日米安全保障の真実

2006年5月米軍再編の最終合意で海兵隊8000人をグァムに移転

安全性や騒音の問題を抱える普天間基地を全面返還されることに
なりました。

しかし、普天間の代わりの基地は名護市の辺野古と沖縄に密集する
アメリカ軍基地の問題は解消されませんでした。



自公政権の合意に反発して、アメリカとの対等の関係を訴え
基地の県外への移設を目指してきた鳩山政権に
アメリカははっきり「NO」を付きつけてきました。

共同記者会見でゲーツ国防長官は
「普天間基地移転なくして米軍のグァムへの移設はない」
「グァムの移転がなければ米軍の再編はなくなり沖縄に土地は
返らない」


さらにゲーツ長官は、日米同盟の恩を忘れたのかと言わんばかりに
「軍事的な観点から同盟の一番の目的は日本の安全保障を確保する
ことで、この防衛の傘は日本を約50年防衛してきました。
おかげで日本の防衛予算はGDPの1%であることを可能にして
いるのです。」
と・・・!?

さらにマレン統合参謀本部議長は
「この計画以外の場所に移すことは日本と周辺地域の安全保障体制が
 損なわれることにつながる。」
と防衛の実行を要求してきました。

ワシントンポスト紙には政府高官の発言として
「アジアで最も緊密な同盟国である日本が新たな厄介な問題になって
いる。今、最も厄介なのは中国ではなく日本だ。」


アメリカにとって沖縄は「軍事的な現実」に重点があります。

沖縄の中で基地を移動させるということは県外を問わず
アメリカの極東戦略全体に関わる問題になり

米軍の再編成ということにつながってくるので厳しい注文を
日本に押し付けてきます。

鳩山政権は「政治的な現実」で基地の見直しをすると・・・
それも最低限県外へと言ってしまっている。

アメリカの軍事的立場と日本の政治的な事情は
一致点を見出すのは非常に難しいと思います。




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