民主党のムダ排除の本気度

麻生政権で第2次補正予算で組んだ
14兆7000億円をムダ排除ということで踏み込むことは正しいことだと思います。

官僚主導から政治主導へと政治の流れが変わろうとしている現実を
目撃しているわけですが

官僚主導か政治主導の根底に国民主導という視点が大事だと思います。

特にメディアは、官僚主導から政治主導へとあおるだけでなく
国民主導という視点を失ってはいけないと思います。

本当にムダを排除するなら
議員の数の制限を民主党はどこまで本気でやれるかということです。

民主党のマニフェストにも衆議院の比例区の人数を80人減らすと明記しています。
自民党も10%減らすって明記していたわけです。

日本人の人口が減っていく動向だとかを考えると
日本の国会議員の数は人口比率でいうとアメリカの倍です。

日本は極端に代議員の数が多いという国なんです。

社会が進歩し、政治が進化するということは
政治でメシを食う人の数をできるだけ少なくしていくということが
政治改革の根底なんです。

官僚主導や天下りも同じことなんです。

政治を弄んだり、政治を力学にしてメシを食うという人をどうやって
少なくしていけるのかが大事なんです。

その中心の国会議員そのものが、自分たちがやるんだと言って
マニフェストに明記した議員の数を速やかに減らすということの
法案を準備して国民に見せることで

ムダ排除という流れに対して民主党が如何に本気なのかを
多くの国民の心に訴えられると思います。

モラトリアムに関しては、一種の徳政令的なものを出さないといけないほどに
中小企業は傷んでいます。

去年の10月に中小企業金融公庫のような仕組みを全部統合してしまいました。
中小企業金融公庫というものは日本の中小企業にとって
とても大きく機能していたんです。

ですから、新たなアイデアでモラトリアム制を導入するということも
一つの検討なんですが

その根底に持たなきゃいけない問題意識は
この国の中小企業金融をなんとか生き残させるために3年どうするのかって
いう問題ではなくて

中小企業金融を安定的におこなう仕組みとはどういうことなのか?
大企業中心の銀行などの金融の仕組み以外に

日本の中小企業を育てるために中小企業金融公庫が役立ってきたのかは
調べれば直ぐにわかるはずです。

自民党(小泉構造改革)は、その機能をむしろ圧縮してしまいました。

であるなら、中小企業金融の制度そのものをもう一回制度設計し直して
郵政民営化を見直すのと同じようにするぐらいしないと
目先で訴える方向だけでは中小企業の形態は救われないでしょう。

国民第一といっても中小企業が大変だからモラトリアムといっても
銀行も国民なわけです。

ダム止めますと言っても、地域の人も建設している人も国民なわけです。

貧しい時代には国民のためというと、ほとんど全員がイエスだったわけですが
今の時代は、どの国民に対してやろうとしているのか明確にしないと
全て自分のためにやってくれると思い違いするでしょうね。




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