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１８日につけた年初来安値１万１３０１円４６銭を下回り、
前日比５００円を超える下落となっている。
米下院で金融安定化法案が否決されたことや欧州に金融不安が飛び火したことで、
世界的な同時株安が生じている。
米国発の金融危機が欧州にも飛び火し、
ベルギーと英国、ドイツなどで金融機関を経営破綻の瀬戸際に追い込んだ。
ベルギー、オランダ、ルクセンブルクの３カ国政府は、
ベルギー最大の金融グループ、フォルティスを共同で部分的に国有化すると発表した。
また、英国政府も中堅銀行ブラッドフォード・アンド・ビングレー（Ｂ＆Ｂ）の
住宅金融部門などを一時国有化すると発表した。
いずれも民間銀行による救済の試みが不調に終わり、週明けの欧州株式市場の
取引開始前に対応を迫られた各国政府が２８日深夜から２９日朝にかけて決断した。
米国の金融安定化策がまとまったものの、
体力を消耗した金融機関に退場を迫る世界の資本市場の圧力はなお弱まっておらず、
金融危機の連鎖を押さえ込もうとする各国金融当局とのせめぎ合いが続いている。
「もし政府が介入しなかったら、
フォルティスが月曜日も生き残っていられるかどうか」－。
異例の３カ国政府による共同国有化を発表したオランダのファウター・ボス財務相は、
こう危機感をあらわにした。
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ダウ平均終値 １０，３６５ドル４５セント （７７７，６８ドル）
この下げ幅は１９７１年のブラックマンデーや同時多発テロの直後を超える
過去最大の下げ幅。
金融安定化法案が可決されて不良資産の処理が進むはずだった
金融機関の株価も軒並み下落しています。
今まで金融安定化法案の期待から市場の混乱にもある程度の歯止めが
かかっていたのに
今回の否決で金融危機は一段と深まり世界経済への影響も避けられなくなりました。
東京市場は、アメリカの金融安定化法案の否決は想定外の事態として
受け止められたのか銀行株をはじめ、ほぼすべての株が売られています。
リーマン・ブラザーズがChapter11を申請したことで
米国金融の不安定化とその海外への波及が心配されている
※Chapter11はこちら
最近の目まぐるしい欧米の金融業界の動きは、
日本のバブル崩壊時の金融危機そのものに進んでいます。
当然、その破綻の直接的原因は日本と米国では異なりますし、
何よりスピード感が違います。
しかし、今回のように国は変わっても、歴史は繰り返すということを証明しているのでしょうか。
今、欧米で行われている金融破綻や変遷などは、日本は１９９５年から経験しています。
１９９５年 兵庫銀行破綻
１９９６年 阪和銀行破綻
１９９７年 北海道拓殖銀行破綻
１９９７年 山一證券破綻（法人としての山一證券は２００５年まで存続）
１９９７年 三洋証券破綻
１９９８年 長銀破綻（総資産２６兆円）→４兆５０００億円の血税投入
（米国、リップル・ウッドへ１０億円で譲渡「現 新生銀行」）
都市銀行の数もバブル破綻前の１９８９年には１３行ありましたが
２００７年時点では６行に（みずほ、三菱東京ＵＦＪ、りそな、三井住友、埼玉りそな、みずほコーポレート）
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日本はバブル後の失われた１５年で経験したことで
日本が受ける影響は欧米ほどではありませんが
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それでも、負のスパイラルに巻き込まれるのは避けられないでしょうね。
日米欧のこの繰返しの背景には共通点がある。
思い上がりと自己規制の欠如ではないかと・・・。
日本の場合は、バブルにうかれ、同時にJapan as No.1と持てはやされ、
外国に学ぶことはもはや無くなったと思い上がっていた。
世界変化を先取りした自己改革を怠っていたのである。
欧米も今・・・
日本のバブル崩壊後の日本と同じ過ちを繰り返そうとするんでしょうか？
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