日本を不幸にした“年次改革要望書”

生活保護の国庫負担金が、2009年度に初の2兆円台となる見通し。
雇用情勢がさらに悪化すれば給付額が当初予算を上回る可能性すらあると
厚生労働省が発表しましたが・・・・?

期間労働者や派遣、パート社員の首を切りまくった結果です。
サブプライム問題や円高などで業績の悪化がクローズアップされていますが

悪の根源は、1994年からアメリカの通商代表部によってまとめられ日本に送られてきた
「アメリカ政府の日本政府に対する“年次改革要望書”」です。

この要望書に基づいて「日本のアメリカ化」が推し進められてきました。

1997年 建築基準法改正
1998年 保険業法改正
1999年 労働法改正
2000年 時価会計制度導入
2001年 確定拠出金年金制度導入、医療制度改革
2002年 司法制度改革
2003年 公正取引委員会移管
2004年 ロースクール制導入
2005年 独占禁止法改正、郵政民営化法案成立・・・etc


数え上げればキリが無い。
基本的にはアメリカの企業、アメリカの業界が要望したことです。

アメリカからの「外圧」以外何ものでもありません。


その結果、日本国民は不幸にされた。

何度も言いますが、小泉&竹中コンビは
日本をアメリカに売り渡し、日本国民の幸福をぶっ壊すために構造改革を行ないました。


1996年、アメリカ政府は日本政府に対して人材派遣業の自由化を求めました。

そして、1999年に日本はアメリカの言いなりになって
労働者派遣事業法を改正し、派遣労働を自由化してしまいました。
しかも、2004年には製造業への派遣労働も解禁したのです。

その結果、非正規雇用を急増させ、多くの働く人々、特に若者を不幸にしました。

日本国民を不幸にする改悪がブッシュ大統領と小泉総理、竹中大臣の間で
構造改革という美名のもとにおこなわれたのです。

構造改悪の下、二重派遣など度重なる違法行為を犯したグッドウィルのような
悪徳企業を生み出していきました。

ワーキングプアの急増、青少年の未来への失望、職場の非人間化、労働者の奴隷化は
日本の労使関係のアメリカ化によってもたらされたのです。

この年の瀬に会社から切られ、住むところからも追われるなんていうことを
今年のお正月に思い描いていた人は居たでしょうか?

政治家や官僚が自らアメリカの言いなりになって進めた改悪の結果
国民の税金を湯水のように投入するという悪循環から抜け出るためには

小泉改悪路線からの脱却と脱アメリカしかありません。


「日本という国はおかしな国ですね。日本は外国から金を借りておらず、
逆に貸している
(赤字国債を発行してまで)
どうして自分の国のために自分のお金を使わないのですか
アメリカに言われるままにアメリカに提供しているのはおかしいですね。」


李登輝 台湾元総統のお言葉です。



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