなら誰でもできることです。

まさに後出しジャンケンそのもので
その結果、さらに状況悪化に拍車がかかることになることから

格付け会社の在り方も
今後は考えていかないといけないことだと思います。




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政治家の消費税論議は『大ウソ』

菅総理は
2010年度内に消費税に関する改革案を取りまとめていきたいと!

税率については
自民党が参議院選挙に向けてマニフェストで発表した
“10%”を参考にしたいと発言し、今年度内に結論を出したいと!

民主党として、 “10%”という数字の裏づけを一切示さないで
自民党案を参考にするなんて、どうなんでしょうね?

参議院の議員からは「勇み足」と、選挙への悪影響を懸念する意見が続出。
やっぱり国民生活より選挙の方が大事なんですね。

菅総理は、10%の根拠について
“高齢者福祉”にかかる自然増の費用を考えると
この程度の財源が必要になると説明し

“新しい消費税”で、ほぼまかなえると・・・!

21年前にも同じことを当時の竹下総理は言ってましたね?

首相は街頭演説などで
「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。
それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものに
するのかの選択だ」
と語り、財政再建の必要性を強調しました?

消費税の負担緩和策について
軽減税率や税の還付などを検討しているみたいですが?

これって総理が国民を脅しているのと同じですよね。

国債発行は国民が望んだものではないし、日本の財政をここまで悪化させたのは
政治家や官僚、役人の無駄遣いや悪政によるものが大半!

しかし、日本の財政状況が悪いことはみんな知っています。
日本は、財政危機に陥っているギリシャの130%超をはるかに上回っていることも
みんな知っています。

増税が必要なこともみんな知っています。
しかし、国民は消費税引き上げを簡単には受け入れないです。

まず、行政のムダを徹底的になくすことを行うことです。
昨年と今年に事業仕分けを行いましたが、これは一種のパフォーマンスであり
削減できてもせいぜい1兆円程度だったので、たいした額にはなりませんでした。

となると、公約通りに
まず国家公務員の人件費の削減。これで2割程度の削減をする。

そして地方公務員の人件費削減。これも2割程度。
さらに、国会議員の数を減らす。

これでおよそ3.5兆円の削減が見込めますから
事業仕分け分を足すと削減額は4兆円以上になります。


そして、景気を回復させること
この2つを実行しないと国民は協力するわけがないです。

国民の将来不安を取り除いて安心できる大胆な年金・医療・介護の改革と

医療・介護・健康・子育てサービス分野において雇用を増やすためには
当然お金が必要になります。

消費税を上げる大きな理由はこの分野にお金を投じるためであることを
消費税を引き上げて、それを国民に返すんですということを
政府はきちんと説明しなければ国民はわかりません。

菅総理は、消費税を公約と受け取ってもかまわないと言いましたが

政局としても、
参議院選挙においては、自民党は圧倒的に不利な状況ですが
民主党政権のバラマキを批判して、財政についてとか消費税に関して
何も言わないのは無責任だと口撃しようとしていたところに

菅総理は、民主党も財政や消費税のことは考えています。
「自民党の考えている10%を参考にしますから一緒に考えましょう」と

これは、一般有権者に対してでなく、永田町内の“対自民党”との
政局としか思えないです。

歴史的な政権交代の背景には
今までの既往の概念を打ち破ってくれるという期待感があったはずです。

財務省主導、官僚的発想の硬直した予算、無駄遣いに
メスが入るんじゃないかと期待していたのに


1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、
多くの国民はそれを信じ込まされました。

今も同じことを言ってます!

しかし、この21年間に
健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ
老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ
介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され
さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足などなど


社会保障は衰退の一途。
消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。


1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが
本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 
こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。


この21年間に消費税の税収は213兆円です。
しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで
183兆円の税収減になっています。

これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても
過言ではありません。

もう一つ、軍事費も5兆円と増えています。



菅総理は、国民の生活を守るためには
これ以上の借金の積み増しは抑えていく必要があると…!?

自民=谷垣総裁 公明=山口代表 新党改革=舛添代表
たちあがれ日本=平沼代表も民主党を批判するけど同じ穴のムジナ!

9党首討論会なんて
政党の足の引っ張り合いで選挙のための宣伝としか見えない。

菅総理の10%ありきの発想は官僚的発想と何ら変わらない。
10%になっても、まだ税金が足りない・・・!

国民のみなさんの生活を守るために、消費税を20%にしなければ…
人が変わって、必ず同じことを言い出すことは間違いないです。

菅さんが自らの口で言った
逆さまにしても鼻血がでないぐらい無駄をしぼる。を実行しないで
事業仕分けをパフォーマンスで終わらせて…!?

まだ、政治家の二枚舌の“口約”を信じますか?



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新党はラベルの張り替え偽装と同じ!

自民党が野党に転落してから、すでに13人が離党
第三極や政界再編狙いで、毎週のように誕生する新党!!

しかし、新しい党が生まれるというようには感じられない。
賞味期限切れの所にラベルを張り替えているという感じです。

一時流行った、賞味期限ラベルの偽装と同じですね。
とうとう、政治家の賞味期限まで偽装する時代になったのかと悲しくなります。

新党を立ち上げた政治家で、政策を話しする人は誰も居なくて
「政界再編」と繰り返すだけ!?

自民党のメルトダウンはひどいですね!
「美人すぎる市議」で知られる藤川優里青森県八戸市議に断られ
大ショックを受けているかと思えば


ツッパリ生徒役で有名になった女優の三原じゅん子さんや
ドラマなどに出演した元女優の会社社長田島みわ氏
徳島選挙区では公募に競泳のシドニー五輪銅メダリスト源純夏氏が応募中って?


なりふり構わず勝てばいいのかって?
こんな党に私たちは何十年も日本を任せていたのかと愕然とするだけです。



歴史的な政権交代が起きたけれど
与野党にも国民の側にも戸惑いがあって、まだ慣れていないんです。

「政権交代って何だ」って状態なんでしょうね。

政界も政治家も時代が何を要請しているのかを
きちっと総括して吸い上げる努力をまったくせずに
目の前の政局だけを見て動いているんです。

鳩山内閣はドンドン支持率が下がってきて
普天間問題で行き詰るだろうと予測しているから、5月政変とか6月政変という
総理を辞めるだろうという前提でみんな動き出しています。

与党もダメ!自民党にも期待できないとなるから
無党派層が急増しているわけです。

選挙を目の前にして、何処へ投票したらいいの?という
国民の想いにつけこんで、新党という誘惑にかられるんでしょうね。

今の政治家は選挙のことで頭がいっぱいで
まったく理念を語っていません。

理念の無いところには何も生まれません!!
政界再編は、国民の一票からなんです。

小泉チルドレンにはじまって、小沢ガールズ…?
小泉チルドレンは何人再選してますか?
小沢ガールズは何人残れるんでしょう?


政治に興味があるだけじゃなくて、何ができるかが必要だし
古い体質のゾンビ議員に対して、しっかりモノが言えるかどうかです。

そういう意味で、参議院選挙はもちろん!
私たちの一票で日本を変えていかないといけないんです。


私たちの間に幕末の志士たちの願いは引き継がれていってるんでしょか?


龍馬伝ではないですが
新しい日本に再編する維新の志士に
私たちがならないといけないと思いませんか?




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トヨタ問題は幹部の認識の甘さ!

トヨタ問題についてアメリカでは議会まで動きだしましたが
その背景にはさまざまな思惑がありそうです。

ニューヨークタイムズ紙(7日付)
「トヨタの対応はうんざりするくらいのろい」

ウォールストリートジャーナル紙(7日付)
「「臭い物には蓋をする」という日本の諺があるがトヨタの対応はそれにあたる」

リコール問題でトヨタの批判を強めるアメリカのメディア
その報道は過熱する一方です!

日本でもトヨタはこれまで構造上の欠陥ではないと説明していた
4車種のリコールを発表しました。

国内で販売されている約22万台をはじめ世界約60カ国で販売している
一千万台を超える大リコールが…!?

アメリカではアイサ米下院議員(共和党)が
今月24日の公聴会に豊田章男社長の出席を強く求めたり

大きな政治問題にされつつあるトヨタのリコール問題!
この裏にはアメリカの政治が抱える特殊な事情があるとみられています。

米・民主党はアメリカ労働組合に基盤を持つ候補者が多いので
オバマ人気に陰りが出てきていて民主党も選挙は安泰ではないと!?

とりわけ元Big3のデトロイト州周辺の労働者の票をあてにしないといけない。

自分たちの雇用を守るという観点から千載一遇のチャンスだと
トヨタバッシングを議会に働きかける可能性があります。

アメリカ政府は莫大な公的資金でBig3を救済しようとしていましたから
本音ではチャンスと思っているのかもしれませんね。

トヨタは世界一の自動車メーカーになりCMや広告をバンバン出しています。

日本国内においてもトヨタ単体の広告宣伝費は、約1054億円で
日本の上場企業中のトップである

ちなみに2位はナショナルの831億円 3位はホンダで815億円と
200億円もの開きがあります。

当然メディアもトヨタにとって都合の悪い記事や不祥事は掲載しないですね。

広告費という“金”の力で
メディアを支配しいろんな批判を力で抑えてきたために
お客様の不満や不安の声を拾い上げることに鈍くなりすぎてしまったんでしょうね。

トヨタだけでなく、メディアの売上の大半を企業の広告費に占められているため
マスコミは企業に都合の良い報道しかしないのが現実です。


また、今回のトヨタバッシングは、過去の日本叩きの時と少し状況が違うのは
現在は現地で多くのアメリカ人がトヨタの工場で働いています。

アメリカ人で17万2000人の雇用があります。
その人たちの雇用も守らないといけないという声も現実に出ています。

トヨタの工場がある4つの州の知事が連名で
「トヨタ叩きはやりすぎだ」という申し入れを議会と政府にしています。

トヨタはトヨタ生産方式である必要なものしか作らない。部品においても
ライン上には○○分で使うものしか置かないという“ジャストインタイム”を基本に
利用者や安全性を最優先にしてきた企業だったと思います。

守らなければならないものを忘れ利益誘導型に傾きだした結果だったんですね。

今回のことで全体的にそうなっていると思うチャンスなんです。
他の産業や企業においても学ぶことが多いと思います。

トヨタは日本企業の先頭を走って日本人の誇りだったわけですから
このPinchをChanceに変えてほしいですね。



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百貨店改革 閉店大ラッシュ!

デフレ時代で厳しい冬の時代を迎えている百貨店業界

ピーク時には9.7兆円だった百貨店の売り上げが
09年には24年ぶりに7兆円を割り込み


三越池袋店やそごう心斎橋店など老舗百貨店の閉鎖が相次ぎました。


1904年(明治37年)、三越は日本で初めて株式会社の百貨店となりました。
これが日本のデパートの誕生です。

三越は延宝元年(1673)、伊勢松坂の商人三井高利が
江戸日本橋本町1丁目にオープンした「越後屋呉服店」が
欧米風のデパートメントストアとして再出発
これが三越百貨店の始まりでした。

商品が届くまで値段がわからないというのが江戸時代からの商売でしたが
商品を定価で販売するという画期的な売り方をしたのが
越後屋では「店前(たなさき)売り、現銀掛値なし」という百貨店史上初の陳列
定価販売が行われていました。

デパートは大量消費時代の象徴でもありました。

その後次々と百貨店が誕生していきました。

大丸
これは享保2年(1717)下村彦右衛門正啓が京都伏見に作った呉服店「大文字屋」
が始まり。

松坂屋
こちらは織田信長の家臣だった伊藤蘭丸祐道が、慶長16年(1611)
名古屋に創業した「えびす屋いとう呉服店」に始まります。

高島屋
天保2年(1831)、飯田新七が京都烏丸で古着木綿商「たかしまや」開店。

そごう
天保元年(1830)、十合伊兵衛、大阪に古着屋「大和屋」開業。
十合はそごうと読みます。

伊勢丹
明治19年(1886)、小菅丹治が東京の神田旅籠町に創業した「伊勢屋丹治呉服店」
が始まり。

このように、百貨店の多くは元・呉服商でした。

その後、西武、東武、東急、阪神、近鉄といった鉄道系デパートがターミナル駅を
中心に作られていきました。その大元が、小林一三が創業した阪急百貨店です。

呉服屋・・・鉄道系からパラダイム・シフトを行ってきた百貨店業界も
バブル崩壊後は長い低迷期に入ることになりました。

その後、各デパートは生き残りをかけてリニューアルや合併、業務提携を
繰り返します。

2007年09月 大丸と松坂屋が経営統合
2007年10月 阪急と阪神が経営統合
2008年04月 伊勢丹と三越が経営統合

しかし起死回生の策とはなっていません!

一方、インターネット通販は2012年には
百貨店のピーク時を超える10兆円の販売目標を立てています。


各産業界がパラダイム・シフトを余儀なくされる中で
百貨店も人気ブランドなどにスペースを貸し与える方式から

本気で生き残りをかけた転換の時期が来たということですね。



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トヨタショック!

トヨタ自動車が危機に直面しています。
米国で火の手が上がったリコール問題が欧州や中国にも拡大。
車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、
年間の販売台数に匹敵する規模にまで膨れ上がりました。

世界一の信頼性を看板にしてきたトヨタに何が起きたんでしょうか?

連日、アメリカのメディアで大々的に報じられたトヨタのリコール問題が
日本においても新型プリウスに苦情が相次ぎ

10日から改修がスタートします。

プリウスへの苦情内容は
滑りやすい路面を低速で走行中 ブレーキが一瞬利かなくなるというものです。

トヨタの品質担当常務は
「お客様の感覚と車両の挙動が少しズレていることによって
 お客様が違和感を感じられる」という認識をしていたと

構造上の欠陥は無い。客の感覚の問題と・・・
トヨタに顧客の視点が欠如していると取られても仕方のない発言!

何故トヨタの安全神話が崩壊していったのでしょうか?

北米を中心に高いシェアを誇るトヨタ
アメリカのビック3をドンドン追い抜いて世界一の自動車会社になりました。

トヨタはもともと下請け企業から地域産業ひいては
   日本経済の牽引役を果たしてきた企業でもあったわけです。

それがいつの間にか大きくなり過ぎて
部品のアメリカでの調達など複合的な要因も重なったり・・・

巨大企業になりすぎて、「顧客との間が広がり過ぎた」と
豊田章男社長が自ら言っていたようにもう一度原点にかえって見つめ直して
欲しいですね。


レイラフード米運輸長官が
「トヨタがリコールと販売停止を決めたのは我々が要求したため」と発言したように
アメリカにおいては政治的な手段にトヨタが使われている点も・・・!?

トヨタがゴタゴタしている間にライバル企業も包囲網を敷き始めました。
米ゼネラル・モーターズ(GM)がトヨタ車から買い替える場合、
1000ドル値引きするといった販売キャンペーンを開始。

米フォード・モーターも同様の販促に乗り出すと報じられた。
長年、トヨタに奪われ続けてきたシェアを、
この機に乗じて奪回しようとしているわけです。

1970年代以降日本車の海外輸出超過によってアメリカ合衆国の自動車産業に
影響を与えたとして政治問題となった時に。

アメリカの国会議員が日本製品を叩き壊したぐらいです。

その時にトヨタの首脳陣が言った言葉が皮肉にも
        「絶対、世界一になったらダメだ」と・・・!

その時のアメリカの反応を見て「絶対、世界一にはならない」と言っていたんですが
それがあっという間に世界一になってしまいました。

しかしリーマンショック後のトヨタは今期、2期連続の巨額赤字の見通しです。
円高でさらに赤字が膨らむ恐れもああります。

米国経済の回復が遅れれば、来期も赤字になりかねない状況です。
世界一のトヨタといえども3期連続の赤字は非常事態です。

トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年の10月2日
日本記者クラブで行った講演の冒頭でこう語りました。

「企業が凋落していく過程は5段階ありますが、
 トヨタは今、その4段階目にきていると思います……」


第一段階 成功体験から生まれた危機感のなさ
第二段階 規律なき規模の追求
第三段階 リスクと危うさの否定

第四段階 救世主にすがる
第五段階 企業の存在価値の消滅へと至る

豊田社長は「『第4段階』からでも復活はできます。
その鍵を握るのが人材(社員)です。救世主は私ではありません」と

鍵を握る社員を
人在(ただ居るだけの社員)
人罪(居てもらっては困る社員)

人財(企業にとって必要な社員)

社員を人罪にするのか? 人財にするのも社長です。

これからは堂々と世界のトップ企業の対応を見せて欲しいですね。



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“親方日の丸”との決別

親方日の丸的体質は日本航空に限らず
戦後日本社会の至るところに見て取ることができます。

業界団体や公益法人は、国の公益事業や莫大な補助金を当てにして
役所や政府与党を訪れひたすら陳情!!
建設業をはじめ政府関連の事業を行う企業や団体には役所から天下り!!
そして公共事業受注を巡る談合も頻繁に行われていました。

政治家にとっても地元に公共事業を引っ張ってくることが票に繋がるという
政官業の癒着の構図が浮かびあがりました。

しかし、お上頼み・国頼りで採算を度返しした経営ではいつかツケが回ってきます。

その典型がかつての国鉄でした。
全国に次々と作られた赤字路線

その結果1987年3月31日 国鉄は放漫赤字経営による負債額37兆円に達し
分割・民営化に!

他の“親方日の丸”企業や組織が経営の立て直しや効率化を求められました。

日本電信電話公社の解体NTT
日本専売公社解散JT


しかし、今や親方である国自体が膨大な財政赤字を抱え
税金の使い道に厳しい目が注がれる中、お上頼み・国頼りの
安易な姿勢は批判を免れません!

今回の“親方日の丸的体質”がもたらした日本航空の行き詰まり!

戦後日本を良くも悪しくも引っ張ってきた“親方日の丸”の時代が
今、終わりを告げようとしています。

“親方日の丸”の体質は
企業だけでなく、私たち国民にもあると思います。


困ってくると国に何とかして欲しいと直ぐにそういう議論になります。
私たちもお上頼み・国頼りから脱却しないといけませんね。

しかし、親方日の丸が必ずしもいけないということでもないと思います。
一番の問題は内部組織にあります。

内部の上の人が利権を独占して利益を貪っているというところです。
一般社員にその分配がいってるかというとそうでもなく。

組織としてとても不透明な状態になっています。

これからは、公共性ってなんだろうってことを
親方日の丸の形ではない方向で考えないといけないのかもしれません!

じゃ、親方日の丸企業を解体して何でも民営化にすればいいのかというと
そうでもありません!

国鉄を民営化しても国鉄跡地にはいろいろ黒い疑惑がつきまとっているし
郵政民営化でかんぽの宿の問題は出てくるし

国であろうが民営化しようが政治が腐っている限り同じことがおきます。

公共的な性格をもつものは、どこかで国民がコントロールし
誰かが税金で負担するなら、そのことに節度を持たせないといけない。

そして、以上のことが持続できるかが最大のポイントになると思います。

今の日本は
国の産業も少子高齢化も年金も財政ももたない状態です。

JALだけじゃないんです。
自民党もJAL同様 政権交代で自民党一党支配が終わり落日を迎えました。


戦後復興の“官民一体”・“政官業の癒着”と言われますが
もの凄い力を発揮して経済大国まで到達しました。

今後はこういうふうには行かないよっていうのは
みんな頭の中ではわかりながら改革に手がつかない。

だから、民主党にやって欲しいことは
マニフェストに掲げたように政治主導で官僚のトップを入れ替え、
縦割りの業界団体の組織を変え、官僚組織も変えて情報を開示して
天下り団体をきちんと整理することだと思います。

そうでないと第2・第3のJALがでてくるのは時間の問題だと思います。



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日本を代表する航空会社の落日!

日本を代表する航空会社の落日
それは1つの時代の変化を語るものでもありました。


1951年 戦後初の民間航空会社として誕生した日本航空
1953年には政府の出資を受けて半官半民となり
1954年 当時としては日本唯一の国際線定期航空会社となりなした。
1957年 海外旅行者数 45,744人 → 1972年には1,392,045人と100万人を突破!


大学生の就職志望 5年連続1位となり
1983年には国際線の定期輸送実績で世界一を達成するなど
日本を代表する航空会社に成長しました。

その大企業が何故…法的整理にまで追い込まれたのか!?

【日本航空の初代社長 故松尾 静磨氏】
日本航空は歴代社長の多くが旧運輸官僚で占められるなど
人事から航空機購入、路線決定まで官僚や政治家の顔色を伺う
国頼みの企業でした。

1987年の民営化後も“親方日の丸体質”から
完全に抜け出すことはできませんでした。

天下りとか、お役所的な閉鎖的体質とかというものの中で
民間企業の利権が渦巻いていて政財界含めて魑魅魍魎の如く絡み合って

役所の悪い所と会社の悪い所の両方を合致させたような企業になってしまった。

その結果
「ナショナル・フラッグ・キャリアー」と呼ばれ、
日本を代表する航空会社だった日本航空が19日、経営破綻しました。

現経営陣は退任し、京セラの稲盛和夫名誉会長の下
再建がスタートします。


問題となっているのは、法的整理をするためには
公的資金を1兆円規模が必要とされています。

半年前にも440億円の資金投入していて
このまま行くと銀行に対する保証もあるので

公的な負担の発生はやむを得ないのかもしれません!

その一方で、政治路線と言われるような
地方空港を無茶苦茶建設したものに対して

どこまで発着を削れるのかという政治が絡むし

なにより働いている人には生活があるわけで
その社員をリストラすることは社会的において大きな問題になるし

安全運航にも少なからず影響が出てくるかもしれません!?

政治家は民間企業だとすぐにリストラを持ち出しますが
政治家や官僚の首はなかなかリストラしない!

親方が踏ん反り返って、時代劇のような袖の下ばかり欲張るから
泣くのはいつも町民(国民)なんです。

兎にも角にも、解決しなければならない色んな問題が山積しているから
国民にとって関心が高いのは

税金がいくら必要なのかということが、もう少し見えてこないと
この再建案で行けるのかなという疑問はあります。



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日本式“育てる資本主義”

資本主義に限らず文明そのものは長い循環を繰り返してきました。

私たちは5年や10年レベルの普通の循環を頭に思い浮かべるわけですが
もう少し長い循環の波があるんだと思います。

1929年大恐慌時も覇権国として世界の中心となっている国が
産業で行き詰まると金融で稼ぎ出す。

当時はポンドと金本位制で今はドルです。
そしてそういう経済になった瞬間に今度はバブルを避けられなくなる。

今はお金でお金を買っているんです。
実体経済はドンドン悪くなっているのに株価は上がっている。

お金が儲けられる先を探して勝手に動いているようなものです。

一つ何百万もするロレックス社が倒産しても時計はパニックにならないですが
銀行が潰れるとなると・・・みんな危ないと思った瞬間に
いろんなところで動き出すんです。

私たちはバブルが当たり前となった不思議な時代に入ってしまい
こんなことをしていたんではもう経済が・・・社会がもたないと
気づいた年が2009年だったんでしょうね?

戦後の日本も一つの成功体験として
自民党一党支配と官僚主導のシステムで大成功をして

一時一人当たりGDPで世界一の金持ちになったくらいです。

そこから変わらないといけない時に変われなかったのが問題で
今日のような政権交代になりました。

結局のところ本当の豊かさとか人間の幸せって何なのかっていうところに
戻るような気がします。

20世紀・・・現代文明は金銭的、物質的に豊かになることが“豊かさ”であり
“幸福”であると信じていたわけです。

科学文明・・・技術が発達してドンドン利便性が増していくことが
“豊か”であり“幸福”であるという象徴がアメリカであると!

そのアメリカが過去にいろんな限界を超える時
全部バブルが弾けていっているわけです。

一部の資本家のせいで
資本主義が道徳的に邪悪なイメージを持たれがちですが

資本主義の原点を支えてきた人たちの情熱は
「勤勉・努力・工夫・自助努力」によって頑張って働いてお金を貯めて
子どもに引き継いでいくという健全なメカニズムが働いていたわけです。

日本の資本主義の原点に居た人たちはポジティブな育てる資本主義である
日本式経営を広めていきました。

育てる資本主義から売り抜く資本主義へ世界は変わってしまったことが
今日のような邪悪な資本主義のイメージになりましたが

私たちは育てる資本主義の価値を忘れてはいけないと思います。




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日本・・・世界が安心するためには!

去年 秋の金融危機と並び株価暴落の可能性まで言われる中
11月27日 平均株価は9081円52銭と約4ヶ月ぶりの安値となりましたが

4日の東京株式市場は、外国為替市場で円安が進んでいることを
好感した買いが先行し、

日経平均株価(225種)が一時、10月30日以来、約1か月ぶりに1万円を
回復しましたね。


二番底の不安はいよいよ現実味をおびてきました。


歯止めの利かない円高は一時1ドル84円台という超円高水準に突入
輸出への悪影響は避けられません!!

不景気は大学生の就職活動にも影響し、就職内定率は62.5%
3分の2の学生しか内定をもらえない状況。

デフレ・円高・株安

民間企業のサラリーマンに行ったアンケートでは

“今後1年間に失業の不安を感じる” 28.3%(過去最高)
“賃金収入が「1年前と比べて減った」” 45.5%(過去最高)
“世帯全体の消費が「減った」” 29.8%(過去最高)

今迄の経済は「成長とインフレ」
全ての問題を解決してくれた時代だったと思います。

もう右肩上がりを前提に考えることは止めないといけないかもしれませんね。

リーマン・ショック後の師走より、今年の師走はさらに悪くなっている感じがします。

10月だけで自殺者が2762人に!!
自殺防止の相談電話も殺到している状況です。

日テレNEWS24 ↓



政府が今していることは
「子ども手当て」とか「高速道路の無料化」などといったお金を配ることです。

しかし
私たちが欲しいのは将来に対して不安を無くしてもらいたいということです。

あんまり中央銀行ばかりに頼っても金融は十分緩和されていますから
年末に向けて雇用の不安解消。働けるという安心を与えることが急務です。

でないとデフレ・円高・株安というトリプルパンチに直撃されているので

単なる二番底じゃなくて

日本発の恐慌の引き金を引いてもらっては困るよという懸念もある一方で

円が頼りだとリスク・ヘッジすると円高になるという
非常に矛盾した中にいます。

21世紀の成長戦略はアジアですから
アジアの国々ではまだまだインフラ整備が遅れていて
日本の技術や資金を求めています。

ここにどれだけ特化していけるのかということと!
政府・日銀が日本は何処へ向いて行きますよとはっきりとしたビジョンを
打ち出すことが

日本だけでなく、世界をも安心させられると思います。



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北朝鮮でデノミ!

今年も余すところひと月あまり
今から一年前の出来事を覚えているでしょうか?

昨年の大晦日 東京の日比谷公園に設けられた年越し派遣村


不況で仕事や住む場所を失った人約500人が全国から集まりました。

あれから およそ一年
年越し派遣村を企画した実行委員は今年の暮れを・・・
「去年より悪くなっていると予測できるんじゃないでしょうか」と予測しています。

完全失業者は10月の時点で344万人
去年の同じ月より89万人も増えています。

そんな中 政府はデフレを宣言!!

消費者物価指数は−2.2%(前月同月比)
8ヶ月連続でマイナスを記録しました。

街中低価格商品が溢れています。
企業はすこしでも利益を伸ばそうと競って安売り合戦を展開!

100円以下の格安自動販売機まで登場


巷では値下げ 格安 激安だらけ・・・!!

こうした値下げも手放しで喜べません。

物価下落が企業収益を悪化させ
それが賃金低下をまねき消費を落ち込ませ
さらに不況が深刻化するという

デフレスパイラルが現実のものになろうとしています。


多くの企業で今年のボーナスは夏も冬も最大の下げ幅をみせています。
夏 前年比 14.33% ↓
冬 前年比 15.91% ↓

スーパーの売上高も11ヶ月連続 前年割れ
年間売上高も21年ぶりの低水準に・・・!

百貨店も20ヶ月連続 前年割れ
10月は過去最大の下落幅でした。

全国銀行協会の永易会長は
“二番底”のリスクも無いとは言えない・・・と!

お隣の北朝鮮では11月30日から
通貨ウォンのデノミネーションを実施!

旧通貨100ウォンに対して新通貨1の割合で交換

日本だったら
100円が1円に  1000円が10円 10000円が100円ということです。

国民の貯金は紙くずに・・・

ジンバブエに続きアジアの北朝鮮でもデノミを実施ということは
お金に変わる仕組みパラダイムシフトなのかもしれないですね。

テレNEWS24 ↓



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ドル安・ユーロ安 円高で日本の正念場!

デフレに追い打ちをかけるような円高
有効な対策はまだ示されていません

日本経済は先行き不透明な状態のまま師走を迎えます!

こうなった背景として
オバマ大統領が
「輸出の拡大で雇用を創出することもできる」・・・

FRB(米連邦準備制度理事会)は
「アメリカ経済の持続的な成長軌道に戻るまでには5〜6年かかると言い出した。」

両者の発言をアメリカはドル安を容認しているとの観測が広がって
ドルを売って円を買う動きが強まりました。

そしてドバイ政府系企業が約5兆円の支払い延期を要請してきたので
ユーロを売って円を買う動きが強まりました。



ドル&ユーロを売って円へと円高が進みましたが、
日本はすでにデフレの状態なのでダブルパンチを受けることに!!

日本はこの24日〜28日で4円も円高に動きました。



原材料価格は円高で下がるけれどそことの関連はどうなるのかというのが
日本経済の動向ポイントになるでしょう。

生産拠点を海外へドンドン移していけば雇用は日本から逃げていきます。

その代わりに日本人が雇用を求めていける新しい産業を
創り出さないといけないという

次の問題を成長戦略として描いていかないと日本は空洞化してしまうでしょう。

こういう時こそ政治の力が必要になってきます。

大きく産業構造が変わるとか
人口減の時代に入っていくという

時代の転換期に入っていくことに対して
どう乗り切っていくのか・・・!?

輸出依存に頼り過ぎた国の体質をどう変えていくのか
民主党政権に課せられた急務の課題です。

資源の無い日本の正念場なんです!


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ドバイ・ショックは鏡の法則

デフレに陥っている日本に
追い打ちをかけるような急激な円高が襲い掛かりました。

その背景で何が起きているんでしょうか?

11月24日に一ヶ月半ぶりの安値 1ドル88円後半で急伸!
しかし2日後の26日には14年ぶりの1ドル86円台に・・・・!

そして27日東京市場が開く前の午前8時43分に
一時 1ドル84円81銭まで急騰!


日本各地の銀行には外貨預金されている方などの長い行列もできました。

急激な円高の発火点の1つでもある 日本から8000km.離れた
世界のマネーを吸い込んできた中東のドバイ。

国をあげての巨大リゾート開発で世界中から巨額の投資マネーを集めてきた
アラブ首長国連邦のドバイ!

リーマンショックの後 何度も危機がささやかれてきましたが
ここにきてついに資金繰りの悪化が表面化しました。



その結果ドバイへ多額の投資をしているヨーロッパの金融機関の信用不安が広がり
ユーロが大幅に売られて行き先を失った資金が円に流れ込んできました。

しかし急激な円高の要因はそれだけではありません。

同じように価格が上がり続けているのが「金」
NY市場では連日高値を更新!

ドル離れが招いた金への大量投資
これまでにも2001年アメリカ同時多発テロ 2003年イラク戦争など
有事の時には投資が金へと集まることは度々ありました。

しかし今回はそれだけではないようです。

ここにきて変わってきているのは、中国・ロシア・インド・スリランカといった国々が
自分たちの国を守るために外貨準備のウエイトとしてドルから金準備高を
まじめに検討して増やし始めています。

世界の基軸通貨であるドルの地位が揺らぎはじめている!!
基軸通貨のドルが不安定になり・・・その結果円高に!

この流れは日本経済に致命傷を与えかねません。

デフレの中で急激な円高・株安が続けば
深刻な2次的な景気の押し下げ作用があるという崖っぷちに立っていると
“日本経団連御手洗会長”のコメント!!



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デフレ宣言と雇用情勢と円高

菅直人経済財政相は20日(金)
わが国の経済はゆるやかなデフレ状況にあると判断をしました・・・と

日本経済は物価の下落が続くデフレ状態にあるという認識を政府が示しました。
26日の東京外国為替市場で円相場が
1995年7月以来、14年4カ月ぶりの円高水準となる1ドル=86円台まで急伸。

翌27日 アラブ首長国連邦(UAE)の資金繰り危機が表面化したことで、
相対的な安全資産とされる円への資金流入が加速し
シドニー市場では、1ドル=84円台に突入しました。

雇用をめぐる状況も深刻さを増しています。

今年の大学生の就職内定率は62.5%と過去3番目の低さ。
さらに深刻なのが高校生の就職内定率37.6%(9月現)


結局は、簡単に雇用を切れるようにしてしまった
小泉構造改革のツケを負っているということです。

失業率5.2% 有効求人倍率0.43% 正社員の有効求人倍率は0.27%ですから
4人に一人しか就職できないという状況を作り出してしまったということです。

この状況を反転させるためには道路や建物という箱物ではダメです。
日本版グリーン・ニューディールという方向で経済が衰退している地域を
エネルギーや農業の一大基地にするようなプロジェクトを立ち上げたり

スーパーコンピューターを事業仕分けで切りましたが
スーパーコンピューターは世界一からドンドンずり落ちているし
半導体は台湾・韓国に追い抜かれています。

ここをどう再建するかということと同時に年金や医療改革は時間がかかるけれど

国民を安心させる雇用を助けるような
社会保障政策を立ち上げていくことが大切です。

原油価格は
去年の年末はWTIで32jが今76jと2.4倍に原料やエネルギー価格は
また上昇しているので余計に問題なんです。

川上はインフレで川下の消費者はドンドン デフレ化しています。


今、政府が考えていることは、子ども手当て的な発想で
家計に直接お金を突っ込んで消費を上げようという方向を選んでいますが

本当は産業創生で雇用を増やし収益が出て・・・という部分に
長期的・中期的戦略のプログラムがなければ

原料はインフレで消費はデフレという中で引きちぎられていきます。



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事業仕分けとマニフェスト予算圧縮

事業仕分けは国民の目線に返って、
官僚主導でつくったムダな支出に対して切り込むっていうのは
非常に溜飲が下がるわけです。

一方で溜飲は下がるけれども希望は見えるかというと
ウ〜ンと言わざるを得ない状況です。

メディアも要求通りに通るモノと、そうじゃないモノに対して
もう少し国民の視点に戻って踏み込まないと中身が国民には見えない。

民主党がマニフェストに掲げた項目までも予算圧縮される可能性も出ています。


民主党は現在のところ国家戦略というしっかりとしたモノが無い。
経済再生のシナリオもありません!

どんな経費を削って、どんな経費を残すのかという
一切の基準が国民に示されないまま事業仕分けが行われているので
何をやってるのか良くわからなくなってしまう仕分けも出てきています。

予算決定のプロセスがオープンになればいいですが
仕分けの対象になった事業を誰が選んでいるのかというと

財務省だということは誰でも知っていることです。
仕分け人は国民の代表なのか? 誰が仕分け人を選んだのか?

官僚を叩くから仕分け人は一見
国民の代弁者のように見えて溜飲が下がるのも事実ですが

財務省主導の事業仕分けは
小泉劇場と非常に似ている部分が見え隠れしています。

そうじゃなくて日本を再生するのには
これが大事だから事業仕分けを優先しましょうって基準を示すことが
凄く大事になると思います。

高速道路の無料化とか暫定税率の廃止って本当の意味で必要なのか?

子ども手当ては何のために出すのか
少子高齢化の為なのか? 貧困対策なのかということを明確にしないと
国民は納得できないと思います。

ただ事業仕分け作業そのものは
初めての試みとしては非常に意味あるものだと思います。

作業に至るまでのプロセスがまったく不透明だから
いろいろ問題も表面化してきているだけだと思います。

強烈なドル安・円高のニュースが飛び込んできたので
状況を少し見てみるとします。



ドル円相場は一時1ドル=86円28銭と
約14年ぶりの円高水準を記録しました。
基本的な背景は、「円高」と言うよりは「ドル安現象」だと言えます。


「14年ぶりの円高・ドル安」以外に、ドル安圧力の強さを示す象徴的な事例としては
以下の理由があるとおもいます。

(1)ユーロドル相場が一時1ユーロ=1.5145ドルと年初来高値を更新した。
(2)ドルスイスフラン相場が一時1ドル=0.9911フランと、1対1の等価交換を
割り込んだ。
(3)金価格が大幅に上昇し、1トロイオンス=1194ドルと過去最高値を更新。
などが挙げられます。

ここにきてのドル相場は対主要通貨に対して全面安になっている他、
金や原油などの国際商品に対してもドルの価値は下落しています。

要するに、現在はドル以外のものが殆ど全て買われているという展開であり、
まさにドル売り一色という状態になっています。

ドル売りの背景とされているのは、以下の2点です。

(1)米国の超低金利の長期化観測
(2)FRBのドル安容認観測

本格的なドルの反騰の為には、
やはり米国経済の安定と金融緩和の巻き戻しが必要だと思われます。

その意味では、当たり前かも知れませんが、
今後のドル円相場の安定回復の成否は、米国経済の回復力次第という色彩が
強いと言えそうです。

日本国政府については、政権交代以来、「円高容認」と言うイメージを持たれていた
民主党政権及び財務省が、為替相場への口先介入を強化したり、

実弾為替介入を実施するそぶりをみせるなどして、そのイメージを払しょくできるか
どうか、が注目されます。

一方、日本銀行については、日本のデフレ色が深まる中で欧米型の思い切った
金融緩和に対して頑なな姿勢を示していた金融政策姿勢にが変わるかどうか
注目されます。

今のところまったく動きは見えないですけどね!?

(参照:主席研究員・植野大作・外為どっとコム総合研究所)


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新しい時代、文明へのパラダイム・シフト

100年に一度というより
人類が始めて遭遇した経済危機は

資本主義の行き過ぎた結果がもたらしたと言ってもいいでしょう。

信用がお金になったり、売れないモノまで商品にし始めたことで

貨幣経済の現界なのかもしれません。
今は貨幣経済のパラダイムシフトが起きている時だと思います。


今から20年前の1989年 ベルリンの壁が崩壊し、東西ドイツが統一

ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ルーマニアなどでも
社会主義政権が倒れ

1991年ソビエト連邦が解体
冷戦は自由主義陣営の勝利に終わったかと思われていました。

20年が経過した今振り返ってみると
1989年というのは世界史の潮目だったと思います。
社会主義が崩壊し、ソ連が解体し米ソの冷戦が終わっただけでなく
6月4日中国では天安門事件があり
1月7日午前6時33分 昭和天皇が崩御されました。

産業革命以降 市場経済を形成してきたものが崩壊して
環境革命の始まりの年になったんだと思います。

私たちは国や個人としてのいろんな権益や欲望を捨てて
我々は人間として地球人としてどうしていくのかということを考えて
答えを見出さないといけない一番重要なポイントに来ているんだと・・・!

この20年を見ていると
世界で起きているあらゆることの変革のスタート台だけでなく
人類が抱えている問題や課題のルーツも1989年だったんではないかと!

歴史というのはものすごく早くて
ものすごく強烈にいろんなものを変えていっています。

今、日本で起きている政権交代のスタートも冷戦が終わった時から始まって
バブルが崩壊して55年体制が崩壊して

20年経って政権交代が起きました。

アメリカでもオバマ政権に・・・
ヨーロッパではEUが初代の欧州理事会常任議長(EU大統領)を選出!

こういうこと全てが新しい時代・文明を創るための
清算の過程なんでしょうか!?



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パラダイムシフト

戦後の日本経済を支えてきた自動車産業に押し寄せる変化
直近の問題として石油の枯渇が危惧されています。


また、大きな要素として
世界的経済危機からもっと酷い不況になるかもしれないと推測もされています。

第一次産業革命
    石炭・蒸気機関を主動力とする軽工業中心。
第二次産業革命
    石油を主動力とする重工業中心です。

自動車がモーターになると
色んな苦しいことなどの再編が起きてきますが
新しい、第三次の産業革命が起きようとしているのかもしれません。

Ecoへの転換はいいんですが
ガソリン車から電気自動車へ転換していくと
今の産業の大半は完全に潰れてしまうという可能性があります。

そういう感覚からいうと
産業革命はすでに起き始めているんです。

化石燃料から環境への制約もあって

産業構造のパラダイムシフトがドンドン進んでいます。

自動車だけでなくて再生可能なエネルギーへ代わっていくことで
我々の社会が直面している不況を脱していく希望を見出していくことを
求められているのかもしれません。


そして、日本の場合は産業革命だけでなく、
少子高齢化と人口減が同時に進んでいるというすごい変化が起きています。



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自動車産業に押し寄せるchange!

今年に入って売り行きを伸ばしているのがハイブリット車などのエコカーが中心

第41回東京モーターショーでも初公開された41台中19台をエコカーが占めるなど

今や日本をはじめ世界中の大手自動車メーカーが燃料電池車や
電気自動車などの次世代エコカー開発にしのぎをけずっています。


一方、従来のガソリン車と違って電気自動車は大規模な生産ラインが必要ないため
アメリカや欧州、日本、中国など世界各地の中小ベンチャー企業が電気自動車の
開発に名乗りをあげています。

このように、電気自動車の開発に既存の自動車メーカーだけでなく
ベンチャー企業が参入する理由の一つは、電気自動車の構造にあります。

ガソリンや軽油などの化石燃料を燃焼させる普通の自動車は、
元来エンジンやトランスミッションなど、複雑で非常に多くの部品を必要とする造りになっています。

そのため、大きな既存のメーカーでなければ、すべての部品を
設計、開発、製造し、一台の自動車として完成させることは困難でありました。

ところが、モーターとインバータ、電池が主要な構成要素となる電気自動車の場合
構造が比較的簡単であるため、各部品を各メーカーから調達して車体にアセンブル
すれば自動車を作ることが従来の自動車に比べれば容易にできてしまうからです。

まず日本国内では、オートイーブィジャパンやCQモーターズ、ゼロスポーツなどの
ベンチャー企業が既存車種をベースとした電気自動車を開発、販売しています。


北米でも、Tesla Motors社や
American Electric Vehicle社、Myers Motors社など新興企業が次々と創業、
富裕層向けのスポーツカーや街乗り向け乗用車、一人乗り乗用車など様々な
電気自動車を開発、販売を開始しています。

欧州では、ドイツのIT企業、
SAP社の前社長のシャイ・アガシ氏が独特なビジネスモデルを考案

出身国のイスラエルやシリコンバレーのベンチャーキャピタルなどを中心に
2億ドルを調達し、Better Place社を立ち上げたことが大きな話題となりました。


しかし日本の自動車産業にとってガソリン車からの転換は
大手メーカーを頂点に数多くの部品メーカーや従業員を抱えた

これまでの産業構造にも大きな転換を迫られることになります。

戦後の日本経済を支えてきた車に押し寄せる変化。
環境の配慮からもはや避けては通れない車の変化・・・!

でもカッコ良さを追求しエンジンの音も楽しんだかつての車に
懐かしさを覚える声も聞かれます。

人々が車に求めるものが変わりつつある今の時代。

終わってしまうんでしょうかガソリン車の時代!?

あんまりeco・ecoと言ってecoに反するものは全て悪者となると
ecoファシズムになる危険性もあります。

音とか振動とかを付けた今迄の楽しみを付加するようなecoカーも
作って欲しいと願うのは私だけでしょうか!?




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自動車産業がたたされた岐路

ガソリン自動車が実用化されてからおよそ120年

カール・ベンツが三輪のガソリン自動車を発明し、
翌年1886年には同じくドイツ人のゴードリップ・ダイムラーが
四輪自動車を発明します。

しかし、21世紀の自動車産業がたたされた大きな岐路

去年の秋の世界同時不況で新車販売が低迷。 苦境の中。
日本の自動車メーカーのモータースポーツからの撤退が相次いでいます。

去年12月にホンダがF1から撤退。  トヨタも今年限りでF1から撤退を表明。
世界ラリー選手権(WRC)からスズキが休止。スバルは撤退を表明。
今年2月には三菱がダカール・ラリーから撤退を表明。
ブリヂストンもF1へのタイヤ供給の打ち切りを発表。

こうした背景には自動車産業がたたされた大きな岐路があるのです。

第二次大戦後 未曾有の繁栄を迎えたアメリカ

その象徴が大きくて、「早くて、カッコいい」アメ車で、
一方、アメ車に対し「質や乗り心地、豪華さ」を追求したのが欧州車でした。

こうした欧州車に対抗し、「燃費の良さや価格を売り物に輸出を伸ばし
一挙に自動車大国へと成長したのが日本でした。

高度成長期 私たちの多くが憧れた早くてカッコいい車
70年代にはスーパーカーブームが日本中を席巻しました。


そしてドンドン高性能になる日本車に多くの人が胸躍らせました。


しかし、90年代以降 時代は変化を迎えます。

世界的なガソリン価格高騰
地球温暖化問題が注目される中、ガソリン自動車に対する世間の目は
年々厳しさを増し、消費者の環境指向は益々高まりを見せています。



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7人に一人の子供が貧困

貧困というのは作るのは簡単ですが
それを直していくのに膨大なコストや時間がかかるってことを
小泉&竹中改革は忘れていたと思います。

今の日本の貧困問題はついに子供にまで来たということです。
7人に一人の子供が貧困なんです。

しかも社会福祉を実施した後に貧困率が高まっている。

年収200万円以下と1200万以上の人たちを比べると
大学の進学率で2倍以上

小学校高学年の国語、算数の点数で
20点以上の開きがあると報告されています。

これを全て家庭の責任というのでは可愛そうなところもあります。

年収200万円以下では夜勤や土日も働かないと生活できないんです。
そうすると子供にジャンクフードを与えたりとなってしまう。

好奇心とか向上心とか基礎学力とかはほとんど形成されない。
そういう人が増加しているから貧困が固定化されるのは
当然なのかもしれません。

これを自己責任と呼べるかどうかということです。

国の競争力とかも現場の労働者が支えてきましたが
そういうものも崩れてくるでしょう。

これからは膨大なコストがかかるかもしれませんが
社会全体で育てていかないといけないでしょうね。

保育園や幼稚園・・・託児所などまだまだ足らない都道府県が多すぎます。
共稼ぎをしないといけない子供を守るためにも!
(※社会に丸投げの子育てではダメですけどね。)

昔の日本人は貧困ではあっても
心を貧しくさせない仕組みがあったと思います。

金が無ければ人生は惨めだと思い。
今や経済的貧困そのものが=心の貧しさに繋がるような時代に
なってしまったんじゃないでしょうか?

心の有り様ってものを問うとしたら
教育のシステムにまで踏み込んで行かないといけないと思います。


これまでの日本の誇りは
大金持ちも作らないけど極貧もいないんだという

1億総中流という見事なことを戦後復興でやった国だったから
日本には貧困は絶対ないんだ。

相対的貧困率もそんなに高くないんだと思い込んできたのが
真実を突きつけられてしまいました。

そしてこれから人口減の時代に入ってきますから
外国人労働者との格差がこれから問題になってくるでしょうね。



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先進国第2位の貧困国の日本!

OECDによる調査で貧困率がもっとも低い国
貧しい人々がもっとも少ない国にランキングされたのが
デンマークです。

デンマークはアメリカの研究機関による調査で

幸福ランキング世界100ヵ国中第1位
世界で最も幸せな国と評価されました。

しかしデンマークに昔から貧困がなかったわけではありません。
160年前に書かれたアンデルセンの童話「マッチ売りの少女」

当時貧しさから命を落とす子供たちがデンマーク社会にとって
おとぎ話しではなく現実の話しでした。

〔マッチ売りの少女の真実は・・・!?〕
「マッチ売りの少女」は、大晦日(クリスマスという説もある)の夜に命を落とした
少女の悲しい物語です。
そして、ある意味、実話でもあります。
特定の誰かの物語ではなく、当時のヨーロッパにいた多くの少女たちの現実を
描いています。

産業革命以後のヨーロッパでは貧富の差が広がり、
貧民層の人々は長時間の重労働に低賃金で従事していました。

特に女性の賃金は低く、幼い子供もマッチ工場などで労働をしていました。
夜、少女はマッチを売るために屋外に出ます。

中流階級の男たちは、
タバコ用のマッチを買いながら・・・ (この先は可哀想すぎますからカットします)
マッチ売りの少女の生活はどん底にありました。
救われるのは天に召されるときのみです。

当時のヨーロッパでは、貧困層は天に召されることにしか、
どん底の生活から抜け出す術はありませんでした。



だから、デンマークはその後、社会を大きく変える努力を続け
貧しい人が手厚く保護されるような社会福祉制度を導入し
デンマークは世界で最も幸福な国へと評されるまでに至ったのです。

かたや貧困層が増加する今の日本

今までもOECDはこの統計を発表していましたが
日本政府が国民に発表するのが初めてなだけです。

80年代から貧困率が増加してきたのを自民党は隠していただけだと
思われてもしようがないですね。


ブランドのバッグや高級外車に乗っている若者が
安いアパートに住んでいるようなバランスの悪さが崩れてしまい
価値観があるときから変わってしまって

幸福について考えるのは人間が、どう生きるかということだと思います。

貧しさの中にも幸福はあるし、
お金持ちであっても不幸はあるという当たり前のことが
いつの間にか忘れさられていて寂しいですね。



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外資に操作される日本経済

日本では7月の完全失業率5.7% 失業者359万人と雇用の悪化は止まらず
生活保護受給者(4月時点)166万人に達するなど
とても景気が回復どころではありません!

その一方で日経平均株価は10、000円の大台を回復!?



金融、IT関連企業が多くオフィスを抱える六本木ヒルズでは
今年、上半期の入居問い合わせが前年同期の2倍に!
しかし、そうした問い合わせをしているのはほどんどが外資系企業です。

平均株価の上昇も外国人の買いによるもので、
決して日本経済が良くなったからでは有りません。

地価も下落してきているし、失業率も悪化しているし、設備稼働率も
それほど上がってない状態です。

バブル崩壊後の後始末が終わらない間に、新たな不況が日本経済を覆っています。
失われた10年が失われた20年になってしまった。


戦後の仕組みそのものがダメになった。
産業革命に匹敵する転換期に来ています。

暴走するマネーゲームがもたらした一年前の悲劇
しかし、その痛みはわずか一年も持たず忘れられようとしています。

日本としては、新政権が「経済社会5ヵ年計画」の策定にすぐに取り掛かって
5年後の日本経済や国民生活の姿を示して欲しいし、目標も設定して欲しいですね。

環境では問題はかなり強く打ち出していますが、
それを含めてグローバル経済をどうするかを中に盛り込んで目標設定して
日本の役割を決めて望んでもらいたいですね。

アメリカの市場原理主義だけを文句ばかりいっても仕方ないです。

世界中で「財政出動」と「金融の超緩和」という過剰流動性を
どう制御するかで深刻になっています。

ドルの供給量は前年同期比70%増です。
その結果、市場は未曾有のカネ余り状態にあります。

世界の中央銀行が供給したドル資金の総量を示す「ワールドダラー」と呼ばれる
指標によると、6月初めのドル供給量は前年同期比70%増の
3兆6000万ドル(約350兆円)。

米住宅バブルの末期に当たる2002年にも20%台の伸びを示すなど、
市場にどれだけ過剰流動性が生じているかを表してきたワールドダラーが、
これほどの勢いを示した例は過去にはありません。

各国政府による巨額の財政出動も、過剰流動性の増勢に拍車をかける。
それが資源価格とかエネルギー価格を押し上げて
それがまた、マネーゲームの対象にしようとする人たちが出てきます。

それに対して本当に資本主義のあり方が問われているんだという
根源的な問いが必要なんです。

政府がどうするって話しも必要ですが、
経済界として経済の現場を支えている人たちがマネーゲームから反省して
金融制度をどうしていったらいいのかを考えて

産業界や経済界が資本主義のあり方をしっかりと問いかけをした発言と
構想をしっかり提示すべき局面に来ています。

明らかに市場だけでは解決できないってことを学んだわけです。
貧困だとか格差だとか、それに対してどうしていくんだということを語らないと
いけないですね。

額に汗して働くんじゃなくて、マネーゲームでお金や数字だけを転がして
一気に儲けることで、一度成功体験をした人の感覚というのは
麻薬中毒に似ているんじゃないかなと思います。

あの快感が忘れられない。その人たちに倫理観で訴えても自然治癒はしません。
中毒の感染力も、「10年一昔から1年一昔」というように
非常にスピーディーになっています。

産業革命はもう終わったんです。ある種の環境革命に来ています。
その時の政治とか経済の仕組みはまったく変わるわけです。

そこに何が起きるかといえば、環境革命に対して一番ノウハウやツールを
持っているのが日本なんです。

地球シュミレーターとかで世界の状況が見れるわけです。
▼2007年6月14日 ... NHKスペシャル 気候大異変. 第1回 異常気象 地球シミュレータの警告


国家像とは地球像と合わせて考えていくのがこれからの姿で
その中で、産業構造の変換だとか、さまざまなことが起こってくるわけです。

鳩山政権は政治だけでなく、経済もガラガラ音を立てて変革をしている真っ只中に
局面しています。

自・公の自己強欲政権から
民主党の「友愛」政権で、
どうやって対面していくのかということですね。



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本当に景気は底を打ったのでしょうかNo.2

本当に景気は底を打ったのでしょうか
一応、輸出向けの産業が在庫調整が終わりつつあるということで
底入れだと言っているだけなんだと思います。

今が底入れ状態だとしても、
中小企業や下請けを見ていると受注が半分以下になっていて、

この状況で下げが止まっても持ちこたえるのが精一杯の状態で
底入れしたと言っても受注が増えていかないとドンドン悪くなっていく
可能性があります。


今の時点で危ない兆候が2つあります。
■リストラ・給与、ボーナスの削減で消費が落ち込み始めて
 再びデフレ懸念に入り始めている。
■輸出の減少やドル安になる可能性が高いかもしれません。


世界経済を握るアメリカ・オバマ大統領は、すでにウォール街(ユダヤ系)に
取り込まれてしまっているのかもしれませんね。
■過去ブログ:2009年4月25日
   オバマやっぱりお前もか こちら

ガイトナーが出している提案でさまざまなストレステストという
銀行検査の結果もすべて粉飾(会計原則を緩めた)です。

大手19行で赤字額は60兆円ぐらいだと言っていますが
IMFが計算すると2〜3倍になると報告されています。


また現在、ドルがドンドン安くなっています。
石油の値段も少しづつ上がってきていますし、私たちにとっては円高ですから
輸出にまた悪影響が出たりする危険性が高いんです。

麻生総理や与謝野大臣の「景気対策が一時的に効いてきているのは
我々のおかげだとか安堵感がある」なんていう発言は慎んでもらって

しっかりとした認識を持ってもらって大胆な産業政策などの取り組みを
日本全国で行っていかないといけないんだと思います。

今の日本経済は中国に対して輸出依存が高い。
中国に依存して景気回復をしている状態です。



総額約14兆円の09年度補正予算が29日成立しましたが、
各省庁から要求された金額を選択と集中ということが一切なされずに
全額許可した形になりました。

過去最大と言われる予算額だけに本来は使い道の選択と集中をしながら
なけなしの税金を使いながら日本経済の産業構造を大きく変えて将来に花開く
方向に手を打つということが今ほど問われている時は無いわけです。

世界各国が大規模な税金を投入して金融緩和になって財政 出動を行ったことで
お金がまた変な風に過剰流動性が行き場の無い形で溜まり始めています。

例えば、石油価格は2008年のピーク時、NYのWTIは1バレル147jまで
上昇して、32jまで下落しまた倍になって65jまで上がっています。


こういうように不必要な形で原材料だけインフレになって
消費の部分ではデフレになってという奇妙な状況になっています。

麻生総理や与謝野経済財政相はそろそろ選挙が近いということで
政治的な発言になっているんでしょうね。

日銀の白川総裁は
「悪化のスピードは止まったけれど、まだ懸念は消せない」と

補正予算が国内外のリスクに対してどう対応していくのかということですね。



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デフレが忍び寄る

日本銀行が15日発表した4月の国内企業物価指数は、
前年同月比3.8%下落し、1987年6月と並ぶ約22年ぶりの下落率。

前年比では4か月連続の下落。
前月比でも0.4%下がって8か月連続で下落しており、
日本経済のデフレ懸念が強まっていると発表しています。

デフレが忍び寄ると言われていますが
原材料と消費財を分けて考えないといけません。

今世紀に入って原材料は去年の8月までに3倍にまで上昇しました。
それからわずか6ヶ月経つと半分にまで下落しました。

原材料はド〜ンと下落しましたが

消費財はもともとデフレだったと言ってもいいくらいで
2000年を100とすれば、去年の8月は93だったんです。

直近の2009年4月は92です。
つまり消費財はデフレ状態を消費者の部分において
続けていたということになります。

ここにきて更に追い打ちを掛けるように
リストラ、派遣切りなどの動向が出てきたというのがポイントだと思います。


サラリーマンが得ている実際に使えるお金である
可処分所得が今世紀に入って6%も減っています。
使えるお金が無い状態です。


だからドンドン価格志向に走る。
安いものを選別して賢い消費者に向かっていくというわけです。

お金が消費者に行き渡ってない時の戦い方を工夫しているところが
生き延びていくことになるんでしょうね。


ユニクロにしてもマクドナルドにしても好調なところは
未来ではなく、 “今”がキーワードのような気がします。

これからは将来を見据えた企業が出てこないと
日本そのものが本当に危ない時代に突入していきます。




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オバマやっぱりお前もか


オバマ大統領はガイトナー財務長官や
バーナンキ連邦準備理事会議長らとホワイトハウスで会合後、

記者団に対し「われわれにはまだ多くの仕事が残っている」としながらも
「全米でかすかな希望の光が見られ始めている」と述べ、
これまでよりも楽観的な見方を示しました。

この発言は単に大手金融機関の決算の発表を受けてのものだと思います。

100億jの公的資金が投入されているゴールドマン・サックスの
今年1月〜3月期決算の最終利益が18億1400万j(約1800億円)の黒字?

450億jの公的資金を受けているシティグループも1年半ぶりに
15億9300万j(約1600億円)の黒字?

景気回復への期待が高まるウォール街
世界経済への影響が強いアメリカ経済は本当に回復したんでしょうか?

これには金融資本家の欲望が大きく関与しています。


オバマ大統領の発言とはうらはらに全米各地では抗議デモがおきています。
デモ参加者は
「もう怒り心頭だ。これ以上許さない」
「もうこれ以上認められない。もしこれが彼の言うチェンジなら失望した」
「子供たちに借金の負担をかけないで」

15日(水)には金融機関や自動車産業などに大規模な財政出動は
将来の増税につながるとして大統領就任後初めての反オバマ集会が
おこなわれました。

米財務省の発表した月間報告書によると
3月財政収支は前年の同じ月の4倍にあたる約19兆2300億円の赤字で
あることがわかりました。

ウォール街とはうらはらに先行きが見えないアメリカ経済
日本、世界にどのような影響を及ぼすのでしょうか?





これを見ると景気がいいのは金融だけと見れますが
この数字はウォール街にクーデターが起きたようなものです。

銀行などの金融業界は
金融商品そのものが価格が下がり、企業への貸付けは回収ができない。
黒字転換するはずがありません。

黒字転換のカラクリは、会計原則を緩めたからです。
今ある損失を計上しない。ツケを先送りした形での決算になっているからです。

日本のバブル崩壊後の94年代の末期とそっくりで
あらゆる指標が悪くなっています。

住宅も商業用不動産もジャンク債という企業の倒産で投機筋の債権もドンドン
売られて債務不履行率も上がっています。

金融機関は損失処理に追われながら貸し渋りや信用収縮が起きて景気が
悪くなって住宅や株などがさらに落ちていくという悪循環の中でなかなか
抜け出せなくなっています。

この金融機関の決算は良くなくて、逆に先送り路線のため悪い兆候だと思います。
不況が長引く危険性を伴っています。

IMFドミニク・ストロスカーン専務理事は
「2009年はひどい年になるでしょう。今は何をやっても手遅れです。」と

オバマ大統領の改善の光が見えたという認識には何か意図があるんでしょうか?
それともやっぱりオバマお前もかになるのか

金融、自動車産業に公的資金をドンドン投入しアメリカ国そのものが崩壊していくと
いう不可思議な現象が起きているのに・・・!?

グリーン・ニューディールの予算は目途があるんでしょうか?

アメリカはいいとして、
日本も大規模な財政出動したのに、静かなる日本国民の姿は
世界にどう写っているんでしょうね。



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日本の農業は狙われている。

日本が戦争に負けてマッカーサーによっていろんな改革があった中で
農地解放という地主から農地を全て取り上げて小作人をすべて自作農にしました。

当時、米作農の一軒あたりの規模は0.8ha.
自民党と農政族と農協がいっしょになって毎年米価を上げてきました。


生産費所得補償方式といって労働組合が賃上げすると
それに見合って米価も上げてきました。


市場とは何の関係もなく上げ続けてきました。

その結果、日本は世界の中で高米価国となりました。
そのおけげで、農家が車を持ったり電化製品を揃えて豊かなになったという
貢献もあります。

日本の米価は25万円/1tですが → 国際的な米価は5〜6万/1tです。
世界と比べると4〜5倍も高いのです。

またWTOから食べもしないお米を約70万トン以上もミニマム・アクセス米として
無理やり買わされてカビを生やしているのが現状です。

今の大規模農家は2年3作、3年3作で
米もやる。大豆もやる。麦もやるという方式で上手に転作、輪作を回しています。

そして今、問題になっている米の生産調整や高い米価は近い将来崩壊する
方向に進んでいるようです。

WTO、FTAが進めるミニマム・アクセス米を無理やり買わされている現状で
生産調整、出荷調整も難しいところまで行っています。

輸入米と言っても一時のタイ米やインディカ米などではなくて
世界中でコシヒカリを作られています。

また、現在の農業改革はドンドン不透明にされています。

農地基本台帳が年金よりもずさんな管理状態になっています。
台帳では田畑なのに現実は野球場になっていたりなど・・・!

昨年12月某新聞社がそれを指摘すると
農業委員会は驚くことに、「野球場」を田畑と言い切るというバカなことが
平気で行われています。

農地基本台帳は法定台帳ではないですから管理者も不透明な状況です。

年金も消えるし、田畑も消える・・・!?
日本を支えている組織の大人は何をしたいんでしょうね。

また、農家にも偽装農家が存在していて
イネを作付けしている農家200万戸以上ありますが
米を作って生計をたてている農家は7万戸しかありません。

日本の農地の14%は土地持ちの非農家が持っています。
熱心に農業している農家と農地を持っているだけの農家に分かれます。

農協の制組合員 435万戸
日本の農家総戸数 285万戸

これを見る限り分けの分からない人が正組合員農家になっているわけです。

農業法人「中甲」が管理している農地をある大企業の関連会社が転用したから
農地の地権者は、それまでの100倍の賃料を貰えるようになりました。

豊田の優良農地に倉庫群 国など転用許可 (愛知県豊田市)こちら


こういう状況になったら真面目に農業をする人が減ってくるのも当然です。

このようにして、金融資本による農民への投資という名の縛り付けと
農地の囲い込みをおこなうことで食料支配を進めているのです。

何故かというと各国の食糧支配と自給率を低下させることで
金融資本が生産する食糧への依存を高めるのが目的だからです。

日本の減反政策や食の欧米化、米の自由化などはすべてが金融資本の
食の支配のために行われているのです。

すでに日本人は気づかない間に食文化は支配されています。
第二次大戦後の食糧危機という日本に対して占領軍がおこなった
学校の給食制度です。

この政策は、アメリカの小麦粉を輸入させるのが目的で
給食の主食をパンにしたことです。

「人は12歳までに食べたものを一生食べ続ける」
マクドナルドの創業者である藤田田の言葉です。

現状のように農地で錬金術を使う人だけが利益を得ることしか考えないと
日本に食糧が入ってこなくなるという現実がわからないんです。

捕鯨問題も食の支配です。そして次はクロマグロ、メバチマグロだけでなく
寿司ブームで魚類の大半が国際機関の規制、管理下におかれるのは
時間の問題ですね。

ちなみに、スシブームはアメリカのロサンゼルスのユダヤ系の上流階層が
おこしたみたいですね。

まさにスシブームは金融資本がおこしたということですね。


次回 「オバマやっぱりお前もか」へ続く!?



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日本の農業政策の実態

国内外から食い物にされている日本の農業!

今の日本は内定取り消し、派遣切り、リストラなどの雇用情勢が
影響しているのか、今まで見向きもされなかった農業が

空前の農業ブームになっています。

しかし、焦点が農業の素晴らしさではなくて農業ならば職が無くなっても
食には困りませんというような安易な動機になっているような気がします。

なぜ日本の農業は発展しないのか
今回は国内での農業政策の実態を見ていきたいと思います。

このままだと食料自給率はドンドン下がるだけです。
世界経済や情勢がこのまま進めば日本に食料は入って来なくなります。

今こそ真の農業改革が必要です。
ブームでなく、未来につながる農政改革です。


現在、全国の水田面積 約250万㏊のうち、
およそ4割にあたる約100万㏊で減反が実施されています。

「減反政策」によって米価は高値を維持することで小規模な兼業農家が
生産の主となり生産効率は上がりませんでした。

2009年1月石破農水相は“減反政策”について
「全ての角度から抜本的に検討していかねばならんと思っております。」と
減反政策の見直しを表明!

農林水産省が検討をはじめた検討案に
「参加」「不参加」を農家自身が選択できる減反選択制を実施


しかし、減反の見直しに自民党農林族や農協は猛反発し
石破農林相との対立が表面化しています。

反対派は
◆現在60kgあたりの米価1万数千円が5000円程度に。
◆農家への所得補償に1兆数千億円必要。
◆米価を市場原理に任せ下落を放置するということで、
農家の所得が減っていくと批判。


一方、専門家の中には
「今のやり方では若い人が農業に意欲が持てない」と
農政改革の必要性を訴えています。


農協の実態は、組合員930万人 職員30万人といわれるくらい巨大組織

事業内容は農家からの農産物の買い上げや農薬や肥料の販売から
金融、保険まで多岐にわたっています。


しかし、おかしなことに元農林官僚が
「農業のための農協なのに農業を衰退させ犠牲にすることで発展しているという
奇妙な事態が生じている」という内容の

「農協の大罪」という本で指摘しています。
@農家が農協から購入する肥料や農薬などは農協や全農などが
  手数料を取るためホームセンターより高い。

A農協に委託して農作物を販売する場合も
多額の手数料を徴収されるため農家の利益が損なわれる。

Bそして、毎年2兆円にのぼる農地を転用して得た農家の利益をJAバンクが
預金として吸い上げ、運用することで膨大な収益をあげている。

と指摘。

以上のように、なんと現代の農協が農業を衰退させていると指摘しています。


また、農協、自民党農林族、農林官僚による相互依存である農政トライアングルが
農業を衰退させたと・・・!


2008年農水省は3年間で総面積にして
新宿区に匹敵する1800ha.の農地が違法に転用されているとの
調査結果を発表。




農業ブームの影で、
日本の農業を衰退させる闇は暗く、深いということになるのかもしれません。




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今後の世界情勢?

アメリカ側とEU側との主張の違いは

欧州というのはGDPに対する財政出動の比率は47%まで行っていて
アメリカの場合は39%

欧州にしてみれば今さら財政出動なんて言われたくない。ということです。

ユーロ社民主義という言葉があるくらい
大きな政府というのが一定の役割を果たしてきている歴史を
背負ってきているんです。

それに対してアメリカは今になって財政で活力を作ろうというシナリオを出そうと
していることに、そもそもの判断のギャップがあります。

麻生首相が独を批判したということは余程事情を知らないのかと
思われても仕方ありません。


今回のサミットの注目すべきところは
米国の求心力の低下という大きな流れの中で、7カ国(G7)から20カ国が
こういう仕組みに参加するようになって、全員参加型の秩序の方向に
世界は向かっているんだなと思われていたのが・・・・!?

その中で際立った動きが中国の存在感の高まりが非常に高かったことです。

中国は2007年のGDPの世界ランキングでドイツを抜いて
来年、日本を抜くというところまできています。

その中でIMFの改革だとか国際金融システムの有り方について
中国の思惑を背景に変革のプランを堂々とぶつけているのがわかります。

アメリカは中国に物凄く配慮をし始めていて
今、G2という言葉が出始めています。

アメリカにしてみれば中国にIMFへ出資する額を増やさせたり巻き込まないと
世界は安定しないから今までには無いくらい中国へ配慮しています。

アメリカにしてみると日本はどっちに転んでもついてくるから
中国を引き込めば世界のGDPの50%を牛耳ることができると!
(日本はアメリカの従属国なんですね・・・!)


金融サミットに関して主要国だけで決めていいのかという背景がありました。

そしてヨーロッパが金融規制強化に強い姿勢を示していたのは
労働者の怒りがバックグランドにあるからです。

金融危機になったのはアメリカの金融機関のせいなのに我々国民の税金を何故
金融機関に使うんだという国民の強い抗議の声があるからです。

ヘッジファンドの人たちは、世界中のどの国にも一銭の税金も納めずに
タックス・ヘイブンと言われる税金を逃れることのできる所に本社を置いて
活動しているヤツを規制しないとまずいだろうという

仏サルコジ大統領の「金融規制強化」というのは筋が通っていますね。

G7からG8に、そしてG20になりましたが
これからの世界は実質G2が牛耳っていくんでしょうね。


日本では10日に過去最大規模の追加経済対策を発表しました。



一般会計の総額は
100兆円を超え、赤字国債は戦後初めて税収を超えることに・・・!

過去最大の経済対策と言っても、全て私たちの子供や孫への借金です。


金融サミットでは何も決められず・・・
日本は全てにおいてアメリカの言いなりだから仕方がないのかもしれません。



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金融サミットって必要ですか?

世界20の国と地域が集まった
金融サミットが4月2日 イギリスのロンドンで開催されました。


金融サミットに抗議するためにロンドンの金融街で
死者が出るほどの抗議デモが行われました。

デモ隊は世界不況の原因は銀行にあると訴えています。

その理由は、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドは
事実上、国有化されたにもかかわらず、元経営者が98億円におよぶ
退職年金の返上を拒否したため、国民から大きな怒りをかったのです。

サミット当日もデモ隊がロイヤル・バンク・オブ・スコットランドに押し寄せ
窓ガラスなどを割る騒ぎになりました。


一方、世界的な金融危機の震源地の米国でも同じような問題が起きています。
 
政府から13兆円以上の公的支援を受けているGMのワゴナー会長が
辞任を発表しましたが、退職金や年金など合わせて総額20億円以上が
支払われる見込みだからです。

世界中が深刻な不況に喘いでいるにもかかわらず
その原因を作った経営者たちが巨額な報酬を受け取るという事実!

“CAPITALISM ISN´T WORKING”
ロンドンのデモに参加した人々は「資本主義は死んだ」という
プラカードを掲げ強く抗議しました。

こうした中、開催されたG20金融サミットは参加国の間で
意見が対立する事態になりました。

焦点は、「財政出動」による景気刺激と「金融の規制強化」でした。

アメリカのサマーズ国家経済会議委員長は各国に
GDPの2%規模の財政出動を求める方針を打ち出しましたものの
EU側がこれに強く反発したので、事実上の取り下げとなりました。

ヨーロッパ側が強く求めたのは「金融規制の強化」
仏のサルコジ大統領は強化策が決まらなければ
サミットから退出するとまで発言していました。

独のメルケル首相も
金融資本主義を推し進めてきたアメリカをけん制していました。

こうしたドイツの姿勢を批判したのが麻生首相。

麻生首相はイギリスのメディアに対して
「独は強力な財政出動がなぜ景気回復に必要なのか分かっていない」と
状況を掴まないトンチンカンな発言をまたもや披露しました。

 
結局、アメリカ側とヨーロッパ側の金融強化のミゾは埋まらないまま
両方重要という認識で共同声明の発表という
なんともお粗末な結果となりました。



金融機関が抱える不良資産の処理の具体策は何一つ示されないなど
世界経済の再建への道筋は今もなお手探りの状態が続いています。


「今後の世界情勢?」へつづく!



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高速道路 1000円!?

高速道路 1000円 の休日特別割引が3月20日から始まりましたが
「分かりにくい」「適用区間が分からない」などといった声が
多数寄せられているようです。

高速道路 1000円 というのは、
どの高速道路を通っても適用されるわけではなく、
大都市近郊区間は、1000円の対象区間とはなりません。


 

ちなみに地方においてもシステムの対応の問題で

“一律 1000円”とはならないみたいですね。

ETC割引Navi  高速道路料金検索で見てみると
http://www.mayflowers.tv/index.html

吹田(名神) → 東京(東名)
通常 10,650円のところ
休日(6時〜22時)だと “2650円”
休日(22時〜6時)だと “2150円”
と検索結果が・・・
往復21,300円が、4300円〜5300円(16,000円〜17,000円もお得)


GWに飛騨高山に行こうかなと検索してみると
吹田(名神) → 飛騨清見(東海北陸道)

通常 6150円のところ
休日(6時〜22時)だと “1850円”
休日(22時〜6時)だと “1600円”
と検索結果が・・・
往復12,,300円が、3200円〜3700円(8600円〜9100円もお得)


道後温泉までの検索をしてみると
吹田(中国) → (山陽道経由) → 瀬戸大橋 → 松山(高松道&松山道経由)

通常 10,350円のところ
休日(6時〜22時)だと “2650円”
休日(22時〜6時)だと “2450円”
と検索結果が・・・
往復20,700円が、4900円〜5300円(15,400円〜15,800円もお得)


どこまで行っても1000円のふれ込みからすると
ちょっと騙された感がありますが。


もともとガソリン高騰の時の法案でしたから
1リッター100円前後へ大幅値下げと合わせると

一般庶民の私たちには喜ばしいことかもしれません。

しかし、経済効果への普及はというとどうでしょう?
いろんな問題が山積しているのも事実ですが

今は細かいことを考えずに
楽しめる時は楽しんだ方がいいですね。

お出かけの時は、ETC割引Naviで事前にチェックした方がいいですね。
時間、距離、料金がでてきますよ。

※スピードを出したり、急発進はしないで
 地球にもやさしい ECO運転も忘れずに・・・



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成果主義に翻弄され続けた日本

日本のサラリーマンはボーナスを当てにして住宅ローンを組み
家電や車の買い替えに当てるといった使い方がごく一般的で

ボーナスの支給日だけは少し贅沢をしてご馳走をといった光景も
日本では見られました。


欧米型の成功報酬ではなく
暮らしに欠かせない存在になったボーナス。


その日本型のボーナスに変化が訪れています。


暮らしの支えとして当てにされてきたボーナス。

日本でもアメリカの成果主義にならい
業績に連動したボーナスを支給する会社が増え

今やその数およそ4割(36.2%)で格差は広がる一方です。
格差が広がりおまけにこの不況でますます当てにできなくなった現状。

ボーナスを含めて適正な配分って何なのかってことを
問われているのかもしれません。


日本のサラリーマンっていうのは
世界の中で一番生真面目だと感じてなりません。

今世紀に入ってサラリーマンの平均的所得
「勤労者家計可処分所得」っていうのは

企業が1.5倍業績をあげている時でも
6.3%去年までの段階で今世紀に入って下がったんです。

理由は、グローバル競争に耐えていくためには
みんな我慢しなきゃいけないんだよって・・・・
企業が体力をつけるために我慢してきました。

今度、業績が下がったら業績に連動して、また配分が下がるいうことだから
勤労者家計可処分所得がまた下がります。

日本のサラリーマンは業績が上がっても下がっても
自分の収入よりも会社のことを優先に考えて我慢してきました。

今はどうかというと、会社のために汗水流して働いてくれる
労働者の首を斬る会社が増えてきました。

会社そのものを守るためには仕方が無いことなのかもしれませんが?

日本という国は世界と違って中間層を厚く持ちこたえてきたから
これだけ安定した良い国になってきたのに

強い者はより強く・・・・
弱い者はより弱くっていう配分ではなくて、中間層を厚く持ちこたえる配分を
どうしていったらいいのかという議論を戻さないといけないと思います。

日本も給与体系が大きな曲がり角にきていることは確かです。
欧米型の成果主義にブレーキがかかってきています。

このことは良いことなのかなぁという思いをしています。





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ボーナスの歴史

世界的な経済不安や
AIGの巨額ボーナスの支給でクローズアップしたボーナス!

そもそもいつ頃からボーナスは始まったんでしょうか?

ボーナスとはもともとラテン語の「良い」を表す
bonus(ボヌス)からきています。

ローマ神話の「成功と収穫の神」
ボヌス・エヴェントス
に由来されるとしています。


労働者への賞与と一時金として取り入れられたのは
18世紀 産業革命の頃のイギリス


工場の生産性を上げるため、
労働者に対して成果に応じた報酬制度を導入しました。

やがて資本主義社会の急速な発展とアメリカの個人主義・成果主義の台頭で
仕事に成果を上げた個人に巨額なボーナスを支払われるようになりました。


2006年アメリカのyahooの
セメルCEOは約30億円

2007年ゴールドマン・サックスの
ブランクファインCEOは約77億円

こうした億単位のボーナスがアメリカでは決してめずらしくありません。



日本におけるボーナスの原形はというと・・・・・?

江戸時代 商店の奉公人が休みをとれるのは盆暮れの年2回だけ
このとき主人が実家に帰る奉公人に多少の金銭やキレイな着物を与える
“お仕着せ”という風習がありました。

その後、明治になりヨーロッパから会社制度が導入され
明治9年(1876年) 三菱が功績を残した従業員に一時金を支給のが
欧米型ボーナスの始まりとされます。

本来は企業の利益や業績に応じて支給されたご褒美、賞与であったボーナス。

ところが日本におけるボーナスは
江戸時代からの家族主義的な影響を受けつつ

主に年2回 盆暮れの時に決まって支給されるものとして慣例化。
給与の一時とみなされ人々の暮らしにかかせない存在となります。

「成果主義に翻弄され続けた日本」へつづく・・・!


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契約社会とは

今の世界経済・・・金融危機は
“契約社会”という言葉がキーワードなんです。

「利益が出ればその利益分だけいただきますよ」という仕組みの中で
動かしてきた金融資本主義。

自分の任期中に利益を最大化させる。
会計基準までも変えてでも莫大な利益が出たようにして
ボーナスをいっぱいもらう。

ネガティブな方向に業績が行ってもリスクが自分に掛かってこないように
交渉の時に契約内容にうまく埋め込んでいくわけです。

儲かれば莫大な報酬をもらいますが、
赤字になっても責任は私には無いですという

アメリカ自体がこういう仕組みで成り立ってきたといっても過言ではありません。

今のアメリカのことをウォールストリートで働く金融マンたちは
もはや、ここはアメリカでは無いと溜め息をついています。

自分に能力があるから巨万の富を得て、
能力をテコにして契約を結んで生活を享受してきているのに
今はドンドン縛りをかけてくる。

自由な国アメリカだったはずなのに自由に金儲けもできない。
アメリカは社会主義の国になってしまったと・・・・・!?

経済雑誌のタイトルに社会主義という文字が乱れ飛ぶような状況になっています。

お金という欲望が主体だったアメリカに
オバマ政権が金欲という個人の欲望に縛りをかければかけるほど
仕組みを変えざるを得ない時にきているのかもしれません。


AIG側は今回のボーナスは会社を再建するためにしかたがないと言っていますが

はっきり言ってAIGの再建は誰が見てもムリでしょう。
17兆円もの公約資金を返済できるはずがない。

実質国有になっていますから再建なんてAIG側は考えていません。

国民の税金を含む公的資金はすべてボーナスや世界中の金融機関への
保証としてばらまいているくらいですから。

ガイトナー、サマーズに対する批判も高まっています。

IMFでさえ不良債権や不良資産の買い取りはムリだって言ってるぐらいですから
AIGは完全国有化以外有り得ないでしょう。

S&Pの取締役会長のマイク・トンプソンは
「毒が入った複雑な証券化商品は巨額で12兆j(約1200兆円)
 4割が既存しているとしても500兆円」もあると

日本のGDPと同じぐらい世界に漂っているわけです。

迅速な処理をしていかないと
世界の経済はもう立ち直れないところまできています。

オバマ大統領は断固とした態度でAIGを国有化して不良債権部分は切り離して
健全部分を一気に再民営化して金融を正常化しないと

アメリカの経済どころか世界経済が回復しないという大きな問題になっています。

ガイトナー財務長官は責任追及をされていますから
辞任するんではないかと・・・(現段階では否定していますが)

年収3700億円! 米ファンドマネージャー高額所得番付
某金融関係者が作成した
「2007年度ヘッジファンド・マネージャー高額所得番付」は次の通り。

この金額に運用資産などは含まれて居ません。
一年間に現金でもらった年収の金額です。

アメリカの金銭感覚はとにかくマヒ状態です。

自分さえ良ければという自己愛の金銭感覚を修正しないと
世界経済の回復は有り得ないですね。


次回は「ボーナスの歴史」へつづく



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グリーンニューディールがアメリカの社会主義国化を救う

今のアメリカは、保険の元締めの大企業であるAIGが
アメリカ政府の管理下になり

金融の世界NO.1のシティ・グループに政府が36%の資金を出して
管理下に置くという事態に!!


アメリカは社会主義国になってしまったんでしょうか?


GDPに占めるアメリカ政府支出の比率が40%を超えようとしています。

欧州は47%〜48%です。


新自由主義を掲げてきたアメリカは
今や社会主義国に近づくアメリカになろうとしています。


そのアメリカを蘇らせようとするのが、
再生可能エネルギーという新しい分野にパラダイムシフトしようとしているのが
オバマ大統領が掲げているグリーン・ニューディールと言われています。


果たして再生可能エネルギーが実現できるかどうかはこれからの半年ぐらいの間で
見えてくると思います。

そして、「太陽光」「風力」「バイオマス」を三年で倍増させると表明している
具体的政策が動きはじめました。

この半年間で、「アメリカがどう変わるのか」の転換期にきています。


再生可能エネルギーに関しては日本に対する期待はものすごく大きいのです。

再生可能エネルギーの技術の基盤を持っているのは日本ですし
アメリカは財政赤字が拡大しているなか、日本に米国債を買ってもらわないと
どうにもならない状況でもあります。

逆に日本はアメリカに無理やり米国債を買わされないように注意が必要です。


日本の役割として財政面の協力でなく技術面でのリーダーシップが望ましいですね。

「第4回新エネルギー世界展示会」 が幕張メッセで開催されます。
 2009年 6月 24 日(水)〜6月26 日(金)


面白いところでは、
ソニーがコーラを注入すると発電し、
モーターと接続したファンを回転させるデモを披露。

IT産業、金融立国から新エネルギー立国として世界を牽引していく日本が
アメリカや欧州の社会主義国化から救うのかもしれませんね。



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自業自得

現在、世界の金融危機や経済危機を生み出した「住宅バブル」は
ITバブルの崩壊を避けるために6%だった金利が大幅にさげられたことが
きっかけだったことは周知のことですね。

2003年には43年ぶりに1%台まで金利が下げられた結果
住宅ローン金利が不動産価格の上昇率を大幅に下回ったことで
住宅ブームが起こり、ブームに乗りますます住宅価格は上がりました。

2006年の最盛期には約15%(前年比)も上昇しました。

低金利の住宅ローンに対し、値上がりが確実の住宅となると
当然ローンを組んで住宅を購入する人々が増えることで
住宅バブルが生み出されました。

この時点ではあくまでも信用力の高い顧客(プライム層)が
住宅を購入していたので住宅バブルが崩壊しても世界中で金融&経済危機が
訪れることはなかったと思います。

IT革命で作られたデリバティブ(金融派生商品)の仕組みを作った人たちがいます。

2005年2月、ウォール街に
シティグループ
ゴールドマン・サックス
ベア・スターンズ
JPモルガン・チェース
ドイツ銀行
の代表が集まりました。

その当時、プライム層の人々は住宅ローンの借り換えが終わっていたので
信用力の低いサブプライム層を元にした住宅ローン担保証券の仕組みを作り
ました。

仕組みを作り上げた当初から、サブプライム層は貸し倒れになる可能性が
高いということはわかっていましたが

一件当たりの利率を上げることで、何人かが返済できなくなっても
全体としては利益が出るような仕組みを作りあげたのです。

住宅を担保にしていますから返済できなくなると差し押さえて売却すれば
住宅価格も上昇しているので利益が出るとの思惑でした。


アメリカで住宅ローンを組む場合、住宅ローンブローカーから多数存在する
銀行や住宅金融専門会社やローンの種類などのアドバイスを受けます。

ブローカーは複数の金融機関と提携していて、顧客を斡旋することで
仲介手数料を取っています。

サブプライムローンというのは、ローンが返済できるかどうかは二の次で
ブローカーや金融機関はローンを組ませることだけに全力を注ぎました。

驚くことに、無職の人や英語がわからない移住してきたばかりの人
すなわち契約書が読めない人にも貸し付けたりしていました。

彼らはローン貸し出し後、
すぐに債権を金融機関に売って資金を回転させていました。

貸し倒れのリスクは考える必要はないので、信用審査もほとんどせずに
誰にでもローンを組んでいきました。

2002年には住宅ローン全体にサブプライムローンが占める割合は3%
2006年には全体の15%を占めるほどになりました。

その後は皆さんご存知のとおりの状況です。

サブプライムローンという強欲の金融システムを作った金融機関の現在は
当然の結果ですね。

◆シティグループは一時98.5k(終値1j3k)で政府の管理下に置かれ

◆ベア・スターンズは資金難で破綻

◆JPモルガン・チェースは10-12月期決算は、純利益が前年同期比で76%減の
7億200万ドル(約620億円)と5・四半期連続の大幅減益

◆ドイツ銀行は、08年通期で約4500億円の純損失となり、戦後初の通期赤字に
陥ったとの決算を発表。

金儲けのためサブプライムローンの仕組みを作った彼らが大きな損失を
被ることになったのは、自業自得ですね。



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懲りないアメリカの経営者

NYダウは6日(金)に約12年ぶりに一時6500ドルを割り込みました。

株価10ドル未満の主な大企業
GM GE バンクオブアメリカ AIG

シティグループは一時98.5k(終値1j3k)


AIGは1800億ドルの公的支援を受けているのにもかかわらず1億6500万jの
賞与を幹部に支払ったことでオバマ大統領の逆鱗にふれました。

オバマ米大統領は、ボーナス支給を阻止するため、
あらゆる法的手段を検討するようガイトナー財務長官に指示しましたが、

同社従業員にボーナス返還を強制した場合、
政府は訴訟に巻き込まれる恐れがあり、実現は困難な情勢みたいです。

また、救済資金の半分以上の930億jをゴールドマン・サックスや
複数の欧州金融機関に支払っていたことも明らかになりました。

公的資金注入で支援してもらってるのに、支援金を幹部のボーナスに使ったり
他の金融機関への保証として支払ったり・・・・?

たくさんの批判を浴びながらAIGだけに公的支援をする理由は

AIGは生命保険や損害保険業務をしているのではなく
他の金融機関がおこなった融資などを保証する業務も行っているからです。



もしAIGが破綻したとすることになれば
AIGの保証を受けた金融機関までも経営危機に陥るからです。



米連邦準備制度理事会(FRB)は、経営不振の米保険最大手AIGに対し
同社資産を担保に融資する見返りに米政府は、
同社株式の79.9%の取得権を獲得し、
AIGは実質上、政府管理の下で再建を図ることになりました。

かつて世界最大の保険会社と言われたAIGは、
日本をはじめとする各国で子会社を通じて保険事業を展開。

ほぼすべての有力金融機関と取引があり、
同社の倒産は文字通り世界規模の連鎖破綻を呼ぶ恐れがあります。

ただ、FRBが救済に乗り出すことで、すべての懸念が解消されたわけではない。
米金融業界は低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き
危機に端を発した信用不安の影響で、多かれ少なかれ傷ついており、
次の経営不安がすぐに浮上しても不思議ではありません。

それにしても、アメリカの経営者は自分の収入のことしか考えない
自己中心、物欲中心の塊ですね。

こんな人たちの企業を救わないと世界経済がますます混沌とするのも
事実ですが・・・・なんかおかしいですね。




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経済より紛争の方が・・・?

2月24日発行の「ウォールストリートジャーナル」に
AIGが1500億j(約15兆円)借りていたものを
「普通株」に転換してほしいと・・・?

返済できないから株で払いたいと申し出ていました。

アメリカ政府は金融機関や金融市場のため支払いの約束をしているのは
8.8兆j(約800兆円) そしてすでに2兆j(約200兆円)を払っています。

そして戦費も1兆j(約100兆円)を超えています。

オバマ大統領にとってはこの財政状況は大変な事態で
とにかくイラクから撤退するけど軍と妥協しないといけないので
3万人は増派する・・・・?

しかし、3万人の増派でアフガンが治まるとは思えないですね。

オバマ大統領でさえ
アメリカ人が過去に振り上げた拳を下ろせないいるのが現状です。

ブッシュ政権の「負の遺産」を受けついでいるので
思ったより国内の国民生活に目を向けていくのが難しい状況です。

オバマ大統領は
イラク戦争と今後のアフガンとパキスタンの問題をはっきりと分けています。

今までの戦争(イラク)はここで終わらせます。

今後のアフガン・パキスタンについてはあくまでも「民政と治安維持」なんだという
ことを強調していくと思います。

この部分への協力を同盟国へ求めてくるでしょう。

協力することで本当に世界中から戦争や紛争が無くなるのなら・・・?

しかし戦争や紛争も一部の人たちの金儲けの手段でしかありません。
ましてや金儲けのために戦争や紛争を意図的に仕掛けているのも事実です。

日本では西松建設問題や定額給付金などで揺れる政局。

アレアレ・・・郵政やかんぽの宿問題はどこへ行ったんでしょうね?

世論調査というのは昔から権力を牛耳っている人たちが
国民を洗脳させたりコントロールするために作られた偽りの数字です。

支持率でいうと低下すると総理や大統領といわれる一国のリーダーを
コントロールしやすくなるからです。

日本は安易にアメリカの政策にのらないことを願いますが
すでに民主党や小沢代表の支持率が低下していること自体が
思い通りに操られているのかもしれませんね。

経済危機よりもアフガンやパキスタンへの戦費として
税金が使われることになりそうですね。



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転換力に欠けている日本政府

NYダウ平均株価(30種)は
1997年10月以来、約11年4か月ぶりに7000ドルの大台を割り込み、
一時、97年4月以来となる6800ドル台後半まで落ち込みました。

これは日本の株価にも悪い影響を与えることは間違いありません。
 27日の東京株式市場は
金融不安と円高急進を受けて

平均株価は取引開始直後、
80円72銭安の7568円36銭を付け、
03年4月のバブル崩壊後の最安値7607円88銭を
5年6カ月ぶりに更新しました。

ますます金融機関は非常に苦しい状況が続くということです。

去年の12月から今年の1月にかけては、
過去の売り上げ金の回収もあったので
ショックはまだ緩かったんですが・・・

しかし、まだこのような状況で受注が半分ぐらいまで落ちている
中小企業もあります。

半分の受注でもそれを回収するのは
3月から5月の決算の発表あたりまでは
非常に厳しい状況が続きます。


その状況下で定額給付金をばら撒かれて、
でも景気はドンドン悪化するという事態になったら、
この第二次補正予算はなんと愚策なっていうことになりかねない。

麻生さん本当にこんな政策やって景気をドンドン悪化させたんじゃないのって
話しになりかねないです。

日本の市場を見ると自動車や電機を
アメリカに輸出して稼いできたのが猛烈に下落してしまった。


その結果、国内の中小の鉄工所では
一週間で月曜日と火曜日だけ仕事して
水曜日〜日曜日まで休みというところもでています。


しかし中国は一生懸命に景気対策をやって
農村部に道路や電力を通したり、電化製品購入の給付金を出したりと
それなりにまだもっているわけです。

中国の追加景気支援策への期待から
米国株をはじめ世界的に株価が上昇しているのに

日本では定額給付金を決めるのに、
「さもしい」だとか、「造反」とかドタバタ劇の末ようやく決議へと。

とにかく他国と比べても日本の政治は「転換力」に欠けている。
また政党内での「転換力」も欠けていると思います。

このような状況で政権交代しても何もかわらないでしょう。
麻生さんから誰に代わろうが、自民党から民主党に代わろうが

問題は、 「どう変えるか」なんです。

政治家はみんな選挙の話しばかりしていて
権力の座の闘争のための選挙をしたいとしか思えない。

国民を無視した権力の闘争でなく、ちゃんとした政策を出した
選挙にして欲しいですね。

今の官邸サイドは3月に
日中、日韓の首脳会談の準備をしています???


外国が大好きな麻生さんですが、外交と外遊は違いますから
しっかりと結果の説明をしてほしいですね。




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日米関係の行方と金融危機対策

リアルに物事を考えると麻生さんはもう時代遅れになっていると感じる点は

日米の関係を良好にしていくことで自民党は安定してきたし
野党は反米的で反安保でというかつての時代のイメージがありました。

今のオバマ政権はもう麻生首相を相手にしていなくて
 ヒラリー・クリントン国務長官が来た時も
民主党の小沢代表に会いたがっていたわけですが、

 小沢代表は最初断りました。


クリントン国務長官が来日する前に
 民主党の岡田克也副代表がアメリカに行って
オバマ大統領の周辺のチームオバマに会っています。
しかし、自民党はというと一切行動はしていません。

外交戦略を見てもトップに関してはかけ引きをして
アメリカの言いなりにならないということを示して、
その下の方では実際に側近に会って根回しをしている構図が見えてきています。

自民党と野党の関係が逆転した印象が強いですね。


 オバマ・麻生の首脳会談は
麻生さんが慌ててオバマ人気にあやかりたいという強引な姿が見えてきて
政権担当能力が本当に落ちてきたと思わざるえないでしょう。


アメリカも今回の首脳会談で麻生首相を迎えるにあたって本当に迷ったみたいです。
※近年の首脳会談では異例の昼食会なしだった。首相よりも米メディア対策を重視した。

アメリカは日本を重視していることは間違いないと思います。
日本の役割を期待しているわけです。

グレート・パートナーという言い方をしたし、
クリントン国務長官は最初に日本へ来るし
各国の首脳では最初にホワイトハウスに招かれたりで

日米同盟はものすごく重要な礎だというコーナーストーンという
位置付けをしているのに

日本の国内政局はものすごく揺れ動いていて、支持率は低下している麻生さんに
対してどう対応したらいいのか迷いに迷ったみたいです。

日本に対する重視は示すけれども、しかし麻生さんじゃなくて日本の総理ですよって
アメリカはきちっと線を引いてることがはっきりと見えた首脳会談でした。


もう一つアメリカが戸惑っていることは
民主党政権が誕生するかなということは予測し始めています。

しかし、今の民主党では日米関係は簡単にはいかないことを
アメリカは懸念しているのも事実です。

アメリカは麻生さんであれ、日本の総理であれ、
日米関係の基本だけはキチンと決めておきたい。

そして、その約束だけはちゃんと履行してくださいよという
メッセージを送っていると思います。

日本の指導部と言われる方々でも、アメリカの意向に逆らえば生きてはゆけない。

小沢民主党と言えども
アメリカを敵視しては政権などとても取れるものではありません。

総理になることと国民の人気とは正比例しません。

ロックフェラー家の後継対立で叔父さんのデイビット・ロックフェラーが
オーナーのシティバンクやメルリリンチが、
甥のゴールドマンサックスのオーナでもあるジェイ・ロックフェラー(四世)に敗れ、
世界の支配者達の世代交代が行われようとしています。

米国財務大臣はゴールドマンサックスの最高責任者でしたから、
米国の権力はロスチャイルド家とも近い、ロックフェラー四世が実験を握ることは
間違いないでしょうね。

その四世の盟友が民主党の小沢代表ですから、
小沢総理誕生を防ぐ方が難しいと言わなければなりません。

 西松建設のトンネル献金の問題も
国際金融資本の組織が過去と同様に言うことを聞かなくなったリーダーを
陥れてきたように、アメリカを軽視しはじめた小沢代表に脅しをかけている
ということかもしれませんね。



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GDPの落ち込みより反省すべきことは?

GDP(Gross Domestic Product)=国内総生産
(国内で新たに生産されたりモノやサービスの付加価値の合計)

GDPは、国内で新たに生み出されたモノやサービスの付加価値の合計額ですから
商品の場合、その原材料費はGDPの計算には含まれません。

例えば、10万円のテレビがあるとすれば、その原材料がいくらであろうと、
最終的にできたテレビ10万円がGDPとして計上されます。



付加価値という順次価値を付け加えていたものの全てを足したらという意味は
経済活動全体のイメージと考えれば分かりやすいのかもしれませんね。


GDP−12.7%は瞬間風速なんです。

2008年10月〜12月期の3ヶ月間(−3.3%)の瞬間風速を年率にしたら
12.7%も落ちましたということです。

そして、35年前とほぼ同じぐらいの落ち込みですよねっていうことで
失望感を漂わさせるわけですが・・・?


1973年の石油危機の時の日本のGDPは実質ベースで239兆円。
2008年は557兆円で2倍以上になっているんです。


石油危機の時は原油価格が結局一年間で3倍になったんです。
ところが去年から比べて原油価格は3分の1と落ち込んできています。

しかも日本の価値である円レートが73年の頃は1ドル271円だったんですが、
今は90円前後ということで日本の通貨の価値が3倍も世界で強くなっている。


日本経済全体がみんなで頑張って前進してきて、
つけてきた力ということを横に置いてしまって、
瞬間風速だけで悲観に陥るということはどうなんでしょうね。


GDPよりも問題は利益分配の仕方だと思います。

今世紀に入って働く人の生活・地位向上させたのかってことになると
グローバル化という名前の下に競争力をつけなきゃということで
ドンドン非正規の雇用者を増やしてきたりで

国内需要が伸びなかったのも労働者の賃金を押さえ込んだという

格差社会につながったということにも問題はあります。

73年と比較して反省しなければならないのは
中間層と言われる人を豊かにして、

豊かさが実感できるものを作ろうというイメージが70年代にはありましたが

今は強いものはより強く、弱いものはより弱くで当たり前なんですよっていう
国を作ってしまったから分配の歪がより一層、悲観感を強くしてしまっています。

グローバル化、能力主義、成果主義という「モノ・金」中心主義から

「人」そのもの大事にする。

社員が一体化して困難に向かっていく

愛情いっぱいの社会にみんなでチェンジ!。



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実質GDP成長率の推移

世界第二位のGDPなどと日本の経済大国ぶりを現す形容にも使われている
GDPという数字が35年ぶりの大幅下落となりました。

与謝野経済財政相は、 「問題なく戦後最悪」

日本経済について内閣府が驚きの数字を発表しました。
2008年10月〜12月にかけての実質GDP(前期比)−3.3%
一年換算では−12.7%の大幅マイナスとなりました。

これは戦後最悪だった1974年(1月〜3月)のオイルショック時の−13%に次ぐ
戦後二番目の歴史的な下落です。

麻生首相は8日、福井・あわら市で行った講演で日本経済の現状について
「そんなに大変じゃない」と述べ、
深刻に受け止める必要はないとの見方を示しました。

働くところも、住むところも奪い取られて、内定の取り消しや倒産も続出するなか
「そんなに大変じゃない」って本当に思っているから恐ろしいかぎりです。


しかも、アメリカのGDPは−3.8% EU(平均)でも−6%
日本は−12.7%と日本経済の落ち込みが際立っている状況です。


これはアメリカで金融危機が起こってそのとばっちりを日本が受けていると
考えていた人が多いんですが

そうではなくて
日本経済そのものの問題でオイルショック時の問題とはまったく違います。

1973年 第四次中東戦争をきっかけにおこった第一次オイルショックでは
二ヶ月間で原油が四倍に高騰で狂乱物価と呼ばれる物価高に見舞われ
日本の高度成長は幕をおろしました。


しかし二週間あまりで戦争は終結し、その後、原油の高騰も収まると
物価は安定し、個人の消費も回復してきました。

そして輸出も好調を維持していました。
省エネ型の自動車や家電などの開発にいち早く重点を移し
日本経済は、石油危機というピンチをチャンスに替えていきました。

結果、世界に先駆けて不況から抜け出すことができたのです。

しかし、オイルショックの時と比べても今回の不況は厳しいと言うのです。

その不況の原因はアメリカの輸入が急変し、
それによって日本からアメリカへの輸出が減ったということです。

IT不況から抜け出した2002年以降、日本は景気回復しましたが
異常というぐらい輸出に依存していた景気回復だったんです。

2002年からおよそ6年近く続いた戦後最長の景気拡大と言われていましたが、
所得(給与)も増えず、実感なき景気拡大の中で内需は伸び悩みました。

輸出がGDPのおよそ2割を占めるようになるなど
日本の外需への依存が進んでいきました。

その日本の輸出を支えたのがサブプライムローンによる住宅バブルや
アメリカの過剰消費だったのです。

アメリカ発の世界同時不況により総崩れ状態になりました。

これから日本国内でも本格的な賃金引下げや人員削減などが進み
消費がさらに冷え込むことも必死で、国内の景気は内外からのダブルパンチを
受けるかたちで急速に悪化していきます。

頼りのアメリカでは、2月17日に過去最大規模の景気対策法が成立しましたが、
そこからは、国内産業を守る保護主義的な動きも垣間見えました。

公共事業にあたってアメリカ製品の調達を義務付ける
「バイ・アメリカン条項」が表現を和らげながらも盛り込まれました。

円高などの不安要素に追い討ちをかけられた日本経済の今後は・・・?




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失われた10年の再来!!

2月9日に行われたオバマ大統領の会見で思わぬところで
日本の名前が出てきました。

この厳しい経済状況に対して行動を起こすのが遅れれば、
いつか負の連鎖を起こすだろう

日本は90年代に大胆で迅速な行動をとらなかったため経済成長を遂げられず
90年代は“失われた10年”と呼ばれるようになった・・・と

大統領就任後の初の記者会見で大規模な経済対策の必要性を訴え、その“失敗例”
“反面教師”
としてあげたのが、日本の90年代“失われた10年”だったのです。

失われた10年間(91年〜)で細川首相の55年体制の崩壊という歴史的な転換期も
ありましたが、総理大臣が8人も代わっています。

平均寿命1年2ヶ月という政治の混乱をまねきました。

もう一つは、橋本首相時代に、不良債権の量や金額がまったくわからなかった。
当時の大蔵省も金融機関も総理大臣に対して誰も教えてくれませんでした。

それで経済対策をやっていけるんですかって、非常に問題になりました。

オバマ大統領がぶつかるのは、この不良債権の量と金額の問題だと思います。

不良債権を買い取る(バッド・バンク)と言っても実体の公開がされるのかどうか
責任の所在が本当に明らかになるのか・・・・?
アメリカもまったくの不透明な状況です。


小泉改革の規制緩和で生まれたのが
グット・ウィルやライブドア、村上ファンドだったわけです。

オバマ大統領のグリーン・ニューディールを行う前に立ちはだかっている
金融危機をどう処理するかです。

サブプライム問題など
アメリカは日本の失われた10年を学んでいるようには見えません。

損失を曖昧に評価してズルズルと公的資金を入れていけば
金融機関はドンドン損失処理に追われて信用できなくてダメになる。

まさに日本の失われた10年そのものです。

ウォール街の利益や利害を断ち切り
サマーズやガイトナーも
覚悟を決めて金融機関を国有化して、損失を国家に付け替えてから
もう一度銀行を民営化し直すやり方しか残っていないのかもしれません。

日本の“失われた10年”は金融システムが崩壊して引き起こされました。
しかし、今回のアメリカ発の金融危機は実体経済がおかしくなっているので
今まで通りのやり方は通用しなくなっています。

日本も内需を強化していく本当の意味での構造改革に取り組まないといけない。
いつまでもアメリカや中国などへの輸出頼みにしがみついてる場合じゃない時に
来ています。



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号外!「コンビニ本部の儲け第一主義」

コンビニエンスストア最大手セブン―イレブン・ジャパンが
フランチャイズ加盟店に対し売れ残った弁当やパンなどの値引きを制限している
独禁法違反(不公正な取引方法)の疑いがあるとして、
公正取引委員会が調査を進めている問題で。

コンビニ誕生から行っていた仕組みやのに、何で今ごろ・・・?

セブンイレブンに限らず、スーパーのようお弁当や惣菜などの割引をしている
コンビニはあまり見たことが無い。というより私は一度もない。


在庫の仕入れはなかなか難しいものがありますがコンビニは多めに商品を並べて
売上げの増加を目標としてる。

それでは売れ残りは避けられないから売れ残り品は
メーカーからロイヤリテイが支払われる。

この問題は簡単ことです。
値下げして販売するよりも廃棄処分させる方が、コンビニの本部が儲かるからです。

消費者に対して安心・安全なんてことは一切考えていません。

500円の弁当の原価は大体350円本部に支払うロイヤルテイは60円です。
ところが、廃棄させると350円×40%(ロイヤルテイ)で140円も本部がもらえます。

資本の論理で60円よりも140円の方が儲かるのだ。
(廃棄すると販売したときより、80円も儲かるシステムです。)

売るよりも廃棄させた方が本部は儲かるのだから、
だからせっせと廃棄させるんです。

売るよりも廃棄の方が二倍以上、

本部が儲かるというのが、まともな商売でしょうか?


雇われ店長の店では、廃棄のロイヤルテイは70%の245円にもなります。

捨てる商品のロイヤルテイが仕入れ価格の40%もあること自体、
この商売がまっとうではないということだ。

信じられない話である。結局は店の利益が減ることになる。
これはセブンイレブンの例ですが、どこのコンビニも同じです。

この弁当廃棄は本部の利益第一主義が問題であって、
それを報道したらコンビニ本部のセブンイレブン、ファミリーマートなどの
スポンサーを激怒させてしまう。

だからテレビ局や新聞、雑誌などCM収入が減るから報道しない。
某局の特番でも、日本人の新鮮好きというように摩り替えています。

全国展開している大手弁当チェーンでも、
1日の廃棄量は一店あたり一日平均15kgゴミ袋1杯分に相当し、
金額に直すと1日平均で2万円を捨てているという。

しかし、この廃棄ロスは 「経営上、想定内ですよ」 と話してくれました。

廃棄ロスの金額分は弁当代に含まれています。
ということはお客さんが廃棄代を負担させられているということです。

もう一度言います。コンビニ本部は加盟店やお客様に全てを負担させておいて
自分たちだけが儲けを独占しているということです。

過去ブログも参照してください。

2008年5月22日 【世界に依存する日本の食卓】

2008年5月23日 【食の戦争 エコロジカル・フットプリント】  

2008年5月24日 【日本人の「食」へのモラル】

2008年5月25日 【コンビに弁当】




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