新自由主義の崩壊の目撃者!

G7の行動計画要旨
日本の新聞やメディアは成功したようなウソをつき始めていますが、
1998年に1.8兆円を注入して、長銀・日債銀が倒れた。

慌てて竹中平蔵氏を中心にして、さらに7.5兆円を入れて
経営責任を3年間も棚上げして、欲しい人どうぞとやったわけです。

【長銀】
リップル・ウッドなどから成る投資組合「ニューLTCBパートナーズ」に
売却され“新生銀行”に改称
【日債銀】
ソフトバンク、オリックス、東京海上などから成る投資グループに
売却され“あおぞら銀行”に社名改称



だけど、金融不安は終わらないままデフレに突っ込んで行き、
2003年まで株価は下がり続けたという過去と同じことを
G7の行動計画は繰り返す可能性があります。

ポイントは、経営責任をしっかりと問うて、不良債権の査定をしっかりとした上で
損失を確定してからきちんと公的資金を入れないとどんな対策も機能しません。

そうしないと金融機関同士が信用できない状態になっているので、
この信用不安を克服することはできません。

アメリカの場合に深刻なのは
すごく複雑な証券化になっているから損失額がいくらかわからない。

また、ヘッジファンドとか投資ビークルというのが連結決算の対象外で隠れていて
この金額はFRBによると10兆j1000兆円もの規模に膨れあがっています。

これが爆発するとドンドン不良債権が出て損失が世界中に溢れかえってしまいます。


しかも住宅ローンだけじゃなく、自動車ローン、消費者ローン、企業融資・・・

それから買収市場でレバレッジ・バイ・アウトと言いますが、
企業買収市場も1兆j100兆円ぐらいあります。

これらまで崩壊してしまうと、とても収拾がつかない状況になってしまいます。

本気で金融の対策をするのなら、
ポールソンのような人は引きずり降ろさないといけない。

ゴールドマンの退職時に500億とかをもらってる人が
アメリカを救済の中心にいるから破綻したリーマンやAIGの幹部のような
公的資金まで退職金に当てたり無駄遣いを許してしまう。

ブッシュ政権はもう死に体です。

2009年の1月に新しい財務長官が就任するまで
思い切った大胆な政策は取れないというのが現実です。

アメリカ主導の今回のG7の行動計画は
「新自由主義の敗北宣言」としか思えません。


米・ソの冷戦が終わってから
世界は市場化しないといけないとか・・・
自由化だとか、グローバル化だと言ってきて行きついた先が
管理された資本主義というか社会主義化というぐらい公的資金によって
金融機関を支えなきゃいけないということに至ってしまいました。

つまり、アメリカが旗を振った「新自由主義」なるものが崩壊していく現状を
私たちは目撃しているのかもしれません。


サブプライムという金融商品は
悪知恵の資本主義の極まりとしか言いようがないですね。

金融工学とは、
「本来金を貸してはいけない人にどうやって金を貸すかっていう技術だ」と
言った人がいました。

金融工学の進化という美名の下に、住宅などを建てられない人に
住宅バブルを長続きさせるためだけにお金を貸し込んでいくという仕組みを作って

しかも複雑に証券化して、ひねって世界中に不安を拡散させてしまった
アメリカの責任は金融テロとして成敗されないといけないかもしれませんね。


 ちなみに、この経済理論を作った
フリードマンはノーベル賞をもらっています。

 金融工学を作ったロバート・C・マートンもノーベル賞をもらっています。



グリーンスパン、フリードマン、マートンの推奨した金融の仕組みは
世界経済をどこまで混乱させるんでしょうか?



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この記事へのコメント
個人的には、それでも
資本主義がいいですね。
応援ぽち
Posted by FX 福富 at 2008年10月29日 18:30
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