食料危機 疑問NO.2

食料危機が世界を覆っています。
国連の世界食糧計画(WFP)が「静かな津波」に例えたこの危機は、
過去半世紀で最も深刻だという。


小麦やトウモロコシ、米、大豆など主要食料の価格高騰は、
1日1ドル以下で生活する12億人を餓えと貧困の脅威にさらしている。
バイオ燃料より世界の飢餓を救うことが先だと思いませんか?

ということで、疑問2は
日本のバイオエタノール混合率が3%なのに、米国が10%であることです。

米国は京都議定書にも賛成しないほど
世界で最も環境対策に不熱心な国として有名なのに。

その国がなぜ日本の3倍ものバイオエタノールをガソリンに混ぜているのか。
その理由は一つしかないでしょう。

冷静に見てみると、値上がりしたトウモロコシ、小麦、オレンジ、大豆は
すべての米国の主力輸出農産物なんです。

しかも、大豆や小麦については遺伝子組み換え作物がかなりの割合で使われている。

遺伝子組み換え作物は世界において食の安全という点で懸念が高まっており、
日本も輸入していない。

そこで、世界的に不人気な遺伝子組み換え作物を燃料の材料にして、
需給をひっ迫させて価格を上げるために米国が日本に対しても
バイオエタノールをすぐに売れと圧力をかけたとしか思えません。


環境対策にこれほど無関心だった米国が急にバイオ燃料の普及にだけ本腰を入れる
理由がそれ以外に思いつきません。

主要輸出農作物の価格が上がったうえに、遺伝子組み換え作物の
在庫一掃セールまでできるんですから
これほど米国にとって都合のいいことはないですね。

エタノールの最大の生産国・アメリカでは06―07年度に儲かるということで
生態系を無視してトウモロコシ原料の生産が前年比で3割も増えています


17年には05年の10倍にするというブッシュ政権の計画もあり、
トウモロコシ産地の中西部では、エタノール工場の建設ラッシュが続いています。

ブラジルでは、エタノール用のサトウキビ生産拡大のために
大規模な森林伐採が進んでいます。

そのほかの途上国でも、多国籍企業による食料から燃料用作物への転換や
プランテーション型の農業の押しつけによって、
小規模農民が農地から追い出される事態なども起きています。

日本政府がいまやるべきことは廃材やおがくずなどを材料として
バイオエタノールを生産する技術を1日でも早く完成させ、
食べ物を燃料として燃やすなどというふざけた政策をやめさせることです。


ブッシュ・アメリカは「カーギル社」や「ADM社」などの穀物メジャーに
巨額の補助金を与えて、食料や飼料として輸出しているトウモロコシを、
バイオエタノールの生産に当てることによって、市場価格の高騰を図りました。

食料の世界的な貿易を取り仕切り、価格を決め、発展途上国の農業を取り仕切り、
そして結果として、飢餓人口を増やしている黒幕的な存在が「穀物メジャー」です。

穀物メジャーは何百年も続くユダヤ資本です。その代表が、カーギル社とADM社です。
アメリカの穀物輸出の80%以上、EUの90%を占めると言われています。

自社で人工衛星を所有し、CIAを上回るといわれる情報ネットワークを
持っているから食料価格を自由にコントロールできるんですね。

穀物&原油相場から中東問題においての
アメリカの野望に つづく・・・ (本日夕方配信予定)




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