世界経済を揺さぶるインフレ危機の深刻さ

原油や穀物価格の高騰を背景に、世界中でインフレ圧力が高まっています。
新興国だけでなく英国でも、食料価格の値上げに反対するデモや騒動が勃発。

米欧通貨当局は「インフレを最大の懸念」と口にするようになりました。
加速するインフレ圧力は、世界経済の安定を揺さぶり始めた。

 (全体的に数値が低いとの懸念も)
ジンバブエでは年間220%とも言われていて、
100円の物が一年後には220万円に・・・
英国は発表後2日で0.5%上昇し、3.8%に・・・!

関連ブログ:2008年4月28日


世界でもインフレは最重要テーマになりつつあります。

英国『エコノミスト』誌は最近、
「世界人口の3分の2は今夏以降、2ケタのインフレに突入する」との予想を発表しました。

世界最大の債券運用会社である米ピムコのビル・グロス最高投資責任者(CIO)も、
消費者物価指数(CPI)の信憑性について、CPIと連動する社会保障の給付や
その他政府コストを低く抑える「Con Job(詐欺)」で
あると従来から強く批判していました。

金融界の重鎮が米国の統計に疑義を呈するほど、インフレの波が確実に
米国を襲っているというわけです。


 サウジのアブドラ国王は
「今後油田を発見しても、地面に残す」と発言したことは、
同国の“油田が減っている”証拠であり、穏健派であるサウジですら
“出し惜しみ”姿勢を明らかにしたのと同じである。

加えて、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長の議会証言を嫌気して
NYダウの続落やドルの下落が続けば、世界のマネーが原油市場に向かい
原油価格はますます加速する可能性が高くなるということです。

カリバーンキャピタルパートナーズのCIO、クリス・バウクリー氏はこれを
「過去20年で最も重要な政策転換」と捉えた。

根強い「ピークオイル懸念」とともに
(世界の油田発見は40年以上減少し続けてきたことから、いずれ生産もピークを打つという理論)
今後2〜3年で原油価格は
1バレル300jとか500j説まで飛び出しています。



さらに米国の経済を崩壊へ突き進ませる要因が、
全世界が米国版の住宅金融公庫である「ファニーメイ」と「フレディマック」
経営危機の行方に注目しているということです。
(注目していないのは、日本の大手マスコミだけです)

「ファニーメイ」と「フレディマック」は、民間金融機関から住宅ローン債権を
買い上げた上で証券化を行う組織です。

それによって「ファニーメイ」と「フレディマック」は、
米国の住宅ローン5兆3千億ドル(米国の住宅ローン総額の70%)を保証
している形になっています。

この金額は日本のGDPに匹敵し米国のGDP13兆8千億ドルの
4割
に相当する大変な金額なのです。

GSEの関連債券(GSE債)について、2008年3月末現在の
日本の主要金融機関の保有状況を調査したところ、
日本の大手金融3グループの保有残高合計は約4.7兆円となった。

また、生命保険会社のGSE関連債の保有状況は、
機関債と住宅ローン担保証券(RMBS)の合計値で、
日本生命、第一生命、明治安田生命、住友生命の大手4社の合算は4兆円を超えた。

個別にみると、日本生命は2兆5000億円第一生命は9000億円だった。

大手証券会社では、大和証券グループ本社がGSE2社関連のRMBS
を1811億円保有している。

市場関係者によると、ファニーメイとフレディマックの2社のGSE債の発行残高は
約5兆3000億ドルで、米国内の住宅ローンの半分を占める。

このうち、機関債は約1兆6000億ドル、住宅ローン担保証券(RMBS)
約3兆7000億ドルという内訳となっています。

米財務省の2007年6月末時点の統計によると、
全GSE債の発行のうち海外の政府・民間セクターによる保有残高は
約1兆3000億ドルで、このうちアジア勢が約8000億ドルを占めます。

内訳は中国が約3700億ドル、続いて日本が約2280億ドルだった。

この「ファニーメイ」と「フレディマック」については、
結局余りにも規模が大き過ぎて潰すに潰せないというのが実情のようです。

仮に潰したとすると全世界に総額6兆6000億円の「金融破綻」の影響が、
核爆弾の破裂のように波及し、それによって米国が国家として全世界から信用を失い
それがただちに「ドル崩壊」につながりかねないからです。

今週の17日・18日には多くが経営危機に陥っている巨大銀行、
金融機関の第2四半期の決算発表があります。

注目すべきは、7月18日のシティバンクの決算発表です。
今回も前回同様の1兆円近い赤字を計上した決算発表となるようです。


「ファニーメイ」と「フレディマック」の存亡や金融機関の決算発表の結果次第では
日本の主要金融機関にも大きなダメージを与えることにもなります。

米国では次期大統領が決まり、実質的に新政権が稼動するのは来年からになります。
それまでは公的資金などの政策判断は空白となるので、
現政権は少なくとも11月までは、時間稼ぎをする必要があります。

この12カ月を見た場合、当面ドルの下値は100円を割り、
90円台のいずれかの水準と専門家はみています。

2008年が世界大恐慌のスタート年になるんでしょうか?



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