政治家の「事業仕分け」が急務!

日本は工作機械の生産額世界一位だったのが
      28年ぶりに世界一の座を明け渡しました。

首位は中国で、日本はドイツにも抜かれ、3位に転落しました。
半導体、電気製品、製鉄、スパコン、太陽光電池etc…!

日本が衰退過程に入りかけている
このときだから政権交代が起きたはずなのに

自民党は
未だ、過去の10年、20年の政策の失敗の総括ができないわけです。

民主党も
政治と金でもめているうちに、自分たちがマニフェストで掲げていた
大胆な政策をドンドン後退させて、ただお金をばらまくだけになっています。

国民は、次の参議院選挙で民主党を勝たせない方向へ動くでしょうね。

ただ、それ以上に怖いのは投票率がド〜ンと落ちることです。
すると政党政治はドンドン壊れていきます。

小沢幹事長は、適当なところで政治的影響力を残すために
自ら、辞めるタイミングをはかっていることを、国民は見透かしていますから

そういう状態で、政党政治が壊れていいんでしょうか?

経済が破たんしかけている時に、政治が今こそ引っ張っていかないといけない時に
逆のことが起きていることは憂慮すべきことですね。

もう一回、有権者は、本当にいい政治家を選ぶという原点から
参議院選挙を考えないといけないという「質」の問題に入ってきたんでしょうね。

今回のゴタゴタを政界全体の流動化がはじまった。
場合によっては、液状化現象が始まったと捉えるかどうかです。

一つには、参議院選挙を控えて、自民党は国民から愛想をつかされて
なおかつ支持率が低迷しているから、選挙に通るかどうかという、
ものすごい焦りと危機感があります。

だから、いろんな動きがでるんですね。

一方、民主党も、ものすごく期待されて政権交代したのに
「政治と金の問題」があって、失望感が広がって支持率が続落して
危険水域に入ってきていますから、当然、いろんな動きが出てきます。

この動きはいつの時代も、政界の常なんですね。


「政治と金の問題」が起きている時は
ロッキードの時も、リクルートの時も、金丸問題の時も、ゼネコンの時も
必ず新党ができています。

何故かというと、政治不信が高まって、無党派層が増えて
有権者の行き場が無くなって、何か受け皿になる第三勢力が欲しくなるんです。

だから、新党運動が起きてくることは、ある種の危機感と焦りということから
今までの経験則ですね。

二大政党がしっかりと存在していたら、新党運動は起きにくいんでしょうが
日本では、二大政党の歴史が一度もないです。

常に、どちらかが圧勝…
もしくは、自民党に取り込まれて連立政権になってしまうという構図でした。

自民党は、ライバルの社会党という政党が無くなってから
おかしくなり始めました。

世界は、東西冷戦で、旧ソ連と東欧が崩壊後に
アメリカもジワジワと足元から崩れはじめ、凋落が始まりました。


日本は、二大政党と言われていた
「民主党」と「自民党」が崩壊へと向かっていますから

政界の編成は、今後どうなるんでしょう。



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日本を今一度、せんたくいたし申候

西郷隆盛や坂本龍馬は国家の未来構想やビジョンを賭けて戦ったから
明治維新を成し遂げたんです。

しかし、今の政治家には、その姿はまったく見えない。
あまりにも次元が低い…絶句しますね。

選挙用の言葉だけで中身が伴ってないから
言った後から後からてんやわんやするんです。

おまけに内部もまとまらない!?

ハトぽっぽ邦夫氏は、自分が坂本龍馬になって
与謝野氏と舛添氏を取り込もうとしているみたいですが

その二人も同じ穴のムジナだから、新党を立ち上げても国民は無視するだけです。

政権交代して、半年が経って
国民の側からの問題も考えないといけないのかもしれませんね。

政治に対する過剰期待の裏返しになっているんです。

国民の側が、どう考えてもムリ筋のことに関してまだ甘い!
財政がこんな状況なのに、自分たちの負担や我慢の話しは一切無しで

子供手当や高校無料化とかに期待して拍手が起こる空気!?
外交も日米関係の根幹を問い直して、まっしぐらにチェンジに向けて考えないと
いけない局面に来ているのに

ひょっとしたら何とか小手先で今のまま微調整で
日本をなんとかしていけるんじゃないかと思ってる部分があります。

覚悟を定めて、「日本の国家ビジョン」を、政治でメシを食ってる政治家に対して
問い返していく空気が、メディアも含めて国民の側に無いと

三文芝居の政治を見せられることに、延々と付き合わされて行くだけですね。


今回の、民主党と自民党のお家騒動は
  単なる内部のゴタゴタの問題なだけなんです。

そんなことより、私たちが一番気になるのは
  これから日本がどうなるのかということです。

自民党のお家騒動を見る限り
今の自民党には期待できないとはっきりと思いましたね。

鳩山邦夫氏のやり方は、ただ花火を上げて、離党することで
目立ちたいということしか伝わってこない。

離党して、新党を立ち上げて何をするのかが何も伝わってこない。

自民党が元に戻ることはもうないでしょうね!

友達の友達がアルカイダなんですとか
いとこの妻のいとこが龍馬の姉のひ孫でとか
問題発言や目立ちたがり屋の渡り鳥邦夫氏に親戚扱いされた

坂本龍馬が今の日本の政治を見たら何んと言うでしょうか?

おまんらのような俗物のために
わしらは命がけで日本を変えたんじゃないぜよ!


おまんら、政治家を今一度、せんたくいたし申候
と言うかもしれませんね。


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キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例

フィギュアスケートの世界選手権は
男子でバンクーバー五輪銅メダルの高橋大輔さんは
合計得点で今季世界最高の257.70点をマークして

日本男子初優勝を果たしましたね。おめでとうございます。

真央ちゃんは今日がSPですね。

そんな中、おもしろい記事を見つけていたのでご紹介します。

バンクーバー五輪では、キム・ヨナ選手が圧倒的な強さで優勝!
スケーティングの技術や表現力など、確かに素晴らしかったと思いますが

それだけではなく、何年も前からの
ち密なマーケティング(キム・ヨナルール)が大きく貢献したと
いうようにも言われていますね!?

男子すら軽く超えているGOE(演技の出来栄えに加点されるポイント加算) 

GOE女子              GOE男子
1位 ヨナ: 17.40        ライサ: 9.64
2位 真央: 8.82           プル: 7.68
3位 ロシェ: 4.42         高橋: 3.20
4位 長洲: 8.50         ランビ: 2.58
5位 安藤: 5.30         チャン: 3.80

金メダルを取るためのマーケティングでなく
     ハイリスクのトリプルアクセルに挑戦し続け

トリプルアクセルで地獄までみた真央ちゃん。

そのトリプルアクセルを、SPとFPで

3回跳んだのは世界初女子快挙
しかも、そのうち1回はコンビネーションジャンプ!

マーケティングも必要かもしれませんが
   目の前の技術を評価してあげてほしいものです。

常に最高の技術を目指す真央ちゃんだから
今回の世界フィギュアでも世界中でたくさんの人々が真央ちゃんを
応援してくれているみたいなのでうれしいですね。



マーケティング・ゼロ 第106回 関橋 英作
キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例


今回のバンクーバー冬季五輪は
いつになく見所が多く、気づかされることがたくさんあった大会でした。

たしかにスポーツ観戦なのですが、国同士の戦いは戦略という観点で見ると
まるでマーケティングの競い合いといったほうがいいのではないか、と思われました。
実はこういうところに、ヒントがあるのです。 
それが典型的に表れていたのが、女子フィギュアの戦い。

史上最高点をたたき出した韓国のキム・ヨナ選手の演技は
確かに素晴らしいものでした。

しかし、その異常なほどの評価の高さには、ちょっと驚かされたのも事実です。

彼女の演技は、水が流れるようでスケーティングに途切れがなく
極上のなめらかさというのが一般的な受け止め方でしょう。

しかし、それはマーケティング的に練りこまれたものでした。

まず、ターゲットは当然、ジャッジたち。それから、カナダ人や米国人の観客です。
ロシアをはじめとする欧州の人たちと違い、明るく分かりやすいものが大好きな国民です。

そのためにキム・ヨナ陣営は、カナダ人コーチを選び、練習の地もカナダに。
その戦略を決定的にしたのは、ショートプログラムの「007」の曲。
誰でも知っていて乗りやすい。観客を味方につける第1弾です。

競合である浅田真央選手が苦手とするショートプログラムで
大きなポイント差をつけようという作戦。

真央ちゃんが、ノーミスだったので想定通りの差はつきませんでしたが
それでも4.72の差をキープしました。

また、ご存知のようにフィギュアは、人間が点数をつける競技。
彼らへの心理作戦は、PRキャンペーンに似ています。

「女王」というイメージをつけることから、もう採点が始まっているのです。

今回のキム・ヨナ選手の報道への対応を見ていても
真央ちゃんをライバルとして語っていません。

“自分の演技をするだけ”、あくまで女王らしさを保っています。

それから、一番の戦略は「フィギュアの評価はネットインプレッション」という主張。
トリプルアクセルなどの大技ではなく、総合的に美しいこと。
これをフィギュア界に浸透させたことです。

フィギュアは、スポーツであると同時にダンスのようなパフォーマンス。
つまり、エンターテインメントだという先入観を女王の演技でつくっていったのです。そのピークをオリンピックに。

それが功を奏して、「GOE」という演技の出来栄えに加点されるポイント加算が
ほかの選手より多くなっていきました。

ですから、トリプルアクセルなどの大技をギリギリで達成するより
3回転+3回転のほうが余裕を持ってできるので、そちらの方を選んだのです。
結果はキム・ヨナ選手だけが、この恩恵を受けました。

まさに、金メダルのために「何をするべきか」(What to do?)という
マーケティングの基本戦略です。


マーケティング・ゼロ 第106回 関橋 英作
キム・ヨナ選手の金メダルは欧米型マーケティングの典型例
http://business.nikkeibp.co.jp/article/nmg/20100304/213159/

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この先入観は、思わぬ広がりを生みました。

米国人のジャッジは4回転ができないライサチェク選手を勝たせるために
フィギュアは総合力の美しさで決めるべきだ、というメールを事前に
他のジャッジに送っていたともいわれています。

これも、結果的にダメ押し的なトレンドとなったわけです。
キム・ヨナ選手の金メダルが決まった瞬間は、まんまとしてやられたと
思いましたが、待てよ、という声が頭のどこかで聞こえました。

これでは、決められた枠の中で多い少ないを決めているだけではないか。枠からはみ出したモノは生まれないし、

想像を超えたような、とてつもないフィギュアは出てこない。

まさに、フレームワークで戦略を決めていく
従来通りの欧米型マーケティングの限界そのものではありませんか。

そう思って振り返ると、目的を決めて、その中で決めたことを
やったにすぎない。

もちろん、それを達成することは素晴らしいことですが、
今のような社会状況を考えると、これからのマーケティングにとって参考に
すべき新しい展開は見えません。

これこそが、フレームワークの集大成と言っていいでしょう。

一方、トリプルアクセルにこだわり
ロシアの怒りと悲しみを表したラフマニノフの「鐘」を選んだ浅田真央選手。

とても、勝つための戦略を考えていたとは思えません。
誰も到達したことのない技、自分の表現力を超えた芸のことしか
眼中になかったのでしょう。

それこそは、未知の領域。人間がまだ見たことのない神の領域。
もともと、スポーツも神と交信する芸能の1つ。

人間社会という枠の外へ魂を飛ばして、まだ見ぬものをつかむ行為です。芸術のことを考えると分かりやすいでしょう。

浅田真央選手の後半の演技を見ていると
まるで神が憑依したような表情をしていました。

何かにつかれたような一心不乱状態から
とんでもないものが生まれることを私たち人間は経験的に知っています。

そこには計算もなく、ただ外の世界に触れたいという願いだけ。
それが現実になったとき、歴史が変わる。
多分、そうして時代の問題が解決されていくのでしょう。

都市のことを考えると分かりやすいと思います。

人間は
外の世界を排除するために外壁を作って外からの影響を断ちました。
つまり、自然の繁茂を排除したのです。

そのせいで、内側の論理だけで事が済むようになりました。

一方、芸術はその都市の矛盾を突き破るために外の世界とつながることを
考えたのです。

ときに、芸術が社会規範から外れているように感じるのはそのためです。

ここ1年くらい、日本的芸術の力をマーケティングにと考えていましたが
たまたま中沢新一さんと、しりあがり寿さんという異色の対談を聞いていて

頭の中のモヤモヤがパッと晴れました。
欧米型マーケティングの弱点が見えたのです。

ゴールを決めて、それを達成するために何をすべきかを決める。
このフレームワークはもちろん有効です。

その典型的な例が、エンターテインメントビジネス。
サーカスでもアミューズメントパークでも、3D映画でもいいでしょう。

ゴールは
観衆をキャーッとさせて、あー面白かったと言って帰ってもらうこと。
一種のドキドキ装置を作って見せることです。

みなさんも感じるでしょうが、そのときはいいが、後には何も残らない。
その時限りのお楽しみです。

しかも、想定内で終わるので、見ていてもストレスがない。
確かに、分かりやすく楽しめるでしょうが、
それで何かが変わるはずもありません。

もちろん、そんなことは思っていないでしょうが。
これが、エンターテインメントの弱点であり、芸術との違いです。

今、口々にブレークスルーが必要だと言いますが、
これまでのようなやり方で古い価値観をぶち破ることができるでしょうか。

浅田真央選手のように、戦略も無くとんでもないものに手を伸ばさない限り
新しいタイプの戦略(?)が生まれる可能性はありません。

例えば、日本の文字は中国からやってきましたが中国人は日本の草書の
ような文字は書きません。

伝統という枠組みがそれを許さないのです。

しかし、日本人はぞんざいなまでに書きなぐる。
そこから、新しい文字芸能が生まれました。

また禅宗にしても
すべてのものに意味を持たせないことを考えた妙な宗教です。

このように日本人は
決まりきった価値をつくっていくことを“何となく”嫌う民族なのです。

伝統を守る訳でもなく、外からやってくるものに目を奪われ飛びつく。
中途半端と言えばそうですが、未知に弱いとも言える。

また、しっかりと枠組みを構築することができない。曖昧を愛する人たちです。それでも、分かりきった勝ち負けを作らないから、弱者にも生きる道が残る。

そのうち役に立つことがあるだろうという、何となくの確信です。
そうです!日本人はめちゃくちゃ面白い、変な人たちなのです。

欧米人とはもちろん違うし、アジア人とも異なる。何だか妙な人たち。
この神髄は、多様性が大好きということ。ま、何でもアリということです。

私はこれこそが、これからのマーケティングのあり方と思っています。

漫画のような抽象的で論理破綻した芸術が
世界中で受け入れられているのです。

何だか分からないけど、これがいい。
そこには、何となく分かる霊性の日本マーケティングが潜んでいます。
それを、ものにすれば間違いなく変わるはずです。



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スービック経済特区に学ぶべきことは?

(前回まで)
1991年、湾岸戦争では、日本は130億ドルの財政支援を行いますが
1992年、アメリカから更なる人的支援を求められ、自衛隊を海外へ派遣できるよう
      PKO協力法を成立させました。
2001年、同時多発テロが起きると、テロとの戦いの参加を求められ
2001年、自衛隊の活動範囲を拡大させ、海上自衛隊をインド洋へ
2004年、陸上自衛隊をイラクへ派遣するなど
アメリカの要求通りに従う姿勢は冷戦終結前とまったく変わりませんでした。



スービック経済特区に学ぶべきことは?

アメリカの要求は安全保障の分野にとどまらず
さらに経済面でも、アメリカはさまざまな市場開放や規制緩和の要求を
日本は受け入れてきた日本の対米姿勢。

それを考えさせる“孔子”のこんな言葉があります。

最初は小さな流れでも、それを塞がなかったばかりに
やがては大きな大河になってしまう。

「物事は最初が肝心で、それがその後大きく左右する」という意味です。

日米関係についても、アメリカの意向を反映した形で講和独立をはたしたために
以後、日本はアメリカの要求になかなか「NO」と言えず

アメリカ側に対しても、多少ムリな注文をしても
日本は応じてくれるという思いを植え付けた可能性があります。


戦後65年、アメリカの要求に応え続けたことが
「密約」を生んだだ背景となっただけではなく

今の普天間基地の混乱にまでつながったのかもしれません。
日本は負けた負い目と、民主国家として、どうやっていくかという
憧れの国をアメリカにしてしまったんですね。

憲法9条で護ってくれる国をアメリカにしてしまった。
それを全部引きずってきています。

16日夜に沖縄・名護市の国道でアメリカ軍の車両が軽自動車に追突して
3歳の男児ら3人にケガをさせ、そのまま逃走した米軍女性兵士の身柄も
渡してもらえず。

アメリカ軍による事件・事故が年間200件以上にのぼるのに
未だ地位協定の改定すら進言できない日本政府。

コンウェー米海兵隊司令官は17日、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題が
決着しなかった場合の対応に関し「当然現状のままだと?」

これ以上の遅れは日米合意に基づく
2014年の完了予定を危機にさらすからだと。

日本にだけは強気な発言を繰り返すアメリカ!


これから怖いのは、
アメリカにはもう世界をリードする力がなくなってきているから
言うことを聞く国は日本以外にないでしょうね。
これからは、今まで以上にいろんな要求を突き付けてくるでしょう。

普天間という個別の問題だはなく、基地を日本国内に存続させるなら
地位協定の見直し、思いやり予算の廃止なども含めたうえで

日米関係の新たな構築をし、アメリカからの独立をしないかぎり
日本は国家破たんへ向けて進むしかないです。

普天間の問題は沖縄県だけ、基地のある地方自治体だけの問題ではなく
日本国民全体の問題なんです。

参議院選挙では、本当に日本を導いてくれる人を選ばないと
日本が変わる第一歩を踏み出せないでしょう!



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アメリカの要求を「NO」と言える日

密約の存在が明らかになっても
歴代総理は、その意義を強調するかのような発言です。


“有るものを有ると言えず”
何故これまで事実を隠してきたのか?

そのわけは59年前にさかのぼります。

1951年9月8日 サンフランシスコ条約調印によって
敗戦による占領から6年、ようやく独立国としての地位を回復します。

ただしアメリカを中心とする西側陣営との講和で
   ソビエトなどとの全面講和ではありませんでした。

背景にあったのは、すでに激しさを増していた東西冷戦
反共の防波堤として、

日本を西側陣営に取り込みたいアメリカの意向に後押しされるかたちで
日本の独立は実現しました。

このことが、今後の日米関係を決定付けます!

講和条約と同時に締結された日米安全安保条約の調印!

日本を防衛するとの名目でアメリカ軍が常駐
現在
  米軍基地・施設 ・・・ 84か所
  米軍兵士    ・・・ 約37,000人

1972年の沖縄返還では、
占領状態からの原状回復費用を
日本が肩代わりするなどを秘密裏に約束しました。

1978年、アメリカから駐留経費の分担を求める声が高まると
日本は“思いやり予算”として年間2000億円に達しています。

アメリカは次々と要求を突き付け
   その都度、日本もそれに応じてきました。


1989年、ソ連の崩壊などで東西冷戦が終結!

それまでの同盟関係のあり方を見直し、
新たな日米関係の模索が始まると思われてきましたが?

1991年、湾岸戦争では、日本は130億ドルの財政支援を行いますが
1992年、アメリカから更なる人的支援を求められ
自衛隊を海外へ派遣できるようPKO協力法を成立させました。

2001年、同時多発テロが起きると、テロとの戦いの参加を求められ
2001年、自衛隊の活動範囲を拡大させ、海上自衛隊をインド洋へ
2004年、陸上自衛隊をイラクへ派遣するなど

アメリカの要求通りに従う姿勢は
   冷戦終結前とまったく変わりませんでした。

次回につづく・・・



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核なき世界=非核三原則


「非核三原則」で佐藤栄作元首相はノーベル平和賞を受賞しました。
密約をしている最中の受賞をどのような思いだったんでしょうね?





@〜Bは、核の問題
C〜Dは、沖縄返還時に伴うお金の問題なんですね。

この密約に関して暴露した毎日新聞社の西山記者は40年間
逮捕されてから裁判でづっと戦い続けていたんです。

記事にしただけで、何故逮捕までされたのかというと

沖縄返還に関して
金で沖縄を買ったと世間から言われることを嫌がった
佐藤元首相の面子の問題。

もう一つは
7年8ヶ月の長期政権の花道にしようとした沖縄返還を傷つけられたと
思ったからだと推測されます。


司法の前提に、為政者(政治家と官僚)には悪しき統治意識というのがあるんです。
国家に秘密があるのは当たり前だという意識があって
国民に知らせてはいけない。

国民に知らせることは、批判や反発を招いて“百害あって一利なし”という
感覚がずっとあります。


今までの日本は、唯一の被爆国で「非核三原則」を堅持していくという
姿勢をアピールしていただけに

日本に対する世界のイメージも変わってくるのではないかと懸念します。

鳩山総理は、有識者委員会が過去の政権のウソを暴いたことは高く評価したものの
今後の対応については慎重な言い回ししかしていません!?

岡田外相も、密約の“有無”に関しての評価を
政府見解としては出さないとしました。

このように曖昧な政府の姿勢に
基地を抱える地方自治体からは懸念の声が上がりました。

佐世保市長は
有事の時にどうするのかということが定かでないことが課題だと!

横須賀市長は
今後の方針が示されていない。何のために密約を暴いたのかわからないと!?

広島・長崎の被爆者団体からは
非核三原則に法的拘束力がないことが問題として法制化を求める声が
上がりました。

“核なき世界”を目指すとして、ノーベル平和賞を受賞したはずのオバマ大統領!
アメリカの大統領のなずなのに・・・!

そのアメリカのAEI研究所のオスリン日本支部長
「日本が非核三原則の法制化を行えば、国際環境の変化への対応や
今後のアメリカとの協力関係がより困難になる。」


もし、日本がこのままアメリカの核の傘の下に居続けたと思うなら、日本政府は
アメリカとの協調関係に制限を加えるべきではないと気づくはずです。」


“核なき世界”を目指す大統領のいる国とは思えない発言です。



日本では非核三原則の法制化の声だけでなく
非核2.5原則という声が出ています。

もう、“アメリカにどう思われる”という
依存から脱却してもいいんではないでしょうか?

今までの日米関係を一度白紙に戻して
新しい日米関係を構築する選択をする時期なのかもしれません。



世界の核の貯蔵量が減少しているときだからこそ
日本は、唯一の被爆国として非核三原則を堅持するべきだと思います。

日本から非核三原則を二原則や2.5原則にする必要はないと思います。

法制化するにしても、日本国内だけでなく
アメリカに対しても拘束力があるものにしないと意味がない。

鳩山総理も今こそリーダーシップを発揮しないと
日本そのものが崩壊していくように感じます。



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65年間騙し続けた非核三原則!?

密約は無いと30年以上に渡って歴代総理や政府高官が繰り返してきた言葉が
実は嘘だったことが明らかになりました。


世界で唯一の被爆国の日本が守り続けてきた“非核三原則”
そんな政府の嘘が暴かれる報告書が9日提出されました。



報告書を提出したのは
日米間の密約について検証作業を続けてきた外務省有識者委員会

中でも大きな注目を集めたのが「核持ち込み」の密約でした。

核を搭載した米艦船の寄港にあたって、事前協議が必要かどうか
日米間で解釈が違っていたにもかかわらず、日本政府そのことをひた隠しにして
「日本には核の持ち込みはない」という姿勢を取り続けてきました。

かつて外務省の事務次官を務めた村田良平氏は
「核を持ち込む密約を記した紙が次官の間で代々引き継がれてきた」
証言しています。

この証言を裏付ける東郷北米局長が書き残したメモも見つかりました。
メモには時の総理や外務大臣に密かに説明されていた日時まで記されていました。

TBS News 核持ち込み「密約あり」、検証委が認定 ↓
http://news.tbs.co.jp/20100309/newseye/tbs_newseye4375269.html


密約の存在が最初に明らかになったのは今から36年前のことでした。

1974年米海軍のジーン・ラロック元少将が
「私の経験上、核兵器を搭載可能な艦船は常に核兵器を積んでいます」
日本に寄港する米艦船が「核を積んでいる」と暴露しました。

当然政府は国会で厳しい追及を受けましたが、当時の宮澤喜一外相は
真実が暴露されることを懸念するジェームズ・ホドソン駐日大使に対し
現在の曖昧な政策を維持するしかないと答えていました。

そして、核持ち込みの疑惑を追及してきた旧社会党も村山富一首相の時は
「日米には信頼関係が確立されており、核持ち込みの疑念と心配は無い」と
追求していた側から一転、嘘の答弁をしています。


また、1972年の沖縄返還で、本来はアメリカ側が負担すべき費用を
日本が肩代わりしていた密約も暴露されています。

戦後の日米の長い歴史を経て、ようやく暴かれた存在。衆議院外務委員会は
歴代の首相、外務大臣経験者らを招致する方針を固めています。

ラロック元少将の発言をどのように受け止めたかということです。
これからも。ドンドン同じような暴露発言が出てくると覚悟しないといけないのに
逆に闇に葬ろうとしました。

日米双方の都合のいい解釈をして国民を騙し続けました。

海部元首相は、密約は日本の安全のためにはプラスだったと
???の発言を繰り返しています。

日本というより自民党政権の安全、自己保身でしかないですね。

嘘だったということを堂々と居直って言われてしまうと
政治はいつもこのような形で行われているんですということを
あからさまにしたようなものです。

今も同じようなことがあるんではないかと思ってしまいますね。



しかし、有識者委員会の結論では
まだ密約があったとはっきり言ってるわけではないんです。

やっと少し何かがはっきりしかけてはいるけれど
広義の密約はあったけれど、狭義の密約は無いというのが
有識者委員会の結論なんです。

広い、狭いの使い分けをして逃げようとしている感じがして
また、誤魔化される可能性がありますね。



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ドバイショックの千倍の激震!

かつて日本も経験した不動産バブル
      その危険性が中国で高まっています。

去年は世界中が経済危機の中
中国はGDP8.7%の成長を記録しました。

今年も去年と同じく8%程度を目指すとし
日本を追い抜き世界第2位となることは確実視されています。


ザ・ワールドという世界5大陸をかたどった「水上都市」という
北京近くの天津で建設が予定されている。


世界最大の室内スキー場や七つ星ホテル 別荘群などを要した複合施設。

中国ではこのような巨大開発プロジェクトが各地で進められています。
不動産への投資が過熱する中国国内。

上海万博の後、地元では上海ディズニーランドの建設が控えています。
「2020年までに世界最大の金融・水運センターに大変身する」と豪語する上海。

不動産バブルはまだまだ膨らむ一方です。

しかも「上海に続け」と、天津、武漢など他の主要都市も相次いで
大規模な不動産開発プロジェクトを進めています。

首都北京の移転計画も着々と進み始めています。

この計画の旗振り役である政府系ファンドのCICは2010年1月20日
香港に世界の投資家を集め、大規模な中国インフラ投資説明会を開催しました。

上海・北京などの主要都市で住宅価格が急激に上昇するなど
バブルの様相を見せはじめています。

中国では固定資産税が無いため住宅などの不動産が
富裕層や海外の投資家などの絶好の投資対象になっていることも
不動産価格の高騰に拍車をかけています。

中国の不動産バブルは去年
信用不安を起こしたドバイの1000倍かそれ以上の規模の可能性が
あると見られています。

今、世界中が超金融緩和なんです。
それなのに中国だけがこれだけ不動産価格の高騰になるのか?

中国は社会主義的市場経済というか
ある部分では政府が経済を握っていますから
中国人のお金が海外へ出られないようにコントロールしています。

中国国内にしか回らないお金が中国の株価を異様に跳ね上げ
行き場の無いお金が住宅とか固定資産の方へ向かっているということです。

消費者物価指数は驚くほど安定していて去年は8.7%実体経済が成長しているのに
消費者物価指数は⊶0.7%

今年も3%ぐらいにコントロールしようとしていて
国民生活はうまくコントロールできているんですが

明らかにバブルの兆候が走っていることは確かなんです。
この危険がどういうふうになるのかが

これからの中国のみどころです。

ただし驚くほど実体経済が伸びていることは確かです。

鉄鋼の生産は日本の5倍 自動車の販売台数も日本の3倍になっています。

日本もアメリカもドバイも危ないと思っていながら誰も食い止められないんです。
バブルっていうのは・・・!  そして崩壊していくんです。

いつまでこうしたバブルが膨らみ続けるんでしょうか。
すべてのバブルははじける運命にあります。

人類史上最大のバブルと化した中国の不動産バブルが破裂した時
世界経済はかつてない地獄を見ることになるでしょう。

このままでは「ドバイショック」の千倍以上の激震が2012年には起こりそうです。




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政治家の志

今の政治は機能不全に陥っています。

せっかく歴史的な政権交代が起きて
新しい政治の枠組みが生まれるんじゃないかという期待感の中で

民主党、自民党それぞれが抱えている問題はちがうんですけれど
メルトダウンしているような感じがします。

1つめは
政治と金の問題のけじめがまったくついていません。

だから国民はまだスッキリしていないんです。
早くけじめをつけてくれという気持ちの方が強いんです。


今の法律では政治家個人と資金管理団体は✕です。
ところが政治資金団体と政党にはOKとなっています。

しかし、今は小選挙区制ですから政党支部はみんな個人なんです。

政治家個人は✕になっているけれど
政党にはOKだから、まったくの抜け道でザル法のままなんです。

こういうところの穴を埋めることと

今国会で疑惑を持たれた人の資格をどうするのかということを
国会で議論しなければならないのに、まったく議論されていません。

今までこんなに“政治と金の問題”“政治倫理”に背を向けてきた
国会は私の記憶では無いと思います。

本当に異常です。

2つめは
各党マニフェストで言っていたのに
いつの間にか私たちの前から消えはじめている“議員の定数削減”なんです。



政治改革の先にあるものは政治でメシを食うという人たちを少なくしていくことで
政治の質を高めていくということなんです。

民主党自身も衆議院議員を80人減らすとマニフェストに掲げて戦ったわけです。
参議院も自民党も含めて3割ぐらい減らすと・・・!?

人口も減っていく時代なんだからと・・・!?

政治でメシを食うという仕組みを厳しく取り直していくための第一歩として
両党共にマニフェストで言っていた“議員の削減をしよう”というところに
しっかり踏み込んでもらわないと

政治主導といっても官から政治主導というのはいいことだけど
政治そのものの質を高めるために

本気で自分たちが言ったことは実現してもらいたいということは
国民が絶対に忘れてはいけないことです。

歴史的な政権交代の特長は
労働組合が主たる支持基盤という政権というのは日本で初めてなんです。

民主党が野党だったときは、労働組合を丸抱えが当たり前だった。
裏金使うことも当たり前だったんです。

その間に政治資金規正法などドンドン強化されていったのに
全部無視してきました。

それが今度は政権側になったんで
野党時代の労働組合との関係をしっかり整理しておかないといけないでしょうね。

企業・団体献金を禁止する。しない以前に
政治家そのものの質を問われるような状況を作っていかないとダメだと思います。

政治家になろうという“志の基盤”が今、問われていると思います。



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ヨーロッパ発“世界経済危機”

財政危機が続くギリシャで2月24日(水)
公務員と民間企業合わせて200万人以上が加盟する
2つの労働組合によって24時間ストライキがおこなわれました。


ストライキはギリシャ全域におよび
国民生活や社会機能はほぼ完全に停止しました。

財政赤字の過少計上が発覚し
09年対GDP比12.7%という巨額の財政赤字を抱えていることが
発表されました。

ギリシャ政府は
公務員の給与カット 年金支給年齢の引き上げ 税率アップなど財政再建策を
打ち出すことで3年間で財政赤字を

12.7%→3%以下に減らす目標をかかげました。

このことに労働組合が一斉に反発しました。
国民の不満は拡大する一方です。

深刻なギリシャの財政危機はEU全体にも波及しています。
ギリシャの株式市場は今年に入り株価が1割以上も下落

米大手格付け会社による国債格付けの引き下げの可能性も出てきています。

その影響もありEUの単一通貨であるユーロが
対ドル 対円で急落するなどEU経済の足を引っ張っている状態です。

EUではスペインやポルトガルなども同じように
財政問題を抱えていてギリシャへの対応如何によっては
ヨーロッパのみならず世界経済への影響も心配されます。

EU加盟国は「財政赤字を国内総生産(GDP)の3%以内」に抑えることが
義務づけられていますが(EU加盟時の基準)

イタリアを除くPIIGS4か国は基準の3〜4倍です。
市場では「これらの国が債務不履行(デフォルト)を起こすのではないか」との
見方も出始めています。
【PIIGSの問題】
P ポルトガル  9.3%
I アイルランド 12.5%
I イタリア    5.3%
G ギリシャ   12.7%
S スペイン   11.4%

ギリシャやポルトガルなど多額の債務を抱える欧州5カ国は
向こう3年間で総額2兆8500億ドルの債券およびシンジケートローンの借り換えに
直面する。

ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペイン(PIIGS)の
ソブリン債をめぐる懸念は債券・ローン市場に打撃を及ぼしていて
政府や企業の債務借り換えコストが上昇する可能性があります。

今後3年間に償還を迎えるPIIGS5カ国のソブリン債は総額1兆6650億ドル
社債は9880億ドル、シンジケートローンは2000億ドル。

EUとして救済するなら
最大250億ユーロ(約3兆円)が必要となります。

救済しないとなると
ギリシャが足を引っ張りユーロが急落し

ギリシャは日本の数年後の姿なのかもしれません。

ヨーロッパ発の世界大恐慌の二番底が忍び寄ってきているのかもしれない。

参照:
日本のGDPに占める財政赤字はPIIGSの比ではないですね。
またGDPそのものも15%ぐらいメタボになっています!?


日本のGDP500兆円という数字自体が
実際の経済より水ぶくれした統計だったとなると・・・・?

「帰属家賃」という聞きなれない言葉がGDPの数字をメタボ状態にしていることを
ご存知でしょうか・・・・
続きは ↓
2008年4月9日 作られた日本のGDP!? ↓
http://drtakagi.seesaa.net/archives/20080409-1.html



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韓国料理店で見つけた素敵な言葉

今日は出張先で
今の世界経済を見透かしたような言葉が飾られていたので
ご紹介させていただきます。

場所は愛媛県西条市の韓国料理「サランヘヨ」
料理だけでなくアフターティとして選んだ
とうもろこしのヒゲのお茶も体が温まっておいしかったですよ。
http://saranheyo.ocnk.net/


言葉は全部で5種類
「想念」「幸福」「公平」「愛」「自由」
それぞれが妙に心に響いて優しい気持ちになりました。

今回は政治とお金」や「世界経済」、「雇用情勢」などが問題にされているので
「幸福」をお届けします。


「幸福」

多くのモノを持つ者と
持たざる者
そのどちらが幸せであろう
持つ者かそれとも持たざる者であろうか

もしも多くを持つ者がそれを失うまいとし
持たざる者がそれを欲するとすれば
そのいずれをも不幸であると言わざるを得ない

一日の食糧は数片のパンで十分であるし
居住の空間は数平方米で足りるからである

物の多少に幸不幸があると考える人は
 本当に不幸である
何故なら自分自身を含めて
 あらゆる物質は
やがては大地や大気に
      還元されてしまうからである

幸せな人とは
 失う物のない人をいう



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s.t.f.PENTAGON



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