事業仕分けとマニフェスト予算圧縮

事業仕分けは国民の目線に返って、
官僚主導でつくったムダな支出に対して切り込むっていうのは
非常に溜飲が下がるわけです。

一方で溜飲は下がるけれども希望は見えるかというと
ウ〜ンと言わざるを得ない状況です。

メディアも要求通りに通るモノと、そうじゃないモノに対して
もう少し国民の視点に戻って踏み込まないと中身が国民には見えない。

民主党がマニフェストに掲げた項目までも予算圧縮される可能性も出ています。


民主党は現在のところ国家戦略というしっかりとしたモノが無い。
経済再生のシナリオもありません!

どんな経費を削って、どんな経費を残すのかという
一切の基準が国民に示されないまま事業仕分けが行われているので
何をやってるのか良くわからなくなってしまう仕分けも出てきています。

予算決定のプロセスがオープンになればいいですが
仕分けの対象になった事業を誰が選んでいるのかというと

財務省だということは誰でも知っていることです。
仕分け人は国民の代表なのか? 誰が仕分け人を選んだのか?

官僚を叩くから仕分け人は一見
国民の代弁者のように見えて溜飲が下がるのも事実ですが

財務省主導の事業仕分けは
小泉劇場と非常に似ている部分が見え隠れしています。

そうじゃなくて日本を再生するのには
これが大事だから事業仕分けを優先しましょうって基準を示すことが
凄く大事になると思います。

高速道路の無料化とか暫定税率の廃止って本当の意味で必要なのか?

子ども手当ては何のために出すのか
少子高齢化の為なのか? 貧困対策なのかということを明確にしないと
国民は納得できないと思います。

ただ事業仕分け作業そのものは
初めての試みとしては非常に意味あるものだと思います。

作業に至るまでのプロセスがまったく不透明だから
いろいろ問題も表面化してきているだけだと思います。

強烈なドル安・円高のニュースが飛び込んできたので
状況を少し見てみるとします。



ドル円相場は一時1ドル=86円28銭と
約14年ぶりの円高水準を記録しました。
基本的な背景は、「円高」と言うよりは「ドル安現象」だと言えます。


「14年ぶりの円高・ドル安」以外に、ドル安圧力の強さを示す象徴的な事例としては
以下の理由があるとおもいます。

(1)ユーロドル相場が一時1ユーロ=1.5145ドルと年初来高値を更新した。
(2)ドルスイスフラン相場が一時1ドル=0.9911フランと、1対1の等価交換を
割り込んだ。
(3)金価格が大幅に上昇し、1トロイオンス=1194ドルと過去最高値を更新。
などが挙げられます。

ここにきてのドル相場は対主要通貨に対して全面安になっている他、
金や原油などの国際商品に対してもドルの価値は下落しています。

要するに、現在はドル以外のものが殆ど全て買われているという展開であり、
まさにドル売り一色という状態になっています。

ドル売りの背景とされているのは、以下の2点です。

(1)米国の超低金利の長期化観測
(2)FRBのドル安容認観測

本格的なドルの反騰の為には、
やはり米国経済の安定と金融緩和の巻き戻しが必要だと思われます。

その意味では、当たり前かも知れませんが、
今後のドル円相場の安定回復の成否は、米国経済の回復力次第という色彩が
強いと言えそうです。

日本国政府については、政権交代以来、「円高容認」と言うイメージを持たれていた
民主党政権及び財務省が、為替相場への口先介入を強化したり、

実弾為替介入を実施するそぶりをみせるなどして、そのイメージを払しょくできるか
どうか、が注目されます。

一方、日本銀行については、日本のデフレ色が深まる中で欧米型の思い切った
金融緩和に対して頑なな姿勢を示していた金融政策姿勢にが変わるかどうか
注目されます。

今のところまったく動きは見えないですけどね!?

(参照:主席研究員・植野大作・外為どっとコム総合研究所)


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