高齢者医療が日本をダメにする!

4月15日に

自民党・高齢者特別委員会合同会議という

後期高齢者医療制度の勉強会に100名を越す議員が参加しました。



勉強会に参加した議員の感想は、
「制度そのものが分かりにくいから問題だらけですよ」
「75歳以上の方々にわかれという方がムリですよ」
「国会議員がほとんどわかっていませんよ」
・・・・ってどういうことでしょう。

そもそも2006年5月17日の小泉政権時代に強行採決という形で採択された制度です。
強行採決をさせた議員の先生方は、この制度を分かって強行採決させたんでしょか?



「赤信号みんなで渡れば恐くない」方式で強行採決をされるんですね。、
国民のためになる法案でなくても強行採決!
疑問に思っても選挙のためには強行採決! (選挙に通ることが一番の目的ですから)

全国 約1300万人の75歳以上の方全員が新しい保険に切り替わります。
厚生労働省は、平均的な年金生活者の負担は減ると試算していますが、
東京など独自で保険料の軽減措置をとっていた自治体の場合は負担増になります。
自治体ごとでケースバイケースでバラバラというのも・・・・?
住んでる地域で保険料が増減するなんておかしな話しです。


自民党内でも「後期高齢者医療制度を考える会」を設立し、
4月17日に設立総会を開きました。

この自民党の動きに連立を組んでいる公明党からは
「後期高齢者医療制度で自民党に議連ができて見直し案が出ているということは
私たちが現場へ一生懸命説明に走ってるときに自民党の中から足を引っ張られて
いるのと同じだから謹んでもらいたいし、そういう方々を次の選挙で応援できない」

という痛烈な批判が飛び出ています。

自分たちの説明の邪魔をするような奴らとは連立を組めない! 
なんて言うなら連立をやめればいいのに・・・。ここでもやっぱり選挙のことですね。


4月15日の町村官房長官の発言にも閣内が混乱
「7〜8割の人は値下がりするのではないか」というような
桝添大臣の発言がありましたって・・・?

桝添大臣は、「私の感じですけど、正確な数字はわかりませんよ」と前置きしてから
「7〜8割りというぐらいになるのではないですかという程度を申し上げたんで
それは閣僚懇談会での話しですから外に対して言うような話しではありません」って。困惑気味?

ということは町村官房長官は外に対して言うようなことでない話しを
正式な場で話されたということになりますね。
政治家の業界は、本当に失言が多い業界ですね。

失言と言えば・・・!?
山口補選での福田総理の4月20日の応援演説



「お年寄りの医療はお金かかるが、若い人もせっせと支えようといっているんだから、
(高齢者も)少しぐらい負担してくれてもいいじゃないのというのが今度の医療制度なんだけどね。
医療制度の半分は税金です。4割は若い人が支えてくれている。(高齢者は)1割負担して下さい。
いろいろ混乱があって迷惑かけたかもしれんけれども、考え方はそういうことなんです。」
・・・・・・・?
この発言直後、回りの人たちは車の上でビックリ表情で固まってましたよ。

選挙の応援演説にもオウンゴールがあったなんて初めてしりました。
この一言で7人も総理経験者を出している保守大国で自民が惨敗しました。

自民党選対委員長の古○議員も
「民主党はこの制度が始まったとたんに、いたずらに年金からの天引きということだけを
この制度の象徴的な制度として国民の皆様方に発信している。
まさにテロ行為ではないか」と分けの分からない言い回しをして結局

山口補選は民主党候補の圧勝に終わりました。


またまた福田総理発言
「制度の骨格、考え方 これは必ずしも悪いわけではないと思いますよ。
この制度を定着させるために実態をよく調べてもらう
ということは必要なのでありまして・・・・」   ここでも????発言ですね。


この制度でも自民党は、医療費が増えていくのに財源が確保できなければ・・・・・って?
政治家や官僚である自分たちのムダ使いを棚上げして、国民それも弱いところから
否応なしに徴収することしか考えていないんです。


75歳以上の方の一人当たりの保険料の伸び率は1.39倍増えるんですが、
若い人たちは1.23倍なんです。
75歳以上の方の方が若い人たちより伸び率はドンドン高くなります。
つまり75歳以上の方へ集中的に負担が増える仕組みになっているということです。

もう一つは、後期高齢者という名前は一般の人は75歳以上ですが、
障害者に限ると65歳以上の方も後期高齢者と呼ぶってご存知でしたか?
これは障害者に対する深刻な差別だと思いませんか?


この制度を導入した厚生労働省の高齢者医療制度施行準備室室長補佐の
1月の神奈川でのフォーラムでの発言です。
「元々 今回の医療制度改革は医療費が際限なく上がり続ける。
その痛みを後期高齢者自ら自分の感覚で感じ取っていただく。
今まではそういう仕組みがなかったのでなかなか痛みが感じ取れなくて
一ヶ月のうち25日病院に行く。やはり医療費の高い所には高い保険料を
支払ってもらう」
??????

医療費が際限なく上がっていく痛みを、後期高齢者自身が身をもって感じろってことですね。



25日も病院に行く人たちを行かせないようにするのが目的というなら
税金を湯水のように使う政治家や官僚もどうにかしないと
本当に必要な医療まで受けられなくなる可能性があります。


この制度を通す時の自民党内での説明というのは
「低所得者の方は負担が軽くなる。所得の多い方の負担は多くなるんです。」って
法案の骨子を理解したんじゃなくて、この説明で強行採決????


この制度は厚生労働省の官僚が仕組んだ“姥捨て山”制度です。
政治家のお偉い先生方は現在においても100%内容を知らない状態なのに
高齢者に対しての負担だけは直実に進めていくのは・・・?

この“姥捨て山”制度に対して
自民党の伊吹文明幹事長は9日午前の役員連絡会で、後期高齢者医療制度の
見直しを求める声が党内から出ていることについて「政策の狙いを堂々と説明する
姿勢を取らなければならない。逃げては駄目だ」とけん制した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000070-jij-pol


高騰する高齢者の医療費に対して
あまり知らされていない現代の “姥捨て山”制度の実態は・・・?

日本という国の政治家や官僚が国民を納税マシーンとしてしか扱わない
壊れたら廃棄する制度を平気でしかも国民には知らさないで
粛々と実行する・・・・

姥捨て山制度については つづく!




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ガソリン税と日本の将来

4月30日に

暫定税率再可決

みなし否決後の再可決は56年ぶりだそうです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%BF%E3%81%AA%E3%81%97%E5%90%A6%E6%B1%BA

平成21年度から

ガソリン税の一般財源化します

と言いつつ5月13日に、再可決されることが決定している
ガソリン税収などを10年間道路整備に充てる

道路特例法案との矛盾

自民党内でも、4月3日にガソリン税を「一般財源化を実現する会」を開催し
一般財源化の了承を総務会や閣議で求める若手議員から一時
造反の動きが出たりしました。

5月13日には「道路特例法案」の再可決が決定している事実の中で
福田総理は、4月30日に
「自公両党で21年度からの一般財源化に向けて早急に与党協議会を設置し、
必要な法改正について年内に成案を終え、国会に提出し成立を図ることを
決定いたしました」とコメントしましたが、

閣議決定のそのものがどれだけの重みをもつのか、
過去閣議決定されても実現できなかった政策テーマはいっぱいありました。
という意味から、閣議決定したからといって完全に担保されたとは
言い切れないということ。

もう一つは、閣議決定を5月中にするとしても実際に一般財源化のための法案は、
秋の臨時国会で成立させると言っているけれど、
その時点で総理大臣が誰だかもう分からないというのが現実ですよ。

若手の造反を鎮めるためのその場しのぎのコメントでしかないですね。
造反もパフォーマンスと思われても仕方がないですね。
やっぱり今の政府はおかしい!?

4月30日の総理のコメントのすぐ後に自民党道路調査会長の山本有二議員は
「総理が閣議決定しましたと言っても、
決定を受け取ったから直ちに一般財源になるというものでもない。
道路整備が極端に変わるということはありえない」と
テレビの取材でコメントしているぐらいです。

あの小泉政権の時に一般財源化を当時の小泉総理が言い出した途端に
道路族がものすごい勢いで反発しました。

今こんなに弱体化した福田政権の下で、
そういう反発が出てこないということは、裏を返せば
「名は総理にあげますよ。我々は実をもらいます」と
言ってるのと同じですね。

年間2兆6000億円のガソリン税を福田総理は道路以外に使えるんでしょうか?
「道路に9割使えば、その時は自民党が終わりますよ。」と同じ自民党の議員の声・・・!?

政府の言い分はいつも都合いいんです。
「暫定税率を廃止すれば混乱が起こる」とコメントしていましたが、
しかし、再可決後の方が大混乱しているがわからないんでしょうか。

34年前に田○角○が列島改造論を進めるなかで財源が足りないので、
1リットル当たり24円30銭かかっていたガソリン税を暫定ということで倍にしました。
それを暫定暫定といって
7回も切り替えてきたことは政治の誤魔化しでしかないでしょう。

2兆6000億の財源が無くなると
国と地方の予算に穴が開くというのが政府の言い分です。

ガソリン税の4分の1は地方へ交付金として納付するために
財源がなくなると地方が困るんですって
地方の予算確保のためにガソリン税をとってるのって・・・・?
自民党の議員はやっぱり都合のいい言い訳しかしないですね。

ガソリン税というより、
今の税制を全て見直さないとベースになっているところが古すぎます。

自動車税制というのは、そもそも昭和15年に戦費調達のために創設されたものである。
当時、自動車は贅沢品であり、
そのようなものを持つ者には担税力(税負担能力)があると
考えられて創設されましたが、その考え方が今なお改定されていません。
http://www.jama.or.jp/lib/jamagazine/199910/02.html

車が日本全国に70万台ぐらいしかなかったときがベースで、今は7900万台あります。
今最も一世帯当たりの車の保有台数の一番多いのは
愛知県の飛島村で2.9台あります。
東京の中野区は一世帯当たり、0.28台しかありません。

地方にはマイカーが足代わりになっているところが多いから
3月から生活用品の一斉値上げと同じタイミングでの
ガソリン税はそのまま家計を直撃します。

京都議定書どうするんですか?
CO2を6%削減すると言っているのに逆に8%も増えていて、
今年の4月からカウントがスタートして5年間で
14%も削減しないといけないというのにって。

平気で問題のすり替えをして、
苦し紛れの言い訳なのに真剣な表情でおっしゃる議員先生たち。


CO2をまき散らすガソリンを高くして制限するなら、
空港へのアクセス道路の整備など道路を造る必要も無いんじゃないでしょうか?

3月に福田総理が一般財源化をすると記者会見したときに
通常なら官房長官や副長官が横に居るはずなのに居なかっんです。
福田総理一人で発表されたんですね。

これを受けて伊吹幹事長の記者会見では、
「党内的手続きが終わっていません。」って

一人で勝手に発表して、ワシャ知らん!ってお怒りになられたように見えましたよ。

総裁選に出たときに、「貧乏くじだね」っておっしゃった福田総理の



日本のトップリーダーとしての余命は何日でしょう・・・・!?




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政治と経済

失速中の日本経済

日本の経済は現在急降下の真っ只中です。

その原因の一つとして、
米国のサブプライムローンによる影響をあげる人も多いでしょう。

現実として、サブプライム問題が影響していることは間違いないですが、
それが主原因と考えるのは大きな間違いです。

 今年に入ってからの日米の株価の変化にあらわれています。
年初の1月4日から年度末の3月末日までを比較してみると、
ニューヨークダウが4%の下落であるのに対して、
日経平均株価は15%も下落しています。

 (日本の無政策を反面教師として)
 日米の株価の動きの違いは、どこに原因があるんでしょうか。
それは経済政策の違いなんです。

サブプライム問題という経済危機が生じたときの
危機管理能力に大きな差がありました。

 サブプライム問題が表面化したときに米国のとった政策は
即座にブッシュ大統領が記者会見をして、税還付を中心とした総額1500億ドル
(約15兆円)の景気対策を実施すると発表しました。

これは、米国のGDPのおよそ1%に当たる巨額の減税をおこなったことになります。
こうした非常に大きな財政出動にでたことで、
景気の失速を食い止めようとしたのである。

 また、FRB(連邦準備制度理事会)は3月18日に、短期金利の誘導目標を
0.75%引き下げて2.25%と決定しました。

これで、07年秋からの累積で3.0%の金利引き下げという思い切った
金融政策を取ってきたことになります。

 多くの人が指摘しているように、米国の金融当局も財政当局も、
日本のバブル崩壊後の惨状をよく研究しています。

バーナンキFRB議長は、日本の不良債権が増大してデフレ不況に陥った理由として、
日銀の金融緩和のタイミングが遅く、その幅が小さすぎたことを
指摘しているほどです。
(これには疑問もありますが)

日本のように経済破綻しないように、
米国は財政・金融両面で矢継ぎ早に対策を講じたのです。


 バブル経済を体験した日本は何をしたのか???

無責任に小泉構造改革を支持してきたエコノミストたちは、
「財政政策と金融政策はもう効かない」という考えに・・・???
(だったら何で小泉改革を先導したのって言いたい。)

彼らの主張はこうです。
「財政出動は小渕内閣時代に100兆円も行なったけれども効果がなかった。
金融はドンドン資金を供給して、ゼロ金利まで持っていったけれどもダメだった。
しかし、アメリカは構造改革でよみがえったじゃないか。
だから日本も構造改革だ!」


 こうしたエコノミストたちをバックに従えて、
構造改革を声高に叫んできたのが小泉総理と思われていますが、
実際は竹○大臣が政府からマスコミに至るまですべてシナリオを作って
いたんですけどね。
その路線は福田内閣にも引き継がれています。

 しかし、その構造改革のお手本であるはずの米国が、サププライム危機に
直面して何をしたのか。

景気失速を避けるために、財政・金融政策のフル稼働をしたんです。
その結果、アメリカはそれほど株価が下がることなく、
何もしなかった日本の株価は暴落をしました。





ということは、株価の暴落は政治家や日銀の無策のせい???

つづく・・・




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小泉改革の本質?

後期高齢者医療制度 自民が議連発足????

後期高齢者(長寿)医療制度の混乱を受け、
自民党の「後期高齢者医療制度を考える会」が
17日、党本部で設立総会を開いたようです。

えっ??? 混乱したから見直しを求めるって???

総会には代理出席を含め90人以上が出席。
制度見直しへの要望や周知方法への批判が相次いだ。
同会幹部は「最終的には制度廃止が会の目的だ」と話している。

制度見直しって???

自民党支持者が多い高齢者層を直撃する問題のため、
設立総会では「国民に今のままの説明しかできないなら
次の選挙は戦えない」などの悲壮な声が上がった。

議員本人の出席は42人。派閥別では、山崎派16人、古賀派6人、
町村派5人、津島派4人、伊吹派1人、二階派1人、無派閥9人。

高齢者のための見直しじゃなくて、やっぱり選挙のための見直し???


会合では「なぜ新制度を導入するのか、
地元の支持者に分かりやすく説明する資料がない」、
「早めに新しい保険料を伝えていればこんなことにはなっていなかった」
などと厚労省の説明不足に対する批判が噴出した。

この内容は、制度導入前に行うことじゃないの?


そして4年後に保険料が1.29倍上がることを最初から盛り込んでいるにもかかわらず、
「正確なところは調べないと上がるか、下がるかわかりません?」
誰の答弁かというと、責任省庁の桝添厚生労働大臣の答弁?
大臣がわからないのに、国民が・・・ましてや高齢者がわかるはずないですよね。

年金から天引きされる状態で、いくら減るんだ、いくら増えるんだということが
わからないと生計の立てようもないです。


そもそもこの法案は、2002年2月4日に衆院本会議にて当時の小泉首相が、
「医療制度改革」の必要性を 『 「患者」「医療保険料を負担する加入者」
「医療機関」の三者が、それぞれ痛みを分かち合う三方一両損の方針のもと
聖域は一切認めません! 』と説明し、
自民・公明の連合政府が2006年強行採決で成立させた医療制度の改悪法です。

強行採決をした同じ国会議員が見直し議連発足っておかしな話ですよね。
見直すんだったら、まず高齢者に国民に不備を謝ってもらわないと

これが小泉改革の本質だったんですね。

小泉チルドレンも見直す、見直すって言ってますけれど?
中身が分からなかったってテレビの取材で平気な顔してしゃべっている状況って?
だったらわからないのに賛成するな。こんないい加減な法案を強行採決させるなよって言いたいですね。

わからない法案を通しておいて、お年寄りが大混乱している。
こんな無責任な国会を私たちは許していていいんでしょうか?
(それも一日に3億円かかる国会)

見直し議連の議員さん自身も、制度そのものを見直すのか、
広報のあり方を見直すのか?
中身を理解している政治家がいないので、
方針も方向性もまるっきり決まってないって話しもおかしな話しですよね。

そもそも、この法案は高齢者に財政難のシワ寄せをするための法案で、
国会議員の先生たちも全然理解していない法案をドンドン通しているって
いうことはわかりましたね。



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情報の裏にある事実とは?

日々、いろいろな情報や数値が発表されていますが、
確かでない情報を流すことも結構たくさんあります。

例えば・・・。

日本銀行自体が、日銀記者クラブを押さえて情報操作を
ごく当たり前のように行っています。


新聞に限らずマスコミからの情報や記事は、
日銀や政府、大企業によってコントロールされています。


新聞でもテレビでも、経済関連のニュースにはさまざまな数字が
もっともらしく使われますが使う側の意図によって、
都合よく捻じ曲げられるということがよくあります。


経済指標を読む時には、
その数字は誰にとって都合がいいのかを考えて見てみると、
日銀や政府が何をどうしたいのかが見えてくるかもしれませんね。


バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長は議会証言で、
「アメリカの景気が後退する可能性がある」と指摘しました。
議長が初めて景気後退の可能性に言及したことで、
NYダウ平均株価は下落(-48.53ドル)、ドルは売られました。

この発言の意図はどこにあるんでしょうね。

ワシントンで開催されるG7で「プラザ合意」級の仕掛けなんでしょうか?


福田総理にはどんな意図があるのか理解できる方はいらっしゃるでしょうか?

75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称が福田康夫首相の指示で
突如「長寿医療制度」に変更されたことについて、
2日の与党社会保障政策会議では
「長寿医療制度といわれても、何を意味するのかすぐに分からない」などの
批判が相次いだ。

また、同医療制度を運営する全国の広域連合からは
「どちらの名称を使えばよいのか」といった問い合わせが厚生労働省に寄せられ、
現場での混乱が広がっていることも明らかになった。

「後期高齢者医療制度」から「長寿医療制度」に名称を変更しようが、
75歳になれば月々の保険料が約6600円。年間に約8万円相当の保険料を
少ない年金から強制取り立てをすることには違いがありません。


ちなみに、後期高齢者医療制度については、
3月には2億5000万円もかけて政府公報を配布したばかりで、
「長寿医療制度」に名称変更することでまた、
2億円相当の税金が新たにムダ使いされるんでしょうか?

何人分の保険料に相当するんでしょうね。

ちなみに75歳からの後期高齢者対象を70歳からの前期高齢者にまで
拡大しようとしてるんではと疑いたくなりませんか?


「命より道路」を選択し、道路特定財源の8兆2000億円を守って、
社会保障費を毎年2200億円削減する政府方針。

「高齢者よりアメリカ」を選択し、
75歳以上の高齢者から年間で8万相当の保険料を強制取り立てを決定したかと思えば、
平成20年度分の在日米軍の駐留経費負担として1438億円を計上する特別協定案
(思いやり予算)は2日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決したり、
税金の使い方がやっぱりおかしいですね。



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