米国の神様三人がドルとの決別2/3…米中戦略的対話

16日の米ニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、
標準油種の軽質スイート原油(7月渡し)が一時1バレル=139ドル89セント
最高値を更新、140ドルに迫った。

その後、前週末比2ドル87セント高の1バレル=137ドル73セントまで戻したが、
サウジアラビアによる原油増産の発表にもかかわらず価格の上昇は止まらなかった。
(出所:AFP

ということは、原油高は投機が原因という産油国側の意見が正しいのかな?

これにより日本では、7月には、新日本石油や出光興産、ジャパンエナジーなどの元売り大手も
同7〜8円の値上げを行う見込みで、レギュラーガソリンの全国平均店頭価格は、
9日時点で1リットル=172・4円ですが、
卸価格の引き上げ分がそのまま店頭価格に転嫁されれば、
史上初の180円台突破が現実となりそうみたいです。(出所:産経新聞

それでは、前回からの続きです。(ドルとの決別2/3)

アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続いています。
2007年、12月末の段階で、可処分所得の36%が食糧、エネルギー、
医療関連に使われるようになっており、
いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっています。

2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、
レストランの売上が54%も下がったことがわかる。
要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。

また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化しています。
これまでは、差し押さえが発生すれば、
家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前だったのが、
差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが
急増しているのが現実です。

現在の予測では、
住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。
とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えます。

100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、
それは単にアメリカ一国の問題であった。

しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が
世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。
そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。

アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、
価値が急降下を続けている。

2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、
昨年だけで14%を超える目減りとなっています。

70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがありましたが、
当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、
不況からの脱出の牽引力となっていました。

しかし今日では彼らが第一線を退き、
老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。
そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。

デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、
国際的な企業の約90%の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と
悲観的な見通しを明らかにしている。

このような厳しい経済の先行きに対して、
悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではありますが、
それらの批判も「そんなの関係ない」と、新たなビジネスチャンスを追及し始めています。

当然、破綻するヘッジファンドもありますが、本来リスクをヘッジすることを
最大の売りとしているのがこの業界である。

ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、
またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、
新たな投資ポートフォリオを組んでいる。
(ポートフォリオ:現代の日本においては、ある程度の資産を持つ投資家が、自らの資産を複数の金融商品に分散投資すること、またその投資した金融商品の組み合わせを指すことが多い。)

彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧や
アフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。
ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、

2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになりました。

ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして
大きな力を行使できるようになったということである。


今のドル高の展開の中で気になる点があります。

ドルが高くなれば、中国の人民元は相対的に高くなる可能性があります。
しかし、米国はかねてより「中国が不況を輸出している」と人民元の切り上げを要求。
中国は急激なドル高に慌てふためくことでしょう。

これは一体何を意味しているのでしょうか?

ブッシュ米大統領をはじめとした米国高官たちによる、
「強いドル」の発言が相次ぐ米国。
この相反する動きから一体どのようなシナリオが描かれているのか。

「現在のドル高には米国の対中政策が密かに関係している」とみています。
来る17・18日には米中戦略経済対話が行われます。
いよいよブッシュ政権が中国に本音でせまるかが焦点となっています。

他方、最近の原油高やインフレなどの様々な原因が
「東アジアの新興国市場にある」との声が挙げられています。

これらの新興国において、貯蓄、外貨準備などの影響によるというのです。
もちろん、この東アジアの新興国には「中国」も含まれます。
しかし「中国」はこれに反論しています。(出所:IISIA)

(ドルとの決別3/3へつづく)



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