今こそ世界が一つに・・・「地球政府樹立」を真剣に考えよう! VOL..1

今こそ世界が一つに・・・
「地球政府樹立」を真剣に考えよう! VOL.1


今回の洞爺湖サミットで
「2050年までにCO2を半減することに合意する」というのが、
昨年の独ハイリゲンダムサミットが終わってから以後の、最低レベルの目標でした。

ところが結果的には、中期目標は立てられなかった。
それどころか、「2050年までにCO2を半減する」という「合意」もできなかった。

今回のサミットは、先進国と新興国やアフリカ諸国がそれぞれが言いたい放題で
他国を思いやる国・リーダーが存在しなかったことが明らかにされただけでした。

各国のエゴの中にこそ、地球が置かれたさまざまな問題の解決策の糸口が見えてきます。
今一度、振り返ってみましょう。



首脳宣言の内容は・・・。

「2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量の少なくとも
50%の削減を達成する目標というビジョンを、国連気候変動枠組み条約(UNFCCC)
すべての締約国と共有し、かつ、この目標をUNFCCCの下での交渉において、
これら諸国と共に検討し、採択することを求める」 (G8首脳宣言より)


国連気候変動枠み組条約(UNFCCC)というのは、国連条約といってよい。
元が英文というのもあるが、表現が非常に回りくどい。

いずれにしても、G8の首脳で「合意した」とは言っていない。
「検討する」と言っているわけです。

これでは去年のハイリゲンダムサミットから、進歩したのか後退したのかわからない。
去年のほうが、はるかにわかりやすかった。

なぜこんなわけのわからない結果になったのかというと、CO2削減をめぐっては、
アメリカEUBRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国)などの新興国が、
完全にケンカ状態になっているからだ。

EUは「少なくとも、2050年までにCO2を半減するのに合意するのが、
最低限の目標」と言っていた。
本当は中期目標として、「2020年までに25%削減」とも言っていたのだが、
とにかく少なくとも2050年までに半減することの合意を目指していた。

アメリカは「先進国のEUやアメリカや日本が合意しても意味がない。
中国やインドなどの新興国は、先進国よりはるかに人口が多い。
こういう国々を一緒に合意させなければ意味がない」と反対した。

中国インドはどうかというと、
「今までさんざん先進国が地球の空気を汚してきた。
さんざん汚してきた国と同じ土俵に載るなんて冗談ではない」という
立場で、三者対立だった。

実際に準備を進める各国の事務方は、
なんとかケンカ別れにならないようにしようと懸命に考えた。

最初からまとめようとは考えていないわけだ。

極端に言えば、ケンカ別れにならなければ、中身はどうでもいいということで、

首脳宣言は何とももって回った、よくわからないものになった。

わかりやすいと、どこかの国が反対するから、わかりにくく、
どうにでも解釈できる文章にまとめた。

何処の国の官僚(事務方)もわかりにくい文章の作成能力は一級品ですね。


今、CO2よりもっと深刻な問題は、
スタグフレーション(景気後退下のインフレ)です。

原油価格が急騰し、去年の1月には高くなっても1バレル50ドルだったが、
現在は1バレル145ドルとか、150ドルを越えるといわれている。
去年と比べて、1年で3倍上がった。

原油が高騰したために、電気料金、ガス料金、さらには穀物が一斉に上がった。
シカゴの取引市場の穀物の商品相場は、2倍、3倍という上がり方をしている。

このことをどうするかというのが、今度のサミットのもう1つの大きな柱だった。
というよりも、これが一番重要な問題だったはずが…。

日本やEUやアメリカは、穀物の値段が上がってもなんとか食べていける。
だがアフリカや南アメリカ、アジアの貧しい国々は、穀物を買えない。

今ですら餓死者がたくさん出ているのに、餓死者がもっともっと増えてしまう。
つまり死ぬか生きるかの問題だ。

それでなんとか、物価の急上昇を抑えられないかというのが、
今度のサミットのもう1つの大きな柱だった。

この問題でも、アメリカとEUはまったく対立している。

こういう物価の高騰は、BRICsなどの工業化で需要が急増しているからだ、
というのがアメリカの言い分だ。

EUは、それもあるが、多くはアメリカの原油などの投機相場だと言っている。
その投機を規制しろと、EUは言っている。

日本も本当はそう言いたいが、アメリカに遠慮している。
この問題をめぐっては、6月に大阪で行われたG8財務相会合で「インフレを見守る」という、
なんとも中途半端な結論となった。

今回もまったく同じで、世界経済が危ないといわれているのに、
「経済はいずれよくなる」という結論だった。

日経新聞は 「根拠なき楽観」 (7月9日社説)と書いている。

しかも「商品先物市場の規制」という文言は、ついに入らなかった。
「インフレを見守る」というのと同じような言葉だ。

これもケンカにはならないが、議論を詰めた結果の合意ではない。
物価高騰、特に原油と食料の高騰で、1番被害を受けているのは、
アフリカや南米やアジアの貧しい国々だ。
これは死ぬか生きるかの問題です。

今回初めてこういう国々を正式の会員ではないが、サミットに参加させた。
そういう国々は、「先進国がCO2を2050年までに80〜95%減らせ」と言っている。

これが何を意味しているかというと、はっきりいえば、
「今まで先進国は食べるものも、着るものも、石油の使い方もぜいたくをしすぎだ。
だから生活のレベルを落として、自分たちにその分をまわせ」ということだ。

細かいことを言えば、アメリカは、トウモロコシからバイオエタノールを作り、
ブラジルもサトウキビからバイオエタノール作っている。

特に、アメリカがトウモロコシからバイオエタノールを作るために、
トウモロコシの需要が増え、トウモロコシを主食にしている多くの国は、
餓死する可能性がある。

この問題をどうするかということがかねてから論議されていたが、
今回はそのことも結論が出ず、すべてあいまいに終わった。

原油高騰問題で、
現在世界の石油取引の大部分は、
アトランタに本社を置く米国の巨大企業複合体が運営する
NYMEX(ニューヨーク商品取引市場)やIPE(ロンドン国際石油取引所)で
行われており、そこでの取引にはドルが使われています。

一見、石油そのものが取引されているかのように思うが実際はそうではない。
つまり、売買している人は、その石油を使用する人とは何ら関係のない人たちであり、
そういう人たちが「買った、売った」とやっている。
すなわち相場師の集まりなんです。

これが現代の資本主義、いわゆる経済の金融化時代であり、
何十何百兆円ものマネーがうごめくグローバリゼーションの実態です。

同時に今回はっきりしたことは、サミットは事実上意味をなさなくなっているということです。
先進国だけでは、何も決められなくなった。

サミットのあり方というか、
地球のあり方自体を根底から考え直さなければならない。

(参照:田原 総一朗レポートより)

国家、政党などという垣根が「欲望」という呪縛に縛られて、
自分たちだけがという自己愛・自己欲がますます地球を汚し穢していっています。


次回は、「地球からみた世界」について考えていきます。



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