小泉・竹中コンビが雇用難民を生み出した『労働の規制緩和』

日本企業が年の瀬に首を切るなんていうことは本来有り得ないことです。

日本には“経世済民”という考え方があったのに・・・



しかもCSRという企業の社会的責任がありながら自分のところの従業員の首を
まず切っていくという考え方は人をコストと考えてしまったことにあります。
※CRS(Corporate Social Responsibility)


今まで固定費だったものを非正規雇用だとか派遣だとかで変動費にして
人件費がコストで、コストの中に人件費を入れてしまったというのが
大きな間違いである。

この原因も小泉構造改革 「労働の規制緩和」 にあります。

レーガン政権以後のアメリカ政府の経済政策を指導したのは
新自由主義者で反ケインズ主義者のミルトン・フリードマンです。
ケインズ主義の経済政策によって作り上げられてきた安定的な社会システムと
労使関係を徹底的に破壊した。

アメリカ政府は日本に対して市場原理主義の経済政策をとることを強く要求した。
そして、労働政策の変更も求めました。

日本の社会経済のアメリカ化は、規制緩和、自由化、民営化、市場重視、
構造改革の名のもとで進行しました。

ノーベル賞を受賞したフリードマン理論にもとずく過度の市場原理主義はアメリカ国民と
世界中を不幸にしました。
(この理論もアメリカ発です。アメリカは世界中を混乱に陥れることしか行っていない。)

社会保障費削減を中心とする市場原理主義の政策への反省が広がっている。

「労働の規制緩和」を名目にして行われた労働行政の変更は労働者を不幸にし、
多くの労働者、特に若者から希望を奪った。

小泉構造改革の一つであった「労働の規制緩和」は、
貪欲な資本家に勤勉な労働者を不幸にする権利を与えてしまった。

昔は年の瀬になるとモチ代を配るとか、
みんなで年を越そうとか言っていたのに今は全くない。

逆に契約期間中であるにもかかわらず斬ってしまう。

日本は契約で成り立っている社会なのに、
それすら侵している企業があるぐらいです。
事態の動きがあまりにも急なので逆上しているとしか思えない。

経済と言うのは量的指標こそが経済と言う考え方で
配当性向が良ければ経営者はいいんだという考え方だから
内部保留を抱えていながら、資金の余力があるのに出さない。

いきなり解雇というか契約打ち切りという形でなく、ワークシェアリングをして
一時でもみんなで給料を減らして雇用を確保するだとか
地方自治体や国も支援するという形にならないのが不思議である。

雇用契約を更新されなかったり、契約途中で打ち切られたりする、
いわゆる「派遣切り」などで職を失う非正規労働者が来年3月までの6カ月間で、

実施予定も含めて全国で8万5012人に達し、
約9割が再就職できていない実態も判明。



景気悪化で企業から採用内定を取り消された来春の新卒者が全国で769人
取り消しは大学生(短大、専修学校などを含む)が632人(155社)と
前回調査時から人数、企業数とも倍増。
高校生は137人(47社)で人数が4.7倍、会社数が3倍に拡大した。

企業の経営者や政治家で先行きを読めないリーダーが日本に居ないことが問題です。



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