盛り上がらない参院選

参院選がスタートしましたが
国民有権者はどう見ているんでしょうか?

9人中5人が自民党出身って何なんでしょう?
民主党も自民党出身者が多いことを考えると
自民党内の派閥争い?

政権にたずさわったことのないのは
共産党の志井委員長だけ?


日本の政治を混乱させた人たちが
足の引っ張り合いをしているだけにしか見えないです。

かと言っても、政党が増えたことで立候補者も増えてるのも
今参院選の特徴!

改選議席121に対して立候補者も438人と9年ぶりに400人を超えています。
比例を中心に芸能人やスポーツ選手などタレント候補が多いのも今回の特長です。
去年8月まで衆議院議員だった“くら替え組み”が多いのも特長。

総選挙で落選した小泉チルドレンや元大臣など
自民党を中心に22人が立候補しています。

今回は、今までと違って、有権者にも変化が起きていて
どこに投票するか迷っています。

今までは、2005年の郵政選挙や2009年の政権交代などの
“強い風”に乗って世論が一気に動いてきました。

前回2007年の参院選では
年金記録をめぐる問題や相次ぐ大臣の不祥事などで
自民党に大きな逆風が吹いて歴史的な大敗を喫し
はじめて参議院第一党の座からすべり落ちました。

しかし、今回の参議院に対して有権者の意識はまったく高まっていません。
各政党や立候補者は国民を振り返らせることができるんでしょうか?

今回は消費税の焦点を合わせているようですが
財務省の思惑通りに選挙後に“消費税増税”を容認させないように
しっかりと選ばないといけないですね。



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日本のメディアが報道しない出来事!

原油流出が世界経済を崩壊させるかもしれません。

もう2ヶ月経つというのに、原油の漏出は止まらないどころか
穴が他にも10ヵ所以上新たにできて、もう止めることは不可能!

全部出てしまうまでは止まらないという史上最悪の原油漏出事故となりました。

要するに油井が壊れてそこから石油が漏れているというわけではなくて、
メキシコ湾の海底が11kmに渡って裂けているということのようです。


この石油漏出を止める為に「原爆」の使用が検討されている
という話まででてきています。

メキシコ湾だけでも約3800か所の油田施設がありますから
実際に原爆が使われることはないでしょうが


石油を回収するためにBP社は
何百万ガロンもの化学分散薬品の「 コレキシト9500 」を注入していました。

メキシコ湾の暖水と混ざると、液体をガス状に変える作用があり
ガス化した後には雲に吸収される場合があります。

そこから、地上に「毒性を持つ雨」が放たれ、あらゆる生き物たちの生態系を滅ぼす
「想像もつかないような環境の破滅的災害」を引き起こすかもしれないと
専門家は分析しているほどです。

また、もうすぐハリケーンシーズンで、ハリケーンがオイルと有毒物質を
巻き揚げて運び、内陸部にオイル及び有毒物質を含んだ雨が降るため

農作物に大打撃を与え、アメリカの穀物が記録的な不作となり
穀物相場高騰し、世界的な食料不足というシナリオが書けそうです。

すでにアメリカ東部の海岸地帯では
黒い雨が降る現象が発生していると報告がされていrます。

そして流出現場の海域は
えび、ロブスター、貝類などの大きな漁場となっていたり
クロマグロの産卵場所などで、漁業や水産業に大打撃を与えています。


英石油大手BP社がフィッチの格付けで、
「ダブルA」から「トリプルB」まで一気に6段階引き下げられ

BPの株価は48%以上も下落。
事故直前に約17兆円あった時価総額は14日時点で約9兆円まで減り
約8兆円分が消し飛んだことになり、イギリス経済に大打撃を与えています。

世界有数の優良企業とされてきたBPですから
今すぐ資金繰りに行き詰まるとの見方は出ていませんが
株価下落は、今後ますます拍車をかけて下落していくとみられます。

イギリスで発行されている株の配当の15%はBP社が支払っていますから
BP社がイギリス経済に与える影響は計り知れないということです。

もう一つは、イギリス政府が行っているほとんどの年金の基金は
BP社の株を組み込んでいるです。

世界の40%の石油取引を扱っている事故を起こした会社BPも
数兆円の損害を被り、倒産するかもしれないと言われていますが、
それどころの騒ぎではないですね。

イギリス政府自身、財政再建が難しいところにきているので
ヨーロッパに飛び火するとユーロ危機に拍車をかけ

しいては、世界経済に大打撃を与えるかもしれません。

しかし、日本のマスコミは、まったく原油流出の状況を報道しませんね?

もうメキシコ湾だけの問題ではなくて
海水汚染レベルをはるかに超えた人類史上最悪の環境破壊を
今も行われているというのに!

過去ブログ:2010年5月21日 強欲企業と政治家がまねいた石油流出事故はこちら 

チェイニー元副大統領とBP社は、わずか50万ドルをケチって
メキシコ湾の生態系を破壊し続けています。

アメリカ経済ニュースBlog参照
「メキシコ湾石油流出事故はチェイニー元副大統領のせい?」こちら

※BPのトニー・ヘイワード最高経営責任者(CEO)の驚くべき「失言」の数々
◆5月14日 英ガーディアン紙に対し、「メキシコ湾は広大だ。海全体の水の量に
比べれば、流出した石油と分散剤の量など微々たるものだ」と弁明した。

◆5月18日 スカイ・ニュースの番組に出演し、「この災害の環境への影響は
おそらく非常に小さいだろう」と発言。環境被害は甚大で、全容は今も計り知れ
ないと考える多くの科学者にとっては驚愕のコメント

◆5月30日 楽観的な態度を改め、同情を買う作戦に転じるつもりで
トゥデイ・ショーに出演し、「私は誰よりも終結を望んでいる。
自分の生活を取り戻したい」と言ってしまった。(後に謝罪)etc




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日本−デンマーク戦の全ゴールシーンを集めた動画

日本−デンマーク戦の全ゴールシーンを集めた動画




「岡ちゃん、ごめんね」 
日本、W杯決勝T進出、Twitterや2chに“謝罪ハッシュタグ”出現するほど!
岡田ジャパンは、日本人の心を

「不満・あきらめ」 から 「希望・感謝」 へと変えてくれましたね。



フランスやイタリアといった優勝経験のある強豪が
予選リーグ敗退するなかで

岡田ジャパンの見事な戦いぶり!
閉塞感漂う日本列島に明るい希望をもたらしてくれましたね。

ガンバレ日本!




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格付け会社の在り方!

ギリシャやスペインなどの国債が引き下げられました。
ヨーロッパの財政危機をきっかけにした信用不安で3か月前と比べて
世界経済が“2番底に陥るリスク”が高まったと言われています。

日本も12年前まではAAAでした。


日本国債の見通しとして、格付け会社の見方は

日本政府は低金利で市場から資金を調達できてはいるけれど
長期的には日本国債の格下げの可能性は高いと!!

理由として、日本が今でも世界中から安全だと信じられていたわけですが
それは国家財政が認められているのではなく、国民が持つ個人金融資産によって
財政危機を乗り越えることができると思われているからに過ぎなかったからで

現在の日本の状況として、高齢化に伴い、国内の貯蓄率が下がり
将来まかないきれなくなる懸念があるからとの判断をされています。

格付け会社フィッチの担当責任者は
今年の年末までに信頼に値する財政改革プランを策定しなければ
日本のソブリン格付けは引き下げられる可能性があると!!

今回、格下げされたスペインより、日本の格付けが低い理由として
スペイン政府が打ち出した財政再建策が信頼に足るからだと。

一方、日本はGDPの200%超といわれる財政赤字を抱えながら
中期的な再建策を持っていないと見られていています。

民主党は、急きょマニフェストの中に財政再建の大筋を示しましたが
それが「信頼に値する」かは疑問です。

目標だけでなく、実効性やスピードが大事と言われているので
菅政権の所信表明やマニフェストにも登場しなかった消費税論議が
急浮上してきたんだと思います。

ころころと政府が変わるようでは、あまり期待できないかも!
日本に残された時間はそう長くないのかもしれません。


※私自身は格付け機関の判定はあまり意味がないと考えています。
問題が起こる前に的確な状況判断をして「ギリシャのランクを下げる」とか
発表してくれていたらいいんですが?

不思議なことに格付け機関はそうはしない。
必ず問題が起こってからランクを変える。これなら誰でもできることです。

まさに後出しジャンケンそのもので
その結果、さらに状況悪化に拍車がかかることになることから

格付け会社の在り方も
今後は考えていかないといけないことだと思います。




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勘違いしないで菅総理

改選される選挙区73、比例代表48の計121議席を争い
7・11の投開票へ向け全国で舌戦がスタートしましたね。

サッカーワールドカップも25日未明にデンマーク戦が行われます。
「世界を驚かそう」をテーマに揚げた岡田ジャパン!
決勝トーナメント出場に向けて頑張ってほしいですね。

しかし日本国民の多くが、岡田ジャパンを応援しているのは愛国心でなくて
今までの不満から賞賛へ変わっただけなのかもしれませんね。

岡田ジャパンに期待したいけれど
今までの成績を見ているとムリという“不安や不満”

それが格上のカメルーンに1−0と勝利したことで
   一気に予選リーグの突破があるかもという期待感が


今、日本全体が閉塞感になっているだけに
明るいことがあると、そこにすがりたがるという社会心理が起きてきます。

岡田ジャパンの場合
オランダ戦は惨敗じゃなかった。

まだ、希望が残っているという実績を残していますが!

民主党に関しては、自民党があんまりひどいから
何の実績も残していないけれど民主党に投票しようかとなったり

今回の菅政権も“何もやらないうちは人気有り”
いう川柳があるくらいです。

期待感はその人に対してではなく
前の人への不満感が大きいということを自覚しないと
舞い上がって暴走するんでしょうね。

安心・安全・安定という3つの“安”の神話が、良くも悪くも政治にはありました。

4年前の小泉氏から菅さんで6人目
毎年、総理の顔が変わって、その度に、ご祝儀相場で最初は期待するんです。

しかし、あっという間に一年でダメになっていきました。
こんなことを繰り返していたら、国民はおかしくなりますよ。

国民の側も論理的にモノを考えなくなって
矛盾していてもそれを供用してしまうところがあるのも

政治が、安心・安全・安定しないからで
政治が混迷し続けるなかで、国民が安心・安全・安定するはずがないですよね。

国民に対して、不安や不満を取り除いていく政治をおこなってくれる
人や政党が国民から本当の意味での支持を受けるんです。

菅総理も、V字回復した支持率を勘違いしないで

民主党が掲げている“国民の生活が第一”に導いてほしいですね。

私たちも参議院選挙の候補者選びをしっかりとして
投票することからはじめませんか!?



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政治家の消費税論議は『大ウソ』

菅総理は
2010年度内に消費税に関する改革案を取りまとめていきたいと!

税率については
自民党が参議院選挙に向けてマニフェストで発表した
“10%”を参考にしたいと発言し、今年度内に結論を出したいと!

民主党として、 “10%”という数字の裏づけを一切示さないで
自民党案を参考にするなんて、どうなんでしょうね?

参議院の議員からは「勇み足」と、選挙への悪影響を懸念する意見が続出。
やっぱり国民生活より選挙の方が大事なんですね。

菅総理は、10%の根拠について
“高齢者福祉”にかかる自然増の費用を考えると
この程度の財源が必要になると説明し

“新しい消費税”で、ほぼまかなえると・・・!

21年前にも同じことを当時の竹下総理は言ってましたね?

首相は街頭演説などで
「もっと国債を発行して、ギリシャのように財政破綻していいのか。
それとも少しは分担して自分たちの社会、この日本をしっかりしたものに
するのかの選択だ」
と語り、財政再建の必要性を強調しました?

消費税の負担緩和策について
軽減税率や税の還付などを検討しているみたいですが?

これって総理が国民を脅しているのと同じですよね。

国債発行は国民が望んだものではないし、日本の財政をここまで悪化させたのは
政治家や官僚、役人の無駄遣いや悪政によるものが大半!

しかし、日本の財政状況が悪いことはみんな知っています。
日本は、財政危機に陥っているギリシャの130%超をはるかに上回っていることも
みんな知っています。

増税が必要なこともみんな知っています。
しかし、国民は消費税引き上げを簡単には受け入れないです。

まず、行政のムダを徹底的になくすことを行うことです。
昨年と今年に事業仕分けを行いましたが、これは一種のパフォーマンスであり
削減できてもせいぜい1兆円程度だったので、たいした額にはなりませんでした。

となると、公約通りに
まず国家公務員の人件費の削減。これで2割程度の削減をする。

そして地方公務員の人件費削減。これも2割程度。
さらに、国会議員の数を減らす。

これでおよそ3.5兆円の削減が見込めますから
事業仕分け分を足すと削減額は4兆円以上になります。


そして、景気を回復させること
この2つを実行しないと国民は協力するわけがないです。

国民の将来不安を取り除いて安心できる大胆な年金・医療・介護の改革と

医療・介護・健康・子育てサービス分野において雇用を増やすためには
当然お金が必要になります。

消費税を上げる大きな理由はこの分野にお金を投じるためであることを
消費税を引き上げて、それを国民に返すんですということを
政府はきちんと説明しなければ国民はわかりません。

菅総理は、消費税を公約と受け取ってもかまわないと言いましたが

政局としても、
参議院選挙においては、自民党は圧倒的に不利な状況ですが
民主党政権のバラマキを批判して、財政についてとか消費税に関して
何も言わないのは無責任だと口撃しようとしていたところに

菅総理は、民主党も財政や消費税のことは考えています。
「自民党の考えている10%を参考にしますから一緒に考えましょう」と

これは、一般有権者に対してでなく、永田町内の“対自民党”との
政局としか思えないです。

歴史的な政権交代の背景には
今までの既往の概念を打ち破ってくれるという期待感があったはずです。

財務省主導、官僚的発想の硬直した予算、無駄遣いに
メスが入るんじゃないかと期待していたのに


1989年4月、消費税導入の際、政府は「高齢化社会のため」と大宣伝をし、
多くの国民はそれを信じ込まされました。

今も同じことを言ってます!

しかし、この21年間に
健康保険本人の医療費自己負担は一割から3割に引き上げられ
老齢年金の支給開始年齢も60歳から65歳におくらされ
介護保険制度の創設で、保険料の負担に加えて利用者負担が請求され
さらに75歳以上の医療差別を行う後期高齢者医療制度の発足などなど


社会保障は衰退の一途。
消費税導入は福祉のため」ということが真っ赤なウソだったことがはっきりしました。


1992年9月3日号の「週刊新潮」で、当時の加藤寛政府税制調査会長が
「高齢化社会のためといわれ、われわれ税調もそう説明したが
本当はああ言えば一般の人にわかりやすいから」と国民だましを告白しました。 
こうした事実から消費税は福祉のためではなかったことは明らかです。


この21年間に消費税の税収は213兆円です。
しかし、同じ時期に大企業などの法人3税は、相次ぐ減税と景気の低迷のなかで
183兆円の税収減になっています。

これではまさに、消費税収が、そっくり法人税の穴埋めにされてしまったといっても
過言ではありません。

もう一つ、軍事費も5兆円と増えています。



菅総理は、国民の生活を守るためには
これ以上の借金の積み増しは抑えていく必要があると…!?

自民=谷垣総裁 公明=山口代表 新党改革=舛添代表
たちあがれ日本=平沼代表も民主党を批判するけど同じ穴のムジナ!

9党首討論会なんて
政党の足の引っ張り合いで選挙のための宣伝としか見えない。

菅総理の10%ありきの発想は官僚的発想と何ら変わらない。
10%になっても、まだ税金が足りない・・・!

国民のみなさんの生活を守るために、消費税を20%にしなければ…
人が変わって、必ず同じことを言い出すことは間違いないです。

菅さんが自らの口で言った
逆さまにしても鼻血がでないぐらい無駄をしぼる。を実行しないで
事業仕分けをパフォーマンスで終わらせて…!?

まだ、政治家の二枚舌の“口約”を信じますか?



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“人民元”切り上げに高まるリスクと期待

人民元は、2005年7月に2%余り切り上げ以後
元の対ドルレートを段階的に切り上げてきました。

金融危機のあった08年以降
輸出産業の保護を目的に1ドル=6・83元前後で固定。

そして、2010年6月21日に上下幅で0.5%の切り上げを行いました。


何故・・・この時期にというと?

今週末の26日にはカナダでG20が開催されます。
アメリカ政府は、G20をデットラインとして切り上げを行うように圧力を掛け
一方、中国は外圧に屈しないという姿勢でしたから

あまり関心を持たれていないこの時期に静かに行ったというのが
中国の本音なのかもしれません。

アメリカでは人民元が割安なので、中国が輸出攻勢をかけて
その結果、アメリカの雇用を奪っているとして、米議会で批判が高まっていました。

今回、中国としては苦渋の選択としての妥協点だったと思われます。
中国としては、米議会を含む外圧があり、人民元切り上げはいずれは
発表しなければいけなかったわけです。

そして一方で、ヨーロッパ発の景気悪化が中国自身にも及んできているので
大幅な人民元切り上げもしたくない中で形を示したというところで
一年間で2〜3%上がるかどうかというところでしょう。

ヨーロッパ経済の悪影響が中国に及んでくる場合に
状況によっては人民元相場が下落方向に動く場面も想定されています。

一方的に上がり続けるというよりは
ある程度、波を打ちながら緩やかに数%切り上がる程度となるんでしょうね。

日本企業にはプラス、マイナス両面の影響が出てきそうです。

人民元の切り上げで中国の購買力が高まるため
中国への輸出拡大や中国からの観光客増などを期待できる一方で

海外の鉱物資源獲得競争で中国が人民元高で有利になるため
日本の資源調達の障害になるでしょう。

中国に生産拠点を持つ日本企業は輸出競争力が低くなり
将来的に拠点移設などの対応を迫られる可能性もある。

一方で、M&Aにおいて、環境としては日本企業を買いやすくなり
中国資本による日本企業の買収が加速する可能性が高まるでしょうね。

日本企業が救済される側面と、技術流出を懸念する見方があります。

また「世界的な資源獲得競争でチャイナマネーの存在感がますます増大する
可能性がある」と中国勢との権益獲得競争などへの影響を心配する声も!



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次なる狙いは、人民元!

アメリカなどが安すぎると問題視している人民元

中国製品をドンドンとアメリカへ輸出することで
アメリカ経済に悪影響を与えるというのがアメリカの言い分で!

中国にすれば、それはアメリカ国内の経済政策が悪いからだと!

現在、人民元の為替レートは1ドル=8.3元に固定されています。

日本の円相場のように、
1ドル=120円の頃もあれば、1ドル=90円の時もあるというような
為替レートの変化がないということです。

そのため諸外国は、中国に対して変動為替を導入し
1ドルに対する元の価値を上げるよう圧力をかけています。

それによってアメリカやドイツ、日本は中国からの輸入製品の
単価を上げることが出来き、価格の格差を無くしていく事が出来るというわけです。


中国は、過去の事例として
プラザ合意で、円を一気に切り上げたのが
その後の日本経済の失敗につながっているとみているので


本当は、切り上げたくないし、変動為替も導入したくないというのが
中国の本音なんです。

中国人民銀行が19日、人民元相場の弾力性を高める方針を発表した背景には
26日にカナダ・トロントで開かれるG20サミットを前に柔軟姿勢を示すことで
対中貿易赤字が拡大する米国などの切り上げ圧力を
かわす狙いがあるんでしょうね。

中国は当面、人民元の変動幅を上下0.5%に制限するなど
一年間で数%程度のようです。

プラザ合意当時の日本は、
対アメリカへの輸出で経済摩擦が大きくなり過ぎたので
プラザ合意を承諾しないと、日本経済がつぶされていたので
痛し痒しだったんですね。

しかし、今のアメリカにはその頃の力は無く
中国もG20を前に柔軟に対処するということで
形式だけの発表みたいです。

人民元の切上げと呼ばれる現象で生じる
為替差益によって利益を上げることを狙う
各国の強欲な企業や投資家は大いに注目しているんでしょうね。




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ワールドカップが南アフリカで開催される意義!?

ワールドカップサッカー 日本チームがカメルーンに 1−0\(^o^)/
最後まで“不屈のライオン”を沈黙させましたね。

この勢いでオランダ戦に臨んでほしいですね。

ワールドカップが南アフリカで開催される意義とは何でしょうか?
アフリカ大陸で初めて開催されたサッカー


4年に1度の祭典としての、お祭りさわぎより
気がかりなことが多いのも事実です。

強盗や強姦などの事件が相次いでいます。

世界最悪レベルの治安は、殺人事件は一日平均50件

選手や記者を襲う強盗事件も続いています。

世界中の人が思うのは、こんなに治安の悪い国が
何故、ワールドカップの舞台に選ばれたんだろうということでしょうね。


南アフリカは1948年アパルトヘイト(人種隔離政策)とられて以後
およそ半世紀に渡り、黒人差別の分断統治が行われてきました。

その間、白人支配から自由を求める運動は厳しく弾圧されてきました。
抵抗運動の指導者であるネルソン・マンデラ氏も監獄の島に収容されていました。

収容中に、マンデラ氏が感じたものは
“受刑者の心を一つに結び付けるスポーツの力”でした。

1994年5月8日
総選挙でマンデラ氏が黒人初の大統領に就任しました。

マンデラ大統領は演説の冒頭
アパルトヘイトの過去を「あまりにも長く続いた異常な人災」
「人種差別と人種抑圧の邪悪な思想と実践」
などと表現した。

しかし、「人々の胸に希望を植えつける闘争に勝利した」と述べ、
「すべての人間が誇りを持てる国を造らなければならない」
と訴え

我々の国が一つであり、我々が同じ国民であることを宣言する時がきた」
アパルトヘイトは完全に無くなったかのようにみえました。

しかし、長い間の隔離政策は、人々に深刻な亀裂を残しました。
黒人側には、深い憎悪!
白人側には、報復の恐怖と蔑みの意識!


引き裂かれてきた国民の融和を築くことこそが第一の課題と感じた
マンデラ大統領が打ち出したことは

南アフリカで開催が決定していた“1995年ラグビーワールドカップ”で
白人と黒人が一体となったナショナルチームを結成し
世界と戦おうと呼びかけました。

アパルトヘイト時代では考えられない大胆な提案でしたが
収容所で確信した“スポーツの力”をテコに国民が一つであることを
実感させ、融和を生み出そうとし

その結果、非白人系の選手を加えた南アフリカは
初出場、初優勝という奇跡を起こったのです!

それ以後、アパルトヘイトという鎖を断ち切った南アフリカは
世界有数の資源国として急成長を続けてきました。

しかし、経済成長の陰で深刻な格差や犯罪の多発など
成長にともなう矛盾が拡大して、新たな亀裂が生まれました。

そんな中で決定された2010年サッカーワールドカップの南アフリカ開催!

FIFAは
「南アフリカでワールドカップを開催するのは、南アフリカのみならず
 アフリカ全体の力を信頼し伝説を作るためです。」


アフリカ大陸の先頭を走る南アフリカに“貧困・内戦”など
暗い過去への決別と新たなアフリカ誕生の宣言を託しました。

2002年は、日韓友好の象徴となった「日韓大会」
2006年は、東西ドイツ統一後の結束を目指した「ドイツ大会」

それぞれの時代が抱えた課題やテーマを世界に呼び掛けてきたワールドカップ!

南アフリカ大会の開会式で、マンデラ元大統領のメッセージが流されました。
「すべての共感と思いやりを通して我々は希望を作ることができる」

今大会のスローガンは、 「さぁ時が来た!アフリカ人であることを祝福しよう」

黒人初の大統領として、黒人社会が誕生した時にマンデラ大統領が行ったことは
今までの白人が行ってきたことを「許す」ということでした。

南アフリカの白人も黒人もまさか「許す」とは誰も思ってもみなかったんです。
だから「許す」ということが今の南アフリカの出発点だったわけです。

スポーツの持つ力でいろんなものを融合させ、人と人をつないでいけることを
世界中に改めて発信させられる場でもあると思います。

国連加盟国が191カ国。
FIFA加盟国は207カ国。うち53カ国がアフリカ大陸なんです。

マンデラ氏が掲げた「許す」ということが南アフリカの出発点であり
今大会は、「共感」「思いやり」「希望」というマンデラ氏のメッセージ…!

今、アフリカで開催する意義は
このメッセージを世界に発信するために必要だったんだと思います。



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私たちが政治家を育てる!

毎週のように出てくる世論調査
その結果に、国民は惑わされ、政治家自身も振り回されてしまい

支持率アップを狙い
真の政策より、国民受けする政策をおこなうから
税金を湯水のように散在しても、日本は一向に良くならないということが

ここ何年も続いてきたことに
マスコミやメディアも大いに反省するべきです!

選挙の意味も大きくずれてきているように思います。
選挙で選ばれたなら、その任期の期間は任せてみようとしないと

政権が一年交代で代わると
大臣になった人も勉強する間もなく退任となって
その間、何もできないままで終わってしまう人が多いですよね。

このままの日本では、まともな政治家が育たないどころか

党の風に乗って当選したような人たちは
そのまま、党の操り人形になっていくだけですね。

小泉チルドレンなんて言われた人たちはほとんど残っていないし
残ったとしても、“野次の勉強”しかしていない元ア○○○サー議員や
政治家としての特権を使いまくるだけの議員・・・!?

本当に、日本は“豊かさと平和ボケ”になってしまったんでしょうか?

イギリスのサッチャー首相が来日したときに
「日本に何故リーダーがいないのか」
「何で、日本人はリーダーシップを発揮しようとしないのか」

凄まじい言葉を残したことを思い出します。

幕末の勝海舟も
「この国に人がいなくなった」と感じたと残しています。

黒船が来て、右往左往する幕閣を見て、時代が変わると予感した通り
200年以上も続いた徳川幕府が終焉を迎えました。

ここ数年の日本も同じなのかもしれません。

国民の水準以上の政治家は存在しないとしたら
政治家のレベルを見て、国民である私たちの姿を反省しないといけないですね。

まずは、7月の参議院選挙
関心をもって投票するところからはじめませんか?




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金権派閥の相続 終わりの始まり!

菅新首相の支持率は62.4%で
約20%にまで落ち込んでいた鳩山内閣の支持率から
一気にV字回復した結果となったみたいですが?



鳩山&小沢氏が悪くて国民から支持されなくなったという結論は
民主党が真の再生をするためには、してはいけないでしょうね。


岡田氏は2005年9月、小泉郵政選挙で大敗した責任をとって
前原氏は2006年4月、堀江問題での偽物メールで責任をとり
それぞれ代表を退任しただけでなく

民主党の存続そのものを危うくしたときに、党の立て直しをしたのは小沢氏でした。

今回の政権交代も

鳩山・小沢・菅氏の3人が握手して、一緒におこなったのに
支持率が下がったから出ていけというのはどうなんでしょう?

政権交代当時、鳩山総理と菅副総理は一体のはずですから
副総理であった菅氏にも責任があるはずです。

そして、民主党全議員にも同じことが言えますから
政権交代から8ヶ月間をきちっと総括しないと、また同じことになるだけです。

自民党が政権与党の時代は、自民党がダメなら民主党という受け皿があって
期待することができましたが

民主党がダメだったら、今度は自民党に期待できるかといえば
まったくその状況ではないですね。

今回の政局転換のキーポイントは
小沢氏の影響力がどれくらい残るか?全く排除できるかというところでしょうね。

国民の反応を見る限りでは
小沢氏が表舞台に出て来にくい状況になっていますね。

一方、菅首相は、反小沢の急先鋒である
“仙石氏”を官房長官に“枝野氏”を民主党の幹事長と
政府と党の要職につけるという人事をおこなっています。

こうなると、参議院選挙は全て小沢氏がセッティングしていましたから
多少手直しをせざるを得ないかもしれませんね。

というのも、時代は繰り返すで
田中内閣が、ロッキード関連の金脈で失墜していき、三木内閣が誕生!
竹下内閣が、リクルート問題で竹下総理と金丸副総理が失墜し、細川内閣が誕生!

自民党の金権派閥系譜の最後の相続人が小沢氏なんです。

鳩山内閣が失墜して、菅内閣が誕生というのは
三木内閣、細川内閣とどこか似ているような感じがします。


今回の政変劇を見ていると

田中角栄、竹下登、金丸信氏が力を失い失墜していったように

小沢氏もドンドンと力を失っていく
     始まりなのかもしれません!



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参院選より大事なもの!

民主党の菅直人代表は4日午後の衆参両院本会議で首相に選出され
第94代、61人目の首相に就任してしまいましたね。

参院選に関しては
 
民主は25%(同14%)に回復し、自民18%(同19%)を上回り
スタートとしては、思惑通りですかね?

首相と小沢幹事長の辞任について個別に聞くと
首相の辞任を「当然だ」と思う人は66%
小沢幹事長の辞任には「当然だ」が87%を占めました。

民主支持層に限ってみると
首相の辞任には51%
小沢幹事長の辞任には79%が「当然だ」と
2人そろっての辞任を「評価する」は69%でした。

菅直人首相の誕生について
経済界は「国民の信頼を取り戻すべく、強力なリーダーシップを期待する」
「政府・与党が一致団結し、内外からの信頼を確固たるものとしてほしい」と
政治に対する信頼回復に全力を挙げることを強く求めましたが

首相が変わっても
日本の経済の実態には、ほとんど影響がないでしょうね。

閣僚が決まると、株価や為替は一時的に上下するかもしれませんけれど

今の日本の景気は輸出に依存しながら、回復の余地を模索している最中で
重要なのは、海外経済や為替相場の動向なんです。

すでに日本の地位は低下しているので、首相交代で急に日本に対して
日本売り的な流れが強まることはないでしょうね。

経済の状況がグローバルに尚、不安定で脆弱なので
景気刺激を急に止めるわけにはいかないということで

財政再建、緊縮と景気刺激の間でバランスを取る微妙な作業が必要でしょう。
これは状況を見ながらタイムリーに行わないといけないでしょね。

菅政権も、この状況を引き継がなければならないので
相当苦労を強いられるでしょうね。



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政党政治の崩壊!

鳩山総理が退陣を決意しましたね。
それも小沢幹事長を道連れに退陣するとは・・・!?

小沢幹事長も辞めないと総理の職も辞さないと詰め寄ったみたいですね。

この強気な姿勢をもっと早く出していれば
状況はもっと違う結果になったのになぁと思います。


しかし、「クリーンな党に戻れば、国民の皆さんが聞く耳を持つようになる」と
訴えましたが、何をもってクリーンと言うんでしょう。

参院選の改選組から「このままでは戦えない」からって理由で
総理を退陣させることが、クリーンに戻ることなんでしょうか!?

普天間の問題だけでなく
経済の健全化や口蹄疫の対応
矛盾だらけの子ども手当や高速道路の無料化!?
いつの間にか年金の支払いが増えてる(内緒で増税)?

国民の生活より、自分たちの選挙が大事なんて
やっぱり自民党と変わらないなんて言われても仕方ないですね。

この際、政治を家業にしてメシを食っている
政治屋の方々も一緒にお辞めになられたらどうでしょう。

政権与党の党首が無条件で、総理大臣を務めているから
選挙に勝てる人のようになっていますが

本来、総理大臣の役割は、選挙に勝てる人じゃなくて
行政各部を指揮監督、指示をだして、国民の為の政治をすることのはずです。

それが、小泉純一郎氏以下、1年交代で総理が変わるなんて
それも、全て選挙に勝てないから・・・?


国民が選んだんじゃなく、自民、民主それぞれの議員が選んだんだから
選んだ議員にも任命責任があるはずです。

今度は総理大臣として
リーダーシップを発揮できる人を党首に選んで欲しいですね。

ただし、菅直人副総理・財務相のほか、前原誠司国土交通相
仙谷由人国家戦略相、岡田克也外相、輿石議員や山岡議員だけは
総理はもちろん、三役にも就かないでほしいですね。


党の重鎮でありながら、鳩山総理を支えきれなかった人たちや
問題発言の多い人たちに
日本を託すことができるわけがないですね。

6月4日には、私たちをしっかりと導いてくれる人を指名してほしいですね。



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