日本の農業政策の実態

国内外から食い物にされている日本の農業!

今の日本は内定取り消し、派遣切り、リストラなどの雇用情勢が
影響しているのか、今まで見向きもされなかった農業が

空前の農業ブームになっています。

しかし、焦点が農業の素晴らしさではなくて農業ならば職が無くなっても
食には困りませんというような安易な動機になっているような気がします。

なぜ日本の農業は発展しないのか
今回は国内での農業政策の実態を見ていきたいと思います。

このままだと食料自給率はドンドン下がるだけです。
世界経済や情勢がこのまま進めば日本に食料は入って来なくなります。

今こそ真の農業改革が必要です。
ブームでなく、未来につながる農政改革です。


現在、全国の水田面積 約250万㏊のうち、
およそ4割にあたる約100万㏊で減反が実施されています。

「減反政策」によって米価は高値を維持することで小規模な兼業農家が
生産の主となり生産効率は上がりませんでした。

2009年1月石破農水相は“減反政策”について
「全ての角度から抜本的に検討していかねばならんと思っております。」と
減反政策の見直しを表明!

農林水産省が検討をはじめた検討案に
「参加」「不参加」を農家自身が選択できる減反選択制を実施


しかし、減反の見直しに自民党農林族や農協は猛反発し
石破農林相との対立が表面化しています。

反対派は
◆現在60kgあたりの米価1万数千円が5000円程度に。
◆農家への所得補償に1兆数千億円必要。
◆米価を市場原理に任せ下落を放置するということで、
農家の所得が減っていくと批判。


一方、専門家の中には
「今のやり方では若い人が農業に意欲が持てない」と
農政改革の必要性を訴えています。


農協の実態は、組合員930万人 職員30万人といわれるくらい巨大組織

事業内容は農家からの農産物の買い上げや農薬や肥料の販売から
金融、保険まで多岐にわたっています。


しかし、おかしなことに元農林官僚が
「農業のための農協なのに農業を衰退させ犠牲にすることで発展しているという
奇妙な事態が生じている」という内容の

「農協の大罪」という本で指摘しています。
@農家が農協から購入する肥料や農薬などは農協や全農などが
  手数料を取るためホームセンターより高い。

A農協に委託して農作物を販売する場合も
多額の手数料を徴収されるため農家の利益が損なわれる。

Bそして、毎年2兆円にのぼる農地を転用して得た農家の利益をJAバンクが
預金として吸い上げ、運用することで膨大な収益をあげている。

と指摘。

以上のように、なんと現代の農協が農業を衰退させていると指摘しています。


また、農協、自民党農林族、農林官僚による相互依存である農政トライアングルが
農業を衰退させたと・・・!


2008年農水省は3年間で総面積にして
新宿区に匹敵する1800ha.の農地が違法に転用されているとの
調査結果を発表。




農業ブームの影で、
日本の農業を衰退させる闇は暗く、深いということになるのかもしれません。




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