OECD調査報告書

<OECD>「更なる歳出削減必要」 08年対日審査報告書

経済協力開発機構(OECD)は7日、08年の対日経済審査報告書を発表しました。
財政健全化について「11年に基礎的財政収支を黒字化する中期目標を
達成するには更なる歳出削減が必要」と指摘。

公共投資の効率化、削減を求めたほか、
消費税(現行5%)引き上げの必要性を強調した。

 日本の公共投資は国内総生産(GDP)比で
07年に4%に低下しているが、OECD諸国平均(3%)より高い。

道路や橋は一度造れば維持更新費用がかかるが、報告書は「人口減少の中、
利用が少ない社会インフラは閉鎖する計画を作るべきだ」と指摘した。

 また、OECD諸国と比べ労働生産性が低いとされるサービス産業の
競争力強化のため、空港発着枠配分へのオークション制度導入などの規制改革を求めた。

報告書は5年間で11兆〜14兆円の歳出削減を目指した政府の目標に対し、
「計画は野心的なものとはいえない」との見方を示し、
国家公務員だけでなく、地方公務員や政府機関の人件費削減を求めたほか、
社会保障費の抑制を求めた。

 また、税制改革の必要性に触れ、
OECD諸国の中で最も低い消費税率の引き上げとともに法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げを促した。
 また、日本の潜在成長率を押し上げる上で、
「サービス分野の生産性向上が鍵を握る」と分析。
規制改革や市場開放を強く求めた。

まとめると
・消費税率の引き上げが必要。
・公務員や政府機関の人件費削減。
・社会保障費の抑制。
・法人課税の課税ベースの拡大と税率の引き下げ。
・サービス分野の生産性向上のために、規制改革や市場開放。
・航空会社による航空券販売の自由化、空港の民営化。

以上の6項目を求められました。

上記の要求とはまったく逆パターンの指摘も同日発表されました。
政府はデフレ不況の時期に社会人となり、正社員として就職できなかった若者の職業訓練や、中高年の再就職の支援策を打ち出しているが、
国際的にも格差是正策の一層の強化を迫られた形だ。

日本の労働市場で格差が広がっていることに懸念を表明し、
正社員と非正社員の給与格差の是正や職業訓練の機会拡大を促した。

高齢化による労働人口の減少に対応するには、
女性が働きやすい環境をつくることが重要だとも指摘。
労働市場の改革は日本が経済成長を持続するための重要課題だと位置付けた。」


 東京都内で会見したグリアOECD事務総長は「日本では高齢化が進み、
公的債務が膨らんでおり、課題に立ち向かわなければいけない」と述べた。
   (出所:毎日新聞)


すでに破滅的な状態になっている日本の財政に、OECDが日本政府に危機感がないという注意を勧告した。
一方で財政危機をどうするかの見取り図はまったく提起していません。
後世にツケをまわして、その場だけしのげればいいのかと言われていることと同じですね。

今までは外国に公的資金を絞り取られるばかりの日本から、今回は公的債務の実態を指摘されるという・・・
言い換えれば日本の経済破綻へのスイッチが入れられた分岐点になるかもしれませんね。

首相を操っている集団は官僚。彼らに国政エリートとしての気概があったら、現在の無様な実態は無いはずですね。



OECDとは(Organisation for Economic Co-operation and Development)
約1000名からなる専門家を抱える「世界最大のシンクタンク」で、経済・社会分野において多岐にわたる活動(分野横断的な活動を含む。)を行っている先進30ヶ国からなる国際機関です。




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