EU圏崩壊の連鎖

米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は
27日にギリシャ国債を投機的な水準とされる「BBプラス」まで
一気に3段階引き下げました。

S&Pはポルトガルの国債も2段階「シングルAプラス」から「シングルAマイナス」
スペイン国債も1段階下げ

ヨーロッパ経済の先行き不安から、世界各国の株式市場では
一時、株価は急落しました。


EU側は、ユーロ圏全体の信認を揺るがす懸念も出てくるとし
ギリシャへの支援金を5兆円から12兆5000億円まで増額。

仮にギリシャ国債が債務不履行(デフォルト)に陥るようなことにでもなれば
新たな金融危機に発展しかねません。

ドイツやフランスなどヨーロッパ主要国の金融機関は
大量のギリシャ国債を保有していますから

それが紙くず同然となれば金融機関の経営が大打撃を受けるからです。
特に4月から5月にかけ、200億ユーロ(約2兆4,000億円)以上の
ギリシャ国債が償還期限を迎えます。

EUはギリシャ支援を発動するために
5月10日にブリュッセルで緊急首脳会議を開催。

ドイツ国民の3分の2がギリシャへの金融支援に反対しており
メルケル政権への風当たりが一段と強まっていますから

ドイツは選挙を控えているため、このタイミングでギリシャ救済に踏み切れば
国民の猛反発を受けて現政権は崩壊するかもしれません。

ドイツは選挙結果次第ではギリシャ救済反対に回る確率が高いです。

また、ギリシャ救済が前例となって、
他の財政危機国の尻ぬぐいまで押しつけられるのは言うまでも無いでしょう。


そして今後、スペインとポルトガルもかなり危うくなってくる可能性があります。

アイルランドを除くと、ヨーロッパではギリシャとスペインの財政悪化が目立ちますが
スペインが問題視されるのは時間の問題でしょう。

「スペインは大丈夫?」「大丈夫ではない、危ないくらいだ」
「では、その次に悪いフランスは大丈夫?」「ポルトガルは?」という具合に
財政収支の悪い方から順番にターゲットにされることになります。


目の前の大きなポイントとして、償還をスムーズに越えられるのかどうか
4月から5月がギリシャにとって正念場をむかえることになりそうです。

また、ギリシャから他国へ広がっても
EUに助ける資金があるかどうかということです。

5月1日から始まった上海万博で
欧米の首脳が中国詣でを行い、支援外交が活発に行われるみたいですね。



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