『和の精神』

各企業の赤字幅の見方について
会計原則を戻してみたら赤字幅がどうなるかということです。

今は時価会計主義ですから、現在の株価が決算をどうするのかという状況です。

時価会計制度とは、自分たちの経営努力だけでなく、株の相場が企業の会計に
織り込まれて決算されるという株主優先主義のことなんです。

ところがアメリカが金融恐慌に突入するや、それまで、あれほど日本に強制した
時価会計制度を恥知らずにもアメリカは放り投げてしまいました。
開いた口が塞がりません。



自分の都合のいいように、好き勝手に国家を統制するアメリカと
その手先になっている日本の金融官僚たちこそ、
日本国民の資産を盗み取る振り込め詐欺集団です。

こういう状況にドップリと浸かっている日本の最近の経営者は、
ビジネス・スクール的発想なんです。引き算の発想なんです。
足し算の発想というのはまったく見えてこないです。

つまり、未来に向けてこの企業をこうしていくんだ・・・
そのために研究開発投資をこのようにするんだとかではなく

帳簿を引き算していけば決算はこうなるということしか考えていません。
だから中・長期の経営が成り立たなくなっているのが現状です。

その一番の原因は相場観に左右される企業経営というのが問題なんだと思います。



今回の世界的な不況の発信国はアメリカです。
その大元の金融機関はまったく反省していません。


ウォール街の銀行家は自分たちが200億j(約1兆8000億円)ものボーナスを支給しました。

 全米でこれまで明らかになっている
公的資金の注入額というのは1923億jに対して、
ウォール街が去年支払われたボーナスの総額は184億j(1兆6500億円)
公的資金を受けた企業にも関わらず
 

オバマ大統領は
「多くの金融機関が経営破綻の瀬戸際で納税者に助けを求めている時に
税金で助けてもらわなければ金融システムが崩壊するという立場なのにも
かかわらず無責任の極みです。恥を知るべきです」と厳しい口調で批判しました。



そして同じ日にアメリカは複数の企業から「一日で5万人以上の解雇」
血の月曜日との衝撃的な見出しが発表されました。


これまで金融や自動車産業にとどまっていたリストラが
他の業種にも広がっている現状が浮き彫りにされました。

また08年10月−12月期 実質GDP(国内総生産)
−3.8%(年率換算・前期比)で27年ぶりの大幅なマイナス成長を記録しました。

金融の街ニューヨークで次々とブロードウェイミュージカル公演が打ち切りとなり、
金融だけでなく観光産業が破綻したニューヨーク。

そして相次ぐ一家心中が衝撃をもって報じられています。

アメリカをはじめ世界中で企業の不祥事が絶えない。
不祥事とは、社会に迷惑を欠け混乱させ、社会構造を破壊すらおこします。
極端な場合は、人命をも奪いかねないものです。
それだけ、企業や経営者の責任は大きい。

「日本の企業は、株主と経営者に報いることだけを目的とする経済組織ではない。
英米には、企業は株主のものという奇妙な見方があるが、日本では通用しない」 
 (アベグレン 「新・日本の経営」) 

「企業は社会的存在である。株主とは、企業と関わりのある多くの当事者の一人に過ぎない。
企業が永続的存在で、株主は一時的存在である」                 
 (ドラッガ− 「会社という概念」)

「私は、近代的であっても西洋的でない日本として、この転換期を乗り越え再起することを期待する。
21世紀の日本が、日本特有の社会的調和、『和』を進展させていくことを願う。
『和の精神』こそが、この50年間、今日の日本を築き上げた方々の偉業だと思う」       (ドラッガ−)

我々日本自身が『和の精神』を忘れ去ってしまっています。
現在の世界の混乱を救うためにも『和の精神』の復活を願うばかりです。



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