世界的な金融大変革時代へ U

【世界的な金融大変革時代へ PartU】

不動産担保債券の取引を積極拡大していたベアースターンズが、他の金融機関から
担保の積み増しなど取引条件の引き締めを迫られて、資金難に陥ってしまい連銀と、
連銀に頼まれた同業他社のJPモルガンチェースが、
ベアーに緊急融資を行う事態となり、
3月16日には、JPモルガンがベアーを買収しました。

買収前のベアーの株価は1株30ドル(昨年の高値は169ドル)だったが、
JPモルガンはベアーを1株わずか2ドルで買いたたきました。
事態は、火事場のたたき売り状態ですね。


1998年に米ヘッジファンドLTCMが破綻して起きた金融危機の際、
連銀やゴールドマンサックスが大手の各投資銀行に、
危機回避のためLTCMを救済してくれと頼んで回ったにもかかわらず、
ベアースターンズは「うちには関係ない」と言って協力を断りました。
今回ベアーがみじめな安値身売りをさせられたのは、
98年の仕返しを受けたとも考えられられます。
(他への見せしめの意味もありますね。)


連銀による大幅利下げや巨額の緊急融資は、金融危機の対策になっていないばかりでなく
ドルという通貨の観点から見ると、ひどい害悪になっています。

連銀が金融界に巨額の短期資金を注入するほど、
実は、ドルの発行量が増加するんです。

米当局は、ドルを刷りすぎていることを十分自覚しており、
2006年春からドルの通貨供給量を発表しなくなりました。

通貨供給量の発表を続けていたらドルの過剰発行が人々にわかってしまい、
ドルはもっと早い時期から下がっていたからです。

分析者の間では、
ドルの通貨供給は、年率15%以上の早さで増えていると概算されている
(望ましい増加率は5%)。3倍の速さでドルが増殖していることになります。


ドルの通貨供給が増えるほど、世界はインフレになるんです。


ドルを避けた投資資金は商品相場に流れ込み、
石油や金や穀物の相場(すべてドル建て)が上昇する。
今、まさにその状態ですね。
ユーロ建ての取引もドルの下落で共倒れ状態になっています。


これに加えて連銀による利下げは、ドルに投資した場合の利回りの低下を引き起こし、
世界の投資家はドル建ての投資を避け、米金融市場への資金流入が細る。

アメリカの投資家は自国のドル建て金融商品を売って、
ユーロや人民元の資産を買う傾向を強める。
連銀が、資金供給や利下げを加速するほど、ドル安とインフレ激化がひどくなる。
ハイパーインフレに突き進んでいる状態です。


ドル安が進む中で、米当局が日本の当局に対し、
何らかの協力を要請してくる可能性は大きい。(プラザ合意のような)

世界の投資家が手放しそうな米国債を日本政府が買ってくれとか、
円売りドル買いの介入をやってくれとか、
最終的にドルや米国債の価値が大幅下落したまま元に戻らないとしたら、
日本にとって大損失になる要請をアメリカ平気で強要してきます。
(日本はアメリカのポチと言われる所以)

日本の政界では、日銀総裁人事をめぐって与野党が対立し、総裁が決まらず、
金融の政策決定に支障が出そうな事態になっています。

これはひょっとすると、
日本に損をさせるアメリカからの要請を断るための芝居として、
福田首相と小沢民主党代表が事前に談合して演じていることではないか
とも勘ぐられますが、

福田首相と小沢代表は、
従来の日本の基本戦略である対米従属には未来がないと思っている点で
意見が一致していますが、
ドルが大幅下落しても、ドルに代わる基軸通貨(経済覇権)の重荷は、
ユーロも円も引き受けたくない。

日本は、覇権を持つことを嫌って対米従属に固執してきた。

EUは、欧州周辺の地域覇権にはなるつもりがあるが、
世界覇権にはなりたくない。重すぎる。

日本は、円の国際化には一貫して消極的だった。

EUは、ユーロが欧州圏から遠い場所での決済に使われることを望んでいない。

米欧日(G7、先進国)が世界の中心である限り、
ドルがいくら下がっても、基本的なドルの単独覇権には揺るぎがない。


だが、G7以外の世界の状況を見ると、
ひょっとするとドルの単独覇権が揺らぐかもしれない事態が起き始めている。

その一つは、で書いたように、中東大戦争が起きた場合、
イスラエルを支援するアメリカに打撃を与える目的で、
アラブ産油国(GCC)が、今は何とか続けている為替のドル連動をやめ、
同時にOPECが石油の非ドル通貨建て販売を増やし、
ドル建て販売を縮小する可能性である。

GCC、イラン、ロシア、ベネズエラなど、産油国の多くは、
反米・非米的な国々である。

そして、先物相場の動向から見ると、
原油は今後もかなり長い間、1バレル100ドル以上の水準を維持しそうである。

原油を100ドルで計算した場合、
産油国の埋蔵石油の総額は104兆ドルになる。

この額は、世界中の上場株価の総額と、債券の発行残高総額の合計とほぼ等しい。

このうち48兆ドル分が、GCC諸国の地下にある。
OPEC全体では92兆ドル分である。
年ベースでは、産油国は毎年総額で2兆ドル分の石油を産出している。

これだけの資産があり、しかもドルは下落して使いものにならなくなっていくとしたら、
GCCやOPECの諸国は、
いつまでもドルを自国通貨の価値を計る道具として借りておく必要はない。

石油の埋蔵資産、もしくは売った石油の代金の現金資産を背景に、
自分たちの通貨に自前の価値を持たせた方が得策である。

従来のGCCは、
国家の安全保障をアメリカの軍事力に頼っていたのでドルペッグは意味があったが、

アメリカがイラク占領に失敗して中東からの撤退に向かい、
追い詰められたイスラエルが中東大戦争を起こしそうな中で、
GCCは考え方を変えつつあります。

チベット騒乱も世界経済の大きな波に飲み込まれています。
中国のドル離れを警戒して、欧米が仕掛けているという説もあります・・・?

(参照:田中 宇)


つづきは、また・・・!?





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