6月から実験的に無料化されるのは全国３７路線５０区間合わせて１６２６km
首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の１８％です。
政権発足直後（2009年9月）の世論調査では６０％が反対していたこの政策ですが
実際に無料区間を利用できる人たちは歓迎しています。
一方、鉄道・バス会社・フェリー会社などは反対！
自治体からは疑問の声があがりました。
宮崎県の東国原知事は
「交通量の少ない所、あるいはリンクしていない所 高速道路がまともに通って
いない所を無料化して何の社会実験になると思うんですが」･････と？
主要道路とみられる高速はほとんど無料化になりませんでした。
これをやるとどうなるのかという民主党の狙いは！
無料化すると年間で1.3兆円を国が負担することで
理論上は経済効果7.8兆円を試算しています。
需要があってはじめて物が動くわけですから需要の喚起をするべきです。
道路を無料化にしたから物が動くというのは、経済を知らないとしか
言いようがないとの批判も
アメリカのフリーウェイ神話のようなもので
ガソリン税が日本の半分だとか･･･高速はフリーウェイで無料にした方が
経済に活力が出るんだということなんでしょうが
1000円でやってみて現実には異様な渋滞になったりして
むしろ逆効果の部分も出たりで複雑なんです。
アメリカは車に頼るしか移動手段がないんです。
日本のような国においては大衆交通手段が充実しているので
環境が重要だと言われる時代でもあり、高速無料化そのものを
再検討すべきだという思いもあります。
地方の高速道路から無料にしていくというのは
別の考え方からしていくと生活手段として自動車がどうしても必要だという
地域にとっては恩恵になる部分もあると思います。
ある意味では都会から地方への所得移転という
何でもかんでも都会に集中してしまう傾向から国土全体を考えた時には
今回のようなことはポジティブな面でもあるわけです。
今回の決定は選挙に利用するんではなくて
政策論として一定の意味があると思いたいですね。
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排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。ＣＯ2の２５％削減と矛盾しており、政策に整合性がない。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。
なお、イオン（株）社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。
毎年２．５兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
民主党は税金投入によって物流費が下がると言っているが、商品価格に占める高速料金は１％以下しかない。
ＮＨＫのアンケート調査では、高速無料化賛成は１７％そして反対は４５％。民意を重視するなら、無料化すべきでない。