企業は派遣を「使い捨て雇用」としかみていない!


キヤノン大分工場で働く派遣業者や業務請負業者が
派遣・請負社員を送り出していた1000人の契約を解除すると通告していた。

こうして生首を飛ばす一方で、大分キャノンは期間工の募集を同時に行っています。
ハローワークで募集している求人だけでも、

大分キャノンが期間工100人の募集を行い、
また大分キャノンマテリアルも50人を募集している。


派遣の首を切って期間工を募集するのには、企業の血も涙も無い謀略のためです。

派遣法では、3年以上同じ職場で働いた派遣社員には

派遣先の企業が直接雇用を申し入れるよう定めています。

労働者派遣法の規制緩和が大きな原因となっています。 ...
これに対し、「使い捨て雇用」に固執する日本経団連は、

派遣対象業務の拡大や直接雇用の申し込み義務の廃止、派遣期間制限の撤廃など、
労働者派遣法のいっそうの規制緩和を要求しています。

御手洗経団連会長のキャノンの派遣切りは
今年の業績悪化が理由ではありません。

2005年12月、キャノンは一般業務で働く派遣社員を、3年を超えながら、
なおも派遣労働者として使い続けたとして、行政指導を受けた経緯があります。


もともとキャノンは派遣社員を使い捨て雇用と位置付けていたのです。


2007年10月、自身が会長を務めるキャノンの偽装請負問題に関して
民主党を始め野党共同で参考人招致を要求される。

その後、経団連会長の立場で「派遣法を変えろ」と言い放ったりするなど
国会で脅しをかけたりもしています。

御手洗会長の悪行はまだまだ続きます。

当時の柳沢厚労省大臣と懇談し、
『ホワイトカラーエグゼンプション』とやらを要請しています。

残業をしても残業代を払わなくてもよい、というトンデモ法である。
派遣労働者の期間制限、雇用申し込み義務の廃止なども要請している。
(3年ルールも廃止)

柳沢厚労省大臣は、「年間給与と相談する必要があろう。」などと言っている。
もう、やる気のようだったみたいですね。いくら献金もらってるんでしょうね?

2006年10月13日の経済財政諮問会議の席上で、
請負の法制について「無理がありすぎる」と不満を表明しています。


 その一方でキヤノンの役員報酬は
2003年に1億3900万から2006年の間に2億2200万と1.6倍近くに引き上げている。
(こんな人が経済界のトップでいいんでしょうかね?)

例えばトヨタの募集案内によると、
期間工の年収は、もっとも多い形態で年収428万円。

仮に削減される非正規社員全員にこの年収を適用しても、
年間で248億円にすぎない。

だが、下方修正したトヨタの業績見通しでは、
08年度通期の純利益は5500億円だ。

内部留保は13兆円であり、
国の08年度一般会計予算83兆円の15%にあたる資産を溜め込んでいます。

08年度の株主配当は1株あたり140円で総額4200億円にもなる。
どの数字をとっても、非正規社員の生活を奪わなければならない理由はない。


トヨタ自動車やキャノンなど日本を代表する大手製造業16社が大規模な人員削減を進める一方で、
利益から配当金などを引いた内部留保の16社の合計額は08年9月末で約33兆6000億円

景気回復前の01年3月期末の17兆円から倍増し、空前の規模に積み上がった。

過去の好景気による利益が、人件費に回らず企業内部にため込まれている。



【浮かせた人件費はまるまる企業の利益】
2001年度から2005年度にかけての
「雇用者報酬」の推移を見ると、8兆5163億円も減少している。

ところが、企業の利益に相当する
「営業余剰」は、逆に10兆1509億円も増えているのです。

これはおかしいと思いませんか?

もし、日本企業がグローバル競争に勝ち抜こうというのなら、
人件費の節約分を製品価格の引き下げに振り向けているはずである。

しかし実際には、人件費の下落を上回る分が、まるまる企業のもうけになっていたのです。

【結局、構造改革で太ったのは誰か?】
2001年度から2005年度までの
4年間で企業が払った配当金は3倍に増えているとの事。

もう1つが 「2001年度から2006年度の5年分で、
大企業の役員報酬は倍増」 という事です。

派遣労働者はモノ」なのか?

企業の経営者は、ここで大量のリストラをしないと企業が危なくなり、
維持できなくなる、だからリストラをするんだと言う。

だが、リストラをされた側の人間からすると、生きるか死ぬかの問題だ。

じんざい(人)には4つのタイプがあります。
人財 ・・・ 会社の宝となる人。絶対に必要な人。
人材 ・・・ 材料となる人材。リーダー次第で人財にも人在にもなる。
人在 ・・・ ただ存在しているだけの人。依存タイプで言われたこともできない。
人罪 ・・・ いるだけで罪な人。絶対にいては困る人。

お金にも2種類ありますよね。浄財と悪財(銭)

企業には、 「人、モノ、金」の3つの要素がある。モノとは商品であり、設備である。
今、人間を設備、いわばモノの一種として扱っているのではないだろうか。

今の経済システムでは、使うリーダー次第で浄財がどんどん悪財に汚染され
企業を根幹から支える人財の育成なんてまったく考えていない。

道路などのインフラ整備から
これからの時代のインフラ整備は人材育成のための教育の充実をしないと
5年後、10年後の日本経済を支える人は、人在と人罪しか居なくなるかもしれません。




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