政治ニュースカテゴリの記事一覧

民主党の戸惑い

11月3日(火)にIMFが
GDPに対する主要国の財政赤字の推移を発表しました。

中でも日本は突出しています。
2014年にはGDPに対して2.5倍の財政赤字になると

※各国の財政赤字額も都合のいいように改ざんされている部分があります。

日本の財務省が発表した今年度の税収見通しは
当初より大幅に落ち込み30兆円後半の見込み!

国債発行額は50兆円突破の可能性が出てきています。

30万円の収入の人が80万円の暮らしをしようとしているところに
問題があると思います。

このような暮らしを自民党政権時代から続けてきたわけです。
結局、自公政権のツケを民主党政権は負わざるをえないということです。

自公政権時の補正予算を切りましたが、
民主党政権での「高速道路の無料化」とか「暫定税率の廃止」とか
「中小企業の減税」というバラマキにもメスを入れないといけない。

そして、所得税や法人税の特別処置というのもたくさんあるので
これを見直していくとか。

財源について地方的なところで自分たちが国を運営する上で
こういう事態なんだという説明をして国民に理解を求めれば
今なら、おそらく国民は納得すると思います。

結局、ムダ使いを削りますといって「事業仕分け」を始めましたが
結果として小泉政権の手法と同じになってしまっています。

それは民主党自身がマニフェストについて
各大臣が理解していないとしか思えないですね。

例えば、我々は福祉をこのように立て直して子供手当てだけでなくて
子供を社会で育てますだとか

環境エネルギー革命をやって新しい産業を作りますとか
医療や年金の再建をします。というように
政権のプライオリティを明示して

このように組み替えますという方向も説明も無いから
後期高齢者医療も何も変わらないままズルズルと・・・・・!?

太陽光にしても一般家庭からしか電力を買い取らないとか
普天間基地問題もそうです。

次々と自分たちが掲げた政策がまったく別のことをやってしまうために方向性が見えない。

こういう歳出カットについても基準が明らかにならない。
脱・官僚の中で大臣が基本的に詳しく理解していないので
官僚は今、ほとんど待ちの状態なんです。

だから、昔からの経費は出す。新しい経費が欲しいと言われると出す。
というように政治家が帳面めくって電卓たたいている状況では
ちゃんとした歳出の組み換えは出来ないと思います。

新政権なんだから暫く様子を見てあげないと可哀想なんですが!?
結構、努力してるとは思うんですが

ただ、それを国民がいつまで許していけるのかということです。

民主党は過去に政府を追及してきた時に勇ましく色んなことを言って
きたわけです。

それが全て、手かせ足かせになってしまっているんです。
天下り全面禁止。高級官僚の渡りも禁止と言ってきたのが

今では役人が斡旋する天下りや渡りは禁止だけど
政府が決めたことは天下りじゃないと変わってきたので
それは通用しないんです。

またアフガニスタン政府に5年間で50億ドルの支援をすると

インド洋での給油支援に変わるものとしていますが
オバマ大統領の初来日に対する手土産としか思えないですね。

今迄の支援金も大半がアフガニスタンの復興に回らず
カルザイ大統領などの政治家の懐に入っていることは周知のこと。

今回の支援金も復興に回らないのは誰の目にも明らかです。
また国内で締め付けているのに海外には何の説明も無く
大判振る舞い。

これでは国民は不信感を募らせるだけではないでしょうか



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非常識発言が鳩山政権に与える影響

小沢さんの発言で一年生議員に対して、あなたたちの一番の仕事は

次の選挙にまた当選することだと言ったのは

どうなんでしょうね!?

国会議員を職業にするなら
国民の税金から報酬が出ているわけですから

4年間 国家・国民のために
しっかりと働いてもらうというのが国民の期待なわけですから

行政刷新会議にしても新しい議員に予算のことは難しいと
小沢さんは言っていますが

企業の一年生は、まったく違って財務省出身の議員も居るし
逆に政治の泥にまみれていないし、しがらみもないし
ムダや不可解な予算内容を見ることができることはたくさんあると思います。

次の選挙のことしか考えていないと
小泉チルドレンのようになるだけだと思います。


そして、菅副総理の「官僚は大バカ」というのは
政治家以前に分別のある大人としての発言ではないですね。

官僚の方たちも、
あのような上司の下では誰でもやる気を出して働こうとは思わないでしょう。

脱・官僚といっても官僚の人たちが働かないと政治はまったく機能しないということを
菅さんは理解しているんでしょうか!?

官僚の人たちにも
国家・国民のためにしっかりと働いて欲しいと国民は思っているはずです。

脱・官僚などの行政改革は、組織制度を変えることじゃないんです。

そこに生きる人間たちの意識変えることだと思います。

その点から言うと、
菅副総理も「脱・菅」となってまともな官僚からは相手にされなくなるだけで

官民一体 国民と行政が一体となっていくことに水をさすことになって
国家・国民にとってプラスになることはないですね。



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民主党の理念と現実

政権交代後 初の国会論議で
民主党のマニフェスト実行に関して
いろいろと自民党は野次を飛ばしていましたが

政権が交代されたので、ある程度は簡単にいかないのは
当然のことなのかもしれません。

政権発足してからまだ2ヶ月足らずで
これだけ濃密にいろんなことが動いたという政権は珍しいですね!

ダムにしても空港にしても
どこにムダがあってどんな問題が隠されてきたのかということが
これほど表に出たことはなかったと思います。

我々はいろんなムダや問題を初めて知ることができました。

もし、自民党政権が続いていれば我々は何も知らされず、
いろんな問題やムダはそのまま続いていることになっていたんです。

このようなことが
ダムや空港だけでなくまだまだ他にもたくさんあると思います。

今はそれを洗い出している段階なんです。
しかし、この作業もいつまでも続かないですから

鳩山総理はどこかで決断して
きちっと方針を示さないといけないでしょうね。

そして、小沢さんは最大の功労者だから“力”を持っているのは
当たり前なんです。

カリスマ性が強いだけに、
ドンドンと神話が勝手に出来てしまっています。

小沢さんの一言を勝手に察してしまって民主党議員が
そのように動いてしまうという不思議なことがおこっています。

もともと小沢さんは口数が少なく説明しない人ですが

今までのような野党の民主党ではなく政権与党の幹事長ですから

何を目指しているのか。どういう国家にしようとしているのかを
もっと説明してもらわないと納得しないことが多くなってくるかも
しれませんね。


外交面では
いよいよオバマ大統領来日が迫ってきて
普天間問題が極めて重要な問題にきています。

しかし、普天間基地の移転よりもオバマ大統領の来日を踏まえて
政策上の基調において「対話と強調」とか「核なき世界」とかという
分野に共鳴が働いているわけですから

“米中戦略対話”という
アメリカと中国の間で閣僚級の対話が5〜6回続いているんです。

日本側から日米の戦略対話のようなものを提案して
普天間超えて日米安保の将来をどうしていくのかという

構造的な問題について踏み込むとか“グリーンニューディール”に
対する日米の産業協力をどうするというような根幹が変わる
日米の関係に踏み込むのが今の日本の外交戦略だと思います。


内政面では
鳩山政権のアキレス腱になるのが、庶民に直接お金を注ぎ込んで
内需拡大で経済を成長させるというのが今の政権なんですね。

例えば「子供手当て」とか「高速道路の無料化」だとか

しかし、セクターは「家計=産業・企業=政府」という
3つのセクターの相関の中で経済というのは盛り上がっていきます。

アキレス腱というのは、このトライアングル相関の中で
産業政策論に著しく欠けている部分がものすごく気になります。

内需主導型の経済の転換というのも新しい挑戦としては
非常に評価すべきことはありますがバランスの取れた産業政策論を
提示していかないといけないと思います。

現実と理念をどう結びつけるかで
長期政権になるか 短命政権で終わるかの
分かれ道のような気がします



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少しづつ違いが見えてきた新政権

我々が選んで政権選択をした以上
多少は我慢しないといけないと思います。


菅副総理が戦略を議論して、それを行政刷新会議どのように切り込んで
各省庁の執行をどのように絞り込んでいくんだというイメージはできています。

今はどういう国家像なのか?
低福祉・低負担なのか? 中福祉・中負担なのか? 高福祉・高負担なのか?
そういう選択もきちっとした議論にしないといけないのに

議論する優先順位がごちゃごちゃになっていると思います。

95兆円の概算要求も
自民党政権での積み残しの事業が精査できていない上に
マニフェストで公約しているものを上乗せしているので多額の
金額になっているんです。

マニフェストも初年度に全ての公約を果たさなければならないのではなくて
民主党もあまり焦らないで取り組んでいってほしいですね。

政権交代すると、これだけ予算編成のやり方が変わるんだなということが
我々の目に見えるようになってきたということはすごい変化です。

自民党時代では、国会開催前の時点では予算編成は官僚レベルでやっていて
政治家は一切タッチしていませんでした。

今回は最初から政治がタッチしていますから
これから仕分けして減らしていく作業に取り掛かっていくので
見守っていく必要があると思います。



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マニフェストに縛られて方向性を見失っていませんか?

2009年度 当初 
税収見通しは46兆円と見込まれ
国債の発行額44兆円と決まっていました。

ところが景気の悪化で税収が40兆円割れを起こしそうで
国債発行額と逆転してしまいます。

日本は収入の倍で生活している国になってしまっています。

95兆円は概算要求ですから、95兆円から絞り込んでくるとは思いますが

今の民主党はマニフェストの縛りがでてきているように思います。

例えば、子供手当を配りますから、2兆3000億円が95兆円には含まれています。
高等学校の無償化で約4700億円も予算にはいっています。


我々はよく考えないといけないのは、マニフェストは契約だから
実行すべきだという議論はあるけれど

日本をどういう国にしたいのかという時に、
政策思想の根底を我々自身もよく考えてみるべきだと思います。

少子高齢化していく日本にとっては子供手当てを配るのはベターで
より望ましいことかもしれません。

しかし、ひょっとしてこのことによって日本の社会関係を全て変えてしまうことに
なりかねないかもしれない。

というのは、子供は誰が育てるべきなのかということです。
一時的には子供を産んだ親が貧乏の中でも頑張って子供を育てるんだということを
前提にしてきたのが今までの日本だったんです。

今後、毎月26,000円とはいえ、国が子供を育てるためにお金を出すんだという国にしていくことが親子の関係とか日本における社会的関係に大きな影響を与えるかもしれないと予想されます。

しかし、もう一方では雇用不安で生活ができなくなるという事態も予想されます。

ということは、この政策をすればどういう影響が出るのかというように
政策体系そのものをもっと精査しないといけないと思います。

北欧型の子供は国が社会が育てていく国にしていくんだと
みんなで議論して同意したのならいいのですが

まだ、そこまで腹をくくったのは誰もいない。
そういう状況で“票につながる”というマニフェスト論は考え直さないといけない。

私たちはこういう日本にしたいから、こういう優先順位になりましたという説明が欲しいですね。

今はムダ削減だけが一人歩きして、
国民や関係者に一切説明なしに一方的に削減だけして、
自分たちが出す概算要求は過去最大というのは、どこか可笑しくないですか?

税収が減ったらいくらやりたいことがあっても範囲内でやり繰りするのが
政治家の仕事だし

我々国民ももらうことばかり主張するのは少し我慢しないといけないと思います。



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負の遺産で苦しむ日米の新政権

負の遺産で苦しむ日米新政権

オバマ政権同様、鳩山政権も
前政権が残した課題で難しい判断を迫られています。

鳩山政権の目玉政策の財源確保のため
政府が各省庁へ指示していた09年度補正予算の削減。

さらに見直した結果
削減額は目標額の3兆円に近づく見通しとなりました。

中でも最大の削減額となったのが国土交通省!
当初削減額 → 8875億円
今回削減額 → 9170億円に修正することを明らかにしました。

しかし、補正予算の中身を精査していないですから
戦略局はほとんど動かないで財務省が各省を締上げて出してきているので
政治家主導とは言えないです。

実態として現場に混乱や弊害をどれだけもたらすのか?もたらさないのか?を
もっと専門的な人が入って一つ一つ検討しなくちゃいけないのにしていません。

このままでは、小泉改革の二の舞になる可能性もあります。
財務省主導で構造改革をやった小泉改革が、財政削減の目標だけを
各省に達成させた結果を見たら明らかです。

医療や介護、雇用までもが崩壊してしまいました。
改革を進める上で、こういうことになるということまで考えていない。

そこで、景気が悪くなってくる可能性は十分あります。

そしてまた補正を組みますってなったら・・・・・!?
一方で削ったところでは混乱しているとこへ、また増やそうって話しになります。

だから、もうちょっとしっかりと精査をして経済環境が、年末・年度末にかけて
悪くなる状態を想定しながら

どうやって、この難局を乗り切るかということを考えてもらわないと
混乱がもたらされる可能性が懸念されます。


ただ、大臣、副大臣、政務官という政務三役が中心となって行っていることは
今までには無かったことで

だからこそ3兆近い削減額が出てきたということは凄いことだとは思います。

前政権から負の遺産を引き継ぎをした分、時間がかかるのかもしれません。



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栄枯盛衰 ○○30年寿命説

数百年前に語られた教訓は、今の時代にも当てはまるようです。

1955年11月に結党した自由民主党
結党54年目の自民党を取り巻く環境は
政権与党の時代とはすっかり様変わりしました。

衆議院議席数は
選挙前 300議席
選挙後 119議席

国会議員会館の控え室総面積
選挙前 1428u
選挙後  608u

政党交付金も大幅ダウン

野党の悲哀を否応なしに味わうことになった自民党
こんな時代がくると誰が想像したでしょう。

政官財の緊密な連携や公共投資による経済振興といった政治手法は高度成長力の牽引力ともなり、日本を世界第2位の経済大国にまで押し上げました。

しかし、そうした繁栄の一方で、公共投資によるバラマキは巨額な財政赤字を生み
政官財の癒着は汚職や談合といった腐敗の構造をもたらしました。

そして向かえたバブル崩壊。未曾有の経済危機の最中、
派閥による権力闘争などを引き金に正解再編の波が起き
自民党は初めて政権を手放したのです。


1993年6月
 新党さきがけ発足
 新生党発足

繁栄に陰りがあると言われるのは政治の世界だけではありません。

企業30年寿命説

倒産企業の業暦(2009年上半期)
20年以上30年未満 20.2%
30年以上 30.5%

倒産した会社の内訳を見ると
創業から20年、30年といった企業の倒産が過半数を占めます。

名門企業であっても死期は訪れます。
日本を代表する日本航空(1951年創業)も創業から半世紀以上を経て
深刻な経営危機に!

アメリカを見ても繁栄の象徴と言われるニューヨーク・タイムズスクエアの
看板も時代によって様変わり!

第2次大戦をはさみ世界最大の自動車メーカーとして君臨したGMも
戦後60年余りで経営破綻!

1960年代他社を圧倒する世界最大のコンピューターメーカーだったIBMも
2002年中国企業にパソコン部門を譲渡!

企業にも栄枯盛衰はつきものなんです。
政治においても、半世紀以上続いた自民党が第一党として政治を動かす時代が
終わりました。




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民主党のムダ排除の本気度

麻生政権で第2次補正予算で組んだ
14兆7000億円をムダ排除ということで踏み込むことは正しいことだと思います。

官僚主導から政治主導へと政治の流れが変わろうとしている現実を
目撃しているわけですが

官僚主導か政治主導の根底に国民主導という視点が大事だと思います。

特にメディアは、官僚主導から政治主導へとあおるだけでなく
国民主導という視点を失ってはいけないと思います。

本当にムダを排除するなら
議員の数の制限を民主党はどこまで本気でやれるかということです。

民主党のマニフェストにも衆議院の比例区の人数を80人減らすと明記しています。
自民党も10%減らすって明記していたわけです。

日本人の人口が減っていく動向だとかを考えると
日本の国会議員の数は人口比率でいうとアメリカの倍です。

日本は極端に代議員の数が多いという国なんです。

社会が進歩し、政治が進化するということは
政治でメシを食う人の数をできるだけ少なくしていくということが
政治改革の根底なんです。

官僚主導や天下りも同じことなんです。

政治を弄んだり、政治を力学にしてメシを食うという人をどうやって
少なくしていけるのかが大事なんです。

その中心の国会議員そのものが、自分たちがやるんだと言って
マニフェストに明記した議員の数を速やかに減らすということの
法案を準備して国民に見せることで

ムダ排除という流れに対して民主党が如何に本気なのかを
多くの国民の心に訴えられると思います。

モラトリアムに関しては、一種の徳政令的なものを出さないといけないほどに
中小企業は傷んでいます。

去年の10月に中小企業金融公庫のような仕組みを全部統合してしまいました。
中小企業金融公庫というものは日本の中小企業にとって
とても大きく機能していたんです。

ですから、新たなアイデアでモラトリアム制を導入するということも
一つの検討なんですが

その根底に持たなきゃいけない問題意識は
この国の中小企業金融をなんとか生き残させるために3年どうするのかって
いう問題ではなくて

中小企業金融を安定的におこなう仕組みとはどういうことなのか?
大企業中心の銀行などの金融の仕組み以外に

日本の中小企業を育てるために中小企業金融公庫が役立ってきたのかは
調べれば直ぐにわかるはずです。

自民党(小泉構造改革)は、その機能をむしろ圧縮してしまいました。

であるなら、中小企業金融の制度そのものをもう一回制度設計し直して
郵政民営化を見直すのと同じようにするぐらいしないと
目先で訴える方向だけでは中小企業の形態は救われないでしょう。

国民第一といっても中小企業が大変だからモラトリアムといっても
銀行も国民なわけです。

ダム止めますと言っても、地域の人も建設している人も国民なわけです。

貧しい時代には国民のためというと、ほとんど全員がイエスだったわけですが
今の時代は、どの国民に対してやろうとしているのか明確にしないと
全て自分のためにやってくれると思い違いするでしょうね。




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民主党の戦いNO.2

中小企業の金融の問題とJALの問題は
日本の政策金融の体系をどうしていくのかという大変大きな問題を提起しています。

昨年の10月に小泉構造改革の結末として政府系の金融機関の統合なんてやって
中小企業金融公庫を統合して無くしてしまいました。

そこに来て、リーマンショックで経済が大きく傾いたから慌てて政府の役割が
必要だっていうことで、政策投資銀行がJALに1000臆円注ぎ込んで支えるだとか
途方も無い捻じれが起こっています。

その捻じれの中で中小企業金融のあり方やJALも含めて
どういう金融の制度設計にすべきなのかを今までの教訓も含めて
しっかり立て直さないといけない。

JALの問題も慌てふためいて外資の参入をあおいでバランスを取ろうとしたら
羽田、成田の発着枠を狙って外資が入って来ようとしているわけですから

JALに対して日本の航空会社を今後どうしていくのか
そういう視点でもって、きちっと国土交通省と金融政策を総合化して
設計図を書かないと、国交省の問題だからって話しではないですね。

JALに突っ込んでいるお金は泥沼地獄になっていく可能性があります。


今の官僚は120年間のしがらみと法律と権益の延長線上にいるわけです。
大規模な公共事業である“八ッ場ダム”にしても昭和24年の経済安定本部って
ところで決定されました。

それぐらい歴史が長いわけです。

もし私が今の官僚だったとしたら、その政策を果たして否定できるかと言ったら
否定できないでしょうね。

このことからも、前原大臣の打ち出した「全て白紙に戻す」ということは
考え方としては正確ではないでしょうか。

しかし!?


平成7年(1995年)以降に工事が着手された時の政府は、
自社さ政権で、さきがけの代表幹事をしていたのが鳩山現首相です。
政調副会長が前原国交相でした。

着工を許可したのもマニフェストに掲げたのも同じ政治家です。

半世紀に渡って戦ってきた
住民に対していきなり中止を宣言するのは白紙とはいわないですけどね。


 八ッ場ダムの歴史はこちら

▽FNNニュース
http://fnn.fujitv.co.jp/news/headlines/articles/CONN00163399.html


外務省の核の密約の問題にしても、これを明らかにすることで
日米交渉は、こういう形で沖縄返還がなされたと

是か否の議論ではなくて、そういうことを一度明らかにして
その上で新しい外交政策のベクトルを描いていくことが大事なことだと思います。

官僚イジメ、官僚叩きっていう話しじゃなくて
官僚組織側の“国民イジメ” “国民叩き”を止めてもらうって事なんです。


民主党のマニフェストです。
暮らしのための政治を。
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。
それが、私の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。
それが、民主党の政権交代です。


マニフェストを守ることも大切でしょうが、国民の痛みや声をしっかりと聴かないと
友愛政治じゃなくて独裁政治になりかねない。

民意がきちっと政治に反映されるように政権交代がなされたと思うんですけどね。

どうか焦らずしっかりと日本の舵取りをしてほしいですね。



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民主党の戦い

脱官僚っていうのがどうしてここに至ったのかって考えると
天下り、ムダ排除っていう所へ踏み込まないといけない
日本になったということは確かです。

しかしバランス感覚から懸念すべきことは、論点が全部内向きなんです。

日本は麻生内閣発足以前から一年ぐらい政治の空白の中で
国際社会からは地すべり的に日本の存在感は薄くなっています。

官僚VS政治家という力学にメディアもそこだけに焦点を当てて
「脱・官僚」がこの政権の命だってあおりまくりますから

我々の関心もそこに引っ張られがちになりますが
気をつけないといけないのは、

今、大事なのは日本を強くして豊かな国へすることなんです。

官僚を叩いてみて“遇の音も言わさない”ところへ押さえ込んでみても
日本が豊かでなければ、あるいは、より強い世界での存在感を持たなければ
何の意味も無いわけです。

だから外へ向けて日本の未来志向と言ってるわけですから、
少なくとも日本をより豊かで強い国へするためにテーマを間違えて
これから半年ぐらい、政権初期のもっとも大事なときに

官僚をどうやって抑えるのかというところへ全体の力学が行って
次の日本をどう描くかってところへ話しが向かないってことになったら大変です。

これからの国家戦略の内外一体の方向感覚をしっかり見据えないといけないし
我々自身もそれに目を配っていけないと思います。
(参照:日本総研会長 寺島実郎レポート)


日本は、明治23年の帝国議会以来、ずっと事務次官会議が牛耳ってきました。

これを打破するという意欲はよくわかりますが、
“脱・官僚”というテーマだけを掲げて
行くと結果的にはグローバリズムの中で日本をどう位置づけていくのかという
戦略がまったくなくなってきます。

マスコミも“脱・官僚”を面白がりすぎですね。
ようやく政権交代を初めて実現して先進国並みの政治の枠組みが
スタートするといった感じです。

官僚とは法律の執行者なんです。
必ず、「法律で書いていません。」「法律ではそういう想定をしていません。」
「出来ません。」って必ず言って来ます。


担当大臣の指示でありうが、総理大臣の指示であろうが
命令であろうが一切聞きません。

鳩山内閣の臨時国会の最大の攻防戦は
権限を自分たちが握れるように法律を全て改正することです。

内閣法から国会法まで全て改正できるかどうかが勝負になるんでしょうね。




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自民党は台所も火の車

自民党は台所も火の車

議員数の大幅減により台所事情も苦しくなりますね。
借入金はキチンと返せるんでしょうか?


世界経済フォーラム(WEF)は
世界133カ国・地域を対象に調査した2009年版の国際競争力報告書を発表。
国際競争力ランキングでは日本は
9位→8位へとUPしています。
中身は、技術力とかは1位なんですが
政治の混迷とか財政は90位以下なんです。




海外の大手メディアは、自由民主党のことを

自由⇒「自由でもなければ」

民主⇒「民主的でもないし」

⇒「政党でもなかった。」
「単に派閥の集まりだった」という言い方をしています。




自民党は何を目指すのか?
保守というところにもう一度立ち戻って原点を再確認する
それが自民党なんだとはっきりした姿を知らせる。

世界の保守政党の流れは新自由主義路線から離脱していますから
自民党がそれに踏み切れるかどうかです。


もう一つはリーダーの問題!
自民党が再生するためには、どういう指導者を選出して
その出し方によって自民党はこれから何をしたいのか見えてくるということです。

四十歳代まで一気に若返らせれるか?
まったく執行部から外れていたそれなりの人に敗戦処理をしてもらって
その間に若い人を育てるか?

旧来の執行部や周辺に居た人ではムリでしょうね。

本当の再生を目指すなら、リーダーの原理原則を明確にして
選挙をやってもらいたいですね。

昔のままの発想とかシステムを維持しようとするとダメですね。
中堅・若手までがそれにドップリと染まってしまっていた。

何で愛想をつかされたり、賞味期限切れと言われたかということを
徹底的に総括することです。

その上で、まったく新しい健全野党に生まれ変わる。
そして将来、政権を奪回する政党になるんだという姿勢を
示していかないといけない。




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民主党丸の船出!

民主党は、 “国家戦略局”という器を作るんですが
戦略がどういう社会を作るのかが明確じゃないから
個々の政策の各論に対してあがっている反対を防げないでいます。
(八ッ場ダムや高速の無料化など…)

自民党の構造改革は新しい成長産業を作り出すことに失敗しましたから
◆どうやって新しい産業や時代に合った日本が生きていく基を作っていくのか?
◆少子高齢化や雇用の流動化で時代に合わなくなった制度をいかに変えるか?


この2点で大きく制度を変えていくんだということを明確にすれば
全ての問題は、もう一度生理し直すことが出来るはずなんです。

CO2排出25%削減(1990年比)という目標は、
自民党案と比べれば大幅UPかもしれませんが、ドイツやイギリスと比べれば
はるかに低いです。

地球温暖化の実態は、雇用を作ったり産業転換をしていくってことなんです。

石炭から石油に移行するときも痛みを伴ったわけです。
(誰かが言った痛みとは次元が違いますが…!)

石炭産業は悲惨な目に合いましたが、エネルギー転換をしなければ
高度成長はなかったわけです。

我々は負担論で誤魔化していますが
負担より新しい時代の産業をどう作るかということの方が大切なんです。

 
日本の百何十年の民主主義の議会制の中で、初めての政権交代なんです。
しばらくの間はあらゆることが全部試行錯誤の状態が続くんでしょうね。

何をやろうとしても、物凄い反発と批判は出てきます。
少なくとも年内の新しい予算編成までは本当にやれるかどうか
見極めないといけなせん。

そのためには連立の枠組みを含めて民主党がマニフェストに掲げたことを
優先順位をきちっと決めてメリハリをつけて

この項目だけは必ず実行しますということを明確に示して欲しいですね。

二重権力構造という印象だけは絶対に与えてはいけません。






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いよいよ鳩山新内閣発足ですね。

しかし、まだまだ民主党圧勝の影に戸惑いの声もあります。
民主党は“政策軸”の説明をしっかりとしなければなりません。

選挙だからマニフェストには票に関連するものはある程度当然なんです。

例えば、“子育て手当て”など…
しかし、踏み込んでいけば日本という国を北欧型の福祉社会にして
子供は社会の子供としてみんなで育てていくんだという覚悟を決めて
向き合わないといけないということなんです。

子育て手当てというお金がもらえて喜んでいるだけでは
子育てだけでなく日本の荒廃につながりかねません。

“高速道路の無料化”も相です。
日本の交通形態をこうしていくんだという
政策思想の軸を示していかないといけない。

ここをやらないとポピュリズムに流れて自縄自縛になっていく
可能性があります。


脱官僚とか政治主導なんてことじゃなくて
あくまでも国民のための政治に切り替えていくことが望まれています。

そのことからすると、自民党そのものが機能しなくなっていたと思います。
自由でもなければ、民主的でもなく、派閥と官僚の癒着に
NOが突きつけられました。

93年から94年にかけて東西冷戦は壊れバブルがはじけ
経済が崩壊した時が交代時期だったのではないかと思います。

15年間延命される方に国民も安易にのっかかってしまったことで
過去のツケは凄く大きくなってしまいました。


経済も社会もこれだけ衰退してこの状況で民主党は
すごいたくさんのことをやらないといけない。

@過去の古い仕組みを壊す。その間に景気を持たせる。
A新しい産学や新しい仕組みを作り出す。


これをやるには相当綿密なシナリオと人々に希望を与えるような
戦略が必要です。

今回がラストチャンスなのかもしれません。
これが壊れると政党政治は根底から崩れてしまいます。

誰がやったって同じだとなってしまいますから
民主党は真摯に事態を受け止めて頑張って欲しいですね。

今だからこそ、鳩山代表・小沢さんには初心を忘れないで欲しいですね。

二人とも自民党を飛び出したのが1993年

あの時どうして飛び出したかというと、冷戦後、世界が大きく変わってきました。
経済構造もドンドン変わり、日本が当たり前のように行ってきた統治機構が
このままでは行き詰まり世界はもう待ってくれないよって言って
飛び出したんです。

今度はどんな政策を行っても、そこを変えなきゃいけないですね。
冷戦後の構造改革から、ドンドンと世界中で変化していく産業構造に
日本も変えて応じていかないといけないし

統治機構の基本だった中央集権というものを変えていくという
初心だけは忘れないで徹底してやって欲しいですね。

でないと政権交代の意味もなくなってしまいます。





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民主党の覚悟とは?

民主党は衆議院では定数480人のうち308議席を確保しました。


しかし参議院では112議席で単独では過半数の121を超えられていません。

過去5年間「ねじれ国会」で自民党が悩んできたことを
今度は民主党が経験することになります。
衆議院で法案を全て通しても参議院で秘訣されればダメですからね。

そもそも民主党は政策を軸に結党した党ではなくて
いろんな人が各々の事情を背負って反自民で結束してきた党ですから

与党となって政策というところに踏み込んだ瞬間に
民主党の構図が見えてくるかもしれません。

霞ヶ関と自民党という関係だけでなくて、経済界も含む今まで日本の基本構図を
支えてきたところ自体が批判され変更を求められているということなので

政治の上部構図だけが変わって政権が変わったというのではなくて
下にある“行政機構”“経済界”に大きなインパクトが見えてくるんだと
民主党は覚悟していかないといけないです。

民主党が掲げている政治主導というとき、政治家が官僚より優れていて、
しかも民意をキチンと吸収しているということが前提になります。

今迄のように族議員を批判するのと違って、民意を吸収する仕組みと
閣議がしっかりとして戦略を立てるようにして
その中で国家戦略局が機能していけばいいんですけどね。


そういう意味でも反小沢グループの中にたくさんいる政策通の議員から
能力に従ってドンドン吸い上げていく度量の広さを小沢さんが示していかないと

政務官を省庁に送ったところで能力があればいいんですけれど
族議員と同じでレベルが低いと各省庁の政策がグチャグチャになるでしょうね。

キチンとした政策能力に応じた人事抜擢ができるかどうかにかかってきます。

基本的には閣議の上に戦略局を設置するのは
新しい時代には必要だと思います。

そして、民主党政権に対するアメリカ側から出ている懸念って何だ?
ということです。

今迄の日米関係で大きな利権を得たり、その構造の上で生きている人たちが
変更されることの不安から定義されてきている懸念が大部分です。

「反対だけど、あなたの言いたい論点はわかる」ということが
国際関係を創っていく上で重要なんです。

だから、自分の意見に対して反対してくることに、
いちいち反応してビビッていたんではいけない。

日本としてしっかりと日米関係だけでなく
国際関係に対して考え抜くべきだと思います。


参照:日本総合研究所 会長 寺島 実郎レポート


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自民党の復権は?

結党から54年 自民党は最大の危機を向かえています。

小選挙区制という選挙制度の怖さもありますが
ホトホト自民党に愛想が尽きたということなんです。

時代を変えたいという気持ちが国民・有権者の間に強かったという結果なんです。

4年前の小泉改革幻想ともいうべき郵政選挙で
それまで自民党を支持していた母体(固定客)を切り捨てて
流動票(一元客)の指示を得られる選挙戦の味を覚えてしまった。

今迄の支持母体(固定客)とは
農業従事者とか郵便局の局長やお医者さんとか長い間自民党という保守の基盤を
支えてくれた人たちを切り捨てて流動票(一元客)で勝負に出た。

その成功体験に今回は逆に揺れ戻されてしまった。

世界の動向の中で民主的な選挙の仕組みの中で長い間の保守政権が倒れて
復権した政党の例というのは2つあります。

1つ目は、台湾で国民党政権が倒れて民主進歩党の政権が8年続きました。
2つ目は、オランダで保守党が復権するのに8年かかっています。

復権する共通要素は
 ◆新しい時代を背負えるリーダーを登場させる。
 ◆支持基盤の再構築。

古い澱みを一掃して世界に開かれた党となって再建していくということがないと
自民党は8年で復権しないかもしれません。

新しい党を作るぐらいの運動をしていかないと自民党は復権できないでしょう。

イギリスの保守党は
サッチャー・メージャーの後 10何年も政権から離れているので

39歳のキャメロンという党首をたてて
サッチャーとは真逆の進歩的保守・・・所得の再分配や環境という
政策をおこなっています。

そうなれば若手にすべて入れ替えるぐらいのことをしないと
今の自民党議員では、必要の無い人、反省しないといけない人が多すぎます。

反省しないといけない人が目の前にたくさんいると一気に生まれ変われない。
一掃することで一気に生まれ変われますが・・・・・・!?

というのは、

◆市町村合併で末端で動いてくれる市町村の議員がいない。
◆業界団体にも利益がいかない。
◆政党助成金が減る。
◆献金は集まらない。

となってくるから、相当厳しい状況になることを考えながら
方向性を一気に変えないと

民主党の308議席はダラダラしていても継続してしまうかもしれません。

自民党は健全な野党として本当に再生しないと政党政治が壊れてしまう
可能性があります。

私たちが望んでいるのは健全な2大政党なんです。
自民党が潰れても困るわけです。

16日の首班指名のとき全部白票で出したら
自民党にはリーダーが居ないということを国民にさらけ出すことになります。

造反組みで若手が何か出せば分裂しているイメージを持たせてしまいかねない。

本当に党を再建する気があるなら直ちに後任を作らないといけないのに
誰も居ないし、誰もまとめられないところまできているということです。

16日の首班指名がまとまらないのに、28日の自民党総裁選はどうなるんでしょう。

落選した自民党議員は、自民党の惨敗はマスコミのせいだと言ってましたが
政治家として国民のために働いたとの自負があったのかもしれませんが

大きな間違いで、自民党は自ら内部崩壊して行っただけです。

世界の構図が変化を始めた15年前の93年〜94年に自民党は
機能しなくなっていたのに誰も認めようとしなかっただけですね!



参照:日本総合研究所 会長 寺島 実郎レポート


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命がけの一票を!

いよいよ明日(8/30)は衆議院選挙の投票日です。

今回の選挙は歴史的だと言われていますが
何故、歴史的なんでしょうか?

歴史的っていう限りには
20年後、50年後、100年後の日本をどんな国にしたいのって・・・・?
マニフェストは各党競っていますが、日本の未来像が見えてきません。

歴史的な選挙であればあるほど

「目指す国家像」「中長期ビジョン」

きちっと示さなければいけないと思います。

麻生首相までが愛知県美和町での候補者事務所開きで、小泉構造改革を念頭に「安心社会にほころび、ひずみが出た点におわびしなければならない。
行き過ぎた市場経済原理主義からは決別する」

あらためて路線転換を表明しました。

4年前の9月11日に「小泉構造改革選挙」がありました。
あれからの4年間で世界が大きく変わりました。

リーマンショックだ!世界同時不況だとなり
やっぱり、競争主義 市場主義に徹した資本主義のあり方に対する
大きな反省が今、起こっています。

市場原理主義を否定してどこへ行くっていうことに対して
各党はしっかりと示さなければならないと思います。

市場原理主義を否定した後の日本…

マイクロソフトのビルゲイツというIT革命のフロントランナーであり
市場経済の旗振り役の一人であった人が
創造的資本主義って言葉を使い始めて
次の時代の資本主義のあり方について、格差とか貧困とかって問題に
資本主義は立ち向かっていかないと

マネーゲームで強いものがより強くなっていく資本主義ではダメなんだという
新しい仕組み、制度設計をしっかりと構想しようと言い始めています。

日本の経済界や政治で生計を立てようとしている人たちも含めて
この国の新しい資本主義のあり方ってことをしっかりと考えた上で

マニフェストに掲げている…特に経済・産業関連の政策は
あり方から滲み出てこなければいけないと思います。

政権交代がキャッチフレーズとして機能したから
民主党に流れが向いているという言い方を小泉元首相がしていますが???です。

既存の制度が継ぎはぎだらけになってパッチワーク仕立てになって
立ち行かなくなっているからこそ政権交代ってものに対する期待が
出てきていると思います。

そのところを読み違えてしまうと日本は崩壊へ向かうでしょう。
小泉さんは、そういう意味では引退されてよかったのかもしれません!


世界は産業革命から環境革命に世界は大きく変わろうとしています。
G8がG20二なり、サミットも拡大し多極化しているわけです。

どのような国家像を目指すのか?
国の形はどうするのか?

まず議論されなきゃいけないのに、まったくなされないで

現状のままで、国民総負担率23%で先進国中最低!
国民がそんなに負担しなくても素晴らしい未来が勝ち取れるのっていう議論や

日本の債務も天文学的な額であり、この硬直した財政ってどうするんだという
議論に踏み込んでいかないと見えてこない!

マニフェストに掲げている政策はあくまでも政策的課題で
一番大事なことは、どういう国を作るのっていう原点に還らないといけない。

自民から民主へ政権交代が実現されれば戦後初めてなんです!
今までは国民そのものも政権交代を望んでこなかった。

一党支配が当たり前なんだと思い続けてきました。
それがそうじゃないんだということが歴史的なんです。

今回の選挙に関して日本は国家として一年近く政治が空白というか
統治能力を失った状態が続いていたのと同じ状況です。

逆に世界は確実に動いています。

中国とかロシアはガバナンス(統治能力)をいい意味でも悪い意味でも持った国が
したたかに着々と布陣していっています。

中国なんかはアフリカの国や南太平洋の小さな島にまで
CCTV(China Central Television中国中央電視台)が映るようなパラボラアンテナを無料で
持っていって中国に対するイメージアップ戦略を物凄い勢いでやっています。

東シナ海どころかインド洋に中国は物凄い勢いで進出して
中東の資源利権とかへ踏み込んでいます。

要は日本が政治のガバナンスをしっかりと取り戻した状態を復活させないと
ますます世界から置いていかれます。

4年前のように風だとか熱にうかされないで政権の選択でもなくて政策でもなくて
どういう国家像の未来を子供たちに残すのかということで選択していく

そして、一票を託したなら、しっかりと見守って監視していくことが大切だと思います。

アフガニスタンでも総選挙が行われ
投票日は8月20日でしたが、アフガニスタンでは投票所に行くにも命がけなんです。

「命がけで一票を投じる」

今の日本が生き残っていくには、一人一人の有権者が本当の政治家を選んで
育てるっていうくらいの想いで一票を投じる。

まさに命がけで一票を投じないと日本は本当にダメになるような気がします。



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消費税・財源・政権交代

大平首相が「一般消費税」を導入を打ち出し、
1979年の衆院選で大惨敗を喫しました。

1988年の竹下内閣が税率3%の消費税法案を成立後の参院選(1989年)で
土井社会党の大躍進を招きました。

消費税を巡る議論が起きるたびに議席を減らしてきた自民党
麻生首相は
「必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任だと思っております。」と

経済成長率が名目2%になれば自民党は遅滞なく消費税率を上げられる状況に
なったと判断してもいいと

民主党に対して大きく増加する社会保障関係の財源に消費税を上げないで
どのように対応するのかお聞かせくださいと
与野党逆転のような現象が頻繁に起こっています。

野党のマニフェストの弱点が “財源” にあると見て
あえて消費税の議論を持ち出した麻生総理

これに対して鳩山代表は
「消費税をいつまでも上げないで済むという日本ではないということは十分認識して
いますが」と前置きした上で
まずは“ムダの削減”などで財源を確保すると強調しています。

過去、消費税を巡る主な出来事として



今回の衆院選で
自民・公明は、景気回復後を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む
税制の抜本改革を実行!
民主・社民・国民新は、4年間、消費税引き上げは行わない!
共産党は、反対と


今回の衆院選で政権交代がおこれば何が変わるか?
@「政権交代」が当たり前の時代が来る!
  戦後の日本の異常な形から先進国型の政治へ。
A「中央集権」から「脱官僚」「地方分権」へ責任ある「地方政治・行政」へ!
  明治維新以来、日本の発展モデルだった中央集権と中央官庁主導の
  政治・経済システムが行き詰まり転換しないといけない時期に来た。
B「日米同盟基軸」から「アジア重視」へ外交の軸足が移る!
  アメリカの一極支配が終わり、21世紀はアジアが成長の軸となると
  アジアの中での日本の役割が重要になってきます。
                (岸井毎日新聞東京本社特別編集委員解説)


歴史的には大きな転換期にきていることは、政治家・官僚もわかっているけれど
新政権が実際に行動できるかどうかと言うことですね。

今回の衆院選の論点は
「小泉構造改革の失敗」を自民党は「責任力」と言うなら、
きっちり責任を取らないといけないという、「責任を問う」という選挙です。

ばらまきだと批判している自民党は、定額給付金や一年限りの子供手当てや
エコポイントなどという需要の先食いだけをおこなっているだけで

これで景気回復しなかったら、また大判振る舞いをするんですかということです。
財源問題を批判する資格は今の自民党にはないと思います。

民主党においても“ムダの削減”などと言っていますが、今までの政府が
出来なかったことを4年間で本当にできるんですかとの声も有ります。

政権を担おうとするなら、選挙で悪口や批判、あげ足取りを言い合うだけでなく
日本を本当に成長させる戦略を打ち出さないといけないです。

オバマ大統領が“Change”と言ってグリーンニューディールを打ち出したように

環境エネルギー革命や農業革命だとか教育や付加価値の高い研究重視などを
作り変えていくきちんとしたビジョンを示した上で

なおかつ財源を明確にするという意味では、
暫定税率の廃止など馬鹿げたことは止める。

同時に所得税だとか資産課税とか環境税とかというような
きちんとしたビジョンを出した上で消費税という優先順位をしっかりと
提示していかないと

民主党政権にも国民の不安は残っていると思います。



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言葉尻に惑わされない政策議論を!

全国知事会に目立った人や人気のある知事が多いものだから
知事会に分権化していくことが『地方分権』なんだなと思われるような
幻想が各政党、議員の方々におこっていますが

本当の全国知事会そのものを無くして
@道州制のようなより大きな括りにしていこうという流れと
A基礎的自治体、全国の市町村合併でドンドン少なくなってかつて3200ぐらい
 あったのが1700ぐらいになろうとしている基礎的自治体に権限を
 しっかり移譲していくことが『地方分権』
なんであって

知事というレベルの人たちを道州制の括りの中で大きくしていくということを
本格化していかないといけないのに

知事会の中で本気で道州制に賛成はわずか13人なんです。

地方分権にはデメリットも多いです。
今の知事や県議員は元官僚が多くいますから、
知事や県議会が庶民感覚を持ってない、

または庶民の意見を聞かず霞ヶ関や企業の方にだけ目を向いてたら結局は
必要の無い公共事業を行い無駄使いを増やしてしまいます。

もう一つは、霞ヶ関憎しで分権すれば日本が良くなると思っていますが
世界を見渡して日本にとって重要なのは

活性化した日本も重要ですが、同時に国家としての日本のガバナンスとか
戦略というのが強く問われていると思います。

幕藩体制に戻してはいけない。
しかも官僚主導の中央集権からも脱却しなければということを
真剣に考えなくてはいけないです。

表層に出ている地方分権に惑わされてはいけないということですね。
われわれ国民まで知事会に幻想を持ってはいけないということです。


FTA (Free Trade Agreement)に関しては

韓国―米国の自由貿易協定はとっくに実現していて
日本にとっても自由貿易協定という仕組みはシンガポールとも結んでいますが
大事なんです。

自由貿易というのは必ずしも“農業にダメージを与える”という
単純な問題でもないんです。

たくましくて、安心な日本の食の基盤を作るためには
自由貿易協定的なところに踏み込みながら、その中で実際に守らなければいけない
適用除外するべき分野をはっきりさせる必要もあるし

日米間で問題が起きた時の問題解決の仕組みが
FTAには必ず併設されていますから

世界の常識から考えても自由貿易協定的な流れを日米で作って、
尚且つ日本の食とか農業を守るためにはどうするんだという議論に
踏み込まないといけないのに

言葉尻の問題でFTAは“日本の農業をダメにするんだ”という感じで
議論されるところから脱却しないと常に利権と利害の中で金縛りになると思います。

色んな政策を議論するのは大切なことですが
その政策が日本の将来をどう描いているかということです。

そして、そのためには今までの歴史の総括が無ければ未来は託せない
それをやらないと本質的な議論も深まらない。

ブレるブレないというのも目標があってはじめてその目標に対して既得権益や
利害の調整をするというのは理解できますが

政策そのものに目標が無く、利害調整だけが先走ってしまうと
議論そのものが空論になってしまいます。

衆院選も公示されましたが日本の将来を導いてくれる選挙になるんでしょうか?



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政治家の品格

世界も日本も今はものすごい歴史的転換期に来ています。

産業革命に匹敵することが世界中で起きようとしています。
それなのに、それに対する基本的な歴史認識だとか現状認識が
今の政治家には無いというより欠如しています。

認識をしっかりと受けた上で、日本をどうしたいのか?
自分たちの政党は、こんな国にしたいというアピールをするだけの分析が
どこの党も出来ていないんです。

というか、今まで分析をしたことがないから、
バラバラの政策しか出せないんですね。

有権者の立場からすると変わってほしい。

オバマ大統領が“change”の一言で勝利したように
今までと同じじゃ困るから変わってほしい……!

変わってからどうなるかというところまでは深まらないですが
日本でも“change”というのはキーワードになりそうです。

国民・有権者は不安を持っていますから
それに対する処方箋を出さないといけないのに……!?

政治家はいろんなことを言っていますが、関心は自分自身が当選することで
国民に向いていないということが見えてくるんです。

だから、景気対策といっても一年限りが多いんですね。
エコポイントも3月に終わるし、子供手当も3月で終わる。
定額給付金は一回限り!

それで本当に景気は良くなるんですかって…!?

日本の現状は、輸出中心の産業構造が行き詰まっています。
雇用と社会保障も深刻な動揺を経験しています。

だからこそ “change” なんです。

「日本をこう変えます」という強いメッセージを出して行かないと
日本は、国民からだけでなく、世界からも信用されなくなります。



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マニフェスト

マニフェストとは、もともとラテン語で
手を表す“manusu”マヌス」と「捕まえるを表す“festus”フェステス」の合成語で
“手で捕まえられるぐらい確かなもの”を意味すると言われています。

実行を誓う“確かな約束”ということです。

今の日本は世界から見たら印象が薄らいできているように思います。
日本をどうchangeしていくのかが世界には見えない。

各党のマニフェストのキャッチコピーです。


政権交代を掲げている民主党の政策の中身は
なんだか自民党に近づいているような感じです。

自民党の政策に沿うんだったら政権交代の必要は無いかもしれませんね。
民主党が政権交代を掲げるなら、独自の政策を示す必要があります。

民主党のマニフェストには外交や安全保障の公約はほとんど入っていません。
民主党は社民党やアメリカに遠慮しないで明確にしてほしいですね。

自民党のマニフェストにも外交問題は9番目に掲載されていますが
公明党とアメリカに配慮して国民に向いていない。

民主党も自民党も連立を組む相手とアメリカに配慮したマニフェストです。

日米関係にしても地位協定の見直しとか、インド洋の給油問題など
安全保障を明確にしないマニフェストを許してはいけません。

民主党として、このような現実認識に立っています。
自民党とは違う見方をしています。日本を良くするためにはこういう立場にたって
現状はこういうふうに見るべきですという主張がマニフェストには出ていません。

各党・・・特に自民党と民主党のマニフェストは違う政策を出しているだけであって
その基本にあるところが見えてきません。

我々、国民が声をあげてマニフェストを作り直させるぐらいのことをしないと
日本は本当に変化=changeしないです。


政権交代するのはいいかもしれないけど、政治がガラッと変わるという
期待感を国民は持っていないと思います。

今までは約束(公約)が
守られてこなかったわけですから、国民から見れば
政治家や政党の言葉を信じることができないということでしょうか!?

言葉はあるけれど“理念が見えない”“情熱が見えない”“志が見えない”
基本的にはこれが見えないと、人を信じるわけにはいかないわけです。

マニフェストのキャッチコピーには、日本の将来をどうするんだという理念が
全然入ってないし、まったく見えない!

各党の中にいる人たちには理念が見えるかもしれませんが???
国民に見えないと意味がないですね。


今回の選挙は、政権が交代するというより
日本の産業構造の転換をかけた選挙でもあります。


アメリカは、オバマ大統領のchangeですでにはじめていますが
日本も環境を中心とした産業構造を作っていく節目に来ていると思います。

このことをしっかりと打ち出していかないと、
ただ単に政党が変わっても意味が無いと思います。

小泉改革以来、あらゆる世論調査で
数年間、「景気と経済政策」「医療をはじめとする社会保障」が最優先する政策として圧倒的にトップを占め続けてきたのに、それに応えてこなかった。
自民党は責任力と言っていますが
先進国の中でこんなにひどい状態になったのも
構造改革が新しい成長産業を生み出してこなかった。

輸出頼みのもろい構造を作って、格差をひどくしたでけです。
責任力というなら、その責任を明確にした上でこう転換しますっていうのがないのに
成長率2%にします。雇用を200万人にしますとか言われても説得力がないです。

日本も環境を中心としたグリーンニューディールという政策を
アメリカにならって打ち出したにもかかわらず具体的な政策が無いのが現状です。

高速道路を1000円にするか?タダにするとか、暫定税率を廃止するかなど
環境からすると、まったく逆行しています。

おまけに5兆円もこんなものに使うのかと・・・・? 社会保障で、
この5兆円を使うとすれば医療や介護・年金は随分救われるはずなのに???

そういう政策の体系性が、
ビジョンの焦点が無いためにバラバラの感じになっています。

このことが劇的に変わると国民がイメージできない理由なんでしょうね。

2009年衆院選“選択の夏”として、マニフェストを見る限り
各党は勝つためにバラマキ競争をしてるという印象しかないですね。



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マニフェストと政権交代

政治家の公約なんて口先だけのいわば“口約”と思っている国民が大多数!
政治家の公約に対する不信感が国民には強いようです。

2003年1月の国会で民主党の菅直人代表(当時)に、
3つの公約は守られたと思うかと詰め寄られた小泉総理(当時)は

「確かにその通りにはやっていないということになれば?????
 しかし、もっと大きなことを考えないといけない総理大臣は!」
「その大きな問題を処理する為には、その程度の約束(公約)を守らなかったって
 いうのは大したことじゃない・・・?」


公約の軽さを露呈してしまったこの発言
小泉総理は世論の厳しい批判を受け、後日この発言を撤回しました。


マニフェストという外来語を使われるのも絵に書いたモチのような
目的とは違うというようなことを強調する意味もあるようです。

従来の公約は「スローガン」的なものが多かったんですが
マニフェストは国の方向性をビジョンとして示すとともに
具体的な政策の内容・財源・数値目標が示されるので
有権者はより詳しい内容がわかって一票を投じることができます。


マニフェストと呼ぶのは、イギリス流で
アメリカでは、プラット・ホーム ドイツは、ヴァールプログラムなど
呼び方はさまざまです。

マニフェストの必要性が叫ばれた背景には、小選挙区制の導入があります。

一つの選挙区から1名を選ぶ小選挙区制では事実上、
与党と最大野党との戦いとなり、政権交代の可能性が高まります。

その結果、有権者は政権を担う政党選ぶことになります。

マニフェストの本家 イギリスでは
「我が党の候補者であれば、ブタでも投票する」と言われるぐらい
人よりも政党の政策が重視されています。

今までの日本は、“地盤”“看板”“カバン”といったものがものを言ったり
地元に公共事業を引っ張ってくるというような“人”を選ぶ選挙でした。

しかし、小選挙区制に変わって、政策を選ぶ選挙に変わろうとしています。

選挙後に国民の生活に重大な影響を及ぼすのは、政党の政策という認識が
広がってきたからです。

国政選挙でマニフェストが使われるのは今回で5度目です。

小選挙区・2大政党・マニフェストと様変わりをはじめている“日本の選挙”

くれぐれも、ばら撒き合戦や誹謗中傷合戦で
政党政治に失望させないでほしいですね。



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民主党は ISAF参加!?

ブレる麻生総理から民主党はブレていると言われたインド洋での給油活動

2001年9月に起こった米国での同時多発テロ発生に対して
2001年10月に成立した「テロ対策特措法」に民主党は反対!
2003年「イラク特措法」が成立しましたが、自衛隊派遣に民主党は反対!
2008年2月「インド洋での補給活動再開」も民主党は反対!
「海賊対処法」成立も民主党は反対としてきたのが


海上自衛隊のインド洋での補給活動を当面容認!
海賊対策について自衛隊派遣を条件付きで容認!
と突然の反対から容認へ


民主党は政権を目の前にして実感し始めたのかもしれません。
政権交代後アメリカとの同盟関係が問題となります。

グァムへの海兵隊の移転とか普天間基地の移転の問題
インド洋での給油活動や海賊対策……!

そこでアメリカとぶつかったら政権は持たないと思い始めたから
現実路線へシフトし始めたということです。

衆院選で政権を獲得した場合、インド洋で補給活動中の海上自衛隊について
改正新テロ対策特別措置法が期限切れとなる来年1月で海自の活動を終了し
撤退させることを明言した。

この中で、鳩山氏は、改正新テロ特措法について「(来年1月以降は)延長しないと
いうのがわれわれの立場だ。

その間に、米国のオバマ大統領との信頼関係を築いていく中で、
新たな貢献策についてしっかりとした結論を見いだしていく」と語った。

ただ、民主党は派遣そのものを「憲法違反」(当時の小沢一郎代表)と
批判してきた経緯があります・・・・・・(表向きは!?)

憲法違反だとするのなら、衆院選後に民主党を中心とする内閣が発足したら、
ただちに海自の撤退を進めるべきで、活動を当面継続する理由は不明確ですね。


海自のインド洋からの撤収で自衛隊による貢献策がなくなれば、防衛省筋は
「米国は対アフガンで巨額の財政支援を求めてくる」との見方があります。


民主党の小沢前代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしているらしいですね。

2007年11月号の「世界」という雑誌に
「日本人は、決然としてテロと戦う決意と態度を持たなければなりません。」
「国連の活動に積極的に参加することは、
たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない。
むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」

「世界」の目次
http://www.iwanami.co.jp/sekai/2007/11/directory.html

2008年11月25日 日本のchangeは「総理」のchange
http://drtakagi.seesaa.net/archives/20081125-1.html



どちらが本当の民主党なんでしょうか!?



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国民が望む政治と選挙に勝つマニフェストは違うの!?

民主党のマニフェストに対して、自民党は盛んに批判しています。

官僚たちや行政から十分な情報提供を得られない野党のままでは、
財源の詳細を示すことなどできるわけがありません。

民主党は、財政については財務省に聞くしかありません。
そして、財務省は今まで民主党に間違った数字は教えてはいませんが
ただ、大事な数字は教えていないのです。
しかし探せば財源は必ずある」というのが民主党の主張なんです。

@官僚たちは民主党に政権交代することを心底願って説明をするのか、
A官僚にとって都合のいい説明をするのか、
B民主党が崩壊せればいいと思って説明するのか。


可能性とすれば、Aの官僚たちが自分たちに都合がいいように説明したとき、
民主党に「それは違うだろう」
ノーを突きつける根拠や信念があるかどうかです。


マニフェストのなかで示された「鳩山政権の政権構想 5原則」は
「脱官僚政治」が示されています。

原則1:官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2:政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3:各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4:タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆(きずな)の社会へ。
原則5:中央集権から、地域主権へ。


そこで問われるのは「なぜ官僚政治ではだめなのか」を明らかにすることです。

官僚が国家、国民のために本気で奔走した時代があったことは
間違いない事実です。

今でも素晴しい官僚がたくさんいるとは思います。
しかし、問題の本質は霞が関の中央集権体制それ自体が
時代遅れになってしまったところにあります。

100年に一度と言われたサブプライムローン問題からの金融危機は
ありとあらゆる業種業態で、地域間格差が広がってしまい
霞が関が全国一律政策を示しても問題解決にもならなくなってしまいました。


もっとも自民党も脱官僚政治への取組がなかったわけではりません。
小泉政権は日本を不幸のドン底に叩き落したと今でも私は思っていますが、

脱官僚政治の実現に初めて動いたのは小泉政権だったのも事実です。

わずか一年で自滅した安倍内閣は・・・・!?ですが、
脱官僚への思いだけは明確に持っていました。

しかし、福田内閣から脱官僚への問題意識が低下し始め、
麻生内閣では振り子が逆ブレして、「脱官僚」どころか「脱官僚つぶし」に
麻生内閣は走った。

史上最大の景気対策となった14兆円の補正予算の中身もすべて官僚まかせで、
最終的な予算の使い方は官僚が決めるという驚くべき醜態を露呈しました。

その現状を知っていたから、
マスメディアは「ただのバラマキだ」と酷評したんです。

国民はばらまき政治を求めていません。

求めているのは、金権癒着のない、透明な政治です。

どんどん透明にしていく中で、初めて、何が無駄かがわかるからです。

そしてもう一つは不安のない生活です。

暮らしを楽にする基本は、景気の動向です。
今不況の中で、失業率が5.2%有効求人倍率は0.44倍
景気を何とか良くしてほしい……。それが国民の願いなんです。


マニフェストにしても国民はなんだかんだと言っても、
政治の透明化なんてものでは勝てない!


選挙に勝つにはばらまきしかないと思い込んでいると
これは相当、国民をばかにした考え方です。

この国民をバカにした政策に国民が乗ってしまうのかどうか。
小○さんなんかは「国民は確実に乗る」と本気で思っています。

今回の選挙は政権交代をかけた選挙だけでなく
国民も試されています。

来年、参議院議員の任期満了となりますが、ここで自民党は必死で民主党を
追い込んで衆参ダブル選挙に持ち込もうとするでしょう。

民主党政権が続けば続くほど、自民党の勢力は弱まり、下手をすれば分裂する。
だから自民党はなるべく早く、政権を再奪取したい。
だからこそ、なんとかダブル選挙に持ち込もうとするでしょうね。

細川連立内閣をぶっ壊すために、自民党は天敵の村山社会党委員長を首相にして
政権を奪取したような、むちゃくちゃなことを平気で仕掛けてくるんでしょうね。

参照:田原総一郎「時評コラム」 財部誠一「ビジネス立体思考」



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財源は有るの?無いの?

衆院選での自民・民主の論戦の一つとして
「財源が有るのか?無いのか?」を争っていますが

自民党が財源問題を批判するのはおかしなことです。

2008年度だけでも約7兆円もの税収不足を起こし
不況の引き金になりました。


また、麻生総理は解散前に埋蔵金を使い果たすわ
給付金として2兆円をバラマキをして、金庫が空の状態で民主に渡すという
かたちですから

自民党が財源の批判をすることはないでしょう…!?

ブッシュのツケをオバマが負わされているような関係を作っておいて
相手を批判するというのは筋違いです。


しかし、現実的に財源問題はすごく深刻で、09年度税収見込みは
当初予算の46.1兆円から40兆円台前半に転落する見込みで

09年度の新規国債発行額は43─44兆円にも達し、
これまで過去最大だった99年度の37.5兆円を大幅に上回る見通し。
公債金が税収を上回る異例の事態に陥ります。


今の経済対策は一時的ですから、二番底が来るシナリオになると
GDPが落ちる中で財政赤字が増えていくので
GDP200%の財政赤字ということも起こりうります。

民主党は政権奪取後に「予算の総組み替え」をするといって
政治主導の予算編成を担う「国家戦略局」の構想を掲げ
大っぴらに官僚叩きをしていますし、

財務省の事務次官は、小泉純一郎元首相の秘書官ということで
小泉構造改革路線からの脱却を主張する民主党にすんなり協力するとは
思われませんから

政策がマヒしてしまうんじゃないかという懸念もあります。
そうなると政党政治のあり方が壊れて行くんじゃないかと心配もされます。


この状況で暫定税率の引き下げをしている場合じゃないし
キチンと所得配分をして所得の状況によって税金をとったり

環境税の導入を検討したり、どうしても消費税が必要ならば
将来的にどのくらい必要なのかということを明示していくことも必要だと思います。

当然、政治家や官僚の無駄遣いはさせないということが大前提ですけどね。


今回の衆議院選挙でどこが勝とうが日本の財政はピンチなんですから
我々が一票を投じる政党は、ピンチをチャンスに転換できる
政党はどこなのかということなのかもしれません。



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覇気が感じられない衆議院選挙!

両院議員総会を開けと大さわぎをした中川秀直代議士は、懇談会の後
「今日の総理の挨拶はよかった。潔く受け入れる気持になった」
とあいさつ、首相と握手を交わした???

反麻生グループの一連の行動はなんだったんでしょうか?

国民は麻生政権だけに「NO」を突き付けているわけではありません!

自公政権…とりわけ自民党の今までの政治に対する姿勢に対して
「いい加減にしろ」ってところが大半なんです。

また、麻生政権への批判に対してまったく他人事のように見ている公明党?
自民も公明も自分たちが選んで「麻生太郎」に一票を投じたことを
忘れて平然と批判をしているのに

今度は、選挙で自分たちに一票をって…あまりにも虫が良すぎませんか?

小泉政権での郵政民営化、構造改革の総括もされないまま
本人はさっさと引退してちゃっかり次男に世襲する始末!

その小泉純一郎ジュニア小泉進次郎氏。
横須賀のお祭りで対抗馬のよこくめ勝仁とご対面し、
一度は挨拶をしたもののその後は完全無視。

小泉 進次郎は、なぜか握手すら逃げる冷たい対応。
有権者はどう判断するんでしょうね?


間違っても選挙演説で中傷誹謗合戦だけはやめてほしいですね。

今回の選挙で政権交代がクローズアップされていますが
政権交代の前に自民党自身が内部崩壊してしまって

構造改革の失敗を正面から総括できないで、民主党の悪口ばかりか
「敵は民主党」と大声を張り上げる始末!?

総選挙前に取り繕って一致団結を作ってるイメージで
何が争点なのかボケてしまっています。

諸外国のチェンジと比較して何が違うかと言うと
諸外国チェンジは内外共に若い世代が台頭してきているんです。


オーストラリアのケビンラッド政権からはじまってオバマ政権…

イランでさえ若い人が声をあげているのに
日本では若い人の声が届いて来ないし、声すら出していない。

考えてみたら、若者の二人に一人が非正規社員で
政治なんて考える余裕がないっていう状況で本当のチェンジはできないでしょう!

若者が新陳代謝のパワーを出して、環境問題とかエネルギー問題や
イラク戦争反対とかというところに若いエネルギーが一気に噴出することによって
政権が大きくダイナミックに変わると思います。

これから変わるぞっていうムードが日本には欠けているように感じます。

今の状態から「チェンジ」できるんだという明るい希望を持たせてくれる
リーダーや政党が出てきて欲しいと心底願いたいですね。



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衆議院解散は自民党の解党!?

本日、衆議院解散となります。

オホーツク武部党とか11回連続当選の派閥の会長が突然引退表明したり
わけのわからない行動しても

結局、自民党議員の造反はゼロでした???

「麻生降ろし」を声高に叫んでいた議員も、しょせんは口先ばかりで、
郵政民営化選挙での自民党と決別した先生方とは信念も度胸もなかったと
いうことですかね。

「もともと、麻生降ろしで騒いでいたのは、選挙に弱い議員ばかりです。
あの麻生首相にまで、『あいつら、選挙弱いのに。そんなヒマがあったら、
自分の選挙区を回っていればいいのに』
とバカにされていたほどです。

とくに失笑を買っているのが、
元幹事長の中川秀直氏と元官房長官の塩崎恭久氏の2人です。
「中川秀直氏も塩崎恭久氏も『落選候補リスト』に名を連ねています。

なかでも塩崎氏(愛媛1区)は、対立候補が地元の人気女子アナで、
比例復活も難しいといわれているほどです。

大阪の橋下知事の講演先に『写真を撮らせて』と押しかけていて
プライドもなにもありません。

中川氏は、自分の力では麻生降ろしが広がらず、
最後はケンカ別れしたかつての親分・森喜朗に電話して
『なんとか麻生降ろしができないか』と泣きついています。

「反麻生」の議員は、選挙戦に突入したら
自民党とは別に「独自」のマニフェストを掲げ、「無党派」を装って戦うらしいですが、

もはや選挙目当ての茶番は通用しないこともわからないでいるくらい
末期症状の状態で議員が務まるんでしょうか?

今の政治、とりわけ自民党議員に我々がゲンナリするのかというと

与謝野財務相にしても石破農水相にも
思惑や判断があるとは思いますが、沈み行く政権丸であったとしても
リーダーと運命を共にしていく一員であるはずの現職閣僚が・・・

危ないから先に降りたり、自分たちだけが別の方向へ転じましょうっていう
わけにはいけないのに、

そういう面で今回の「反麻生グループ」と歩を合わせた
かのように見えてくるから、我々国民はますます混迷した印象を持ってしまいます。

そして、呆れてしまうのは、「反麻生」はわかりますが、
いまさら、この時期に誰を出して何をするのかまったくわからない。

10ヶ月前に麻生さんなら選挙に勝てると、福田さんを降ろしておいて
国民不在で自ら選んだはずなのに・・・???

未だにリーダーを変えれば
なんとかなるって思ってる「反麻生グループ」の
議員の感覚はおかしいし、こんな人たちを政治家にしたらいけない。


本来、党首・総裁は選挙に勝つために選ぶのではなく
国家、国民を導いていくために選ぶはずなのに、そうでないからジタバタする。

今の政治家には哲学も理念もなくなって、利権や名誉欲しかない。
未来に向けて政治は何をするのかということが欠落したままだから
やればやるほど混迷の深みにはまって行っています。

誰もがアメリカの一極支配型が続くとの認識だったのが・・・!?

だから、今世紀に入ってアメリカと併走するというところに
政策の軸を置いた針路のシナリオを日本は描いてきましたが

今、まさに世界は大きく多極化というように流れが変わってきています。
7月27日、28日に世界は動いていて、米中戦略対話をワシントンで行われます。

中国、アメリカが大きく流れを仕切っている中で
カヤの外へ置かれていく日本であってはダメなんです。

アメリカ一極支配型の構図からアメリカも変わって
新しい対話型の政権を作って、日本はどういう政策軸を作って選択をしていくのか?

これを職業政治家の人たちが真剣にそのテーマ設定して
国民に現していかないといけません。

政治の混迷の先行きが見えない限り
日本国内の経済の建て直しは不可能です。

そして海外からも信用されないから投資もされない。

当然マーケットも下落するばかりで経済はますます不安定になるでしょう。
雇用問題や社会保障問題、年金問題に医療改革と・・・

今の日本は時間を無駄にすることはできません。
そして目に見えないけれど世界を根底から崩しかねない問題!

今秋には襲ってくるであろうと予測されている
新型インフルエンザの第2波への対策など
真剣に取り組んでいかないと大変なことになりますよ。



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分裂寸前の自民党!

政権政党だった
自民党が崩壊に向かって突き進んでいます。

崩壊する前というのはこういう状態になるんでしょうね?

背景を見ると一連の地方選挙での連敗。都議選での惨敗ということで
自民党は衆議院解散総選挙が近いだけにものすごい衝撃を受けています。


その中で特に選挙に強くない中堅・若手からすれば
麻生総理の元では選挙は戦えないと言うムードに覆い尽くされています。

それで「麻生おろし」に火がついたということです。


それに対して麻生首相側は
それを封じ込めるために先手を打って解散の予告をやって

明治時代以来やったことのない8月選挙に突入することに
なったので、自民党内で攻防戦がはじまりました。


地方や都議選でこれだけの惨敗を目の前で突きつけられたら
総理自身が普通は辞任すると「反麻生グループ」は思っていたのに

辞めないどころか
強気で先手を打って出てきたので、「反麻生」を中心とした議員の方たちが
「麻生おろし」に動き出したということです。

総理大臣が辞めないと言ったら、辞任をさせるのは容易なことではありません。

だから両院議員総会を開いて総裁選の前倒しをするって形を
手続きでやろうとしたのに、

執行部側はそれをさせないという形で両院議員懇談会を開催という
攻防戦をやっていたということです。


しかし、辞めないのはいいけれど、
麻生首相の口から選挙をやるという言葉は出てきていますが、

選挙を勝ち抜いてその先にどういう政権を作るとか
こういう政策をやるんだというメッセージが一切見えません。

本当なら自分が総裁なんですから、
幹事長が両院議員総会はリスクがあるから止めた方がいいですよと進言してきても

むしろ迎えうって逆に押さえて、両院議員総会を開いて、
「自分が勝って、自分がリーダーでこういう政権を作るんだ」ということを
党員に言わなきゃいけない。

ピンチはチャンスで
選挙前に一枚岩に戻れるかもしれない絶好のチャンスだったはずなのに、

この感覚がすでに野党化してしまっている麻生首相には
選挙に勝つことが想定できないんでしょうね。




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骨太の方針と選挙対策

骨太方針とは

麻生内閣での“骨太の方針”は
経済的とか景気政策ということを大義名分に使っていますが

ものすごく重要な問題は、「政策・方針」の大転換をおこなっているということです。
アナウンスメント無き政策転換というのが一番政治不信を生み出します。

国民からすると「何やってんの?」「何か変わったの?」って・・・?
政府は何の反省とか総括無しで政策を変えてしまうから
それでは国民は絶対納得しないですね。

しかも今は選挙前なんですから!

そこは、はっきり何故こうなったのか説明して
「今までの方針は撤回して変えます。」って国民に言わないとダメです。
それぐらい大幅に中身を変えてしまったわけですから

小泉前首相の時の構造改革は増税なき財政再建だったんです。
これが小さな政府ということで民営化を進めるということでした。

大きな目玉は
@公共事業費を削減する。
A社会保障費の伸びを抑える。
の2つでしたが、この目玉を2つとも変えたわけですから

政策を変えたんだから
医療費もこう変えます。年金もこれまでと違ったこういう改革をします。
金融立国でダメになったから低炭素革命をやりますっていうならば

家庭用の太陽光だけでなくて、もっと大々的にエネルギー革命を行っていくことが
電気自動車の開発にこれだけ支援して新しい産業を作り出しましょうというような
大胆な改革をするんですって打って出るんならわかりますが

今の政府がしていることはそうじゃない。選挙の対策がメインで、
尚且つ 付け焼き刃的だから政策・方針が歪んでくるんですね。

アメリカの議会は「日本の政治の状況は不安である」と心配しているぐらいです。

日本の自民・公明党議員からは、
「これでは選挙に勝てない」という言葉しか出てきません。


自民から民主党に変わっても
今の政治は機能不全に陥っているようにしか見えないからどうなんでしょう?



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骨太の方針とは?

2005〜2006年は
小泉改革の象徴的な“骨太の方針”でした。

2009年の骨太の方針は、05〜06年と比べると正反対なんです。

03〜04年には
「三位一体改革」や「税源移譲」という名の地方犠牲を中心とする「骨太の方針」が
打ち出されていました。

05〜06年の“骨太の方針”では小さくて効率的な政府で
郵政民営化 政府系金融機関の民営化 金融立国アメリカを真似しましょうという
小泉改革の方針でしたが・・・

2009年はこれらの小泉改革の方針がまったく消えて、構造改革という言葉も消えて
社会保障改革して経費を削減しましょうという方針が真逆になってしまった。

これは“100年に一度の経済危機 金融危機”に
なったということもあるかもしれませんが

実際に行った医療制度改革や介護保険法改正
とかで滅茶苦茶な医療崩壊や介護崩壊をもたらしました。

そして金融立国アメリカが
リーマンやGMが破綻した状態になってしまうと

郵政民営化ってなんだったんだろうと・・・・

問題は、郵政選挙で300という議席を取りすぎてしまい。
その間に3度も首相が変わり

どうもこのままではうまく行きそうにないということで構造改革路線を
ズルズル修正して気がついたら正反対になっちゃったということです。

この間われわれ国民は詐欺にあってる状態です。

良いか悪いかは別にして、
郵政選挙で選んだのはこの政策で
自民、公明党議員を選んだわけじゃないですよということです。

そして修正に対して真剣な総括が無いものだから
自民党の中で揺れに揺れてしまって、鳩山総務大臣の辞任や

 
2200億円の削減をやめることを明記するかしないかで
与党と政府の話し合いの紛糾についてもおかしな話しです。

骨太の方針は日本の骨格をボロボロにしてしまって
骨粗しょう症の方針となり、選挙に勝つためのキャッチフレーズになってしまったみたいですね。

いずれ行われるであろう衆議院選挙での公約も
数年後には正反対になるんでしょうか?



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国営の漫画喫茶に117億円?

2009年度補正予算案 14兆7756億円

この予算の大半が箱物(建物)予算に流れています。
箱物っていうと道路工事とかと同様に普通公共事業費に含まれます。

その公共事業費は1兆8364億円・・・・ しかし
施設整備費に2兆8969億円!?

施設整備費とは役所とか独立行政法人とかの箱物を造る予算のことです。
箱物を造る予算の方が道路より多いんです。

本予算はというと6492億円・・・?

補正の方が圧倒的に多いんです????

施設整備費はどんなところに使われているかというと

@国営漫画喫茶(正式名:国立メディア芸術総合センター(仮))
 予算申請されている途中で、内容も建物も決まっていません。
 この施設整備費として建物だけで117億円


【事業目的は】
 ・漫画、アニメなどの展示
 ・「メディア芸術祭」受賞作の展示
 ・情報発信の拠点

文化庁は、日本メディア芸術祭の優秀作、入賞作など優れたものを
分野を超えて展示していく。
また情報発信の拠点ということもあると。

また調査研究もして人材育成をしていくということもあるし
今いろいろある施設の連携の中心になる機能を持つと思っています・・・?
まったく、分けのわからない説明をしています。

この予算を決める最後の検討会である第6回は4月21日で
補正予算の閣議決定は4月27日

わずか6日間で117億円計上が決定・・・?

そしてもう一つの問題点は
文化庁いわく4月上旬から財務省と打ち合わせをしていますと?
最後の検討会が4月21日ということは、

建物の内容などまったく決まっていないのに、117億円計上だけは
最初から決まっていたということですね。

A独立行政法人 科学技術振興機構
 日本で一番地価の高いところへ本部を作っています。
 千代田区四番町という皇居の外堀に面した場所で 
327万円/㎥もします。

施設整備費は725億円です。
何を造るのかというと

産学共同の研究施設を全国に47ヵ所新設するみたいです。
しかし研究拠点の「イノベーションプラザ」など
現在16ヵ所すでにあります。


 
2007年の年末に出された「独立行政法人整理合理化計画」の中では
この拠点を「成果が低調かつ改善の見通しが立たないものは廃止するなどの
見直しを行う」と

これは閣議決定されているから法律とほぼ同等くらいの効果があります。
しかし整理合理化計画が出されているのかというと、まだ出されていません。

この状況であと47ヵ所新しく造るのは
類似施設だから閣議決定違反と同じことです。

渡辺喜美元大臣が内閣に居た時は独立行政法人の
お目付け役になっていました。

それでしばらく沈黙していた団体が、
今回の補正予算で息を吹き返したということです。
ということで今回の補正予算は

“天下り復活予算”と言われています。


科学技術といわれる“IPS細胞研究費”には
143億円しか予算がありません。

アメリカなどは莫大な研究費を投入していて
ドンドン取り残されているというのが現状です。

今回の725億円全額“IPS細胞研究費”に回してもいいぐらいです。

今、理科教育を充実させようといっているのに
子供の理科の実験の授業に一人当たり300円程度しか予算がおりていません。

それも毎年削られている状態なんです。
それでも政府は科学立国にしよう。ノーベル賞を出そうと言っています。

理科教育全般として200億円の予算は組まれていますが
725億円をIPSと子供の理科の教育に回せるはずです。

どこにムダに回しているんだということですね。
予算のつけ方の問題がよくわかるのが三つ目です。

B独立行政法人 国立女性教育会館
 ICT活用地域活性化等対策費 
施設整備費として18億6100万円
 (※ICT=情報コミュニケーション技術 IT分野)

【18億6100万円の内訳は】
■冷暖房設備の更新 9億5000万円
■防災設備の更新      2億2000万円
■証明装置およびLANの更新 4億4000万円
純粋にICTに関する予算は大筋で約2億円(全体の約10.7%)

毎年独立行政法人に対して施設整備費がどれだけついているかというと


今回の補正に限って18億6100万円は申請通り決定されたんです。
そして、この3件とも全て文部科学省の管轄です。


これもすべて役人の天下り先になるんです。

私たちが納めた税金がこういう形で使われています。
正しい税金の使い方をすると
赤字国債なんかは発行しなくてもいいんじゃないかと思います。

それを国民のためになんて言いながら無駄使いばかりする政治家や官僚!

自民党、民主党のトップだけを取り替えても
この国は良くならないですよ。

と言っても我々にできることは
選挙でこの国を託せる政治家に一票を投じることだけです。

でもこの状況を見ると政党として自民党に
この国を委ねることはもうムリなのかもしれませんね。



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日本を生き返らせるためには

日本国の運営は政治家や官僚などより
国民の方がよほど本質を見抜いていいるなと思います。

日本はリーダーと言われてる人たちが
本当のことを語ってないというか
語るべきことを語っていません。

リーダーと言われる人こそ
本当のことを語る素材を国民に提供しないといけない立場なのに

そういう面では後ろへ後ろへと
本当のことを語らない空気を回していいのかと思います。

日本という国に精力剤を飲ますんじゃなくて
基礎的体力をつけるための政策をどうするんだということを
きちっとやっていかないといけない時期に来ていると思います。

本当に“志”を持った志士のような政治家を今の時代求めるのは
難しいんでしょうか。

私腹を肥やす哲学ばかり学んだ政治家の巣窟となってしました永田町!

金太郎飴のような政党でいくらトップの顔を変えても
同じ資質をもった悪代官しか出てこないんだったら
内輪で無駄な税金をかけて代表選をする必要もないと思うんですが・・・!

小沢降ろしに、麻生降ろしと足を引っ張ることしかできない
自民と民主・・・!?

国民のためでなく選挙に勝てるかどうかしか頭にない先生方
選挙に勝つのも、国民のためじゃなく、すべて権力とお金のためだから

いつも国民の弱い部分に痛みというシワ寄せがきます。

日本という国、政治を生き返らせるにはどうしたらいいのかというと
結局最後は国民が選挙でいい政治家を選ぶしかないんです。
(でもいい政治家っているんでしょうか?)

そのために当面は、
本予算と大型補正予算の中身が選挙のためのバラマキなのか
将来につながるために打ち出しているのかを

見極めるということが
我々、国民が今行わなければならないことです。



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日本にはリーダーは存在しない?

過去最大と言われる15兆円規模の経済対策が打ち出されていますが?

◆従業員に12000円づつ配るだとか(1回だけ。いろいろ問題が噴出しています)
◆家族に子育て支援で36000円づつ配る。 (それも今年度だけ???)
◆女性が乳ガン検診を受ける際に補助をしたり、
◆贈与税の減税についても住宅の購入に限って610万円までを非課税とする。
(贈与税も今年と来年に限る???)
◆高速道路の土日1000円も2年間という期限付き???

これらの経済対策を盛り込んだ補正予算案は過去最大の15兆円となる見通しで、
いわゆる“埋蔵金”と呼ばれる特別会計の剰余金や建設国債のほか、赤字国債も
発行して財源に充てる方針。

例えば、経営難もしくは倒産しかかっている企業の経営者が経済対策といっても
こんな話に目が向くかということです。

本当に日本という国を立て直させるために今なけなしの金を使って
日本をどの方向へ持っていくのかの議論をしないといけないものすごく重要な
局面にきています。

この国の決定的な弱点である
エネルギーとか食糧とか資源の外部依存をどうしていくのかという
長い目でみた日本国の立て直しだとか


新しい日本人がメシを食っていくための産業だとか
それを支えていく技術だとかに集中的にお金を使い

10年後、20年後の子供たちのために道を拓くからついてきてくれという
輪郭のはっきりしたメッセージが世界に向けて日本は発信しているのかと
言えば全く見えてこないです。

解散はいつで、選挙はいつ・・・
なんて議論ばかりしているよりも日本という国をどうするのかということを
日本の舵取りをしていくリーダーとされる人はもっと議論しないといけない。

自民も民主も政権争いのことしか頭にない。
自分たちが選んだリーダーを守り抜くなんていう気概もない。

麻生さんを変えれば自民党は変わりますか?
小沢さんを引きずり降ろせば民主党は変わりますか?


自分に甘く、他人に厳しい。
自分の物は自分の物(金・権力)、国(国民)の物も自分の物(金・権力)
自分のことは棚に上げて、他人を非難・陥れる。
こんな国会議員が多くないですか?


政治という家業を引き継ぎさせる政治家の天下りともいわれる世襲議員や
自己愛、欲望まみれの政治屋の中から

“誰がどういう形で責任をもって発信しているのか”を見極めるということを
我々国民は見ていかないと日本は本当に危ないですよ。




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AIGが世界を混乱に巻き込んでいく!!

17兆円もの公的資金支援を受けたAIGに巨額ボーナスの支給は
全米だけでなく世界中に大きな衝撃をもたらしました。


オバマ大統領は「会社を破たんから救った納税者たちに対するこの暴挙を
どう正当化するのか」と怒りをあらわに。

AIGが幹部社員に支払ったボーナスは約210億円
73人が1億円以上もらっています。

最高額は6億3000万円も受け取っている幹部もいます。

公的資金投入で
億万長者を生み出したと批判まで出ている今回のボーナス問題

ガイトナー財務長官は
このボーナス問題をマスコミに報道される前に高額なボーナス支給の
是非についてAIG側と交渉し最終的には支払いを認めざるをえなかったと
いうのです。

何故、こんなことが
    まかり通ってしまうのか?



AIGリディ最高経営責任者は
「ボーナスを支払わなければならないのは不快なことです。」と言いながら?


何故、これほどまでに高額なボーナスを
       支払わなければならなかったのか?


リディ氏はAIGは巨額で複雑な金融商品を数多く抱えており
その専門知識を持つ人材を高額なボーナスで引き止めなければ
公的資金の返済も会社の再建も出来ないというのです。

しかし、ボーナスを受け取った後
     11人がAIGを退社しています。


公的資金を受けなければならないほど業績が悪化している会社が
ボーナスを支給するのはおかしいと追求されました。

このことについてリディ氏は
「AIGの金融部門には業績連動のボーナスはゼロです。
 今回支給したボーナスは公的資金を受ける前に交わされた契約であり
 業績に関係なく金額を支払われるものだ。」と言うのです。

オバマ政権を支える
サマーズ国家経済会議委員長は、「拘束力がある契約が公的資金が
AIGに投入されるずっと以前にあるのです。」
「我が国は契約がただ破棄されてしまうような国ではありません。
 そんなことをしてしまえば非常に不安定な結果が起きる可能性がある」と

AIGが支給したボーナスは正当であると
とんでもない発言をしています。

高額ボーナス支給から垣間見える“契約社会” アメリカの現実!


アメリカ議会下院は
対抗処置として公的資金を受けた企業のボーナスに90%課税する法案を
スピード採決しました。

地方税を含むと事実上100%課税される内容。

しかし、議会では法案に反対する議員もいて
上院での可決の見通しはたっていません。

上院とは日本では参議院にあたり地域や州の代表としての位置づけです。

次号「契約社会」につづく・・・!



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アメリカ各州財政破綻と金融危機

アメリカ合衆国は全米50州中、46州が財政赤字を抱えています。

昨年10月の時点で、各州の赤字額は
カルフォルニアが150億ドル、フロリダ51億ドル、ニューヨーク55億ドル、
アリゾナ20億ドル(120日以内に資金が尽きる)ネバダ12億ドル、
ジョージア18億ドル、ニュージャージは25億ドルとなっています。

日本でも、急激な経済悪化の影響で
トヨタ自動車に頼っていた愛知県豊田市の法人市民税収が96%の減少になるなど
地方財政の悪化が話題になっていますが

50州のうち46州が財政破綻しかけている米国も悲惨な状況です。

GMが08年通期決算で過去最大3兆円もの赤字を計上。
シティグループは度重なる公的資金投入(500億ドル=約4.9兆円)にもかかわらず

2月20日(金)には株価の終値1.61ドルまで下落で事実上政府の管理下に
おかれるなど経済の状況は一層悪化しています。



 オバマ大統領は
アメリカ国民が注目する中で24日夜(日本時間25日午前)
議会上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説をおこないました。

◆オバマ大統領演説
「今夜、私はすべてのアメリカ国民にこのことを伝えたい。
 私たちは立ち直り、アメリカは以前よりさらに強力になってよみがえるでしょう。」


経済政策優先を印象付けるためか、
この演説でテロとの戦いという言葉を使いませんでした。

アメリカの新ビジョンを語りました。

◆オバマ大統領演説
「クリーンで再生可能なエネルギーの力を活用する国こそが、21世紀を主導する
エネルギー効率がいい経済をつくるため、史上最大の取り組みを表明したのは
中国だ。我々は太陽光発電を発明したが、製品化ではドイツや日本に負けている。
我々の工場では新型のプラグイン・ハイブリッド車が生産されるが、動力の
バッテリーは韓国製だ。
 雇用が創出され新しい産業が根付いていくのがわれわれの国の外だという事態は
わたしには受け入れられない。今こそ米国が再び先頭に立つときだ。」


米国復活の3本柱
 @代替エネルギー開発
 A医療制度改革(国民皆保険など)
 B教育への投資

オバマ大統領は、アメリカ復活の3本柱として大規模な財政出動を宣言しました。


さらに金融機関への公的資金の注入枠を2500億j(約24兆円)を追加することにも
国民へ理解を求めました。

◆オバマ大統領演説
「私はウォール街の経営者に報酬として1セントも使う気はありません。
 今回の金融機関への公的資金追加は給料を払えない中小企業や
 倹約しても住宅ローンを借りれない家庭のためにおこなっているものです。」



2月27日 オバマ大統領は経済危機と並ぶテロとの戦いについて
「イラクからの撤退」を宣言しました。

◆オバマ大統領演説
「アメリカは他の問題から切り離してイラクだけを見る余裕はありません。」と
2011年までに米軍をイラクから完全撤退させる計画を発表しました。
アメリカ国民に一兆j近くの戦費を負担させて、ずっとこの任務を維持する
ことは不可能です。」


撤退を決めた理由についてイラクの治安が改善したことをあげる一方で
財政的に苦しいことも率直に認めました。

その一方でアフガニスタンへの増派を決めたことも事実です。

テロとの戦い・・・経済危機はまだ始まったばかりかもしれません!

もう一度言います。
アメリカ合衆国は全米50州中、46州が財政赤字を抱えています。

世界の経済危機、金融危機を乗り越えるためには
世界中が戦争や紛争を直ちに停戦させ一丸となって向かわないと・・・!




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政治家としての「志」

世界が激しく動いている時に、日本では日増しに強まる反麻生の動き

このままでは選挙が戦えないとか、酩酊映像が世界に流れたりで
著しくイメージを損ねています。

政府の議論がお笑いグランプリの映像とほぼ同質になってきている感じがします。

「仏の顔も三度まで」という言葉がある通り
ここで四度目の顔が出てきて、自民党の論理で選挙の顔だからって
やられると堪ったもんじゃありませんね。

考えてみたら小泉選挙の後 3分の2の数を頼りにって
後期高齢者の医療費問題だとか年金の記載漏れにかかわる問題だとか
今回の郵政、かんぽの宿の問題・・・!

全部、官僚政治の歪みだとか、政治の驕り、歪みみたいなものが
ドッとシワ寄せにして出てきている感じがします。

こういう状況下で再び四度目の顔を
取り替えて選挙の顔にしようという方法論だけには、
もうつき合わされたくないですね。

寺島実郎 日本総研会長コメント参照


今の永田町での出来事は、麻生さんがどうだとか中川さんが、小泉さんがという
個人的な問題ではなく、

国家的な危機なんです。

中川元財務大臣の問題は「志」の低さとか世界観の無さというか
明治維新を成し遂げた 「志士」 と言われる人たちの覚悟からすると

本当に日本という国の危機なんです。

そのことを政治家や官僚たちはまったく理解していません。
客観性がまったく無い。自分たちがどんな存在なのか・・・?

どんな風にこれからの日本という国を動かしていくのかという
意志がまったく見えない。

選挙のためだけに生きているとしか思えないです。
日本の政治家はとうとう極まったのかもしれません。当然悪い意味ですが!!

極まった政治家たちの姿を見ていると
内紛を自民党の中でしている場合じゃない。

本当に戦うべきは国民のためであって、国民の生活を守ったり経済不況から脱出と
いうことなのに・・・!

そこにエネルギーが向かわないで違うことにエネルギーも税金も消費されている。
ここに自民党に政権担当能力がないと言われるところなんでしょうね。

退陣するとか解散するとかの気力もないというのが
今の自民党の体制なのかもしれません。

金融危機や経済危機がここまできているなかで
与謝野大臣一人で3ポストをやらせるというのは人的な問題ではなく
自民党の組織の問題としてあまりにもおかしなことです。


大蔵大臣一人ではまずいだろうと3つのポストに分けたのに

一人で3つのポストを兼任するのなら、
どうして分けないといけないのかということを含めて考え直さないといけない。

今の政治の動きを見ると国民は本当に情けない、
恥ずかしいという思いをしていると思います。

よくここまで政治の劣化現象がきたなという感じです。

支持率が20%を切ると赤信号なんです。
国民が不信任をしたのと同じ状況です。

首相を替えたいけど目前に予算がある。
政権与党としては予算だけはあげざる得ない。

そしてすぐG20が開催されます。
その前にゴタゴタしているわけにはいかないだろうと
自民党議員はすくんでしまっている状態です。


武部勤元幹事長は、
国会内で記者団に対し「党総裁選で麻生太郎総裁を選んだ責任があるから、
今この時点では麻生政権を支えなければならない。

だが、衆院解散・総選挙の場合には新たなリーダーを立てて、
こういう政権を目指すという政策を国民に約束することになる」と述べ、
衆院選前の麻生首相の退陣を改めて求めた・・・。みたいですが

選挙のために一国のリーダーの首を付け替えるなんて国は
世界中どこを探しても日本だけでしょうね。

親の金で(国民の税金)贅沢三昧する放蕩息子(政治家・官僚)だから
世界から信頼を得ないはずです。

金持ちの放蕩息子からはお金をドンドン出させるだけださせるというのが
世界の国々がおこなう日本への対応ですから・・・。



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小泉構造改革の結果

構造改革は日本にとって必要なことです。
日本にとって良くなるはずの改革だったのに
 アメリカ主導の改革だったから
負の遺産が次々と出てきています。
◆雇用の規制緩和で、派遣切りが起きているし・・・!
◆金融立国路線を目指したけど、アメリカは破綻しちゃうわ・・・!
◆輸出頼みで、赤字企業や倒産は増えるわ・・・!

おまけに「かんぽの宿」の不透明さが出てきちゃうと
もともと国民の財産じゃないかと言う声が出てきたから

自民党としては、この問題を政局でバラバラにしてしまうしかない。
でないと選挙に勝てないことが明確だから。

安倍さん、福田さん、麻生さんのすべては腰が座っていない。
問題は問題として正すんだとしっかりとした態度で国民に訴えて、
政策転換をして「信を問います」と言い切れないので

何がやりたいのかわからない。

 しかし麻生首相自身は
いろんなことを批判されても、
批判する方が間違っていると思っているんでしょうか?

自分は間違ったことは言っていないし、言ってることもずっと一貫しているし、
腹は据わっているんだ。

今まで俺ぐらい腹が据わって奴は居るかという思いみたいですね。
そこが政局の行方を微妙にしているところでもあります。


 しかしここまで支持率が下がると、自民党内で選挙は戦えないというムードが高まって
きているのもわかってきていると思います。

このままで行くとまた「小泉劇場」に振り回されるのだけは止めてもらいたい。

野党にとって自民党が分裂騒動を起こすのは選挙としてはいいことです。
そしてもう一つ、野党としては麻生さんで選挙をやってもらいたい。
あんまり追い詰め過ぎて麻生さんが変わると困るんです。

国会が経済対策より政争中心だと、日本全体がますます混乱していきます。
世界的にこれだけ経済危機の中、ほとんどの国が経済危機のあおりを受けています。

しかし、先進国や経済を支える中国やインドにしても政治は安定しているんです。
日本だけが政治も混乱しているという唯一の国なんです。

麻生さんにしろ小泉さんにしろ、このことがわかっているんでしょうか?

政争をやってる場合かと言いたいですね。


次回は、「失われた10年の再来!!」へつづく




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郵政民営化の本質

日本列島は14日、北海道近くにある低気圧に向かって南から暖かい風が流れ込んだ
影響で、東北南部から九州にかけての広い範囲で気温が上がり、
6月上旬から中旬並みの暖かさとなりました。

 静岡市では気温26.8度を記録。
1940年の観測開始以来、2月として史上初の夏日を観測しました。


東京 練馬区24.4度  横浜 中区24.8度

どこかおかしいですね。
地球温暖化・・・温熱化が政界にも押し寄せています。

麻生首相に対して発信された
小野次郎代議士のブログ 「総理それはないでしょう」
世耕弘成代議士のブログ 「それを言っちゃーお仕舞ぇよ」
のブログですが

そっくりそのまま小泉さんにも使えそうです。
 2月12日(木)
「郵政民営化を堅持し推進する集い」の役員会に出席し、
冒頭の挨拶で5分40秒にわたる小泉元首相が痛烈な批判をしました。

もう辞める人なのに、まるで退陣要求を突きつけたみたいでしたね。

 通常はカメラは入れません。
入れたとしても冒頭の頭撮りとして、
全員が揃っているところを撮るだけですが・・・?

今回は明らかに小泉首相の発言を意図的に撮らせたとしか思えませんね。

麻生さんを擁護する気持ちはまったくありませんが
ここからが「小泉さんそれはないでしょう。」
「小泉さんそれを言っちゃーお仕舞ぇよ。」と言いたい

2日前に麻生さんと電話で話しをして言いたいことを言ってるんだから
わざわざカメラの前で5分40秒もネチネチと言わなければいけないのか・・・?

小泉さんはメディアを使う名人と言われていました。
首相在任当時、マスメディアは小泉さんに操られていた過去の例があるわけですから
今度のことでマスメディアは振り回されないで欲しいですね。

今回の郵政問題は、「かんぽの宿」の売却からです。
 
不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された簡易保険保養センター「かんぽの宿鳥取岩井」が旧郵政公社から東京都の不動産会社「レッドスロープ」に
一万円で売却され、さらに鳥取市内の社会福祉法人に六千万円で転売されて
いたことや、入札もしっかりしていないことなどが次々と暴露されたり

民営化すれば不正もなくなるということを小泉さんは力説していましたが
政治がらみで公共事業を談合しようが規制改革をやっても利益が誰かに行く限り
腐敗が起きるということがわかってしまった。

小泉さんにしたら「本当の郵政改革って何だったんだろう」ってこれ以上
郵政民営化を問われたくない。

これ以上「郵政民営化」を追求するなら「定額給付金」も問題にするぞって
恫喝しているようにしか見えない。

野党もメディアもかんぽの宿も含めた民営化された後の資金運用のあり方を
しっかりと事実追求していき政策で判断しないといけません。

小泉さん発言でフラフラするんじゃなくて、郵政民営化って本当は何だったんだろうを
真面目に考えないといけないですよ。




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日本の政治家の実態

オバマ米大統領は14日、7870億ドル(約72兆円)規模の景気対策法案が議会で
可決されたことについて「大きな節目」だと述べ、速やかに署名する考えを示した。

前週の厳しい協議を経て可決されたこの法案は、
高速道路などのインフラ投資に約1200億ドル(約11兆円)を割り当てたほか、
再生可能エネルギーに約200億ドル(約1兆8000億円)、
米国の送電網の近代化に約110億ドル(約1兆円)を割り当てている。

さらにこの法案には、米国の95%の世帯が恩恵を受けるとみられる減税、
失業給付や生活が苦しい人のための医療の拡充、
財政が苦しい州が教育などの行政サービスを縮小せずにすむようにするための
措置も盛り込まれている。


オバマ大統領は、
この景気刺激策が「今後2年間に350万人分以上の雇用を保護あるいは
創出し、企業と消費者の支出を刺激し、継続的な経済成長と繁栄の基礎を築く」
ことに
自信を示した。

1月20日の大統領就任式から一ヶ月も経たないうちに72兆円の景気対策を
可決させたオバマ大統領。


日本も総額75兆円の景気対策をすすめていたはずなのに?
2兆円の定額給付金で揉めてる状態。
そして、過去にタイムスリップしたかのような郵政民営化でのトラブル・・・?


この時とばかりに与野党入り乱れて子供の喧嘩のような足の引っ張り合い。
こんな人たちに日本の国を任せていて大丈夫なんでしょうか?

郵政民営化に関して、一連の麻生首相発言です。




小泉元首相、麻生首相を痛烈批判「笑っちゃうくらいあきれる」

自民党の小泉純一郎元首相(67)が12日、郵政民営化推進派議員の会合で、
民営化をめぐる一連の発言でぶれが目立つ麻生太郎首相(68)を「怒るというよりも、
笑っちゃうくらいあきれる」とこき下ろした。

続きは ↓
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20090213-OHT1T00090.htm

日本の国を破壊するだけして、
さっさと次男に選挙区を譲って引退を表明している人が、

そして給付金の衆院再議決が行われる可能性もある来週末の
14日から20日までロシア訪問で雲隠れしようとする人が何言ってるんでしょうね。

その人にくっついてる議員も議員です。老獅子の威を借りる議員そのものですね。


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本当にどうしたの「麻生さん」

2005年10月 衆院本会議で決定された小泉構造改革の本丸
郵政民営化について麻生総理の発言が大きな波紋を広げています。

日本郵政グループの4分社体制が「見直すべき時にきている」とした上で、
小泉純一郎首相(当時)の民営化方針に「賛成でなかった」と答弁。

同時に、私は郵政民営化担当相ではなかった。

「担当相は竹中(平蔵)さんだった。
ぬれぎぬをかぶせられるのは甚だ面白くない」とも言い放った。

しかし、首相は19年9月、自民党総裁選での
公開討論会で小泉改革継承派の小池百合子元防衛相に民営化への姿勢をただされ、
「わたしは郵政民営化を担当した大臣ですからね
忘れないでください」と強調していた。

首相は記者団に「(総務相の)一期目は間違いなく郵政民営化の担当大臣。
しかし、後半の2期目(民営化を)決定する時には担当を外された」と釈明
誤りを認めなかった。

一連の発言は日本の首相という立場に立ったリーダーなら事実としても
自己弁護的な発言は慎むべきでしょうね。


そして郵政民営化選挙で大勝した議席の上で
麻生総理が成り立っているのに賛成じゃなかったなら
一日も早く解散総選挙をすべきです。

「総理の発言は自分の
よって立つ議席の根拠を否定する問題という批判がある」という記者からの質問に

総理は一言「全然関係ないと思いますね。」でした。?

ということは、麻生総理は郵政民営化には反対だったが
自分のポストが大事だから賛成に回っただけということだったんでしょうか?
小泉内閣の閣僚でも反対のため自らポストを辞する議員もいたのに・・・?)

政策よりも自分のポストを守るために自分の信念を曲げた人の下で
郵政民営化を見直して大丈夫なんでしょうか?

総理のポストを守るためにしがみつくために、いろんなことをやられると
国民はたまったもんじゃないですね。

麻生首相は、2005年の衆院選に関し
「郵政民営化関連法案に4分社化が盛り込まれていると知ってましたかと言われたら
知ってる人はほとんどいなかった」との認識。

さらに「国民が(争点と)感じていたのは、郵政民営化かそうでないかだけだった。
(民営化の)内容を詳しく知っていた方はほとんどいなかった」と述べました。

今の日本郵政の4分社化の状況です。


見直し案は、郵便事業に関しては日本郵政が管轄

ゆうちょ銀行(資産212兆円)とかんぽ生命(資産113兆円)については
完全民営化。

かんぽの宿は廃止か売却???
2400億円の土地建物を109億円で売り飛ばすのも完全廃止してほしいですね。

この見直し案は、総資産300兆円を外資に売り渡す方向性にしか見えないですね。


アメリカから押し付けられた年次改革要望書には、郵政民営化や一般競争入札など
米国企業が日本に進出しやすくなることが明記されています。

小泉改革は日本をアメリカ化しようとする改革です。
郵政だけでなく、小泉改革そのものが見直されています。


今の麻生総理を見ていると、その場その時しかないので未来が無い。
その時しかない人が日本を引っ張っていることが日本にとっての
一番の不安なことです。



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逆戻り国会で景気対策は何処に行ったの?

激しい議論? が展開されている国会で
またまた麻生総理の発言が波紋を呼んでいます。

2009年2月4日(水)衆議院の予算委員会で
民主党の前原副代表の質問で
麻生総理は
選挙をやるやると言ってやらない。
道路特定財源の一般財源化をやるやると言ってやらない。
やるやる詐欺の常習犯だと詰め寄りました。

道路特定財源は一般化したはずなのに
ほぼ9割が道路整備予算にあてられていてほとんど変わっていません。

麻生総理は歳入の段階では、何にでも使えるようになっていると
誤魔化すだけです。


公務員の天下り問題について民主党の細野議員が
「わたり」の実態として、元水産庁長官が6回の再就職を繰り返し
退職金などとして3億2500万円以上受け取っていた例を取り上げました。
元水産庁長官は
「役所の人事の都合で、言われた通りやっただけです。」とコメント!

麻生総理は、自分の在任中は「わたり」の斡旋は認めないという
方針を示していますが、役所や人事院が人事管理をして「わたり」を斡旋するという
ルートを残したままでは天下りやわたりは無くならないということを
総理はご存知なんでしょうか?


とうとう郵政民営化の真実といってもいい実態が表面化してきましたね。

日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に売却すると発表したのは
昨年12月26日。

規制緩和の旗振り役だった宮内義彦オリックス会長の傘下なだけに??ですね。

競争入札へ参加を表明したのは27社でしたが最後に残ったのは
オリックス不動産で契約金は109億円でした。

しかし、入札へ参加した大阪の不動産会社は、
300〜500億円は用意しますと郵政側に伝えていたのに
予備審査の段階で落選させられました。

不思議ですね。300億円が落選して、109億円に決まるなんて
公共事業じゃあるまいし安い方へ転売なんて・・・?

今回の問題を機に旧日本郵政公社時代に、
総額311億円をかけて造った15施設を、わずか13億円で売却した事実が判明。


中には1万円で不動産業者に売られた施設が6000万円で転売されたケースもある。

日本郵政が「かんぽの宿」など80施設の売却にあたり
財務アドバイザーに起用したメリルリンチ日本証券に対し、
譲渡完了後に最低6億円の成功報酬を支払う契約を結んでいます。

両社が08年2月に結んだ契約書によると、
かんぽの宿71施設と社宅9カ所の計80施設の売却を前提に、
成功報酬として売却価格の1・4%を日本郵政がメリルに支払うと約束。

1・4%分が6億円を下回った場合、成功報酬は6億円と取り決めていた。
財務アドバイザーの1年分の手数料として、
すでに支払った1億2000万円(月額1000万円)も、この中に含まれる。

一括譲渡を白紙に戻す方針で、
正式に撤回されればメリルには手数料以外は支払われないという???

仮に白紙撤回されなければ、
メリルには売却額109億円の5・5%の報酬を払うことになるだけに、
契約の妥当性が問われないとおかしいです。


メリルリンチ(証券)の日本法人と三菱UFJはグループ企業のようなもので、
メリルリンチ証券はロックフェラー財閥系で世界の国際金融財閥の
親玉みたいなところです。

こうしている間にも、日本の資産がアメリカ経済の建て直しのために
ドンドン流出しています。

それも日本人が国民の財産を勝手にアメリカへ移しているってことです。

その張本人である小泉政権を支え、規制改革・民間開放推進会議の議長等を務めた
宮内義彦氏は「郵政民営化」を支持・推進してきたのもこのためです。

同氏が会長を務めるオリックス(株)の子会社が本件譲渡先として
決まったことについては、鳩山総務大臣も疑義を呈しているとおり
国民の納得を得られるものとは言い切れない。


郵政民営化は郵便局を細かく解体することで資産を不透明にし
郵貯をはじめとした資産を合法的にアメリカへ移すことが目的ということが
だんだんと暴露されてきましたね。


アメリカの財政がそれだけ厳しく切羽詰まっているってことでしょう。

そこで国民に気付かれないように郵貯の資産をこっそり運ぶ国際金融財閥の
番頭役が三菱UFJとオリックス
ということも表面化されましたね。


100年に一度の経済危機と言いながら、
国会で今、こんなことしていて日本の経済は、雇用問題はどうなるんでしょう?

次回は、「本当にどうしたの麻生さん」へつづく!?



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今年を振り返る・・・「日本の政局」


私たち日本国民の大半が「小泉改革」という政治のバブルに酔っていた。
そのツケが今ドォ〜ンと押し寄せてきています。

雇用はメチャクチャ。社会保障もメチャクチャ。
超低金利を続けてきたので円安で輸出だけで頑張ってきたことが
浮き彫りにされました。

金融立国ということも化けの皮が剥げてきて
膨大な財政赤字というツケだけを残してきたのが小泉改革です。

 郵政選挙って言われることで
たくさんの議席を得て次々と政権をたらい回しにしてきた。
そしてまた財政出動って、小泉改悪に逆戻りを許してはいけません。

今が国の指針を考え直すいい機会です。
まさにチェンジするために、民主主義社会に戻すために、定額給付金の
バラマキを止めて年金や社会保障、雇用を根本的に立て直す本当の
改革を実行する時にきています。

環境エネルギー革命や農業や福祉、医薬といったところで雇用や作業を
作りだそうという根本的な転換を考えていかないといけない。

消費税だけじゃなく、
所得配分的な課税や法人税の減税にしても
赤字の企業には効果が無いので、

環境税っていうやり方でエネルギー効率を高める政策という
新しい方針をみんなで考え直して再出発する年に
していかないといけないと思います。


 一年前の政局は・・・・!? 
福田総理と小沢代表の間で大連立が合意されていたのですが

一転して対立型になって、福田総理が政権を投げ出すということになりました。


安倍、福田二代続けて政権を投げ出して、その後の麻生総理は就任3ヶ月で
支持率が低迷している。

この状況から見えてくるのは、
自民党という政権政党がここまできているのかというぐらい
統治能力を失いつつあるということです。

このことが来年以降の政界再編を予感させることになっています。


日本の円がドルに対して2割5分・・・ ユーロに対してもこの一年で2割以上あがっています。
この交換価値をどう活かすのか・・・!?


また、あれだけ大変だった資源バブルが
マネーゲームが資源から離れたことで急降下し、
電機や自動車などの日本の輸出基幹産業にダメージは出ていますが

一方で電力会社をはじめとして好環境に向かいつつ企業もあるわけです。

今こそ日本の置かれている状況を考え直す転機だと捉える局面だと思います。




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“雇用危機”の中 日本の政治は・・・?

厳しい雇用状況であちこちで悲鳴が聞こえる中
永田町では相変わらず対立と混乱が続いています。


雇用情勢が厳しさを増す中であっても対立ばかりが目立つ国会。


自民党にとっては解散総選挙になっても勝ち抜くにはとても厳しい状況で、
なかなか勝つ見通しが立たないのが現実です。

公明党(※SG)の支持がないと当選ができないという実態があるのも事実です。

そのために公明党の要求をドンドン呑んで、
それによって政権が迷走しているということもおきています。


自民との支持者は公明党の票は欲しいけれども、
公明党の言いなりになっているから自民党の支持から離れているよという
突き上げもあるわけです。

今は、その辺りの軋みが表に出てきているのです。

麻生内閣の支持率は落ちて
いつまで麻生総理が続くのかな?
どっかで代わるのかなって、みんなが頭の中で思っているから
落ち着きを失ってきている。


、自民党内、それぞれの政党っていうのが
そういうものを頭に置きながら動いているからものすごく苛立ちが溜まってきているのが
ドンドン噴出してきているのが現状でしょう。


この時期に与党や野党が“政争を愚にしている”ようでは日本も先が無いでしょう?

目の前の年の瀬をどうするのかって、雇用対策や景気対策をお互い話し合って
やるべきことはドンドンやるっていう姿勢が政治家の本来の任務だと思うんですが
今の政治家にはそれが全く見えない。


アメリカに従属している日本の政治家や官僚はブッシュ政権の8年をどう見ているんでしょうか?




ブッシュ大統領は9・11の悲劇(自作自演とも言われていますが)をテコにして
エネルギーと食料、金融をアメリカが全部一国支配しようと目論んだところから
虚構の論理がスタートしました。

結局その虚構で何が生まれたかと言えば
多様性が否定され、相対的なぶつかり合いが起き
負の連鎖がはじまり、世界中に悲劇と苦しみ、怨念を蒔き散らかしてしまっただけです。

世界中でブッシュ政権に唯一従属し続けている日本の政治家。

ブッシュ大統領と小泉元首相
2人とも日米両国において、歴史上最低最悪のリーダーの汚名を
間違いなく着せられるでしょう。

政局のチェンジだけでなく、
世界の行き先を見据えた政策が実行できる人たちにチェンジできるか・・・?
小泉改悪から学べるか・・・?が
ポイントですね。

2009年 アメリカはオバマ大統領に。EUは統合されてブレア大統領???に
日本はどうチェンジし、世界経済の舵取りをするのか

2009年〜2012年にかけて非常に重要な3年間になるとおもいます。




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日本の経済危機対策って?

麻生総理は、10月30日に第2次補正予算案を発表しましたが、
遠い昔のような気がしますね。

「ポイントはスピード 迅速にということです。」と
景気対策はスピードが大事と強調していた麻生総理。

しかし、11月25日(火)には
「第2次補正予算案は来年早々に国会に提出したいと存じます。」と

景気対策の目玉だったはずの第2次補正予算案を
今国会に提出するのを見送った事に対し

野党側からは、「元々臨時国会中に提出するつもりはなかったんだな。」
「景気対策をぶち上げておきながら国民のみなさんを騙すつもりだったんだ。」と
強い批判!


記者から、
「これまでの麻生総理の姿勢と矛盾するんじゃないですか?」との質問に

麻生総理は
「全然矛盾しません。少なくとも企業経営側に聞いていただければ
十分に対応していただいていると答えてくれるはずです。」とのコメント!?

何処の経営者のことを言ってるんでしょうか?

 まさか、ブッシュ社長やポールソン経理部長のこと・・・?

総理になって2ヶ月の間に4回(国連総会・ASEAN・サミット・APEC)海外へ行ってるので
日本国内の状況のことは御存知ないのでしょうか?

日本には急激な景気悪化の波が押し寄せていることも・・・?

株価や為替の大変動。
企業経営から見ても、派遣社員の雇い止め(契約しないこと)が約3万人。
新卒者の内定取り消し者が去年の8倍の302名に。
正社員の大量首切りまで始まっている状況。

上場企業の倒産も今年だけで30社という戦後最悪。
12月末には消費税の支払いが迫っていて資金繰りは火の車になっている中小企業。

経済危機に対する主要各国の対応は


日本ではスピードが大切と言いながら、政策は来年へ先送り?

 党首会談にしても

一郎 「補正を提出しなさいよ。出すの出さないの」
太郎 「いや、出しません」
一郎 「それだったら選挙しなさいよ」
太郎 「当初は考えましたけれど、それをやるような状況ではありません」
一郎 「だったら補正だしなさいよ」

という堂々巡りの討論だけで終わっていいの?

100年に一度の経済危機を向かえているのに、こんなレベルの低い党首会談で
日本は大丈夫?と言いたくなります。

しかし、このことは日本の永田町の政治家にとったら
「予算と選挙」というのは、ものすごく重要な関心事なんです。

日本の大半の政治家の頭の中にはそれしかないということです。

だけど今の日本がやらなきゃならないのはそんなことじゃなくて
スピード感のある政策をドンドン相次いで出していくということを
日本の国民だけじゃなく、世界も見ているわけです。

太郎と一郎の党首討論のレベルでは国際的信用を失うことになりかねない。

第2次補正予算案を先送りするなら、
年末に向けて緊急経済対策をうっていくのかが非常に大事なのに

中小企業対策や雇用対策などを議論されているのかという疑問?

政治に関して違和感を感じることは、世界がこれほど激震している中で
今の世界をどう認識していて、日本はこうするんだという話しを
日本を代表する2人のリーダーが議論しないということはおかしな話しです。



お笑いタレントがしている政治議論の方がまともだという
今の日本は逆にヤバイのかもしれません!



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【イベント情報】 FX勉強会・交流会

■ 日時:
12月21日(日) 13:15 〜 15:00

■ 場所:
大阪市中央区北浜東3-14 エル・おおさか(大阪府労働センター)7階706号室
エル・おおさかMap

■ 内容:
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日本のタブー!?

「今の政権を見ていると、どうしておれたち(福田康夫前内閣)が
退陣したのか分からなくなるよ」って声が聞こえてくるぐらい
麻生内閣の支持率は低下しています。

 (全国の有権者1000人)

今の自民党は政局も政権も担えるとは思えないほど瓦解しています。
誰が総理になっても一枚岩に戻ることは最早無理なのかもしれません。



国民が麻生総理の通知表を作成しました。

総選挙が戦えると担ぎ出した自公の議員はこの状況をどう見てるんでしょうね。

 麻生総理&小沢代表の党首会談も
麻生総理は失言を気にしすぎて、はぐらかすだけで
小沢代表も解散&2次補正を早く出せの繰り返し!?

この党首会談で我々にとって希望ももたらしてもらえなかったし、
年末に対して景気対策を直ぐに実行しようともしない。

しかし私たちはこの2人のどちらかしか選択の余地がないんでしょうか?
 現職の総理が野党の党首に負けるという
異例の結果に・・・!?
麻生総理だけが悪いのか、取り巻きが悪いのか、自民党そのものが末期症状なのか?


安倍総理以降の福田総理、麻生総理と総理就任時の支持率の低さ。
たったの2ヶ月で15%以上も下落する支持率。

しかも3人とも衆議院の総選挙を戦わずして総理になった世襲総理。
自民党にはもう総理の資質をもった政治家はいないんでしょうか?


今の自民党議員の先生たちは、ボロが出たら足を引っ張ることしかしない。
自分たちが選んだ総理なのに守ろうともしない。

政局のことしか考えていないということです。

選挙も先送り、政策も先送りでは政府与党だけでなく
国民からの求心力が無くなるのは当然かもしれません。


日本をこのような国にしたのは何なのか? この国には一つのタブーがあります。

小泉構造改革の失敗のツケがこういう状況をもたらしていると正面から批判できない。
 金融立国路線はアメリカで大破綻をして格差を作り出して輸出頼みの構造を作ってしまった。

このことをしっかりと総括していかないといけない。
そうしないとズルズルと続けていたらジリ貧になるだけです。

オバマのような47歳の黒人を押し上げたようにチェンジをもたらさないといけない。

100年に一度だとすれば、石炭から石油に転換したように
100年に一度のエネルギー転換で雇用を作り出そうとするオバマの考え方は
実現は難しいかもしれないけれど共感するものがあります。

日本も、もう一度そういう意味で意味で弱みを強みに変える。
エネルギーや食料や高齢化の対応や医療や福祉などを産業としていかに育てるかを
一生懸命に考えていかないといけない。


2007年のアメリカ人の貯蓄率は0.2%だったのが
2008年は5%以上に上がっています。
アメリカ人でさえお金を使わなくなっています。

日本の輸出先であるアメリカがより内需になっていることを考えると
日本の輸出はドンドン厳しく、すでに自動車業界ははじめとした企業は
大打撃を受けています。

日本のエネルギーの技術力は世界でもトップクラスということを考えると
今までの輸出産業からの転換も政府は真剣に考えていく必要があると思います。




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日本のChangeは「総理」のChange 最終章

麻生首相は2008年度第2次補正予算案を今国会に提出しないで、
来年1月の早い時期に通常国会を召集して冒頭に出すことを決めましたね。

その理由というのは、
民主党が参院での早期採決に応じる保証はないと判断したため???

政局より政策重視としてきた首相の姿勢と矛盾するとの
批判が強まることは避けられそうにないですね。

年内に行います・・・いや来年に先送りしますって。
迷走しているのは提出期限だけではありません。


麻生総理が交付税で反発を受けている内容は
政府の中では道路財源の一般財源化で1兆円を何に使うかってことで
裏では地方交付税にするか交付金にするかでもの凄い綱引きがありました。

道路財源の一般財源化と1兆円をどうするかは
すでに福田内閣の方針で決まっていたことです。

麻生総理が執拗なまでに交付税に固執しているのには理由があります。

総理が総務大臣の時に三位一体で5兆円規模の地方交付税のぶった斬りで
地方を疲弊させたことを一年間行脚して、間違ったという思いがもの凄く強いから
交付税にしたいんです。

しかしそうなると党内はまとまらないということで、
年末の税制改正と予算編成でもめにもめて、最後に総理裁断に任せるというふうに
持っていくというようにシナリオが決まっていて
最後に麻生総理が「交付税でいきましょう。」ってなるはずだったのに

先走って言っちゃったから、出来レースがバレたので
みんな頭にきて、何だ総理わってことになってしまったのが内幕の実態です。

ほっといても総理の思惑通り交付税になるはずだったのが
総理自身が内輪もめの原因をつくってしまったということです。

総理ならそんな事・・・。話しをする順序としてわかってなくちゃいけないのに
内幕のシナリオを暴露してしまうんですから。

麻生総理は自分で迷走のきっかけを作ってしまってます。

そんな総理にぴったりの中国の故事です。

「綸言汗のごとし」

「綸言」とは君主の言葉という意味です。 「汗」は一度出ると二度と体内に戻せないように、
君主が一度口にした言葉は訂正したり、取り消したりすることは出来ないということです。


後は解散総選挙で民主党が政権交代で・・・と思うのは少し怖い面もあります。

現在の自公連立政権はアメリカのアフガニスタン戦争への協力に関しては
インド洋上における給油活動を行うに止まっていて、
アフガニスタン国内では平和的救援活動に留めていますが

民主党の小沢代表は、アフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)に
自衛隊を参加させようとしています。

2007年11月号の「世界」という雑誌に
「日本人は、決然としてテロと戦う決意と態度を持たなければなりません。」
「国連の活動に積極的に参加することは、
たとえそれが結果的に武力の行使を含むものであっても何ら憲法に抵触しない。
むしろ憲法の理念に合致するという考えに立っています。」

民主党は自公連立でさえ留まったアフガニスタンでの戦争に
自衛隊・・・日本国を参戦させようとしています。

今の日本人は民主党政権を望んでいるかもしれませんが、
アフガニスタン戦争に参戦はさせてはいけません。

大連立政権もアメリカへの従属も許さない。
100年に一度と言われる経済危機に真正面から取り組む
政権政党が出てくるのを期待して止まないのは私だけでしょうか。




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日本のChangeは「総理」のChange Part2

麻生総理の相次ぐ発言(暴言?)に対して、自民党内からも苦言が!

津島雄二衆議院からは
「指導者の一言一句に国民の注目は集まるわけでありますから
しっかりと影響するところを考えて発言をしていただきたい。」


山崎 拓 前副総理からは
「厳重注意すべきは麻生総理の言動にもあると私は考えるしだいです。」

堰を切ったように飛び出す身内からの苦言。

政府与党の方針にも公然と異をとなえる
自民党の中堅・若手議員も出はじめています。

景気対策を盛り込んだ「第2次補正予算案」を
次の国会へ先送りする方針を固めた政府与党の執行部に対して

「政局より政策だと言って解散もしなかったわけで
ここにきて政策も先送りするバカなことはない」と
今の国会で成立させるように強く要請しています。

麻生内閣というより、自民党そのものがバラバラで末期症状なのかもしれません。


麻生総理の暴言癖は昔から有名なことで、その他にも
定額給付金のことやIMFへ外貨準備金10兆円を拠出するのはいいとして
デフォルト(国が債務超過に陥って破綻すること)になったらどうするかという
基本的なことはまったく考えていません。

ひょっとすると麻生総理の発言は暴言でなくて、いくつかの発言に共通しているのは
国の基本的な仕組みが理解できていないのかもしれないですね。
※これはこれでおそろしいことですけれどね。


つまり、政治家の基本的な素養にかけていると言わざる得ません。


47歳の黒人を若い人がネットで結びつけながら
押し上げてChangeしようとする国と

郵政だけを争点にした選挙で、そのまま 安倍さん→福田さん→麻生さんと
世襲議員(お世継ぎ)を続けている日本の異常さ!


(小泉総理の勢いのまま、小泉劇場の暖簾でご飯を食べてる自民党)


麻生内閣は発足2ヶ月しか経っていないのにもかかわらず
解散を2度決意して、2度とも先送りして、定額給付金も迷走を続け
いろんな場違い、勘違いの発言を繰り返して、漢字の読み違いが続くということで

求心力、信頼感が失われてきて、ある意味・・・たった2ヶ月ですけれど
政権の末期症状なんです。
今のままでは通常国会では乗り切れない。


このままだと総理総裁が3代続けて、
しかもまだ2ヶ月で変えなきゃならないということになりかねない。
それなら年末選挙で一か八かやってことになるかもしれませんね。


日本のChangeは「総理」のChange 最終章へつづく





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日本のChangeは「総理」のChange?

経済が疲弊している状況で閉塞感もあるし、
社会基盤全体が壊されているような世の中。

政治も不毛なゴタゴタが続いている中
さらにスッキリしなくなってきています。

麻生総理の政権運営に野党だけでなく、
政府自民党内からも不満の声があがり始めてきました。

11月19日(水)
23回全国私立幼稚園PTA連合会全国大会に出席した麻生総理は、
大勢の保護者たちを前に親たちへの批判を笑顔でおこないました。

「普段からお子さんを預かっておられるんだと思いますが
そのお子さんの後ろにくっついている親で苦労しているでしょ。(笑顔で・・・)
躾るべきは子供よりは母親じゃないかと・・・・」


麻生総理は幼稚園の先生の集会と勘違いしていた様子です。

参加者の親たちは、幼稚園の先生が自分たちで苦労していると聞いて
心中はどうだったんでしょうかね。

どういう集会かまったく情報がなかったのか、側近の方々は何してたんでしょう?

また同じく19日(水)の全国知事会議
「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い。とにかくものすごく違う。
価値観が違いますから・・・・」

さらに同じ日。
「道路にしか使えない交付金なんておかしいじゃないですか。
地方交付税として自由に使える金が1兆円・・・・!」

この発言は身内である自民党の族議員を強く刺激しました。

「正直に言ってう〜ん!!ショックだね。ビックリしちゃったね。」(江藤 拓衆議院議員)

麻生総理は地方に分配される道路特定財源のうち1兆円について
道路に使い道をしぼった交付金ではなく、制限のない地方交付税にしたいというものです。

しかし、道路族の反発に対し、麻生総理の発言が微妙な変化をはじめました。
「自由に使える金なら交付税でなくてもかまわない。」と前言をひるがえしました。

その言い訳なんでしょうか?20日(木)には、
「地方が一番使いやすい方法がいいとずっと言ってます。」と・・・?

定まらない発言に広がる波紋。
問題発言はこれだけではありません。

日本郵政株式会社の株式の売却について、麻生総理は
「今こんなに株が下がっているのにしゃにむに売らなきゃならないなんて
アホな話しはありますか」・・・と
さらに「現時点では凍結した方がいいでしょうね。」とまで。


この発言を巡り、郵政民営化を推進してきた中川秀直元幹事長は
「我々が行ってきたことを全否定することであり、断固許してはならない。」と
怒りをあらわにしています。

日本郵政株式会社の株式公開を凍結するというのは、
郵政民営化の見直しを求める野党側の法案そのものだからなんです。

政局よりも政策と主張してきた麻生総理。
ここにきて肝心の政策に関する発言にもブレが目立っています。

Part2へつづく・・・!



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無関心な国民にならないで!

リーマンブラザーズの破綻やAIGグループなどアメリカを中心とした経済危機。
静かに足音を忍ばせて世界中をハルマゲドンに陥れようとしている
「新型インフルエンザ」問題



日本国内を見渡しても、中国だけでなかった日本国内でも行われていた毒物食材問題。
温暖化が原因とされるゲリラ豪雨被害問題・・・
そして、今の日本の経済悪化状態で、総裁選をショーアップする暇はない。

現在、メディアはもっぱら自民党総裁選に向いているが、
日本の景気悪化は本当に待ったなしの状態なのをわかっているんでしょうか。


国民に投票権のない総裁選にもかかわらず全国で遊説?
その遊説の経費は自己負担? (そんなわけないか!)
自民党の経費予算から・・・? これって国民の税金じゃないの?



暢気に遊説している間に、汚染米問題で農水省のあきれた責任転換の結果
自殺者まで出しているのに笑顔で辞任する大臣?

そんな状況下で少なくとも、自民党のイメージアップのために、
総裁選をショーアップして長々と演じている場合ではないんです。

福田総理辞任で景気対策は先送りに
こうした景気悪化に対処するために、政府は8月29日、
1兆8000億円規模の緊急総合対策を行いました。
しかし、その程度の規模で景気が戻ることはあり得ない。

少なくとも、原油が40ドル下がるのと同じ効果を出すことが必要であり、
それには6兆円程度 (1ドル分の経済効果は約1500億円に当たるため) の景気対策は必要なんです。

だが、この焼け石に水のような緊急総合対策さえも、
福田総理の辞任で実施が遅れてしまいます。

9月12日に予定されていた臨時国会の開会は、
22日に行われる自民党総裁選挙後に先送りされる。

しかも新総理による組閣後、臨時国会冒頭で解散総選挙に踏み切る可能性さえ?
新総理の人気が高いうちに (何ヶ月もつかわからないから) 総選挙をしたほうが得だと与党は考えるからです。

この場合、当然ながら、臨時国会で緊急総合対策を実施するための
補正予算案は審議されない。
そう考えていくと、補正予算の審議が行われるのは、総選挙後になる可能性が高い。

首班指名が行われる特別国会のなかで審議されることになるだろうから、
補正予算が成立するのは年明けになってしまう可能性が十分にある。

しかし、景気対策というのは、早く講じるからこそ効き目があるんです。
これは病気を治す場合とまったく同じことです。

症状が軽いうちは、市販薬をちょっと飲むだけで大丈夫ですが、
何もしないで放っておくと症状が悪化する一方になり、
最後には入院や手術をしなければならなくなってしまう。

自民党の党利党略のために、国民の生活がおびやかされ続け、
倒産する企業が増加するのではたまらない。

福田総理は辞任会見において、
「国民に迷惑がかからない時期を選んだ」という趣旨のことを述べましたが、
この人はほんとうに国民生活のことが分かっているんでしょうか。

そして、たとえ臨時国会で緊急総合対策が審議されても、
今度は民主党が賛成する保証もない。

政治家というのは、国民を守るためにあるのではないでしょうか。
政争のために国民生活が破壊されていくのでは国民は浮かばれない。

誰が総裁になり、総理になるかは、今の日本経済にとって重要なポイントです。



「小泉改革」あるいは「構造改革」という美名の下で、
国民は格差拡大とデフレ不況にさいなまれ続けてきました。
それを身に染みて感じてきたにもかかわらず、メディアのアンケートによれば、
いまだに「次の総理に適任の人物」として、
小泉元総理が上位に顔を出すのは驚くほかない。

私たち自身がしっかりとした人を選挙で選ばないと、
私たちが選んだ方々が今の政治家なんです。
ということは、私たちにも責任はあります。

混沌とした日本を救えるのは、政治家ではありません。
政治家や官僚は日本を食い物にするか、海外へ売り渡すことしか考えていません。

日本を救えるのは私たちなんです。
政治を含め、いろんなことに無関心にならないでください。

このままでは何も変わりません。
必ず、子供や孫の世代へ先送りされていきます。

これからは、シティグループの破綻を含め世界中が金融破綻へと向かいます。
鳥インフルエンザが新型インフルエンザと進化し、世界中をパンデミックが襲います。

このことは、もう避けられないことなのかもしれません。
もう一度言います。
どうか、「無関心」な国民にならないでください。



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自民党総裁選は日本を救えるのか?それとも茶番劇で終わるのか?

自民党が圧倒的多数で総裁に選出をした総理が、二人続けて政権を投げ出した現実は、
自民党というシステムがすでに崩壊していることを意味しています。

首相を何人替えてもこのままでは支えられない。
自民党にとって総裁選は総選挙に向けた最高のプレゼンテーションになるでしょう。

出馬表明をした候補者たちを見ても、
おそらく活発な政策論議が展開されていくことは容易に想像がつきますが、

しかし今の自民党にとって必要なことは、
「政策の論議」ではなく「どうやって政策を実現するか」ではないでしょうか。




安倍政権、福田政権は政策を間違えたから空中分解したわけではない。


自民党は民主党をさしてよく「野合」だと批判しますが、いまの自民党も
「野合」に成り果てている。

それどころか小泉政権時代の恐怖政治から開放され、
勝手し放題というのがいまの自民党で、総裁候補者が乱立したプロセスなどは
まさにその象徴といえる。

二代続いた政権放り投げは、首相を支えきれない自民党という
システムの崩壊がもたらしたもの以外ありません。

総裁候補は、政策論議をする前に、自民党がかくも情けない政党に
成り下がってしまった原因を分析し、いかなる処方箋によって、
自民党を再建するのか。その議論こそがいま求められている。

自分達が圧倒的多数で選んだ総理総裁を、二代続けて支えきれなかった現実に、
自民党は真摯に向き合うところから出発すべきです。
自民党は政権担当能力を失ったという現実をまず受け入れるべきなんです。

政権を任期途中に放り出した安倍晋三、福田康夫両氏の
個人的資質が問題だったと開き直るのもいいでしょう。

ならばそれほどリーダーとしての資質を欠いた人間を
総理総裁に圧倒的多数で選んだ自民党のどこに問題があったのか。
その核心を語らなければ、自民党の崩壊現象には歯止めすらかからないでしょう。


小泉元総理は政策ではなく、「自民党」を語って当選した。

長期低落傾向に陥り、8年前からは公明党無しには政権を担うこともできなくなった
「自民党をぶっ壊す」と叫んだことこそ、小泉旋風のすべての始まりだった。
ぶっ壊したかったのは古い自民党(田中角栄派=竹下登(経世会)の流れを組む派閥議員)でしたけど!?

しかし、本当にぶっ壊すべきはいまの自民党ではないのでしょうか。
自民党で二代続いた政権放り出しを招いた自民党には、
政権を担う資格はありません。

それでも政権を禅譲する気はないのだから、政権を担うに足る政党へと
自民党を改革することが第一歩ではないのでしょうか。


政策を理想としてかかげるのは候補者の自由ですが・・・。
政策を実現してこその政権政党であるということを忘れないでほしい。

問題を起こした大臣の任命責任を総理には求められますが、
その総理を選ばれた政治家の先生方にも任命責任は科されるべきです。

自民党のリーダーとして誰もついて来ない。改革もできないでは・・・
この混迷している日本を改革することはできません。


「現実の問題提起を誰かがしないと、国民が現実を知らされないままの
わけのわからない選挙になってしまう」

そんなことを与謝野さんは言っていましたが、

現実とは何かというと、いつも与謝野さんが主張しているのは、
このような持論です。

「今、日本の歳入が約50兆円、歳出が約80兆円で、マイナス30兆円。
つまり、毎年約30兆円の赤字が出ている。
普通の企業であれば、とっくに倒産している。」


「国の場合は、毎年、20数兆円〜約30兆円を借金にしている。
毎年、借金がかさんでいる。
しかも、これから少子化が深刻化する中で、子や孫の代に先送りして
借金をつけることになる。
こんなことが果たして健全といえるのか。
これをどうするのか、というのが大きな問題だ・・・・!?」


政治家や官僚が国民の税金を湯水のように無駄使いしている現実も合わせて
この問題はいまに始まったわけではありません。

「消費税10パーセントというのは、先進国の中では非常に低いほうだ。みな2ケタが普通である。」

いつもこの論議になってしまって、
無駄使いを無くすということは実現されていません。

日本の政治を変えるのではなく、政治家としての資質の「Change」
今度こそ求められていると思います。



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高齢者と障害者の「安楽死」計画

後期高齢者医療制度の実態とは

数々の不備を抱えていまだ解決もしていない消えた年金という制度を使って
保険料を天引きするということの痛みを厚労省の役人はどう思っているんでしょ。

年金だけを頼りにして細々と貯金を取り崩している。または年金だけを頼りに
生活している高齢者にとっては大きな問題です。
役人側の視点にたった徴収手続きが簡略化されるとかを理由に天引きを導入するなんて。


医療改革の中で重要なのは、まったくと言って議論されていないですが、
後期高齢者医療制度とセット化されて診療報酬が大幅に変わりました。

その中で終末期の患者に対して、厚生労働省保険局医療課が
診断名などを書いて、延命治療を行うかなど医者が患者の意思を聞いて
患者さんに書式を渡す「リビングウィル」という仕組み
リビングは英語で生きているということ、遺言書をウイルといいます。
死んだのちに、効力を発生するのではなく、生きている本人の、
生きた遺言書という意味です。

その中で

4. 予測される生存期間

@ 2週間以内
A 1ヶ月以内
B 数ヶ月以内
C 不明

(書式1-1)
医者が名前を書いて、あなたはあと何日の寿命と、このどれかに丸○を
つけて本人に渡します。
死の宣告書を手渡すってことですよ。  みなさんはそんなことできますか?



(書式2-1モデル文章)
もう一つは、患者が自分のサインをして希望するか、しないかに丸○をつけるんです。



リビングウィルの作成を病院側がサポートすれば、病院に診療報酬を支払うと
病院は国から2000円もらえます。

死を目前にしている患者に対して何が目的かというと、
全て希望するに○をつけたら莫大な費用がかかるんですよ。

「治らないんだったら医療費節約のために、申し訳ないけれど
死んでください。」って言わんばかりの危険性があります。

病気の高齢者に対して国が行う合法的な死刑宣告みたいなものです。

このような診療報酬を導入したのか、
厚労省高齢者医療制度施行準備室室長補佐「土佐和男氏」が書いた解説書には、
「後期高齢者が亡くなりそうになり、家族が1時間でも1分でも生かして欲しいと要望していろいろな治療がされる。それがかさむと500万円、1000万円の金額になってしまいます。
家族の感情から発生した医療費をあまねく若者が支援金として負担しなければならないということになると、若者の負担の意欲が薄らぐ可能性がある。それを抑制する仕組みを検討するのが終末期医療の評価の問題である。」


若者への負担が大きくなるから治らないんだったら、
「悪い。死んでくれ」って言ってるようなものですね。

若者の負担の意欲は政治家や官僚、役人が保険金を湯水のように
ムダ使いをしていることに怒っているのであって

グリーンピアや豪華な官舎、天下り、飲食。
はたまた一日数億円もかけて開催している国会を無駄な議論で長期化させたり、
居眠りするなど、国も地方も含めてムダ使いが過ぎた結果なのに、
そのことは一向に議論が進まない。

誰が負担するかよりも、
何を節約するかも同時に考えていかないといけない問題なのに。
そして、病気の高齢者に治らないから死ねって・・・
それも若者の負担軽減を理由にすりかえて????


全日本病院協会 終末期医療の指針 ↓
www.ajha.or.jp/about_us/activity/zen/071219_1.pdf


2008/05/08
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200805/2008050800825&rel=y&g=pol
福田康夫首相は8日午後、首相官邸で連合の高木剛会長らと政労会見を行った。
高木氏は、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度(長寿医療制度)について
「(現状を)きちんと調べて、(国民に)はっきり伝える必要がある。
その上で、見直す必要があったら見直すべきだ」と要請した。
これに対し、首相は「実態をとらえてから、きちんと説明すべきは説明すべきだと思っている」と述べ、
実態調査を踏まえた制度の修正検討に理解を求めた。
              ↓
前日8日に福田総理が修正検討を求めたのに
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080509-00000070-jij-pol
自民党の伊吹文明幹事長は9日午前の役員連絡会で、
後期高齢者医療制度の見直しを求める声が党内から出ていることについて
「政策の狙いを堂々と説明する姿勢を取らなければならない。
逃げては駄目だ」とけん制した。
              ↓
総理と幹事長の発言の違いは何なんでしょう?

この制度は、ヒトラー率いるナチスドイツが実際に行った障害者に対する
「安楽死計画」T4計画に匹敵する制度で、後世に長く伝えられることでしょう。
http://ja.wikipedia.org/wiki/T4%E4%BD%9C%E6%88%A6

自民・公明党と高齢者&障害者「安楽死」計画って歴史に刻まれるんでしょうね。





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