今、そこにある危機PartU

1998年、自らを「世界の借金王」と自嘲した小渕首相率いる内閣は、
景気対策として34兆円もの国債を発行しました。

2008年、この国債のツケを一気に払う必要が出てきます。
10年ものの国債を償還するために、
約40兆円の借換債を発行しなければならないのです。

ちなみに2008年には総計で135兆円の国債発行が必要となり、
以降、この山が数年間続き、2017年度には167兆円に迫ります。


2008年危機説の根拠はここにあります。

40兆円といえば、その年の税収に匹敵する金額です。
つまり、この年から借金の先送りだけで
税収を使い切ってしまうことになるのです。

国債の借換額の105兆円(06年)が135兆円に急増する08年は、
「国債2008年問題」と騒がれたが、税収増による買入償却と、
20年債・30年債などへの長期債に借換し、
当面解消したと財務省は昨年の11月2日、HPで公表しましたが?
(借換自体、問題の先送りをしているだけですが、他に選択肢がない状況です)

しかしながら、国内ではノーリスク資産とされる日本国債も、
格付けは後進国並みで外国人保有は4%台。

これ以外に、イラク戦争の戦費負担など
米国の財政赤字をファイナンス(日本が肩代わり)させられているのに
一方で財政改革を迫るアメリカ。思いやり予算で遊興費まで出させるアメリカ。

アメリカのためにはお金を使え、日本国内では財政改革せよと
既に何度も処方箋を出している???
「ハーバード・レポート」(1998年)、
「アッシャー・レポート」(1999年)、
「アーミテージ・レポート」(2000年)等である。

中でも平成14年(2002)2月、衆議院予算委員会で取り上げられた
「ネバダ・レポート」は、事実上の日本破産処理案といえます。

もしIMF=アメリカが日本を再占領したら、
どういう政策が行われるか、明確に示されている。

要点は、次の8つである (ご存知の方は復習の意味でご確認ください。)
@ 公務員の総数の30%カット及び給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
A 公務員の退職金は100%全てカット。
B 年金は一律30%カット。
C 国債の利払いは5〜10年間停止。
D 消費税を15%引き上げて20%へ。
E 課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
F 資産税を導入し、不動産は公示価格の5%を課税。債券・社債は5〜15%を課税。
株式は取得金額の1%を課税。
G 預金は一律、ペイオフを実施。第2段階では、預金額を30〜40%カット。


日本が国家破産したとしたら徳政令を発令し、
「預金封鎖」と「新円切り替え」となる確率が高いから
この8項目は破産処理というか、表向きは日本を救ってあげますよって
IMFが介入したときの項目ですね。

となると小泉改革(実質は竹中改革) とは、
国家破産後のIMF介入がスムーズに行われるための下準備だったんでしょうね?

現在の日本の政策はすべてアメリカの言いなりで、
竹中&アメリカで国家破産のシナリオも作られているのかもしれません。
(小泉総理はお飾り・・・?)

日本国民の税金で国債を買い、
その国債の償還をするための「買い入れ消却」にも税金が使われ、
2008年問題の処理に使われる財政融資資金特別会計(財融特会)も
日本国民の税金が使われています。

そして、2007年12月から国民の生活を脅かす生活必需品の一斉値上げ・・・?
高齢者にターゲットをしぼった増税(医療費&保険料値上げ)。
一向に減らない政治家や官僚の税金の無駄遣い。

やっぱり、今の日本は何かおかしい。
税金は政治家・官僚・一部の企業のために納めているんじゃないですよね。

本気で財産の構築&運用&管理を考えないとヤバイですよ。



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