政治家の消費税論議は『大ウソ』

菅総理は
2010年度内に消費税に関する改革案を取りまとめていきたいと!

税率については
自民党が参議院選挙に向けてマニフェストで発表した
“10%”を参考にしたいと発言し、今年度内に結論を出したいと!

民主党として、 “10%”という数字の裏づけを一切示さないで
自民党案を参考にするなんて、どうなんでしょうね?

参議院の議員からは「勇み足」と、選挙への悪影響を懸念する意見が続出。
やっぱり国民生活より選挙の方が大事なんですね。

菅総理は、10%の根拠について
“高齢者福祉”にかかる自然増の費用を考えると
この程度の財源が必要になると説明し

“新しい消費税”で、ほぼまかなえると・・・!

21年前にも同じことを当時の竹下総理は言ってましたね?

首相は街頭演説などで
「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。
それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものに
するのかの選択だ」
と語り、財政再建の必要性を強調しました?

消費税の負担緩和策について
軽減税率や税の還付などを検討しているみたいですが?

これって総理が国民を脅しているのと同じですよね。

国債発行は国民が望んだものではないし、日本の財政をここまで悪化させたのは
政治家や官僚、役人の無駄遣いや悪政によるものが大半!

しかし、日本の財政状況が悪いことはみんな知っています。
日本は、財政危機に陥っているギリシャの130%超をはるかに上回っていることも
みんな知っています。

増税が必要なこともみんな知っています。
しかし、国民は消費税引き上げを簡単には受け入れないです。

まず、行政のムダを徹底的になくすことを行うことです。
昨年と今年に事業仕分けを行いましたが、これは一種のパフォーマンスであり
削減できてもせいぜい1兆円程度だったので、たいした額にはなりませんでした。

となると、公約通りに
まず国家公務員の人件費の削減。これで2割程度の削減をする。

そして地方公務員の人件費削減。これも2割程度。
さらに、国会議員の数を減らす。

これでおよそ3.5兆円の削減が見込めますから
事業仕分け分を足すと削減額は4兆円以上になります。


そして、景気を回復させること
この2つを実行しないと国民は協力するわけがないです。

国民の将来不安を取り除いて安心できる大胆な年金・医療・介護の改革と

医療・介護・健康・子育てサービス分野において雇用を増やすためには
当然お金が必要になります。

消費税を上げる大きな理由はこの分野にお金を投じるためであることを
消費税を引き上げて、それを国民に返すんですということを
政府はきちんと説明しなければ国民はわかりません。

菅総理は、消費税を公約と受け取ってもかまわないと言いましたが

政局としても、
参議院選挙においては、自民党は圧倒的に不利な状況ですが
民主党政権のバラマキを批判して、財政についてとか消費税に関して
何も言わないのは無責任だと口撃しようとしていたところに

菅総理は、民主党も財政や消費税のことは考えています。
「自民党の考えている10%を参考にしますから一緒に考えましょう」と

これは、一般有権者に対してでなく、永田町内の“対自民党”との
政局としか思えないです。

歴史的な政権交代の背景には
今までの既往の概念を打ち破ってくれるという期待感があったはずです。

財務省主導、官僚的発想の硬直した予算、無駄遣いに
メスが入るんじゃないかと期待していたのに


1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、
多くの国民はそれを信じ込まされました。

今も同じことを言ってます!

しかし、この21年間に
健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ
老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ
介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され
さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足などなど


社会保障は衰退の一途。
消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。


1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが
本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 
こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。


この21年間に消費税の税収は213兆円です。
しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで
183兆円の税収減になっています。

これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても
過言ではありません。

もう一つ、軍事費も5兆円と増えています。



菅総理は、国民の生活を守るためには
これ以上の借金の積み増しは抑えていく必要があると…!?

自民=谷垣総裁 公明=山口代表 新党改革=舛添代表
たちあがれ日本=平沼代表も民主党を批判するけど同じ穴のムジナ!

9党首討論会なんて
政党の足の引っ張り合いで選挙のための宣伝としか見えない。

菅総理の10%ありきの発想は官僚的発想と何ら変わらない。
10%になっても、まだ税金が足りない・・・!

国民のみなさんの生活を守るために、消費税を20%にしなければ…
人が変わって、必ず同じことを言い出すことは間違いないです。

菅さんが自らの口で言った
逆さまにしても鼻血がでないぐらい無駄をしぼる。を実行しないで
事業仕分けをパフォーマンスで終わらせて…!?

まだ、政治家の二枚舌の“口約”を信じますか?



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