国民不在の政治

ついに35年続いた暫定税率が廃止されましたね。
下がった25円の全額が不要とは申しませんが、
業界を通じで収められた国民の血税が、国土交通省職員のカラオケセットや
マッサージ機、豪勢な慰安旅行やタクシー券、更には「未知普請」とかいう
正に道に対する不審を招くミュージカルに化けたのは、極めて遺憾です。

よってこれらの事実が、国民の知るところになっただけでも、
今回の暫定税率廃止は、意味のあったことと思います。

しかしこのような当局の不祥事に対し、
総理や大臣は、口頭では謝罪するものの、1円の減税もなく
明日(5月)から「再可決を目指す」と発言しているということは、
結果として全く反省していないことと同じでしょう。

町村信孝官房長官は、
「北欧などは日本よりガソリンが高い」「ガソリンを値下げしたら消費が増える」
「環境に悪いから世界の笑い者になる」
とか、

30日、閣議後の会見では、揮発油税などの暫定税率を復活させることについて
「ガソリンの価格を高く設定してその消費を抑制することは地球温暖化対策に
確実に役立つ」
として
「ゴールデンウィーク直前に値上げすることの評判はよくないとは思うが、
国民は理解してくれると確信している」
と述べています・・・。

反省どころか、
この一ヶ月の間に暫定税率に関しての検証を
何一つしないで早く元に戻したいだけみたいですね。

◆石油関連税の国家予算に占める割合は

この石油関連税の国家予算に占める割合はどのくらいなのでしょうか。
平成20年度予算によれば、国税収入の合計は55兆1,399億円。
内訳では 所得税の29.5%、法人税30.3%、消費税19.4%に続き、
石油関連税は6.9%という非常に高い割合となっています。

ちなみに税金を飲んでいると言われる酒税は2.8%、タバコ税2.0%、
また相続税の2.8%より遥かに多いことを国民の皆様は、ご存知でしょうか。

また自動車関連という意味では、自動車重量税が1.9%もあるので、
石油+自動車では、8.8%も負担しているとも言えるでしょう。


◆ガソリン税53.8円にも5%の消費税が上乗せされている事実は
意外に知られていない


次に問題なのは、税の二重課税問題です。
ガソリン税53.8円にも消費税5%が上乗せされているのです。
その額、2.7円

しかし数量がとても多いのでその総額はとんでもない金額になります。

例えば、石油全体の売上総額を約20兆円とすると、
その内石油本体の価格は162,000億円、一方税金分は49,000億円となります。
この49,000億円から、消費税が上乗せされない軽油税と航空税を除く
37,000億円には、5%の消費税が課税されてしまうので、
その総額は1,900億円にもなります。

これがいわゆる TAX on TAXすなわち、二重に課税されているのです。

ということは、国民が苦しもうがガソリンスタンドが倒産しようが
取れる間に取れるところから搾取する仕組みを作る
政治家や官僚の方々は日本は貧困率が第二位ってご存知なんでしょうか?

今後、世界的にガソリンの価格の高騰が問題視されています。

原油価格に対する投機マネーの実態として、
現物流通の500倍近い売買がなされている現状は、
経済行為ではなく、もはや「賭け」の世界でしょう。

G7などでこの対策を考えていかないと
原油価格が世界中を大恐慌に巻き込んでいくことになりかねません。




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この記事へのコメント
いつまでとはっきりとは
言えませんが、
日本は将来、無税国家に
なりますよ。
国家が国民から税金を
徴収する制度は
時代遅れですからね。
Posted by FXで幸せな金持ちになる方法 福富 at 2008年05月01日 19:40
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