トヨタ問題は幹部の認識の甘さ!

トヨタ問題についてアメリカでは議会まで動きだしましたが
その背景にはさまざまな思惑がありそうです。

ニューヨークタイムズ紙(7日付)
「トヨタの対応はうんざりするくらいのろい」

ウォールストリートジャーナル紙(7日付)
「「臭い物には蓋をする」という日本の諺があるがトヨタの対応はそれにあたる」

リコール問題でトヨタの批判を強めるアメリカのメディア
その報道は過熱する一方です!

日本でもトヨタはこれまで構造上の欠陥ではないと説明していた
4車種のリコールを発表しました。

国内で販売されている約22万台をはじめ世界約60カ国で販売している
一千万台を超える大リコールが…!?

アメリカではアイサ米下院議員(共和党)が
今月24日の公聴会に豊田章男社長の出席を強く求めたり

大きな政治問題にされつつあるトヨタのリコール問題!
この裏にはアメリカの政治が抱える特殊な事情があるとみられています。

米・民主党はアメリカ労働組合に基盤を持つ候補者が多いので
オバマ人気に陰りが出てきていて民主党も選挙は安泰ではないと!?

とりわけ元Big3のデトロイト州周辺の労働者の票をあてにしないといけない。

自分たちの雇用を守るという観点から千載一遇のチャンスだと
トヨタバッシングを議会に働きかける可能性があります。

アメリカ政府は莫大な公的資金でBig3を救済しようとしていましたから
本音ではチャンスと思っているのかもしれませんね。

トヨタは世界一の自動車メーカーになりCMや広告をバンバン出しています。

日本国内においてもトヨタ単体の広告宣伝費は、約1054億円で
日本の上場企業中のトップである

ちなみに2位はナショナルの831億円 3位はホンダで815億円と
200億円もの開きがあります。

当然メディアもトヨタにとって都合の悪い記事や不祥事は掲載しないですね。

広告費という“金”の力で
メディアを支配しいろんな批判を力で抑えてきたために
お客様の不満や不安の声を拾い上げることに鈍くなりすぎてしまったんでしょうね。

トヨタだけでなく、メディアの売上の大半を企業の広告費に占められているため
マスコミは企業に都合の良い報道しかしないのが現実です。


また、今回のトヨタバッシングは、過去の日本叩きの時と少し状況が違うのは
現在は現地で多くのアメリカ人がトヨタの工場で働いています。

アメリカ人で17万2000人の雇用があります。
その人たちの雇用も守らないといけないという声も現実に出ています。

トヨタの工場がある4つの州の知事が連名で
「トヨタ叩きはやりすぎだ」という申し入れを議会と政府にしています。

トヨタはトヨタ生産方式である必要なものしか作らない。部品においても
ライン上には○○分で使うものしか置かないという“ジャストインタイム”を基本に
利用者や安全性を最優先にしてきた企業だったと思います。

守らなければならないものを忘れ利益誘導型に傾きだした結果だったんですね。

今回のことで全体的にそうなっていると思うチャンスなんです。
他の産業や企業においても学ぶことが多いと思います。

トヨタは日本企業の先頭を走って日本人の誇りだったわけですから
このPinchをChanceに変えてほしいですね。



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