情報の裏にある事実とは?

日々、いろいろな情報や数値が発表されていますが、
確かでない情報を流すことも結構たくさんあります。

例えば・・・。

日本銀行自体が、日銀記者クラブを押さえて情報操作を
ごく当たり前のように行っています。


新聞に限らずマスコミからの情報や記事は、
日銀や政府、大企業によってコントロールされています。


新聞でもテレビでも、経済関連のニュースにはさまざまな数字が
もっともらしく使われますが使う側の意図によって、
都合よく捻じ曲げられるということがよくあります。


経済指標を読む時には、
その数字は誰にとって都合がいいのかを考えて見てみると、
日銀や政府が何をどうしたいのかが見えてくるかもしれませんね。


バーナンキFRB(米連邦準備理事会)議長は議会証言で、
「アメリカの景気が後退する可能性がある」と指摘しました。
議長が初めて景気後退の可能性に言及したことで、
NYダウ平均株価は下落(-48.53ドル)、ドルは売られました。

この発言の意図はどこにあるんでしょうね。

ワシントンで開催されるG7で「プラザ合意」級の仕掛けなんでしょうか?


福田総理にはどんな意図があるのか理解できる方はいらっしゃるでしょうか?

75歳以上を対象とする「後期高齢者医療制度」の名称が福田康夫首相の指示で
突如「長寿医療制度」に変更されたことについて、
2日の与党社会保障政策会議では
「長寿医療制度といわれても、何を意味するのかすぐに分からない」などの
批判が相次いだ。

また、同医療制度を運営する全国の広域連合からは
「どちらの名称を使えばよいのか」といった問い合わせが厚生労働省に寄せられ、
現場での混乱が広がっていることも明らかになった。

「後期高齢者医療制度」から「長寿医療制度」に名称を変更しようが、
75歳になれば月々の保険料が約6600円。年間に約8万円相当の保険料を
少ない年金から強制取り立てをすることには違いがありません。


ちなみに、後期高齢者医療制度については、
3月には2億5000万円もかけて政府公報を配布したばかりで、
「長寿医療制度」に名称変更することでまた、
2億円相当の税金が新たにムダ使いされるんでしょうか?

何人分の保険料に相当するんでしょうね。

ちなみに75歳からの後期高齢者対象を70歳からの前期高齢者にまで
拡大しようとしてるんではと疑いたくなりませんか?


「命より道路」を選択し、道路特定財源の8兆2000億円を守って、
社会保障費を毎年2200億円削減する政府方針。

「高齢者よりアメリカ」を選択し、
75歳以上の高齢者から年間で8万相当の保険料を強制取り立てを決定したかと思えば、
平成20年度分の在日米軍の駐留経費負担として1438億円を計上する特別協定案
(思いやり予算)は2日、衆院外務委員会で自民、公明両党の賛成多数で可決したり、
税金の使い方がやっぱりおかしいですね。



ランキングに挑戦しています。多少なりとも価値を感じていただけましたらクリックx2票宜しくお願い致します。↓↓↓
にほんブログ村 為替ブログ 為替投資情報へ  人気blogランキングへ



この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。

この記事へのトラックバック
s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。