転換力に欠けている日本政府

NYダウ平均株価(30種)は
1997年10月以来、約11年4か月ぶりに7000ドルの大台を割り込み、
一時、97年4月以来となる6800ドル台後半まで落ち込みました。

これは日本の株価にも悪い影響を与えることは間違いありません。
 27日の東京株式市場は
金融不安と円高急進を受けて

平均株価は取引開始直後、
80円72銭安の7568円36銭を付け、
03年4月のバブル崩壊後の最安値7607円88銭を
5年6カ月ぶりに更新しました。

ますます金融機関は非常に苦しい状況が続くということです。

去年の12月から今年の1月にかけては、
過去の売り上げ金の回収もあったので
ショックはまだ緩かったんですが・・・

しかし、まだこのような状況で受注が半分ぐらいまで落ちている
中小企業もあります。

半分の受注でもそれを回収するのは
3月から5月の決算の発表あたりまでは
非常に厳しい状況が続きます。


その状況下で定額給付金をばら撒かれて、
でも景気はドンドン悪化するという事態になったら、
この第二次補正予算はなんと愚策なっていうことになりかねない。

麻生さん本当にこんな政策やって景気をドンドン悪化させたんじゃないのって
話しになりかねないです。

日本の市場を見ると自動車や電機を
アメリカに輸出して稼いできたのが猛烈に下落してしまった。


その結果、国内の中小の鉄工所では
一週間で月曜日と火曜日だけ仕事して
水曜日〜日曜日まで休みというところもでています。


しかし中国は一生懸命に景気対策をやって
農村部に道路や電力を通したり、電化製品購入の給付金を出したりと
それなりにまだもっているわけです。

中国の追加景気支援策への期待から
米国株をはじめ世界的に株価が上昇しているのに

日本では定額給付金を決めるのに、
「さもしい」だとか、「造反」とかドタバタ劇の末ようやく決議へと。

とにかく他国と比べても日本の政治は「転換力」に欠けている。
また政党内での「転換力」も欠けていると思います。

このような状況で政権交代しても何もかわらないでしょう。
麻生さんから誰に代わろうが、自民党から民主党に代わろうが

問題は、 「どう変えるか」なんです。

政治家はみんな選挙の話しばかりしていて
権力の座の闘争のための選挙をしたいとしか思えない。

国民を無視した権力の闘争でなく、ちゃんとした政策を出した
選挙にして欲しいですね。

今の官邸サイドは3月に
日中、日韓の首脳会談の準備をしています???


外国が大好きな麻生さんですが、外交と外遊は違いますから
しっかりと結果の説明をしてほしいですね。




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