2010年の1㌦83円台の15年ぶりの円高
1995年は、日米の貿易摩擦が拡大した時代
クリントン政権が強い日本の製造業に対抗するために
輸出を後押しするためドル安に誘導したことが急激な円高の要因でした。
一方、今回は
日本の製造業は好調とはいえませんが
それでも円が買われるのは
先行きに不安を抱えるユーロやドルよりましという理由からです。
アメリカやヨーロッパで自国の通貨安を容認する構えなので
15年前のような強調介入がおこなわれる可能性は少ないと言われています。
今年は、ユーロ安で輸出振興、ドル安で輸出振興
その裏返しとしての円高を日本は被っているので窮地に立たされています。
円高だけでなくデフレまでのしかかる日本経済！
今年4月-6月までの実質GDP成長率は、1月－3月と比べて伸び率は＋0.4％
エコカー補助金は9月末で終了し
エコポイントも年内で終了予定で景気回復も横ばいになるとの見方も
この状況でも菅総理は代表選のことで頭がいっぱいなのか
一年生議員と合う回数の方が白川総裁や経済界の人物と合う回数の方が多いと
批判を浴びている始末！
民主党の政策では経済力より消費重視というように
マニフェストにもコンクリート（経済力）より人（消費力）と明記されています。
急激な円高の状況に野田財務相の発言は
「必要な時には適切な対応」･･･？
で・・・！！
必要な時って･･･いつ？
どんな対応をするの？
やる気があるのか無いのか･･･まったくわからないですね。
日本の製造業が追い込まれている状況として
技術的とか物を作るということではなく
単なる為替の影響で問題が起きているから大変なんです。
時価総額トップのトヨタ自動車の時価総額は
菅政権発足時から９９９９億円目減りし、減少幅が１兆円に迫っています。
また、ソニーが２２４０億円減少したほか、パナソニックも２７９６億円減。
菅政権が発足した６月８日からの時価総額の目減りは１６兆円に！
民主党政権が発足した昨年９月からの減少幅は約３２兆円で
わずか１年足らずで日本の代表的企業の資産価値が
１割目減りした計算になります。
ドル安だけでなくて、ユーロ安で
競合するドイツ製品が競争力を高める中
厳しいコスト削減を求められています。
政府に対する不信感、失望感というのは
マーケットだけでなくて、生産拠点を海外へ移行させるなど
企業間からも出ていて
日本の製造業の空洞化が進むことで雇用の問題も再燃しそうな雰囲気です。
アメリカ経済の先行き不安に加えて
アイルランドの国債格付けが引き下げられたこともあって
ヨーロッパに対する不安が再燃しています。
政府・日銀は何をすべきかというと
景気が安定するかがポイントで、目先の欧州の問題が続く可能性は高く
円高圧力は続くと思います。
欧米の株価が下落し、リスク回避で円高になります。
日本の株も円高で下がっているというよりも
欧米の株価が下がっているから下がっているだけです。
円高、株安が何故続くのかというと
マーケットというのは実体経済を写す鏡ですから
鏡の向きを変えようが、見方を変えようが実態が変わっていなければ同じことです。
為替レートを操作するという小手先の対策でなく
元凶の実体経済をどうにかすることを必要なんです。
デフレの国の通貨は強いので長期的で見ると
日本がデフレになったからこそ円が強くなっていて
一番変えなければいけないのは
デフレをどうにかしなければいけないということです。
このままだとアメリカ・ヨーロッパ・中国にいいようにやられてしまいかねないですね。
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