外資族議員って!?

今、永田町界隈に、日本をアメリカの植民地にしようとしている

「外資族議員」が勢力を拡大している様子です。

代表世話人は町村、中川(秀)、谷川の3名で、森、小泉、世耕に代表される

「清和政策研究会」のメンバーで構成されていて、

外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる議員の事です。

特長としては、外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きのようです。

売り渡すといっても、代金として支払われるドルは崩壊へ突き進んでいるので、

無料で日本をアメリカに献上申し上げようとしているようなものです。

日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、モルガン、などの

外資企業など、外資勢の利益を代弁している「外資族」議員たちは、

円高に伴うデフレーションの進展への警告を口々に語り、市場介入、

そして規制改革の推進を壊れた蓄音機のように繰り返しています。

田原総一朗に代表される操り人形も多数使っているのも特長のひとつです。

彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られしまいますし、

刺客を差し向けられて議員生命を葬られてしまう可能性もあります。

そして大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。

日本の将来について、憂国の情すら口にしたりしますが、それは所詮詭弁に過ぎず、

その先にあるのは、私たち=日本人がこれまで汗水たらして貯めてきた国富の合法的
“国外持ち出し”“日本切り売り”であることはいうまでもありません。

彼らが考えているのは自己保身、政治家としての議席の確保であり、

それ以上でもそれ以下でもない。

そこに「国民不在の日本政治」そのものがあります。

今の日本を本気で改革しようと行動する新しい個人投資家こそが、

日本の明日、そして世界の未来を切り開いていく真の原動力ではないでしょうか。


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