米国の自滅的な金融大救済策

米国の自滅的な金融大救済策

アメリカの金融界では、怒涛の一週間が過ぎた。
「2週間前には想像もつかなかった」と評されるような、
急激な大崩壊が起きている。

9月15日にリーマンブラザーズが破産申請し、
メリルリンチがバンカメに買収されて名前が消えることになった。

1日で4大投資銀行のうち2つが消えてしまった。

17日には、世界最大の保険会社であるAIGが破綻し、事実上、国有化された。

AIGは、倒産を回避するための運転資金を米政府から貸してもらう代わりに、
自社株の8割を政府にとられることになった。


米マスコミや分析者の間では「金融危機はまだまだ続く」
「損失総額の半分程度が出てきた段階」といった見方が多い。


金融危機への対策として、
米政府が金融機関の不良債権を買い上げる
新機関を作る構想が出ている。

1980年代に米で多くの信用組合(S&L)が破綻したとき、
不良債権を買い上げたRTC(整理信託公社)のような
機関を作る構想が9月18日に出てきた。

しかし、米住宅価格の下落と金融危機が今後も続く可能性が高い以上、
不良債権の買取は、米政府の財政赤字を増大させ、
米国民の税負担を増やすだけだ。


米の財政破綻を早めてしまい、
短期のプラスより長期のマイナスの方がはるかに大きい。

日本では、政府や自民党が、
新RTCに日本も金を出すことを検討していると報じられたが、
これは米の財政破綻の時期を少し遅らせるために、

日本国民の税金をつぎ込むことだ。

日本人の金が無駄に使われようとしている。

いまや「親米論者」は「亡国の徒」「非国民」そのものである。


財政赤字は米国債の発行で穴埋めされるが、
現在、米国債の半分近くはアジアや中東産油国などの
外国の政府機関や投資家が買っている。

彼らが、赤字が増えすぎて米は国債を返せなくなるのではないかと懸念して、
米国債を買わなくなると、長期金利の高騰(長期国債価格の急落)が起こり、
最終的に米国債の債務不履行となり、ドルは価値を急落させる。

今のところ世界の株価は、米の新救済策を好感して上昇していると報じられている。

だが株価が上がっているのは、新政策への好感よりも、
先週9月19日から米当局(SEC)が開始した、
800銘柄の金融株の先物売り禁止策によって、
金融株の下落が抑止されている影響の方が大きい。

この抑止策は2週間の時限政策で、
もしかすると4週間に延長されるかもしれないが、いずれの場合でも、
抑止策が切れた直後、株価が暴落する恐れがある。


今回の金融大救済は、米政府の財政破綻で終わる可能性が大きい。

ブッシュ政権の任期中は、何とか持つかもしれないが、
次の政権の期間中に、米国債の破綻、ドル急落などが起きるだろう。

911が、イラクとアフガンの占領の泥沼化など、
米の軍事外交面の覇権の失墜につながったように、
金融911は、米の経済面の覇権の失墜につながる。

引用:田中宇国際ニュース


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この記事へのコメント
大変興味深く読ませてもらっています。
僭越ですが、携帯からアクセスしますと貴ブログの表示がおかしいようです。
余計な指摘でしたらお許しください。
これからも更新を楽しみにしております。
Posted by 一読者 at 2008年09月30日 12:29
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