個人投資家の憂鬱!

9月14日、別名「血の日曜日」前後にNYマーケットで生じた
リーマン・ブラザーズの経営破たんにとどまらず、保険大手AIG

さらには投資銀行第2位のモルガン・スタンレーの経営危機までもが
取りざたされるに至り、金融マーケット関係者にとっては、
正に「阿鼻叫喚の地獄図」といったところだろう。

しかし、冷静に考えてみると、どうしても解せないことがある。
それは、リーマン・ブラザーズは破たんさせておきながら、
AIGについてはすぐさま救済措置を講じたブッシュ政権の態度だ。

一説には、そもそもリーマンは政治人脈上、ブッシュ政権とは縁遠く、
より近い位置にいたAIGとは別に切り捨てられる羽目になったのだという。
仮にこれが本当のことだとすれば、
正に“越境する投資主体の悲劇”というべきなのかもしれない。


そして、日本の一部大手メディアが絶賛している公的資金注入などの措置が、
実は「選択肢が他に無いためにとられた措置」であったということなのである。
つまり、ストーリーの先は、むしろ暗転する方向であるということなのだ。


暗転する方向に突き進み、
強烈なアップダウンを繰り返している世界の金融マーケット。

各国政府当局による救済策が出尽くし、マーケットに漂うのは、
「打つ手なし」の悲観的ムードと、「今が底だ」という何の裏付けもない楽観論のみ。

いずれにせよ「気分」が支配するマーケット、そしてメディア。

けれども、その「気分」の中で、
個人投資家の資産は確実に奪われ、消え去っているのです。

なぜこうなってしまったのか?
いま、一体何が起こっているのか?
そして、これから何が個人投資家を待っているのか?

不安ばかりが渦巻く今だからこそ、チャートの動揺にうろたえることなく、
こうした根本的な問題を考え抜く必要があるのです。

100年に一度の大恐慌と言われていますが
米国欧州(欧州の中でも仏・独・英の駆け引きをしながら地中海連合 欧州版三国志)
中国 ロシアの政治色が強まる中での金融問題。


ロシアの大富豪たち上位25人が、今年5月以降のロシア株式市場暴落で
資産の62%にあたる約23兆1500億円以上を喪失。

長者番付1位の
「アルミ王」デリパスカ氏は160億ドル、
同3位で英サッカーチーム
「チェルシー」のオーナーのアブラモビッチ氏は203億ドルの損失

世界有数の投資顧問と契約して資産を管理している英エリザベス女王も65億円の損失。

世界の金融界を牛耳ってきた投資家や英国の影のトレーダーでも回避できなかった
今回のサブプライムローンに始まった金融危機は、
各国の覇権と地下資源の争奪戦にまで広がってきていますから
金融のプロでも一寸先は闇状態が今後も続くでしょう。

こういう時こそ、感情に左右されない判断が必要になるでしょう。

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為替日記ランキング1位のトレードコーチosamuの「投資の心理」こちら

参照:原田武夫の「国際政治経済塾」



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米英金融革命の終わり

6月10日、イギリス最大の銀行であるHSBC(香港上海銀行)の会長で、
英銀行協会の会長も務めるスティーブン・グリーンが、
銀行協会の年次総会での講演の中で、以下のように述べました。


「(米英の銀行が)この5年間展開してきた、レバレッジを拡大すればするほど
儲かる金融ビジネスのモデルは、破綻した。
バブル崩壊という循環的な変化ではなく、ビジネスモデル自体の破綻である」

「今後は、以前のような利益率の高い時代は終わる」「銀行は(レバレッジの拡大ではなく)顧客との信頼関係や、運用の効率化、急成長しそうな市場への参入といった(昔ながらの)
基本的な経営姿勢に戻る必要がある」


 アメリカ(ニューヨークの投資銀行)と並んで国際金融界の中心に位置する
イギリスの銀行協会の会長が、レバレッジの急拡大で儲ける経営モデルが破綻し、
伝統的な経営モデルに戻らざるを得なくなった、と宣言したことは、衝撃的である。

HSBCグループは時価総額で世界3位の金融グループで、
83カ国・地域に約1万の拠点があります。
日本では江戸時代の1866年に最初の支店を横浜に開設・・・
実は最も古い外資系金融機関なんです。(明治維新にも関与しています)


 銀行の伝統的な経営モデルとは、市民から銀行に預金してもらい、
その集めた金を投資運用して利益を出すやり方だ。

これに対し、レバレッジを使った銀行経営モデルは、
ローンや債券、手形(CP)発行などによって投資家から調達した資金を運用する。

 米英では、1980年代の金融自由化以来、
アメリカの投資銀行(証券会社)によってレバレッジを使った投資モデルが強化され、
伝統的な銀行モデルよりも儲かるので
米英の金融界の中心はこのモデルへと移行し、スイスなど欧州大陸の金融界も、
このモデルを積極採用した。

1999年にはアメリカで投資銀行と商業銀行の区別が廃止され、
アメリカの商業銀行も、それまで規制されていたレバレッジ型の投資を急拡大しました。

 英銀行協会長は6月10日の講演で、
英米覇権体制の根幹に触れる、以下のような発言もしている。

「今後の世界経済では、金融危機の被害に遭っていない(中国やインドなどの)
新興市場が最も発展する」「最大の発展地は中国である」
「これからは、アジアや中近東で地元の資本調達市場が急発展しそうだ。

(その一方で米英は金融破綻なので)今後は、
国際金融センターとしてのロンドンの地位は低下するだろう。
ロンドン金融界が生き残るには、税制などの面で新たな進化が必要だ」

 イギリス経済は1960−70年代にいったん破綻していたが、
1980年代半ばからの米英金融革命(金融自由化)で
ロンドンが国際金融センターとして復活したことで蘇生した。

英経済は、今年まで14年間ノンストップの成長を記録し、不況知らずだった。

アメリカの大資本家(多極主義者)たちが1980年代に金融革命を始めた際、
イギリスを誘って共同の発展構想にしたが、
その理由は「冷戦」を終わらせるためだった。

ソ連や中国を封じ込める冷戦構造の維持は、
イギリスがアメリカの軍産複合体に入れ知恵することで成り立っていた。
イギリスが反対している限り、冷戦体制は終わりそうもなかった。

金融革命によって、米英金融界が資金調達して中国やロシアの経済発展に
投資して儲ける仕掛けができ、イギリスは冷戦の終結に反対しなくなった。

「中国や中近東が発展し、独自の金融センターを持つ。
ロンドンの金融的な地位は下がる」という英銀行協会長の発言は、
今後は米英中心の覇権体制が解体し、
世界の多極化が進むという流れを意味しうる点で、意味深長です。

今の世界は、米英中心体制が崩壊した後の世界体制が、
影の内閣のように隠然と準備されている状況です。

そして、英銀行協会長が発したレバレッジ型金融の終焉宣言を信じるなら、
米英に世界最強の経済力を与えていたレバレッジ型の金融システムは、昨年から崩壊期に入っている。

いよいよ世界体制の多極化が起きつつあります。(仕掛けてとも言いますね。)

(参考;田中 宇 米英金融革命の終わり)


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レバレッジは悪魔か天使か?

投資をするとき、レバレッジの活用はごく当たり前になっていますね。
FXでは、レバレッジ効果により少額の自己資金で1倍から100倍と
いった外国為替取引が可能です。



レバリッジをきかせればきかせるほど、儲かる時にはものすごく儲かりますが、
損をする時はとてつもなく損をするということです。

投資の素人やギャンブラー的にレバレッジをかけすぎると悲惨な結果になります。

世界中を大株安や為替市場をどん底へ叩き落としたサブプライムローン危機は、
アメリカの低所得者向けの住宅ローン (サブプライムローン) がきっかけとなりましたが

だいたいが、サブプライムローン自体、非常に高いレバレッジがかけられていました。

通常のローンでは購入金額に対して20〜30%の頭金を入れますが、
サブプライムローンは、お金のない人をターゲットにしたローンですから、
ほとんどの人が頭金無しという状態でした。

自己資金が0円で何千万もする商品を購入するんですから、
レバレッジは無限ということです。

最初は、住宅バブルにのって住宅価格がドンドン上昇していったので
素人が不動産投資家の真似事をしだした結果、

ご存知のように住宅バブルが弾けて、投資対象の不動産を失うだけじゃなく
多額の借金まで負うことになりました。

無限のレバレッジをかけているわけですから、住宅の価格が1ドルでも下がれば即、
担保割れとなるのは明らかでした。

サブプライムローンのもう一つの問題は、
無限のレバレッジがかけられている住宅ローンをもとにいろいろな証券化商品が
作り出され、世界中にバラまかれたことです。

しかも多種にわたる証券化商品自体にも知らない間に高いレバレッジが
かけられていたことです。

 現在は、 「FXの口座数が1年で約2倍に」 という時代ですから

レバレッジの活用は調子に乗り過ぎないようにしないといけませんね。


投資ブームにより、金融機関が販売する証券化商品なら買いやすくなるということで、
今では住宅ローンだけでなく、自動車ローンや学費ローンというように
いろいろな種類の小口ローンが証券化商品として売り出されています。

そして、定期的に一定の支払いがあるのものであれば別にローンでなくても構わない。
例えば、クレジットカードや携帯電話の月々の支払いや100円パーキング、
パチンコ屋やラブホテルの売り上げまでも証券化され売り出されているというのだから。

そして、クレジットカードや携帯電話の支払いで
「リボルビング払い(リボ払い)」が急速に普及しています。

このような多種多様な証券化商品の問題は、証券化の仕組みがドンドン複雑になり、
もともとの資産が何でどれだけのリスクがあり、どれだけのレバレッジが
かけられているかがわからなくなってしまっていることです。

投資の世界では、いつも損をさせられるのは弱者でしたが、
サブプライムローンの場合は個人投資家が買えるような商品でなかったため
ババを配ったのもババをつかまされたのも金融機関でした。

しかもシティバンクやJPモルガン、メリルリンチ、UBSという
世界的な金融機関が数兆円規模の大損をしました。
危機を回避できたのはゴールドマン・サックスだけでした。
ゴールドマンについては、 2008年5月15日参照 

本当の需要がない金融商品の場合、
価格はあっという間に崩れますから「バブル」と呼びます。
こうなると、レバレッジがきいている分だけ崩壊のスピードが急なので
逃げ送れてしまいます。

 ウォーレン・バフェットは
「潮が満ちているときには水着を着ていても着ていなくてもわからないが、
潮が引きはじめると誰が裸なのかがわかってしまう」
と言っています。

今回のサブプライム危機はまさにこの言葉通りでした。
1980年代の日本のバブルも、
アメリカの1930年代の大恐慌も原因はレバレッジ絡みでした。

個人投資家のみなさんもレバレッジの使い方には気をつけましょう。

投資に関することなら、 「日経金融新聞」 や「日経新聞」に掲載された
「FX為替投資クラブ」 を一読してみてください。
 
参照:ベンジャミン・フルフォード


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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」最終章

昨日(22日)、サウジアラビアのジッダにて
かねてから注目されてきた産油国・消費国会合が開催されました。


共同声明では、産油国による協調増産については踏み込まれず
主催国であるサウジアラビアが単独で増産発表するにとどまりました。
詳細は、ロイターへ

一方で、“金融市場での原油価格高騰に対して
市場の透明性と規制を改善させるべきだ“という認識が盛り込まれ、
“関係する国際的な組織での需給に関するデータの月次報告が強化されるべき”
ということが言われています。

そこで注目されるのは、22日という日を同じくして
米国のバラック・オバマ大統領候補が
“原油市場の投機に対する抑制”プランを
打ち出したことでしょう
(G8でドイツが提案したのとは違うプランなんでしょうか?)


これによって、原油政策についてマケイン共和党大統領候補に対する
攻撃とも受け取られています。
原油市場に関する動きが、11月の大統領選挙で問題になってくる状況が続く
という可能性が出てくるのではないでしょうか。 (原田武夫)


■日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」最終章

中国の外貨準備高は猛烈な勢いで増えています。
2000年末に1656億ドルだった外貨準備高は01年に2122億ドルを達成。

これ以降は年間の伸び率が30%を超え、02年34.9%、03年40.8%、
04年51.3%、05年34.3%、06年30.2%と高い数字を記録した。

06年2月末に日本を抜いて世界一に躍進し、同年末には1兆ドルの大台に乗せている。



その中国に対して、日本は1979年から2004年までに3兆3千億円、
民間援助もあわせると6兆円の援助を供与してきた。
対中国ODAプロジェクト


ODA対中国プロジェクトの詳細はこちら

日本はODAによって中国の経済成長をささえ、
実質世界一の外貨準備高を保有するまで支援し、
軍事国家として成長する中国の国家戦略を支援してきたのである。

その間、中国は日本から平均2,000億円の援助を受けながら、

中国は毎年600億円の援助をベトナム、カンボジア、パキスタン、
アフガニスタンなどに与え、さらにアフリカ諸国などにも積極的に
経済援助をしている。

その諸外国には中国が経済援助していると言いまくり、
日本からの援助に関しては中国国民にさえ伝えていない状態です。

(中国国民の声)
日本って、アメリカの資金や支援を受けたから発展したんだろ?日本人が頑張ったからじゃない。
だから中国も外資を入れれば発展するのさ。
ODA?何だそれ。中国じゃそんな報道はない。偉大な共産党が日本に復讐するだけだ。
日本人が撤退したのは、人民解放軍に負けたからだろ?
アメリカにやられた?本当か、その話?


日本政府は国家安全保障の脅威をもたらしている国に対して、
友好や人道の名の下に莫大な援助を続け、中国の軍事力の強化を助け、
自国の安全を危険にさらすという愚行を犯し続けてきました。

中国はドイツの国連常任理事国入りには賛成するが、
日本の常任理事国入りには反対している。
対中ODAは政治的にも意義がなかったというより

日本が援助した経済資金があったからこそ、
貿易黒字の拡大から、世界一の外貨準備高、
「赤いハゲタカ・ファンド」の設立が実現できたと言っても
過言ではないのに、

中国は国民に対して、日本がどうやって侵略したかとか、
何人殺したかとかばっかりで、
今の共産党政府は、日本の統治で苦しんでいた人民を解放した、
というプロパガンダの上でしか成り立てない状況です。

中国はその潤沢な資金で世界中の金融資産を買い漁るだけではなく、
東シナ海のガス・石油開発に始まり、台湾との関係から
日本にとってのオイルロード、シーレーンの封鎖・・・。

琉球と呼ばれていた時代を持ち出し、沖縄を領土化しようとまで
画策している中国・・・。

日本は、中国に次ぐ9701億8500万ドルの外貨を保有しているのに
何をしているんでしょうね。



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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」 3/4

■テロの当日、ビン・ラディン・グループの幹部相手に投資説明会

そのカーライルと言えば、2001年9月11日の同時多発テロの当日、
首都ワシントンで、サウジアラビアのビン・ラディン・グループの幹部を
対象にした投資説明会を開いていたことでも知られています。

2001年9月11日当日の朝、カーライル・グループがワシントンDCの
「リッツ・カールトン・ホテル」で投資家会議を主催、
そこにオサマ・ビン・ラディンの異母兄シャフィグ・ビン・ラディンが出席し、
カーライルの最高顧問の父ブッシュとも会っていたところを
オランダのVPROによって報道されました。
(パパ ブッシュは9・11が起きる前に退出しています)

それほど中東世界ともブッシュ政権とも緊密な関係を有し、
あらゆる機会を捉えて、膨大な利益を上げてきた存在だ。



ブッシュ一族とビンラディン一族の金の繋がりも古く、
ブッシュの石油会社の出資者でもあり、
ブッシュ一族の財を築くキッカケともなった。

さらにパパブッシュ・子ブッシュの大統領選挙でも大きな資力となり、
この資金を使って政界の工作なども行われた。
(ブッシュ親子は、ビンラディン一族の財力で大統領になれたということです。)


カーライル社は、アフガニスタンに対する戦争やイラクに対する攻撃などを通じても、
史上空前の利益を上げてきたといわれる。

このような投資ファンドが今後は中国の国富ファンドと競い合うことになるだろう。
というのも、カーライルの巧みなマネーゲームに着目したCICでは、
その資金力をバックに一気にカーライルを買収しようとする
動きを見せているからである。

既に中国はアメリカ最大手の投資ファンドブラックストーン・グループに対し、
30億ドルもの出資を行い、10%近い株式を取得し、筆頭株主となっている。

世界各地の資源や有望企業に投資を重ねてきたブラックストーンを自由に操ろうとする戦略であろう。
ウォール街の新たな帝王を中国が支配したということです。

一種のカムフラージュといえるのだが、
中国の国富ファンドにすれば

アメリカの投資ファンドを買収、
あるいは吸収することによって、
各地で台頭しはじめている中国脅威論を巧みに
回避することができると踏んでいるに違いない。


過去10年、中国は毎年二桁を超える経済成長を遂げてきた。
その結果、世界最大の外貨保有国にのし上りました。



この潤沢な資金力を背景に中国政府はアメリカやヨーロッパに
引けを取らない強力な国富ファンドを誕生させた。


しかし、CICのファンドマネージャー達は、
海外マーケットでの資産運用に関しては、まだまだ経験不足である。

この弱点を補うためにも海外のファンドを買収することが
最も手短に自前のファンドを成功させる近道と判断したようだ。

新たな挑戦者の登場により、
欧米のヘッジファンドやプライベート・エクィティ・ファンドは
戦々恐々とし始めた。

サブプライムローン危機で多額の損失を被り、前途が危ぶまれる状況下で、
強力な国家のバックを味方につけた「赤いハゲタカ」

世界中のめぼしい金融資産を根こそぎ買い漁るという、
恐るべきシナリオが現実のものとなってきたからである。

欧米の金融機関は手遅れになる前に、
「赤いハゲタカ」の動きを牽制しようと、必死の取り組みを始めた。

またIMFに対して国富ファンドに対する、規制策を打ち出す圧力もかけ始めた。
その動きに具体的な先鞭を付けたのが、オーストラリア政府である。

キャンベラの政府は中国の国富ファンドが
オーストラリアの大手石炭鉱山リオ・ティントを買収する上で、
CICの後ろ盾を得ているのではないかと疑いを持つに至ったようだ。

そこで、中国に限るわけではないが、世界の国富ファンドに対して、
投資活動の透明性を強力に求める方針を打ち出した。

このような規制強化の動きを受け、EUでも2008年3月をめどに
国富ファンドに透明性を求めるガイドラインを打ち出す準備を進めている。

こうした動きの背景には、現在の国富ファンドはいずれも
自由主義や民主主義とは体制を異にする政府が
運用にあたっているケースが圧倒的に多いことがあげられる。

さらに言えば、中東のアラブ諸国をはじめ中国やロシアの巨大な国家資金は
民間の投資ビジネスとは相容れない原則で運用される場合も十分想定される。

9960億ドルという世界第2位の外貨準備高を有する日本

しかし、わが国の財務省に、この種の資産を巧みに運用して
高いリターンをもたらすノウハウがあるとは思えない。
(マッサージチェアや豪遊費やコンパニオン代に消えるか、無駄な箱物に消えるかですね。)

部分引用:スーパー・ヘッジファンドこと「政府系ファンド」の台頭とその落とし穴 浜田 和幸

■日本が作った「赤いハゲタカ・ファンド」最終章へつづく…



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日本が作った!?中国の「赤いハゲタカ・ファンド」 2/4

■赤いハゲタカと揶揄される中国の政府系ファンド

2007年12月、中国の中国投資有限責任公司(CIC)は
アメリカの証券大手に対して50億ドルの出資を表明し、世界を驚かせた。
出資先はいみじくも政府系ファンドを分析し続けてきた
モルガン・スタンレーである。

この結果、中国の国富ファンドはサブプライムローン危機で傷ついた
アメリカの大手証券会社の株式を10%ほど取得することになった。

同様に経営の屋台骨がぐらついた
世界最大の金融機関、シティー・グループに対して、
アブダビ投資庁は75億ドルの資金注入を行った。


中国の国富ファンドによる50億ドルの投資はこれに次ぐ規模と見られる。
現在、中国はじめ各国の政府系ファンドは
アメリカの大手企業を週1社のペースで買収中である。

まさに、「アメリカは買い占められようとしている」といっても過言ではない。

世界の金融市場に新たに参入を試みた中国の政府系ファンドは
「赤いハゲタカ」とも揶揄される。
中国投資有限責任公司の楼継偉会長

というのは、バックに中国共産党の政治的、あるいは戦略的思惑が
秘められていると受けとめれられているからだ。

当然のことながら、その一挙手一投足に、各国政府が警戒心を持ち始めた。

なぜなら、中国のCICはどのような目的で海外の投資案件に取り組もうとするのか、
またその投資金額について、いずれも十分な情報公開を行おうとしないからである。

中国の国富ファンドが
アメリカに進出しようとする中国企業を支援しているのは、
アメリカのハイテク、軍需、エネルギー企業を傘下に収めることで、
最終的にはアメリカという国家を飲み込もうとしているためではないか、
とさえ疑われている。

そのため、アメリカはじめG7の先進国政府は、
中国版国富ファンドの狙いを明らかにすべく、
その情勢分析を慌しく進めている。

最近、日本でも企業買収や不動産投資で積極的な事業展開を行っている
カーライル・グループと呼ばれるファンドが存在する。


同グループは元大統領のブッシュ・シニアを顧問に迎えるなど、
ブッシュ政権と極めて緊密な関係を誇り、
アメリカでは非常に定評のあるプライベート・エクイティー・ファンドである。

2006年だけで、325億ドルの資金を調達し、
世界中の目ぼしい投資案件を陰で仕切る存在とまで言われる。



■テロの当日、ビン・ラディン・グループの幹部相手に投資説明会・・・
パパ ブッシュも同席?


以下は、次回へつづく・・・!



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日本が作った中国の政府系ファンド1/4

現在、世界には40を超える「国富ファンド」(SWF)が設立され、
積極的な投資活動を繰り広げています。

国富ファンドは一般的には政府系ファンドとも呼ばれ、
歴史的に最も古いのはクウェートのファンドで、
イギリスから独立を勝ち取る8年も前の1953年に誕生。
その他、ノルウェーやシンガポールの政府系ファンドも長年にわたり、
着実に高いリターンを稼ぎ出している。

しかし、多くの政府が独自のファンド設立に動き始めたのは2005年以降のこと。
意外と最近の現象なのである。


もちろん、国富ファンドといっても千差万別。

「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス曰く、

「各国のSWFはみな独自の戦略を持っている。
中東のファンドと中国では全く違う。

シンガポールもロシアも政府系ファンドは見事に別物だ。
同じ生き物と捉えると判断を誤る。

たとえば、中国は西側の先端技術を取り込むことに主眼を置いている。
ロシアの場合は自国のエネルギーを売りさばくインフラ整備に力点を置く 」。

バブル崩壊の恐れのある中国では、
国内の不動産価格の下落に備えた3500億ドルのファンドも組成されたほど。

このような個別の投資戦略の違いはあるものの、
一般的に国富ファンドは「スーパー・ヘッジファンド」と呼ばれることが多い。

なぜなら、資金規模の大きさにおいても、
長期的な資産運用の取り組み姿勢に関しても、
従来のヘッジファンドに比べ、
遥かに大きな力を誇示しているからである。

しかも、意図的に情報開示を避ける傾向が強く、
運用資産額や投資先を一切明らかにしないケースも多い。

正確な数字はないが、IMFの推計では2兆ドルから3兆ドルの規模と見られている。


■自前の政府系ファンドを立ち上げた中国

中でも最大のものはアラブ首長国連邦が誇るアブダビ投資庁で、
8750億ドルの運用資産を有すると見られる。

そして最近、新たに市場参入を果たしたのが中国である。
2007年5月、自前の国富ファンドを立ち上げた。

その名は「中国投資有限責任公司(CIC)」。

同ファンドは2000億ドルの資産からスタートした。
すでに1兆5000億ドル近い外貨を保有する中国。

国内経済を円滑に発展させるために必要な資源調達コストをカバーする上でも、
ハイリスク・ハイリターンの外貨運用に走らざるを得ないのである。

アメリカのクリントン政権時代に財務長官を務めたラリー・サマーズによれば、
世界の国富ファンドの総資産は2010年までに5兆ドルを超え、さらに
2015年までには、その倍以上の12兆ドルにまで膨れあがるという。

20世紀末には「世紀末の妖怪」と恐れられたヘッジファンドの預かり資産が、
現在では世界全体で1兆6000億ドルといわれる。

ということは、国富ファンドの総資産は、
既にヘッジファンドを100兆円近くも上回ることになる。

その上、サマーズの予測通りに拡大が続けば、
この5年以内に世界の外貨準備高をも上回ることになりそうだ。
なぜなら、国富ファンドの拡大ペースが外貨準備の拡大ペースを
追い抜くからである。

国富ファンドという名の巨大な資金が世界の金融市場に与える
インパクトは強まる一方と言えよう。

■赤いハゲタカと揶揄される中国の政府系ファンド

以下・・・次回へとつづく!



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米国の神様3人がドルとの決別(3/3)

6月2日には、信用格付け機関のS&Pが、
モルガンスタンレー、メリルリンチ、リーマンブラザーズという
米大手証券会社(投資銀行)3社の格付けを引き下げましたね。

3社の中でも、特にリーマンブラザーズは、
破綻するのではないかと投資家から見られる傾向が強まり、株式先物市場では、
リーマン株の空売りが前代未聞の額にふくらんでいる。

リテール銀行に関しても、シティグループはいずれ破綻するという記事が
5月15日のニューヨークポストに掲載されていました。

そして、
サブプライム・ショックが生じた際、
1社だけ過去最高益を出したゴールドマン・サックス社。

一時期は「最強」とまで言われていました。
そのゴールドマン・サックスでさえ、11%の減益となっていましたね。

金融市場に与える象徴的な意味はやはり大きいでしょう。

発表された損失額によっては、金融不安がさらに深刻となり
米国マーケットは暴落する可能性もあります。

しかし、もしそれがコントロールされたものとなったら
いつ、積み重なったリスクは「現実化」するのでしょうか。
この先、一体どういった展開が待ち受けているんでしょうか?



それでは、前回からの続きです。(3/3)

各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れや
アメリカの国債売却に走っている。

FRBが国内景気を浮揚させようと、
昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、
その結果として、ますますドル売りに拍車がかかってしまいました。

問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、
JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになりました。

しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなって
アメリカ国内の不動産を飲み込み続けています。

今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。
なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社から
ほぼ無制限に担保物件として押さえているからです。

そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方です。
そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、
ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。

しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、
海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、
原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などの
コモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになりました。

先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、
不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。

すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが
原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、
一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
(原油&穀物高を引き起こしているといわれています)

その影響もあって、
アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっています。

中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、
海外からの入札比率は低下を続け、
直近の国債入札では全体の6%しか海外からの応札はなかった。

つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。
2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
(日本もまったく同じです。日本の国債は誰も買い支えてくれません。国民だけが夢見て買い続けているだけです)

2007年11月アメリカの会計検査院アメリカ政府の財政破綻宣言を行いました。

その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、
救済の可能性はゼロに等しい」というもの。

正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。
アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が
近いというわけです。

ところが、残念ながらブッシュ政権によって、
この報告は見事なまでに無視されてしまっている。


そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となった
ウォーレン・バフェット氏、ビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏ら
は相次いで、
ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのであります。

「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドも
ユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。
(参照:浜田 和幸)

インフレが続く中、大手の投資家の間では、
相場の上昇傾向が続く原油や穀物の先物相場への投機が拡大し、
金融危機になって債券や株のリスクが上がるほど、資金が債券や株の
市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されている。

これがインフレ傾向に拍車をかけている。

従来の概念では、不況になるとガソリンなど石油製品の需要が減り、
原油価格は下がるものだったが、昨今のアメリカは金融不況なので、
不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金が移り、
原油が高騰する状況が起きている。

ジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、
米英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、
突然の原油相場の急落というかたちで終息するだろうが、
その際に事態は不安定になるだろう、と米議会で証言しています。

そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。
日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないでしょう。

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米国の神様三人がドルとの決別2/3…米中戦略的対話

16日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、
標準油種の軽質スイート原油(7月渡し)が一時1バレル=139ドル89セント
最高値を更新、140ドルに迫った。

その後、前週末比2ドル87セント高の1バレル=137ドル73セントまで戻したが、
サウジアラビアによる原油増産の発表にもかかわらず価格の上昇は止まらなかった。
(出所:AFP

ということは、原油高は投機が原因という産油国側の意見が正しいのかな?

これにより日本では、7月には、新日本石油や出光興産、ジャパンエナジーなどの元売り大手も
同7〜8円の値上げを行う見込みで、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、
9日時点で1リットル=172・4円ですが、
卸価格の引き上げ分がそのまま店頭価格に転嫁されれば、
史上初の180円台突破が現実となりそうみたいです。(出所:産経新聞

それでは、前回からの続きです。(ドルとの決別2/3)

アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続いています。
2007年、12月末の段階で、可処分所得の36%が食糧、エネルギー、
医療関連に使われるようになっており、
いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっています。

2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、
レストランの売上が54%も下がったことがわかる。
要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。

また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化しています。
これまでは、差し押さえが発生すれば、
家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前だったのが、
差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが
急増しているのが現実です。

現在の予測では、
住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えます。

100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、
それは単にアメリカ一国の問題であった。

しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が
世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。
そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。

アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、
価値が急降下を続けている。

2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、
昨年だけで14%を超える目減りとなっています。

70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがありましたが、
当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、
不況からの脱出の牽引力となっていました。

しかし今日では彼らが第一線を退き、
老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。
そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。

デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、
国際的な企業の約90%の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と
悲観的な見通しを明らかにしている。

このような厳しい経済の先行きに対して、
悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではありますが、
それらの批判も「そんなの関係ない」と、新たなビジネスチャンスを追及し始めています。

当然、破綻するヘッジファンドもありますが、本来リスクをヘッジすることを
最大の売りとしているのがこの業界である。

ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、
またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、
新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
(ポートフォリオ:現代の日本においては、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指すことが多い。)

彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧や
アフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。
ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、

2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになりました。

ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして
大きな力を行使できるようになったということである。


今のドル高の展開の中で気になる点があります。

ドルが高くなれば、中国の人民元は相対的に高くなる可能性があります。
しかし、米国はかねてより「中国が不況を輸出している」と人民元の切り上げを要求。
中国は急激なドル高に慌てふためくことでしょう。

これは一体何を意味しているのでしょうか?

ブッシュ米大統領をはじめとした米国高官たちによる、
「強いドル」の発言が相次ぐ米国。
この相反する動きから一体どのようなシナリオが描かれているのか。

「現在のドル高には米国の対中政策が密かに関係している」とみています。
来る17・18日には米中戦略経済対話が行われます。
いよいよブッシュ政権が中国に本音でせまるかが焦点となっています。

他方、最近の原油高やインフレなどの様々な原因が
「東アジアの新興国市場にある」との声が挙げられています。

これらの新興国において、貯蓄、外貨準備などの影響によるというのです。
もちろん、この東アジアの新興国には「中国」も含まれます。
しかし「中国」はこれに反論しています。(出所:IISIA)

(ドルとの決別3/3へつづく)



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米国の神様3人がドルとの決別!?

主要8カ国(G8)財務相会合では
ドル安阻止の協調行動は打ち出されなかったものの、
米国のドル防衛姿勢に対して表立った批判が出なかったため、
ドルが堅調に推移。

加えて、米原油先物がサウジアラビアの増産報道で下落するなど、
週明けの市場はとりあえずドル高/原油安で動いているため、
日経平均も一時400円近く上昇しました。

一方、米大手投資銀行の決算内容次第では、
金融問題が再燃する可能性もあります。

16日はリーマン・ブラザーズ、
17日ゴールドマン、
18日モルガン・スタンレーと決算発表が相次ぐ。

決算次第で再びドル安/原油高の流れとなることも否めないとの見方がある一方



ウォーレン・バフェット氏、ビル・ゲイツ氏、ジョージ・ソロス氏たちは相次いで、
ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているという。
コモディティとは商品取引市場において売買されるような商品を指す。
具体的には、小麦やトウモロコシなどの農産物、石油・石炭・金・銀などの
鉱物資源、繊維・ゴムなどの原材料などをいう。


アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。
民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、
アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。

サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、
一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う二人の候補者達は、
いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せています。

確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。
相次ぐ金融機関の破綻に際し、
アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度(FRB)では
非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切りました。

その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る
大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。

この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐため
FRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。

しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、
同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。

この金額はアメリカの国家収入を上回り、
全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額なんです。

もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関が
これほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、
個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからです。

もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために
公的資金を注入することなどありえなかったでしょう。

しかし、2008年の現在、ベアー・スターンズを
見殺しにすることはできなくなってしまったんです。
なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は
世界中に広がってしまっているからなんです。


リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に
世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に
「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのです。

言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、
アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。

それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で
つながるようになってしまいました。

限られた手元資金を基にテコの原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を
「デリバティブ」と呼びます。

これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきました。

しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが
「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、
想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。

そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は
氷山の一角にしか過ぎないというのです。

というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で
投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからなんです。

(2/3へつづく)




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大勝負に出たヘッジファンド勢

「今、そこにある危機」のつづきを掲載する予定でしたが
気になるニュースが昨日流れたので、「・・・危機」は後日掲載いたいします。

「3月17日の商品市場下落でヘッジファンド勢がポジション解消せざるをえないほど
追い込まれて、米ドル買いに走った結果、“円安ドル高”に転ずる」状況でしたが、

その後、円ドル・レートは1ドル=104円まで進展。
そこに来て昨日(24日)、ロイターがこんな報道を流しました。

〔焦点〕金融混乱一服の背景にヘッジファンドのクレジット買い、

「逆張り」ポジションで大勝負挑む
2008年 04月 24日 14:55 JST

[東京 24日 ロイター]
4月に入ってから各国株価やドル相場が下げ止まるなど金融市場は表面上、
一時の混乱から落ち着きを取り戻している。

各国当局の相次ぐ利下げや資金供給策が少しずつ効果を発揮し始めたことが一因と
されるが、市場混乱の中でも好成績をあげてきた一部のヘッジファンドが水面下で、
大きく値下がりしている商品の反発を見込んで買いを入れる「逆張り」に動いている
ことも大きな要因となっている。


多くの関係者が混乱は収束していないとの見方を示す中、
大勝負に出たヘッジファンドの行方を、市場関係者は固唾を飲んで見守っている。

「状況が好転した訳でもなんでもない。

いくつかの大手ヘッジファンドが、タダみたいな値段になった債務担保証券(CDO)
などのクレジット商品を買いあさっているだけだ」。

ヘッジファンドに詳しいある金融関係者は、
市場混乱が一服となった背景をこう解説する。

ヘッジファンド全般は最近の金融市場の混乱による運用成績の悪化に加え、
取引相手である大手金融機関の業績不振による信用枠縮小などを背景に、
戦績は苦戦している。

モルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル(MSCI)の調べでも、
3月のヘッジファンド運用成績はマイナス2.86%と
世界の主要な株式・債券市場のパフォーマンスを下回った。

詳しくは ロイターニュース
http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnTK010117720080424?rpc=144


ソロモン・ブラザーズが日本のバブル崩壊を仕掛けてきた状況に
かぶってみえてしまいますね。



しかし、報道に出たということは既に次のフェーズに移っているんでしょうね?
果たしてその「次のフェーズ」では一体どんな展開になるのか?

昨年の9月以降、アメリカの中央銀行にあたるFRBは政策金利を下げ続けていましたが
(これまで計3.00%)、
来週の金融政策を決定するFOMCが最後になるとの見方が浮上してきました。
利下げ打ち止め感観測は市場に対してドル/円の下支え要因になりそうです。

しかし、アメリカ経済の状況は依然として低迷を続けていますから、
105円を超えるような雰囲気でもありません。
為替・石油、穀物相場の嵐の吹き荒れる前の静けさなのかもしれません。

ヘッジファンド勢がいつ、どのタイミングで買い漁っていた商品を投売りするか?

ヘッジファンドの元祖であるロスチャイルド家の常套手段である
情報操作が気になるところですね。
そういえば、ロイター通信もロスチャイルド系でしたね。




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“日本企業の将来”

週刊「エコノミスト」2008 4/8特大号の98ページに

超円高で現実味増す“トヨタショック”

という、ひと&こと が掲載されていました。

(以下記事抜粋)
トヨタ自動車が減益見通しを発表する“トヨタショック”の可能性が囁かれ始めた。
5月の決算発表で市場が注目するのは、2009年3月期の業績見通し。
輸出も含めて営業利益の過半を稼ぐ北米市場の販売がサブプライムローン問題の
影響もあって失速。
さらに、円高が続けば為替が大きな減益要因となる。
トヨタの07年4〜12月の為替差益は営業ベースで1300億円だったが、
10〜12月期に限れば200億円の損失

トヨタは1円の円高が進むと350億円〜400億円の損失。
副社長からは「年間985万台の目標達成は難しい」と、
非常事態が訪れようとしている。

(出所:エコノミスト4/8特大号)


トヨタの国内新車販売台数 158万台 、 6%下落。
160万台を割ったのは1983年以来 、 24年ぶり。
国内販売は3年連続で前年実績を下回った。


日本で一番儲かっていて、世界の自動車産業の頂点に立とうとしていて、
日本の製造業のシンボルともいえるトヨタでさえも危ないという現状。

トヨタがつまずくということは、他の企業は推して知るべしです。
ましてや、今でもどうしようもない地方の景気はとんでもないことになります。


人生設計を立て直したい方・・・・ 続きは以下のオープンセミナーにて!


W2Cオープンセミナー
テーマ:【日本人に投資行動が必要なわけ】
対象:投資未経験者、FX初心者
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場所:梅田スカイビル 36階
料金:無料




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自分の目で実際に何が起こっているか確かめるしかない

タイタニック号の光景。
乗客たちは夕食のメニューでもめている。
彼らの視野には目の前のメニューしかない。
皆がもめている最中、一人の男がデッキに出た。
彼は「こんなバカな奴らと付き合っていられない」と
外の新鮮な空気を吸おうと思ったのだ。 
彼の瞳には信じられない光景が飛び込んできた。
巨大な氷山がすぐ目の前に迫っていたのだ。
衝突は時間の問題だ。
しかし、船内のレストランにいる 他の乗客にはそれが見えない。
それはまさに今の私たち日本人の姿だ。 
彼は大声で乗客に向かって叫んだ。
「この船は沈没する。早く逃げろ!」
皆、笑っている。
「何を言ってるんだ。タイタニック号が沈没するはずがないじゃないか」。
仕方がない。これ以上、彼らを説得する時間はない。
彼は意を決して救命ボートに乗り移った。
数時間後、浸水で船が傾き、船内はいよいよ大パニックになった。
救命ボートに乗り遅れた多くの乗客が氷の浮かぶ冷たい海へと沈んでいった。
船が沈み始めてからでは、乗客全員が助かる手だてというものはない。

国家破産も同じ。
目に見える形でハイパーインフレや円安、金利上昇などの国家破産現象が始まったときにはもう遅い。
助からないのだ。
だから、皆さんは船内にこもっていないで積極的にデッキに出て情報収集に努めなければならない。
実際になにが起きているのか自分の目で確かめる必要があるのだ。

どうでしょうか?
タイタニック=日本 乗客=国民 氷山=財政赤字(1200兆円)・・・?
と、どこか似ていないでしょうか?
日本を操縦するオレオレ詐欺のような政治家に騙されて
一票を振り込んだ(投票)後は
組織(政治家・官僚)ぐるみで
税金を搾取されている。
自分の人生や家族を守ってくれるのは、
国や会社ではないですよ。あなた自身です。

さぁ、あなた自身のデッキに出ませんか→ http://w2c.seesaa.net/


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