米国の神様3人がドルとの決別(3/3)

6月2日には、信用格付け機関のS&Pが、
モルガンスタンレー、メリルリンチ、リーマンブラザーズという
米大手証券会社(投資銀行)3社の格付けを引き下げましたね。

3社の中でも、特にリーマンブラザーズは、
破綻するのではないかと投資家から見られる傾向が強まり、株式先物市場では、
リーマン株の空売りが前代未聞の額にふくらんでいる。

リテール銀行に関しても、シティグループはいずれ破綻するという記事が
5月15日のニューヨークポストに掲載されていました。

そして、
サブプライム・ショックが生じた際、
1社だけ過去最高益を出したゴールドマン・サックス社。

一時期は「最強」とまで言われていました。
そのゴールドマン・サックスでさえ、11%の減益となっていましたね。

金融市場に与える象徴的な意味はやはり大きいでしょう。

発表された損失額によっては、金融不安がさらに深刻となり
米国マーケットは暴落する可能性もあります。

しかし、もしそれがコントロールされたものとなったら
いつ、積み重なったリスクは「現実化」するのでしょうか。
この先、一体どういった展開が待ち受けているんでしょうか?



それでは、前回からの続きです。(3/3)

各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れや
アメリカの国債売却に走っている。

FRBが国内景気を浮揚させようと、
昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、
その結果として、ますますドル売りに拍車がかかってしまいました。

問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、
JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになりました。

しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなって
アメリカ国内の不動産を飲み込み続けています。

今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。
なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社から
ほぼ無制限に担保物件として押さえているからです。

そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方です。
そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、
ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。

しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、
海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、
原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などの
コモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになりました。

先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、
不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。

すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが
原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、
一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。
(原油&穀物高を引き起こしているといわれています)

その影響もあって、
アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっています。

中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、
海外からの入札比率は低下を続け、
直近の国債入札では全体の6%しか海外からの応札はなかった。

つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。
2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。
(日本もまったく同じです。日本の国債は誰も買い支えてくれません。国民だけが夢見て買い続けているだけです)

2007年11月アメリカの会計検査院アメリカ政府の財政破綻宣言を行いました。

その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、
救済の可能性はゼロに等しい」というもの。

正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。
アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が
近いというわけです。

ところが、残念ながらブッシュ政権によって、
この報告は見事なまでに無視されてしまっている。


そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となった
ウォーレン・バフェット氏、ビル・ゲイツ会長、ジョージ・ソロス氏ら
は相次いで、
ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのであります。

「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドも
ユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。
(参照:浜田 和幸)

インフレが続く中、大手の投資家の間では、
相場の上昇傾向が続く原油や穀物の先物相場への投機が拡大し、
金融危機になって債券や株のリスクが上がるほど、資金が債券や株の
市場から逃げ出し、原油や穀物の先物に注入されている。

これがインフレ傾向に拍車をかけている。

従来の概念では、不況になるとガソリンなど石油製品の需要が減り、
原油価格は下がるものだったが、昨今のアメリカは金融不況なので、
不況になるほど債券や株から原油先物市場に資金が移り、
原油が高騰する状況が起きている。

ジョージ・ソロスは最近、原油の高騰はバブルであり、
米英が本格的な不況に突入したことが顕著に確認された後、
突然の原油相場の急落というかたちで終息するだろうが、
その際に事態は不安定になるだろう、と米議会で証言しています。

そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。
日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないでしょう。

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