国民生活を直撃(後期高齢者医療制度No2)

後期高齢者医療制度No.2

2006年6月に医療の適正化を目的とした「医療制度改革関連法案」が
成立し、医療制度改革が小泉内閣で進められ「後期高齢者医療制度」の
創設が決まりました。
(またしても小泉内閣・・・?郵政民営化やガソリン税、医療制度改革などいま国民を苦しめたり迷わせたりしている法案は全て小泉前総理ですね。)


小泉総理の「後期高齢者医療制度」の創設目的の説明???

「高齢者がどんどん増えていく。高齢者の方が病気にかかる率が多い。
また頻度も多いということを考えるとある程度、高齢者に対する負担も
お願いしなきゃならない。」
と????

また、なぜ75歳なのか?問い合わせに、厚生労働省は
「一般に、複数の病気にかかっている、療養生活が長期化するといった
心身の特性をお持ちである。」
と説明。



小泉前総理や厚生労働省の説明っておかしくないですか?
税金の積み立てが無くなったのが一番の理由で、一番ムダ使いしている
政・官についての問題はいつものごとく棚上げしておいて、
病気にかかりすぎる年寄りが悪いみたいに。

年金問題を解決せずに取ることだけ負担っていうのもね。
安心して老後を迎えられますか?



世界の国民皆保険制度の国で、
年齢で機械的に切り離す制度をとっている国はありません。

2008年3月12日の段階で、
全国527自治体が反対・見直しの意見書を提出しています。
(中央社会保険推進協議会 調べ)



家族との関係においても問題だらけです。
年金受給額が年間79万以下の方は、後期高齢者保険料は、
独居の方は、月900円なのに対して、
390万以上の所得がある世帯主と同居すると保険料は、月3100円に上がります。
つまり、同じ年金の額なのに、年収390万以上の子どもさんと同居し扶養家族となると900円から3100円と3.5倍になるということです。


家族との同居を妨げ、一人暮らしの老人を増やす制度でもあります。


児童扶養手当の減額

社会的に弱い立場にある母子家庭や障害者、被爆者の人たちの生活を
支える手当が減らされかねない――。

支援が必要な人々に対するあまりにも冷たい政治の仕打ちです。

児童扶養手当の額を「月額41,880円」から「月額41,720円」に


一部制限の額を「月額10円〜32,000円」から「月額10円〜31,870円」に改めたこと


これにより支給の一部制限を受ける者に係る児童扶養手当の額は,「月額41,870円〜9,880円」から「月額41,710円〜9,850円」に改めたものであること。


支給開始月又は支給要件該当月が平成15年3月以前である場合は、
平成15年4月1日が起算点となるため、


実際に手当が減額されるのは平成20年4月以降となります。
ということは明日からですね。


病人・高齢者・母子家庭に冷たい政治・・・。
三丁目の夕日の頃の日本が懐かしいと思うのは私だけでしょうか?



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