今、そこにある危機

今、そこにある危機

日銀の資金循環統計によれば、
日本国の国債は、日本銀行や
財政融資資金を含む金融機関が9割近くを保有しており
個人や企業の保有比率は、わずかしかありません。

金融機関の中では、財政融資資金や日本銀行など
公的機関が半分以上保有していることが分かります。

外国人投資家の保有比率は、わずかに3.6%しかありません。

これを根拠に「日本は外国から借金をしていないから
大丈夫だ」などという人がいます。

確かに日本国債は96.4%が日本国内で消化されています。
それは単に、日本国債はリスクが高いわりに金利が低いので、
外国人投資家にとって購入する魅力がないからにすぎません。

ローリスク・ローリターン、ハイリスク・ハイリターンは賭け事の基本であり、
マネーゲームと称される投機の世界では、
いかにローリスク・ハイリターンを実現するかに血道をあげて取り組んでいます。
シビアな外国人投資家が好き好んで
ハイリスク・ローリターンの日本国債を購入するとは思えません。

約100年ぶりにイギリスやアメリカで日本国債の販売説明会をしても
参加者は招待状を出した2割に満たない状況でした。
出口でインタビューされた参加者は
日本の国債は全然魅力がないって薄笑いを浮かべていました。

日本国民が金融機関に預けたお金は、
そのほとんどが国債を買うために使われています。
郵便局からメガバンク、地方銀行にいたるまで、
ほとんどの金融機関が国債漬けとなっているのです。

銀行保有分は2004年度で約90兆円。
つまり、日本国民は、個人的には国債を買っていなくても、
間接的には、ほぼみんな国債の保有者なんです。

また、預金・貯金だけでなく年金のために積み立てていた資金や
保険のために積み立てていた資金も国債の購入に使われています。

もし国債が暴落して紙切れになれば、
それは私たちの金融資産もすべて吹き飛ぶことになるのです。

日銀の資金循環統計によれば、
2007年3月末時点の個人金融資産額は約1500兆円である。(実質には半分以下ですけどね。)
国債の新規消化ができなければ国家予算が組めなくなり、
既発国債の利払い滞れば、日本経済と円に対する信用不安から、
大幅なインフレと円安になる可能性が高いといわれます。

日本円と日本国債の価格は、実質的な資産ではなく、
日本国の評価であり、日本株式会社の株価のようなものです。

会社が破産すれば、その会社の株券は紙屑になるのと同じように、
国家の財政が破産すれば、円と国債の信用価値がなくなって、
円と債券が紙くずになってしまいます。(それも突然にです。)

個人や会社ならば破産すれば債務は免責となりますが、
国家には世界に共通の破産法がないため「免責」はありません。

つまり債務は帳消しにならないから、歳出削減と大増税で再建するか、
ハイパーインフレによって円と国債を紙屑化するしかないといわれています。

そして、その日はすぐ近くに近づいています。

第一の波は2008年に・・・!?

つづく・・・




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