普天間問題は永久に解決しない!?

普天間基地の移設問題が何故混迷するのかというと


移転先がどこかに決まれば
日米関係も安定するのかという単純な話しではないんです。

我々が本当に議論しなければいけないことは
これからの日米の軍事的な協力関係をどうするのか
戦後の日本を終わらせると言ってもいいくらいです!

外国の軍隊を日本に駐留し続けていることを今後どう方向づけるかということです。

一連の議論が行われてきた中で
抑止力という意味において米軍が日本に駐留しているということは

東アジアの安定のためには必要だという意見の人が多いんじゃないかという
雰囲気があるみたいですが

仮に安定のために米軍が必要だとしても
日本として努力しないといけないのは日本側の主権の回復です。

日本における米軍基地というのは
諸外国における米軍の基地と性格が違っている部分があります。

日本では米軍が占領軍のまま占有権を持った基地であることを維持し続けている
わけです。

日本が目指さないといけないのは
地位協定上の日本が管理権を持ってそこに米軍が駐留して
東アジアの安定のためにも存在していると

主体は日本が持って米軍がそこに駐留している方式へ
進めていくことの方が日本にとって重要なのに

まったくこのことは視界に入れずに
とにかく普天間を何処に移すかということだけを議論してたんでは
何も見えないでしょう!

国民に対しても日米関係をここに持っていきたいんだということを
明言しないといけない。

「米中間の戦略対話があるように
 日米間でも戦略対話の仕組みを作っていきたいんだ」
・・・と!

「その中で日本の基地を段階的に削減していき
 日本の主権回復の努力をしたいんです」
・・・と

「普天間の移設が沖縄県内における選択肢を取らざるを得ないとしても
 10年、20年かけて我々はここまで持っていきたいんだ」
・・・と

しっかり説明仕切らないからアメリカ側も
鳩山政権が何処に日米関係を持っていこうとしているのか不安なんです。
日本が目指しているところをしっかり示すという段階にきていると思います。

現在の日米安保は偏った状況になっています。
日本が他国から攻められたらアメリカは来てくれるけれど
アメリカが攻められても日本は行かなくてもいいという・・・!

その代わり日本の国内に基地を置くという形になっています。

その状況からアメリカ軍に日本から出ていって下さいというと
日本の安全は日本が守る。そのために自衛隊をどうするのかという
はっきりとした国民の覚悟が必要になってきます。

基地もイヤです。
自衛隊を強くするのもイヤですというのは通らない話しです。

本気で議論していかないと沖縄の基地問題だけではないです。

鳩山政権でベストベターだという話しをしていますが
何がベストでベターかがわからないままに議論していることの方がとても不安です。

日本が将来どんな防衛を採るのかをはっきりさせないで
他県、他国に基地を押し付けてもそれぞれ思惑があるからYesとは
絶対に言わないですね。

このままでは普天間問題は永久に解決はしないでしょう。

アメリカが締結している地位協定は世界中でたくさんあります。
その中で最近締結したのがイラク政府との通協定です。

米兵による犯罪をを裁く権利というのは日本よりイラク政府の方が有利なんです。
世界との比較はもっとしていいと思います。


日米安保をどう捉えるのかということと
基地の問題を同時に考えないといけないんでしょうね。



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トヨタ問題は幹部の認識の甘さ!

トヨタ問題についてアメリカでは議会まで動きだしましたが
その背景にはさまざまな思惑がありそうです。

ニューヨークタイムズ紙(7日付)
「トヨタの対応はうんざりするくらいのろい」

ウォールストリートジャーナル紙(7日付)
「「臭い物には蓋をする」という日本の諺があるがトヨタの対応はそれにあたる」

リコール問題でトヨタの批判を強めるアメリカのメディア
その報道は過熱する一方です!

日本でもトヨタはこれまで構造上の欠陥ではないと説明していた
4車種のリコールを発表しました。

国内で販売されている約22万台をはじめ世界約60カ国で販売している
一千万台を超える大リコールが…!?

アメリカではアイサ米下院議員(共和党)が
今月24日の公聴会に豊田章男社長の出席を強く求めたり

大きな政治問題にされつつあるトヨタのリコール問題!
この裏にはアメリカの政治が抱える特殊な事情があるとみられています。

米・民主党はアメリカ労働組合に基盤を持つ候補者が多いので
オバマ人気に陰りが出てきていて民主党も選挙は安泰ではないと!?

とりわけ元Big3のデトロイト州周辺の労働者の票をあてにしないといけない。

自分たちの雇用を守るという観点から千載一遇のチャンスだと
トヨタバッシングを議会に働きかける可能性があります。

アメリカ政府は莫大な公的資金でBig3を救済しようとしていましたから
本音ではチャンスと思っているのかもしれませんね。

トヨタは世界一の自動車メーカーになりCMや広告をバンバン出しています。

日本国内においてもトヨタ単体の広告宣伝費は、約1054億円で
日本の上場企業中のトップである

ちなみに2位はナショナルの831億円 3位はホンダで815億円と
200億円もの開きがあります。

当然メディアもトヨタにとって都合の悪い記事や不祥事は掲載しないですね。

広告費という“金”の力で
メディアを支配しいろんな批判を力で抑えてきたために
お客様の不満や不安の声を拾い上げることに鈍くなりすぎてしまったんでしょうね。

トヨタだけでなく、メディアの売上の大半を企業の広告費に占められているため
マスコミは企業に都合の良い報道しかしないのが現実です。


また、今回のトヨタバッシングは、過去の日本叩きの時と少し状況が違うのは
現在は現地で多くのアメリカ人がトヨタの工場で働いています。

アメリカ人で17万2000人の雇用があります。
その人たちの雇用も守らないといけないという声も現実に出ています。

トヨタの工場がある4つの州の知事が連名で
「トヨタ叩きはやりすぎだ」という申し入れを議会と政府にしています。

トヨタはトヨタ生産方式である必要なものしか作らない。部品においても
ライン上には○○分で使うものしか置かないという“ジャストインタイム”を基本に
利用者や安全性を最優先にしてきた企業だったと思います。

守らなければならないものを忘れ利益誘導型に傾きだした結果だったんですね。

今回のことで全体的にそうなっていると思うチャンスなんです。
他の産業や企業においても学ぶことが多いと思います。

トヨタは日本企業の先頭を走って日本人の誇りだったわけですから
このPinchをChanceに変えてほしいですね。



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負けた時の対処の仕方

その重要性を説く言葉が洋の東西を問わず見られます。

中国の故事に由来する「捲土重来」
「負けた時はじっと耐え時を待つ。本当に力がある者ならいつかは再び盛り返す
時が訪れる」という意味です。

そして孫子の兵法で
「善く戦う者は先ず勝つべからざるを為し、以て敵の勝つべきを待つ」
まず負けない体制を整えた上で勝利する機会を待つと教えています。

また英語では「Good Loser」
「負けた時は愚痴や虚勢をはったり、責任転嫁するのでなく、
耐えて時代の流れを見る。そうして初めて再起は図れる」というものです。

未曾有の大敗によって野に下った自民党

民主党のやり方を批判する前に自民党自身を建て直さないと
相手の失敗を追及するだけでは国民は納得しないということを
わかっていないんでしょうか?

衆議院の予算委員会という場は、2010年度の予算を審議する大切な場なのに
予算の審議より鳩山−小沢氏の“政治と金”のばかりです。

自民党が攻めるのはこの問題しかないからなんでしょうね。

自民党は鳩山政権の予算案を批判するばかりで、景気をどう回復させるのか
対策案がないということです。


今の自民党は残って欲しくない人の方が多く残ってしまった印象が強いですね。

それも落選したにもかかわらず比例復活してまで
        しがみついている議員が多いということは

今の民主党よりも時代が必要としている政党を作ればいいんですが
残っている人を見る限りは絶望するしかないですね。

国会で質問している人の中でも残って欲しくない人たちが
今あるいろんな問題を作ってきた人たちなんですが

そういう人たちが「脱税王だ」なんていくら言ってもあまりピンとこないですね。

自民党を立ち直らせるためには、そういう人たちに引退していただくか
若い人たちを育成する側に回ってもらって

若い新生自民党にならないかぎり変わったと思われないでしょうね。

与謝野さんの質問にしても、
兄弟げんかを国会へ持ち込むみたいなことをしていては
新しい議論へと発展しませんから期待できないと思われるんでしょうね。

しかし、自民党議員の多くがこの問題になると、口をつぐんでいる事実を
不思議と思いませんか?

とくに歴代の首相たちが、沈黙を守っているのは不可思議のようですが
それは親族のお金だからです。

だからこそ相続税が発生しているんですが
永田町には同じような二世、三世の世襲議員たちが多くなってきました。
それならば、彼らは一体どうそれを処理したんでしょうか。

鳩山総理の問題をあまり追及しすぎると困る人が自民党内に「脱税王」が
大勢いるから自然消滅しそうですね。

批判ばかりを繰り返すだけで自民党の古株の人たちは
何故大敗したのかまったく分析できていないことの方がもんだいですね。

小泉政権の郵政という“風”で勝利し
今度は、民主党の政権交代という“風”で大敗した・・・・!?

風に頼り、風を待っているだけではダメなんです。
風は何故起るんでしょうか?

今の民主党と自民党を見ていると
暫くは日本には現在の二大政党制の時代はこないことだけは確信しましたね。

二大政党が機能しているアメリカやイギリスを見ていると
政権交代を起こせる野党というのは下野した時に徹底的に新しいビジョンを
練って国民に示します。

「これで我々は国を作っていくんだ」という方向性を示しますから
それが支持されれば政権交代が起るんです。

今の自民党にはそのエネルギーがまったく感じられないですね。
批判ばかりで議論に新鮮味が全くない。

日本をこう変えますというメッセージが全然伝わってこないですね。

自民党が今しないといけない反省と総括は
大敗した選挙において何故惨敗したのかと歴代の総理や執行部に
詰め寄らなければならないのにまったく行っていません。

また93年の細川内閣以来ずっと続いてきてようやく戦後の日本の自民党一党支配
が終わったということは、歴史的な役割を自民党はいったん終えたということです。
その総括も反省もまだできていません!

この2つの総括をきちっとやらないと
新しい時代がどういう時代になるのかというビジョンが出てこないんです。

ここが自民党の一番の弱みなんです。

敵失に乗じて攻めていけばいつか自分たちに政権が戻ってくると思っているところは
甘いというか国民をバカにしています。

新しい時代の新しい政党を作っていかないといけない。
自民党が生まれ変わる為には今の指導者全員引退しないと生まれ変われない。

自民も民主も旧態依然とした党を改革できないかぎり
     時代から葬り去られる政党となってしまうでしょう。



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小沢幹事長の辞任は・・・・いつ?

来日していた米キャンベル国務次官補が
       小沢さんに訪米の要請をしました。

小沢さんもその気になって
どうせ行くんだったらオバマ大統領に会わせてくれと・・・!?


中国へ訪問したときと今回の訪米とはまったく種類が違う話しです。

中国では胡錦涛氏が会いましたが
国家主席としてでなく、中国共産党の総書記として会っただけです。
党レベルの関係だったんですね。

アメリカには日米での政党間の関係は無いですから
政府レベルになってしまいます。

タイミングからして4月〜5月だから普天間の問題は結論が出ている段階なんです。
アメリカ側は小沢さんとの間で1つの了解に達したいということであれば
結構大きな問題となってきます。

アメリカは日本の内政に入り込み
民主党の内部権力構造まで干渉するという危険性さえ含んでいます。

小沢さんは親善で訪米するのなら問題は無いですが政策レベルにまで
踏み込むとなれば大きな問題を日米間や民主党内に残すことになるでしょうね。

今の小沢さんは権力を誇示しようとしている姿が目立つようになりました。

鳩山−小沢の関係がギクシャクしてきたように見えるのは
総理周辺はいずれ小沢さんは幹事長を辞任せざるを得ないだろうと
ふんでいるからかもしれません。

参議院選挙から逆算して
このまま選挙を戦えるかどうかをずっと国会と世論の動向を見極めながら

3月の予算成立前後に民主党内から幹事長を辞めてくれという
責任論が吹き上げてくるでしょうね。

3月後半の連休明けにはいよいよ決断が必要だということで
出来るだけ小沢さんとの距離を空けておきたいという気持ちが
強くなってきたんでしょうね。


それと96年の民主党結成の時の鳩山総理、仙石さん、枝野さんは
民主党結成の理由として“反小沢”を掲げて
「我々は絶対に小沢的政治はしません」と言って民主党を結成しました。

それがここにきて、もう一度甦ってきてるんでしょうね。

そして鳩山さんも小沢さんも“金の問題”というのは
自身がまったく知らなければ秘書が全部被ってそれで終わりでいいの?
ってことになると、政治倫理というのは有って無いのと同じにしまいます。

そういう意味でも鳩山総理にも小沢さんも政治責任はもの凄く重いんです。

マニフェストに公約として掲げた政治資金の問題で
      企業献金廃止に向けて制限をすると言っていたのに

これだけ鳩山・小沢問題が国会で騒がれているのに、まったく出てこないのは
おかしなはなしですね。

メディアもまったく騒がないですね。
   国母くんの服装を批判を扱うんだったら
       政治家の政治姿勢をもっと追求すべきです。

そしてマニフェストで企業献金を全面禁止と命令したのは
誰あろう… 小沢さんなんです。

問題となっている4億円だけでなく20億円という政治資金が
政治資金規正法上の帳簿に記載されていない!

その殆どは企業献金なんです。

だから命令した本人がこの状態なので矛盾しまくりですよね。
ここでもまだ法律になっていないんだからと逃げるつもりなんでしょうか?



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事業仕分けの候補 “予算委員会”

2月12日の参院の予算委員会での
鳩山政権と政治姿勢に対する集中審議で質問に立った
与謝野氏がこれまでに見せたことのない激しい口調で
鳩山総理の母親からの資金提供問題を責め立てていましたね。


自民党側からは
「お母さんを証人喚問するぞ!」とか「参考人招致するぞ!」などなど

民主党側からは
「総理冷静に・・・」

日本の最高峰の国会という場で行う審議なんでしょうか?
あまりにも下劣すぎませんか?

事業仕分けをするなら野次を含め
人を侮辱するだけの質問をする人は仕分けの対象にしたらいいんです。

民主党の支持率が急降下しているのに
自民党の支持率がまったく上がらないのはこんなところにあるんでしょうね。

一方で、昨年12月自民党を離党した
田村耕太郎参議院議員が民主党へ入党しました?

小沢幹事長から「いい意味で民主党を変えてくれ」と言われましたって???

自民党時代は
「鳩山民主党の政策は最悪だ。このままだと日本経済は破綻する」と。
郵政民営化を逆行させる動きに関しても、「信じられない!」
と憤慨していたのに?

簡単に相対する政党へ鞍替えするような“志”のない政治屋に
そんなことができるはずがないですよね。

地元の有権者・・・日本国民をバカにしているとしか思えないですね。


鳩山総理と小沢幹事長との間に
すきま風が吹いてると言われていますが

二人に一番して欲しいのは、すきま風の修復ではなくて
二人で一緒に辞任してほしいということです。

二人で政権交代という大仕事をしたんだから
後進に道を譲ろうとすることができれば最善ですね!
民主党としたらそれが一番キレイなんじゃないでしょうか?

正直言って鳩山さんと小沢さんの関係がどうあるかなんて
国民は関心をいだいていないでしょう。

国会も政治と金の問題の話しばかりで
自民党の時と変わらないんじゃないかと言う印象を持つ人がほとんどです。

もっと急いでやらないといけないこと 議論すべきことが山積しているのに
そういうことはまったく審議されないし

メディアもまったくそのことにはふれません。

政権交代してもまた同じことが繰り返されていると白けたムードが
支持率にも表れていると思います。

党首討論も“政治と金”の話しばかりで
日本を良くしようなんていう話しはまったくなかったみたいですね。

こんな予算審議や党首討論をしているようでは「二番底」が必ず来ますよ。
それも数ヶ月後に!


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百貨店改革 閉店大ラッシュ!

デフレ時代で厳しい冬の時代を迎えている百貨店業界

ピーク時には9.7兆円だった百貨店の売り上げが
09年には24年ぶりに7兆円を割り込み


三越池袋店やそごう心斎橋店など老舗百貨店の閉鎖が相次ぎました。


1904年(明治37年)、三越は日本で初めて株式会社の百貨店となりました。
これが日本のデパートの誕生です。

三越は延宝元年(1673)、伊勢松坂の商人三井高利が
江戸日本橋本町1丁目にオープンした「越後屋呉服店」が
欧米風のデパートメントストアとして再出発
これが三越百貨店の始まりでした。

商品が届くまで値段がわからないというのが江戸時代からの商売でしたが
商品を定価で販売するという画期的な売り方をしたのが
越後屋では「店前(たなさき)売り、現銀掛値なし」という百貨店史上初の陳列
定価販売が行われていました。

デパートは大量消費時代の象徴でもありました。

その後次々と百貨店が誕生していきました。

大丸
これは享保2年(1717)下村彦右衛門正啓が京都伏見に作った呉服店「大文字屋」
が始まり。

松坂屋
こちらは織田信長の家臣だった伊藤蘭丸祐道が、慶長16年(1611)
名古屋に創業した「えびす屋いとう呉服店」に始まります。

高島屋
天保2年(1831)、飯田新七が京都烏丸で古着木綿商「たかしまや」開店。

そごう
天保元年(1830)、十合伊兵衛、大阪に古着屋「大和屋」開業。
十合はそごうと読みます。

伊勢丹
明治19年(1886)、小菅丹治が東京の神田旅籠町に創業した「伊勢屋丹治呉服店」
が始まり。

このように、百貨店の多くは元・呉服商でした。

その後、西武、東武、東急、阪神、近鉄といった鉄道系デパートがターミナル駅を
中心に作られていきました。その大元が、小林一三が創業した阪急百貨店です。

呉服屋・・・鉄道系からパラダイム・シフトを行ってきた百貨店業界も
バブル崩壊後は長い低迷期に入ることになりました。

その後、各デパートは生き残りをかけてリニューアルや合併、業務提携を
繰り返します。

2007年09月 大丸と松坂屋が経営統合
2007年10月 阪急と阪神が経営統合
2008年04月 伊勢丹と三越が経営統合

しかし起死回生の策とはなっていません!

一方、インターネット通販は2012年には
百貨店のピーク時を超える10兆円の販売目標を立てています。


各産業界がパラダイム・シフトを余儀なくされる中で
百貨店も人気ブランドなどにスペースを貸し与える方式から

本気で生き残りをかけた転換の時期が来たということですね。



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金融危機第二幕

サブプライムローン問題は、米国内の経済問題では終息せずに、
世界同時不況に発展し、欧州金融市場、アジア金融市場、
その他の振興国金融市場にも、深刻な被害を飛び火させました。

特にウクライナ、ハンガリー、アイスランドなどは、
国家財政破綻寸前にまで財政が悪化し

2008年12月には、南米のエクアドルがデフォルト宣言をしました。

リトアニア、ラトビア、エストニアのバルト三国の金融危機も深刻な事態です。
そしてバルト三国に多額の融資をしているスウェーデンも危機的な状況にあります。

しかし、世界中の金融業界関係者の関心が、2009年11月25日に発生した
ドバイショックの方へ移ってしまったことからバルト三国の金融危機は、
ほとんど注目されなくなりました。

しかし、バルト三国の危機的な状況は今年1月に入ってからも改善していません。
バルト三国の経済危機が注目されなくなったからといって
危機が去ったと言うわけではないのです。

2010年に入ってから、金融市場の間で指摘されるリスクの高い国は
ポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインです。


2008年頃から、英米の金融・経済関係のジャーナリストが使い始めた、
南欧州諸国の頭文字を取った、PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、
スペイン)にアイルランドを加えたもので

「PIIGS(=ピッグス→豚)」と呼ぶことが流行り始めています。
今では財政破綻しそうな国々の略語として使われています。

米株式市場の4日の株価下落も欧州の不安の影響が大きいとみられています。
米失業率は改善したがなお高水準にあり

「景気の二番底懸念で世界の株価はさらに落ち込む可能性がある」との
声も関係者から出ています。


詳しくは
真壁昭夫(信州大学教授)
主要国にもデフォルト不安が飛び火?
ソブリン・リスクが招く「金融危機第二幕」
http://diamond.jp/series/keywords/10107/



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高速道路の無料化の是非!?

いよいよ実施されることになった高速道路の無料化
6月から実験的に無料化されるのは全国37路線50区間合わせて1626km

首都高速と阪神高速を除いた全国の高速道路の18%です。

政権発足直後(2009年9月)の世論調査では60%が反対していたこの政策ですが
実際に無料区間を利用できる人たちは歓迎しています。


一方、鉄道・バス会社・フェリー会社などは反対!
自治体からは疑問の声があがりました。

宮崎県の東国原知事は
「交通量の少ない所、あるいはリンクしていない所 高速道路がまともに通って
いない所を無料化して何の社会実験になると思うんですが」
・・・・・と?

主要道路とみられる高速はほとんど無料化になりませんでした。
これをやるとどうなるのかという民主党の狙いは!

無料化すると年間で1.3兆円を国が負担することで
理論上は経済効果7.8兆円を試算しています。

需要があってはじめて物が動くわけですから需要の喚起をするべきです。

道路を無料化にしたから物が動くというのは、経済を知らないとしか
言いようがないとの批判も

アメリカのフリーウェイ神話のようなもので
ガソリン税が日本の半分だとか・・・高速はフリーウェイで無料にした方が
経済に活力が出るんだということなんでしょうが


1000円でやってみて現実には異様な渋滞になったりして
むしろ逆効果の部分も出たりで複雑なんです。

アメリカは車に頼るしか移動手段がないんです。

日本のような国においては大衆交通手段が充実しているので
環境が重要だと言われる時代でもあり、高速無料化そのものを
再検討すべきだという思いもあります。

地方の高速道路から無料にしていくというのは
別の考え方からしていくと生活手段として自動車がどうしても必要だという
地域にとっては恩恵になる部分もあると思います。

ある意味では都会から地方への所得移転という
何でもかんでも都会に集中してしまう傾向から国土全体を考えた時には
今回のようなことはポジティブな面でもあるわけです。

今回の決定は選挙に利用するんではなくて
政策論として一定の意味があると思いたいですね。



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自民と民主の箇所付け問題!

国会では道路をめぐって大きな議論が巻き起こりました。

5日(金)の衆院予算委員会で
公共事業をめぐり自民党が激しく詰め寄る場面がありました。

自民党の金子一義 前国交相は
「国会審議前に民主党を通じて予算箇所の配分額を
民主党県連に流す行為は今年の夏の参議院選挙に利用するという
なりふり構わぬ利益誘導政治です。」と

自民党が問題にしたのは道路など
どの公共事業にどれくらいの予算が付くのかを記した資料

“箇所付け”と呼ばれるものです。

民主党は国会で予算審議が行われる前の1月29日に
仮配分という形で“箇所付け”を民主党の都道府県連に配布していたというのです。

一方、民主党の国会議員の居ない地域の自治体からは不安の声が・・・!

ある市長は
「我々の地方に民主党議員が一人も居ないことからすれば
   自分たちの地域の実情というのが伝えづらいという点がある。」と

こうした動きに危機感をあらわにするのは自民党の地方議員たちです。


自民党側は与党時代“箇所付け”の発表は予算成立後に行っていたとしており
予算審議前に民主党だけが情報を入手して
地方自治体に知らせたのはルール違反だと反発しています。

しかし、その自民党も与党時代には発表の数時間前に
有力議員や族議員が“箇所付け”情報を入手して自治体へいち早く連絡して
地元への貢献をアピールしていたのは公然の秘密でした。

◆民主党の「個所付け」伝達の問題 / 自民党時代と同じかそれ以上に巧妙
http://blog.goo.ne.jp/teramachi-t/e/51a22af61d2d58cdf2816202a0f954ee 

この問題は今始まったというわけではないですね。

公共事業を票に結び付けようという構図は
政権が変わっても変わらないのでしょうか?

自民党時代からあった“箇所付け”の事前発表は建前からいうと絶対にあっては
いけないことです。

予算審議は何のためにあるの? 国会は何のためにあるの?ってなってきます。

正式には、予算があがって、関連法案もあがって、事業計画が決まってから
何処と何処へいくら配分しますって決まることですから!

自民党の場合は族議員のボスが全てを仕切っていて
裏でコツコツと耳打ちをしていて、表では後ろめたいからしてなかっただけでしょう?

しかし、民主党は公然と表でやって、それも組織ぐるみでやってしまったから
政権慣れしていないことがまたもや露見したということでしょうが
許されないことです。



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トヨタショック!

トヨタ自動車が危機に直面しています。
米国で火の手が上がったリコール問題が欧州や中国にも拡大。
車種の重複はあるものの、不具合問題の対象は700万台を超えると見られ、
年間の販売台数に匹敵する規模にまで膨れ上がりました。

世界一の信頼性を看板にしてきたトヨタに何が起きたんでしょうか?

連日、アメリカのメディアで大々的に報じられたトヨタのリコール問題が
日本においても新型プリウスに苦情が相次ぎ

10日から改修がスタートします。

プリウスへの苦情内容は
滑りやすい路面を低速で走行中 ブレーキが一瞬利かなくなるというものです。

トヨタの品質担当常務は
「お客様の感覚と車両の挙動が少しズレていることによって
 お客様が違和感を感じられる」という認識をしていたと

構造上の欠陥は無い。客の感覚の問題と・・・
トヨタに顧客の視点が欠如していると取られても仕方のない発言!

何故トヨタの安全神話が崩壊していったのでしょうか?

北米を中心に高いシェアを誇るトヨタ
アメリカのビック3をドンドン追い抜いて世界一の自動車会社になりました。

トヨタはもともと下請け企業から地域産業ひいては
   日本経済の牽引役を果たしてきた企業でもあったわけです。

それがいつの間にか大きくなり過ぎて
部品のアメリカでの調達など複合的な要因も重なったり・・・

巨大企業になりすぎて、「顧客との間が広がり過ぎた」と
豊田章男社長が自ら言っていたようにもう一度原点にかえって見つめ直して
欲しいですね。


レイラフード米運輸長官が
「トヨタがリコールと販売停止を決めたのは我々が要求したため」と発言したように
アメリカにおいては政治的な手段にトヨタが使われている点も・・・!?

トヨタがゴタゴタしている間にライバル企業も包囲網を敷き始めました。
米ゼネラル・モーターズ(GM)がトヨタ車から買い替える場合、
1000ドル値引きするといった販売キャンペーンを開始。

米フォード・モーターも同様の販促に乗り出すと報じられた。
長年、トヨタに奪われ続けてきたシェアを、
この機に乗じて奪回しようとしているわけです。

1970年代以降日本車の海外輸出超過によってアメリカ合衆国の自動車産業に
影響を与えたとして政治問題となった時に。

アメリカの国会議員が日本製品を叩き壊したぐらいです。

その時にトヨタの首脳陣が言った言葉が皮肉にも
        「絶対、世界一になったらダメだ」と・・・!

その時のアメリカの反応を見て「絶対、世界一にはならない」と言っていたんですが
それがあっという間に世界一になってしまいました。

しかしリーマンショック後のトヨタは今期、2期連続の巨額赤字の見通しです。
円高でさらに赤字が膨らむ恐れもああります。

米国経済の回復が遅れれば、来期も赤字になりかねない状況です。
世界一のトヨタといえども3期連続の赤字は非常事態です。

トヨタ自動車の豊田章男社長は昨年の10月2日
日本記者クラブで行った講演の冒頭でこう語りました。

「企業が凋落していく過程は5段階ありますが、
 トヨタは今、その4段階目にきていると思います……」


第一段階 成功体験から生まれた危機感のなさ
第二段階 規律なき規模の追求
第三段階 リスクと危うさの否定

第四段階 救世主にすがる
第五段階 企業の存在価値の消滅へと至る

豊田社長は「『第4段階』からでも復活はできます。
その鍵を握るのが人材(社員)です。救世主は私ではありません」と

鍵を握る社員を
人在(ただ居るだけの社員)
人罪(居てもらっては困る社員)

人財(企業にとって必要な社員)

社員を人罪にするのか? 人財にするのも社長です。

これからは堂々と世界のトップ企業の対応を見せて欲しいですね。



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小沢幹事長の不起訴でも国民はNO!

小沢幹事長の不起訴で
鳩山内閣としては当面の最大のピンチを切り抜けた格好ですが

これで一件落着とか幕引きとはならないでしょうね。

世論調査では国民の声は当然厳しいです!

小沢さんに責任ありが9割近いですし、幹事長を辞任すべきは7割前後です。

政党支持率も鳩山内閣発足後、初めて支持しないが支持するを上まりました。


何処かで幹事長辞任あるいは説明責任を果たすという場を
作らざるを得なくなるでしょね。

少なくとも小沢さんのために働いてきた3人の秘書が逮捕されて
これから延々と法廷闘争・係争案件を抱えて
はたして幹事長という職が勤まるんだろうかと思います。

検察頼みだった小沢問題が不起訴となり、この問題は国民に返ってきました。
今、国民の目線が一番問われています。

こういう政治の構造を国民がどう見るかだろうということです。
7月の参議院選挙に向けて国民はじっと見ていると思います。

今の日本は民主党が圧勝して安定しているように見えるけれど・・・実は!?

約2千万票の自民党票(保守票)と
どっちに転んでも民主党を支持する2千万票との間に
約1千万票ほどのスイングの人たちがどっちに動くかで
政治の状況はガラっと変わります。


1千万の人たちがこの状況をどう見ているのかっていうのが
7月の参議院選挙に向けて政治状況を決めると思います。

一時は小沢さんの力でこのまま参議院も圧勝と思われていましたが
今ではその力も崩れ出し、逆風になりだしています。

そもそも政治というのが家業であったり、
お金を得るための手段であったりするということがまったくの間違いである
ということを国民ももっと認識しないといけない。

もう一度ベーシックな考え方に戻らないと
“政治と金”の問題は永久に無くならないでしょうね。

経済を一日も早く立て直していかないといけないのに
このゴタゴタを世界の投機筋が日本を売る材料にしている現状に
気をつけないと!



たったの4年間で総理が5人目ですから
        国際的信用を落とすのは当然ですけどね!



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オバマの理想と現実



台湾への武器供与で
米中関係は一時的には緊迫しても対極的には破局することは無いでしょう!

アメリカの国債を世界で中国が一番多く持っていますから
米jを強くさせたい。安定させたいのが中国の一番の期待だからです。


そんな中で台湾への武器売却問題は
北京と台湾の間で経済協力はものすごく進んでいますが
軍事的な話し合いは一度もおこなわれていませんから
対中国の不安要素は残るというのが台湾・米国の思惑なんでしょうね!

もう一つ、アジアには緊張要因があるということで
沖縄の米軍基地の問題に抑止力という点で微妙に影響を与えてくるでしょうね。

当然、普天間基地の移設問題にも密接に絡んできていると思います。

海外に海兵隊の基地と空母の母港があるのも日本だけです。

日米安保条約で沖縄の海兵隊の役割はどこかというと
朝鮮半島の38度線台湾海峡で紛争が起きた場合に迅速かつ効果的に
行動するためで、 「日本防衛」とは何の関係もありません。


アメリカは台湾が望んだF−16は供与しませんでした。
PAC3とブラックホークの供与というのがギリギリの妥協ラインだったんですね。

海兵隊のイザっていうときの活動に対して
普天間から名護市沖へ移設できなかったとしたら・・・ということで
アメリカに残された洗濯は台湾への武器供与しかないわけです。

アメリカは、いつ起きるかわからないけれど
安全保障としては担保保障のようなものとしての武器供与だと
大義名分はつけているでしょう。

オバマ大統領は2つの知事選で負けて、それもケネディ家の地盤を失うということで
11月の中間選挙に対する危機感が強くなっているんだと思います。

だから雇用を作り出さないと選挙に負けてしまうと追い込まれているのが
今のオバマ政権なんです。

アメリカは自動車産業が崩壊したから輸入できるものといえば
みんなアウトソーシングして中国やインドに渡してしまったから悲しいことに
武器ぐらいしかないんです。

200万人の雇用を作るというと軍事関係しかなくなってしまった。
グリーンニューディールでは雇用創出はムリという結論に達したということです。

もう一つは財政赤字1.4兆jあるので
雇用対策とか中小企業支援をするけれど、財政を膨らませたくないので
他の予算を凍結してしまう。

そうすると財政の規模は拡大できないので
実態としては矛盾に直面して景気刺激効果はそんなに大きくはないです。

金融規制法案も選挙絡みです。
共和党はウォール街が支持基盤だから法案に反対したら
民主党に票が来ると挑発してのことです。

今の政策が改善できないとなるとオバマ政権は中間選挙で大敗して
一期限りの“ジミー・カーター”の二の舞になる可能性があります。


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今の日本が何故・・・不安なのか?

今の国会を見ていて日本の為に建設的な話しをしているとは思えない!
“人の話しを聞かない” “野次” “悪口” “居眠り”・・・etc

政治家としてでなく大人としての最低限の品位・礼儀に欠けすぎている!


石川議員ら3人が政治資金規正法違反で起訴されたため
国会の審議は小沢幹事長の責任追及が中心となるんでしょうね?

こんな人たちに私たちの将来を任せて大丈夫!???
国会中継は子供たちには見せられないNO1の低俗番組ですね。

成人式での若者の行動以下の状態では
    何も建設的な議論ができるはずがない!!

政策内容も大事ですが
まともな議論ができる正常な国会運営に戻すことが最優先ですね。

今、当面を乗り切るというだけのバラマキ型をしていた自民党
民主党はどうすべきかというとマニフェストに立ち返らないといけない。

古い仕組みを壊すという意味では
国家戦略局を立ち上げたり、官僚組織を再編するってことをやっていない。

これをやらないと本当の予算の組み替えは出来ない。

もう一つは、日本版グリーンニューディール構想をいち早く打ち出したんだから
九州から北海道までエネルギーと食糧の基地にして
スマートグリットで電力を結びつけたり

自動車や耐久消費財に省エネのイノベーションを起こしたりという
新しい産業を作っていかないと

経済の規模が縮小していけばいくほど借金の負担は重くなるばかりです。

明確に新しい産業を作るということと同時に
年金や医療、介護をセットでこういう風に日本を再建しますよっていう
シナリオを作っていくことが必要です。

その上で消費税・所得税・環境税が今後3つの柱になっていくでしょうから
どれぐらいの財源が必要になりますと明確にしないと国民は納得しないでしょうね。



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命を守る予算=借金?

1月28日に成立した第2次補正予算では
税収不足を補うために国債をさらに9兆3000億円増発。

国債を含めた国の借金は史上空前の規模となっています。

2010年度年末には国の借金の総額はおよそ973兆円!
(国・地方合わせてすでに1200兆円は超えているとも言われています)

そして借金の残額が増えているだけでなく
米国の格付け会社のS&Pは日本国債の格付け見通しを
これまでの「安定型」から「ネガティブ」に変更!

この状態が続くと国債の格付けが下がる可能性があると示しました。

もし国債が格下げとなれば7年9ヶ月前の小泉政権時以来となります。
格下げの理由は借金の額が増えただけではなさそうです。

日本という国は世界的に見ても“デフレ圧力が最も根強い国”
思われていることも理由の1つだと思います。

物の値段が下がるということは一方で給料も減ってきているわけです。

国民の収入の金額が目減りしていくにもかかわらず
借金の金額が減らないわけですから

これからも借金の負担が増加すると見られています。


そしていよいよ2010年度予算の審議が始まります。

鳩山首相は1月29日の就任後初の施政方針演説で「命」という
言葉を24回も連呼し、公共事業を減らし社会保障や教育に予算を配分する
方針を明らかにし

平成22年度予算を「命を守る予算」と名づけました!

借金の残額は若い世代へどんどんツケが回されていくというわけですから

しかし一方で国債発行に対して国民もどこか他人事というか政治に任せてきて
公共事業などを求め過ぎてきたこともあるから

景気が拡大さえすれば物事が片付くというほど単純ではないですね。

2002年景気が拡大してきたといわれましたが
   格差の問題が顕在化してきたということもあるので

経済成長すれば国民が豊かになるという時代でもないと思います。
本質的な問題を直視して考えていかなければいけない。

自民党時代の官僚依存の政治ではできなかったことを
民主党はもっと打ち出していかないといけないし

そこに国民は期待した政権交代のはずだったんですね!?

5年後10年後・・・日本はこう変わりますという
投資のための借金(国債発行)ならいいんですけどね。



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s.t.f.PENTAGON



ウィンスクエアクラブ H.P.

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