Change(オバマ)とOtaku(アソウ)政策の差

オバマが訴え続けてきた「CHANGE」。
実際の政策における「CHANGE」はいかなるものになるのか? 

その端的な例を示す良いケースが、FDAの改革である。
FDAは日本で言えば厚生労働省(FDAは厚生部門)。
食品と医薬品の管理を司る国民の健康を左右する重要な部門である。

しかしブッシュ政権下では、
中国から輸入される数限りない汚染食品や欠陥医薬品に対する規制は
皆無と言っていいほど野放しになり、
国民もすでに諦めと自主警戒の態勢が身に付いてしまった。

ところが、ここへオバマの公約があり
「輸入された汚染食品や欠陥製品に対しては厳しく取締り、
場合によっては輸入制限もやむなし」
という思い切った施策に踏み切るというのである。
これはまさにエポックだ!

この改革は、中央政府の小規模化と自由放任経済を謳う共和党の政権下では、
基本的に不可能な施策だった。

だが、もうそういった「利益と命を引き換え」にするような
ブッシュの無謀なギャンブラー施策では、
新しい世紀をサバイバルできないこともわかった。


オバマ政権の元では、ありとあらゆる行政の省・局・部門を通じて、
根本から現行政策の見直しと改善が進行するだろう

汚染食品の排除、場合によっては輸入禁止も辞さないという、
国民の健康第一のオバマの対中国姿勢を、日本政府も大いに見習うべきではないか? 

どこまで徹底できるかは現場の管理体制の対応にかかってくるが、
少なくともトップがそういう号令をかけることが可能になったのだ。

フツーの人間のフツーの常識がそのまま通用する当り前の健全な社会への回帰。
8年もの暗黒時代の扉を破って、オバマの改革が、今フルスピードで始まった。

(引用:米流時評)
http://beiryu2.exblog.jp/8940701


麻生首相は当初「景気の回復に全力を投入する。
そのためにも、今は解散すべき時期ではない。
景気回復させるためにあらゆる手段、政策を考える」と言っていた。

1999年に総額 6194億円を地域振興券という形でバラまきをしたが、
同じ失敗を繰り返そうとしているだけです。
ご存知の通り消費額は、2025億円程度で32%にとどまり、
ほとんどが貯蓄に回りました。

今回も2兆円を使っても苦しい生活費に消えていくだけで、
プラスアルファのお金は使われることはないでしょう。

これが、あらゆる手段・政策とするなら・・・?

100年に一度の危機を向かえて、国民はこれから先どうしようかという時に
思いつき的な政策を出してくる政府や官僚・・・

この政策を考えている人の能力もさることながら、
国民はこの程度のことで納得するんだと考えているとしたら
政府や官僚の人たちの頭の構造は愚かとしか言いようがない。

100歩譲って、これだけの経済危機の中だから、
政府として何もやらないということはありえない(野党も含めて)とは思います。

現状できることは何でもやろうという方向で各省庁から全部集めて出てきたのが
この追加経済対策だとは思いますが・・・?

目先のことだけで将来の展望がまったくない。
将来のことがあるとしたら、3年後に消費税を上げさせて・・・って?
これも将来への展望なんでしょうか。

2兆円の配分のことでも発表後にゴタゴタともめてること自体おかしなこと。
この件に関して、総理に意見する人が居ないということからして
政府が機能していないと見られてもしようがない。

そして、最後には地方分権だと言って地方へ丸投げ・・・。

政府は国民をバカにしているのか、政治家・官僚がバカなのかどちらでしょう。


オバマ新アメリカ大統領は、
当選する前から政権移行チームを発足させ、食品問題から国民を守るために
FDA改革を表明し、

同じく世界中を震撼させ続けている深刻な経済危機の打開策を
地球温暖化などの気候変動対策、環境対策と一体のものとして戦略的に打ち出しました。

クリントン元大統領の首席補佐官を務め、
オバマの政権移行チームを担うジョン・ポデスタ氏が、
大統領選最中の9月9日に発表した「グリーン・リカバリー」と題する戦略です。

これによると1000億ドルを投じたグリーンプログラムにより、
2年以内に200万人の新たな雇用を生み出すと宣言しています。

具体的に推進するのは、「エネルギー効率の高める建築物の改造」「公共交通と貨物鉄道の拡張」
「高性能な送電網システムの構築」「風力発電・太陽光発電・進歩したバイオ燃料」。

ポデスタ氏は、
「石油産業に投入するよりも4倍の効率で雇用を生み出す」
「同様に時給16ドルの高給職を3倍生み出す」
「失業率を5・7%から4・4%にまで減少させる」
「特に建設業と製造業における雇用を増やす」
「トレーニングと労働者の能力開発を通じキャリアアップの機会を与える。
それは貧困から人々が抜け出すことを支援することになる」と述べ、

「全国でローカルコミュニティと公共インフラの再建に着手し、
低カーボン経済への長期的な過渡期へと向かう。
それはわれわれのエネルギー的自立度を高め、地球温暖化との戦いをささえる」と強調しています。

そのためには膨大な財政赤字が出ますから、中国やロシアや中東に
アメリカ国債を買ってもらおうとして、オバマ新大統領は敵国とも
積極的に対話をすると表明してきましたが・・・

中国・ロシアも中東もやんわりと「NO」を突きつけています。

最後の頼みは日本・・・。どんな手段を使ってでも
ビック3やシティーグループをいざとなったら斬り捨てるアメリカですから
すでに闇の間の手が迫ってるのかもしれません。


給付金をばらまくことしか考えつかない麻生政権の無為無策は、
オバマ新政権の誕生によって一層際立つことになるでしょうね。




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