リーダーとしての資質

19分という意外な短さの演説の中に
今後の世界の環境問題、途上国の抱える問題を考えるうえで
重要な視点が入っています。

オバマの環境に取り組む真摯な姿勢を示す言葉が、
少ないがちりばめられているのです。

環境はまさに経済政策、景気刺激策の柱になりつつあるように見える。

オバマはこの「green new deal」という言葉自体を今回の就任演説で
使ったわけではない。

しかし演説を読むと、彼の思考形態の中に「環境」が強い存在感を
持っていることがわかる。

それはブッシュを頂いていた米国としての環境政策が大きく転換し、
それが途上国の環境問題にも大きな影響を与えるだろう事を示している。

米国が直面している問題がリアル(現実問題として深刻)であり、
「短時間では解決不能」と改めて国民に訴えかけ、
「米国再生の仕事」に取りかかると宣言しているのだ。

We will harness the sun and the winds and the soil to fuel
our cars and run our
線を引いた部分に注目していただきたい。

「我々の自動車にエネルギーを与え、我々の工場を動かすために、
我々は太陽と風とそして土壌を利用する」と宣言している。


特徴的なのは、この演説が「太陽や風や土壌」には触れているものの、
「oil」 (石油)には全く触れていない、ということです。

この演説にそもそも「oil」という単語が登場しない。
彼の関心は、「石油」ではなく、「太陽と風と土壌」に移っている。


(中略)With old friends and former foes, we will work
tirelessly to lessen the nuclear threat,
and roll back the specter of a warming planet.


「a warming planet」 (温暖化する地球)という単語が出てくるのは次の部分だ。

ブッシュ時代の一国行動主義に訣別すべく「古い友人達、そして以前は敵だった国々
とともに、我々は疲れを知ることなく核の脅威を減らし、

そして地球温暖化の脅威を巻き戻さなければならない」と述べている。
つまり、環境問題には国際協調の枠組みの中で取り組んでいく、
と述べているのである。

ここでは「核問題」と「環境問題」が同列に扱われているし、
京都議定書に対してとった米国の態度が180度変わる可能性を示唆している。

重要なことは、たった19分の就任演説を見ただけでも、
前政権とは環境に対する米国の取り組みが全く違うものになることを
示しているということだ。


伊藤洋一レポート参照


オバマ大統領は選挙期間中に
エネルギー分野の公約「ニュー・エナジー・フォー・アメリカ」を
発表していました。

環境問題に対しては、
2020年までに温暖化ガス排出量を1990年レベルに抑え、
2050年までに80%削減するキャップ・アンド・トレード制度を導入する。

米国がリーダーシップを確保することも提唱した。
現在の経済状況を踏まえると、社会のコスト負担につながる環境対策を
直ちに進めるのは難しいのではないかという向きもある。

しかし、オバマ大統領は大統領選後の演説で環境問題に取り組むと語っており、
今後の動向が要注目の分野である。


次に雇用促進策として、
プラグインハイブリッド車と再生可能エネルギーの商業化、
省エネ関連などに10年間で1500億ドルを投資し、
500万人の雇用を創出すると打ち上げている。

雇用促進につながるエネルギー対策とともに、
エネルギー分野で最優先で取り組むのではないかと考えられているのが、
自動車分野の対策だ。

例えば、 2015年までにプラグインハイブリッド車の100万台導入、
自動車の燃費基準を年間4%引き上げ、自動車産業界への税額控除と低利融資、
次世代バイオ燃料の開発といった省エネ・低炭素化のメニューが
ずらりと並んでいる。

米自動車大手ビッグスリーが破綻したのは金融危機によるものではありません。
あくまでも放漫経営のツケが回ってきただけです。

M&Aに明け暮れてハイブリッドなどの技術革新を怠り
ガソリン垂れ流し車しか作ってこなかった結果が招いたのです。


宣誓式当日は、ご祝儀相場があって良いようなものだが、
米国株式市場はNYダウが8000ドルを割り込んだ。

自動車産業ではビッグスリーに、欧州などの自動車メーカーが出資し、
米国展開の足がかりを持とうとする動きもあるが、
その自動車関連よりも、銀行株の株価が下回っている。

シティグループは2.8ドルで、GMの3.5ドルよりも下げた。
東京市場も日経平均が一時8000円を割り込んだ。


そして就任式の前日、日本の国会では、
定額給付金を巡り、自民と民主のつばぜり合いが続いたが、建設的な議論は少なく、
言葉の定義や過去の整合性をほじくり返す議論に終始している。

しまいには、民放のバラエティではないだろうに、総理の漢字テストまで登場した。
有権者もずいぶんとなめられたものだと感じる。

2兆円の定額給付金や雇用対策などを柱とする
2008年度第2次補正予算案の扱いをめぐり
子供の喧嘩のような小競り合いの繰り返ししかしない自民と民主。

日本でもオバマ大統領のような明確なメッセージを出す新たな政治家、
指導者はいないのでしょうか。



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