消費税・財源・政権交代

大平首相が「一般消費税」を導入を打ち出し、
1979年の衆院選で大惨敗を喫しました。

1988年の竹下内閣が税率3%の消費税法案を成立後の参院選(1989年)で
土井社会党の大躍進を招きました。

消費税を巡る議論が起きるたびに議席を減らしてきた自民党
麻生首相は
「必要なら国民に耳の痛いことも言う。それが政治の責任だと思っております。」と

経済成長率が名目2%になれば自民党は遅滞なく消費税率を上げられる状況に
なったと判断してもいいと

民主党に対して大きく増加する社会保障関係の財源に消費税を上げないで
どのように対応するのかお聞かせくださいと
与野党逆転のような現象が頻繁に起こっています。

野党のマニフェストの弱点が “財源” にあると見て
あえて消費税の議論を持ち出した麻生総理

これに対して鳩山代表は
「消費税をいつまでも上げないで済むという日本ではないということは十分認識して
いますが」と前置きした上で
まずは“ムダの削減”などで財源を確保すると強調しています。

過去、消費税を巡る主な出来事として



今回の衆院選で
自民・公明は、景気回復後を前提とし、低所得者にも配慮しつつ、消費税を含む
税制の抜本改革を実行!
民主・社民・国民新は、4年間、消費税引き上げは行わない!
共産党は、反対と


今回の衆院選で政権交代がおこれば何が変わるか?
@「政権交代」が当たり前の時代が来る!
  戦後の日本の異常な形から先進国型の政治へ。
A「中央集権」から「脱官僚」「地方分権」へ責任ある「地方政治・行政」へ!
  明治維新以来、日本の発展モデルだった中央集権と中央官庁主導の
  政治・経済システムが行き詰まり転換しないといけない時期に来た。
B「日米同盟基軸」から「アジア重視」へ外交の軸足が移る!
  アメリカの一極支配が終わり、21世紀はアジアが成長の軸となると
  アジアの中での日本の役割が重要になってきます。
                (岸井毎日新聞東京本社特別編集委員解説)


歴史的には大きな転換期にきていることは、政治家・官僚もわかっているけれど
新政権が実際に行動できるかどうかと言うことですね。

今回の衆院選の論点は
「小泉構造改革の失敗」を自民党は「責任力」と言うなら、
きっちり責任を取らないといけないという、「責任を問う」という選挙です。

ばらまきだと批判している自民党は、定額給付金や一年限りの子供手当てや
エコポイントなどという需要の先食いだけをおこなっているだけで

これで景気回復しなかったら、また大判振る舞いをするんですかということです。
財源問題を批判する資格は今の自民党にはないと思います。

民主党においても“ムダの削減”などと言っていますが、今までの政府が
出来なかったことを4年間で本当にできるんですかとの声も有ります。

政権を担おうとするなら、選挙で悪口や批判、あげ足取りを言い合うだけでなく
日本を本当に成長させる戦略を打ち出さないといけないです。

オバマ大統領が“Change”と言ってグリーンニューディールを打ち出したように

環境エネルギー革命や農業革命だとか教育や付加価値の高い研究重視などを
作り変えていくきちんとしたビジョンを示した上で

なおかつ財源を明確にするという意味では、
暫定税率の廃止など馬鹿げたことは止める。

同時に所得税だとか資産課税とか環境税とかというような
きちんとしたビジョンを出した上で消費税という優先順位をしっかりと
提示していかないと

民主党政権にも国民の不安は残っていると思います。



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この記事へのコメント
アジアにおける経済主導権は過去は日本にあり、活躍してきましたが、アメリカ基軸が薄れアジアとの連携を強めてくると、日本の優位性は無くなります。
このことが判らない人が多いですが、力のある無しを考えれば簡単にわかることです。さっと50兆円を超える資金を動かせる中国などの政府と日本の力を比べたらそれはどちらを優先するかアメリカの立場ならわかるはずです。
更に、金の保有についてどんどんと追加で増やしており、世界最大の消費国であるインドの数量を越えるほどの購入量になってきています。
金好きという国民性かもしれませんが、金の有り高は国力の象徴でもあり、国が持つ資産の金額として信用度にも繋がる世界標準の国家資産といえます。
地方分権を進めるにはまだ早すぎる。地方の役人が持ちなれない予算を持ったときに何をするか想像してみると容易に判る事で、住民が監視すれば良いとする考えにも同意できない、結果が出てからわかるとは、既に起きた事で、どうやって収束させるか、という規制を考えるだけで、抑止力には成りえないからです。好き勝手に予算を使われて、しまいには、破産自治体に落ちてしまう行政が増加する。

いい事ばかり言ってる政権交代は、こういう不合理の是正をする事もなく、崩壊するし、経済は更に混乱をして、国民生活はもっと悪くなるという予想は全く夢の話ではなく、来年すぐにやってくるかも知れない事態です。
現有与党で続行するなら、今の経済政策が続行され、来年春までの公共事業で内需はある程度底上げし、悪化は防止できるが、いきなり改革にいろんな公共事業は一気に止まると、経済の動きも止まる。来年早々が一番危ないのである。
Posted by わっきー at 2009年08月21日 12:03
お金や景気はもちろん大事ですが○主党の支持母体が日教組と言うのが子を持つ親としては非常に嫌です。日教組の行っている小学校低学年からの過激な性教育をご存知でしょうか?それ以外にも今回はマスコミなどに流されずに冷静に判断したいと思います。
Posted by ゴンママ at 2009年08月22日 16:08
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