地球を牛耳ってる輩の次なる行動!?

昨年4月、チェコ・プラハで「核兵器のない世界」を主張したオバマ大統領は
核拡散防止条約の義務を順守している非核国なら、たとえ生物化学兵器で
米国を攻撃しても核兵器は使わない」と明らかにしましたが…!?

オバマ米大統領とメドベージェフ大統領は8日、チェコの首都プラハで
両国の戦略核弾頭の配備数をそれぞれ1550発に制限することなどを定めた
新核軍縮条約に調印しました。

条約は両国議会の批准を経て発効。
有効期間は10年間で、発効後7年間で削減合意を履行するとのことです。

それにしても、米露の大統領という肩書はどこまで通用するんでしょうね!?

というのも、国際金融財閥という世界を支配している実質の権力者が
18世紀以降の全ての争いの源なんです。

核兵器の売買も彼らが行っていますから、米露の大統領が動いても
核廃絶の抑止力にはまったくならない。


ビンラディンと仕組んだテロは見事なまでにメディアの情報操作によって
米国民を洗脳し世界の世論をひきつけました。
(9・11も国際金融財閥の言うことをきかないブッシュへの脅しだったんですね!?)

テロも戦争も彼等の政策の一環であるということです。
世界中のマスコミを自分等の都合のいいほうに操作しています。
だから、彼等が最も恐れるものは真実の情報が皆に拡散されることなんです。

今日デリバティブのような実体のない金融や経済がはびこっていますが
その破綻を見こんだ国際金融財閥は実体の有るもの金、宝石、石油、水、食料に
的を絞り始めています。

食糧問題でのランドラッシュ (新植民地の争奪戦)
ウォーターハンターによる水源の争奪戦 (得た利益が兵器産業へ)
これらを隠すため、今は、核問題を目立たせているだけなんです。

真の世界情勢を知らない日本政府には困ったもんです。
全ての戦争、革命、テロは有るものが描く筋書きによって行われていると言う事を!

ロシアで頻繁に起こっている自爆テロも関係があるということなんでしょうね。

3月29日(月)午前8時頃(現地時間)
モスクワの地下鉄で起こった自爆テロの容疑者の一人は17歳の少女でした。


メドベージェフ大統領は、チェチェン共和国を含む北カフカス連邦管区の
イスラム過激派が関与していると断定しました。

ロシア政府は、2009年4月、チェチェンの武装勢力を抑え込んだとして
事実上の勝利宣言を出しましたが

勝利宣言を出した後、北カフカスなどでは対テロ作戦と称して
過激派、強硬派と対するせん滅作戦はかえって増えているぐらいです。

チェチェンの独立という枠を超えて、北カフカス全体をイスラム共和国にするんだと
そのための聖戦なんだという性格を最近の活動はもってきています。
 

2014年、ロシア南部ソチで開催される冬季五輪に暗い影を落としています。
テロ実行犯とみられるイスラム武装勢力は北カフカスに本拠があり、
ソチはその近隣地。

治安面での不安があらためてクローズアップされたうえ、
プーチン首相ばりに「強いリーダー」像をアピールするメドベージェフ大統領への
懸念も出始めています。

2009年11月の列車爆破テロに関与したということで
ロシア治安当局は、北カフカス地域のイスラム過激派の掃討作戦を実施しました。

今回、モスクワで起きた自爆テロの実行犯とされる17歳の少女は
この時、殺されたメンバーの“妻”とみられています。


2009年のロシア経済は
リーマンショック後、マイナス7.9%とドーンと落ち込んでいました。

ところが、エネルギー価格が上昇してきたので、ロシア経済は甦ってきました。
そして、今年は5%台の成長をするんじゃないかという見方をしていた矢先の
テロ問題です。
(国際金融財閥の言うことをきかないプーチンへの脅しなんでしょうか?)

ロシア内部の問題から国境を越えて、
イスラムとの問題となって拡散してきてるということが

ユーラシア大陸の下腹部と言われる中東を含む地域で
これから世界を動かす液状化してくる。流動化してくるという
非常に不安の火薬庫なんだということを考えていかないといけないでしょうね。

民族自決権があるにしても、一つの国民国家の中における民族の自決権を
どこまで独立を認めるかということを今まで国際社会がご都合主義で

その時の一時的なキレイごとで独立をみとめる。認めないを繰り返してきた結果
最終的に独立国家を目指したい時に過激な行動に出ない限り、
自分たちの主張を国際社会認めないことになって

イスラム問題などと結び付いて、さらに複雑になってるから、
国際社会の責任も大きいと思います。

アメリカのオバマ大統領は、アフガニスタンを武力で抑え込もうとして
ロシアのプーチン首相は、チェチェンを武力で抑え込み
中国の胡錦涛国家主席は、チベットを武力で抑え込みました。

これらの大義は、完全にテロとの戦いとなって
     その功績者が一国のトップに立っています。

力の論理が限界だと露呈していることに、気がつかないと
世界経済が破たんするどころか

本当に世界の終末戦争が各地で勃発するかもしれません。


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