マニフェストに縛られて方向性を見失っていませんか?

2009年度 当初 
税収見通しは46兆円と見込まれ
国債の発行額44兆円と決まっていました。

ところが景気の悪化で税収が40兆円割れを起こしそうで
国債発行額と逆転してしまいます。

日本は収入の倍で生活している国になってしまっています。

95兆円は概算要求ですから、95兆円から絞り込んでくるとは思いますが

今の民主党はマニフェストの縛りがでてきているように思います。

例えば、子供手当を配りますから、2兆3000億円が95兆円には含まれています。
高等学校の無償化で約4700億円も予算にはいっています。


我々はよく考えないといけないのは、マニフェストは契約だから
実行すべきだという議論はあるけれど

日本をどういう国にしたいのかという時に、
政策思想の根底を我々自身もよく考えてみるべきだと思います。

少子高齢化していく日本にとっては子供手当てを配るのはベターで
より望ましいことかもしれません。

しかし、ひょっとしてこのことによって日本の社会関係を全て変えてしまうことに
なりかねないかもしれない。

というのは、子供は誰が育てるべきなのかということです。
一時的には子供を産んだ親が貧乏の中でも頑張って子供を育てるんだということを
前提にしてきたのが今までの日本だったんです。

今後、毎月26,000円とはいえ、国が子供を育てるためにお金を出すんだという国にしていくことが親子の関係とか日本における社会的関係に大きな影響を与えるかもしれないと予想されます。

しかし、もう一方では雇用不安で生活ができなくなるという事態も予想されます。

ということは、この政策をすればどういう影響が出るのかというように
政策体系そのものをもっと精査しないといけないと思います。

北欧型の子供は国が社会が育てていく国にしていくんだと
みんなで議論して同意したのならいいのですが

まだ、そこまで腹をくくったのは誰もいない。
そういう状況で“票につながる”というマニフェスト論は考え直さないといけない。

私たちはこういう日本にしたいから、こういう優先順位になりましたという説明が欲しいですね。

今はムダ削減だけが一人歩きして、
国民や関係者に一切説明なしに一方的に削減だけして、
自分たちが出す概算要求は過去最大というのは、どこか可笑しくないですか?

税収が減ったらいくらやりたいことがあっても範囲内でやり繰りするのが
政治家の仕事だし

我々国民ももらうことばかり主張するのは少し我慢しないといけないと思います。



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