オバマの失速NO.2

オバマの失速について
アメリカ国民は「第2のカーターかよ」という心理になっています。

オバマが当選できた理由は
イラク戦争に反対したことと、リーマンショックに対する批判のエネルギーを受けて
当選しました。


イラクについてはもたついたあげくにアフガニスタン増派!

マネーゲーム化したアメリカの資本主義をどうしていくんだという
ルールをしっかり示していかないといけないのに

ウォール街の圧力に屈した状況になっています!

きれいごとを言って政治的評価を受けなかった“カーターかよ”っていう気持ちが
米国民によぎりはじめていると思います。

オバマ政権の問題は
オバマ自身の問題というよりアメリカ社会そのものの問題なんです。

保険会社が牛耳る「医療保険制度改革」を掲げたときに
保険会社に操られた反対派は、改革で政府の“お仕着せ”の保険に加入させられ
受診する医者を選ぶこともできなくなると主張するなど

多くの米国人が根強く持つ
「共産・社会主義的なものに対する嫌悪感」に訴えかけています。

高齢者や障害者が見捨てられ「安楽死を強制される」との情報も独り歩きし
優生政策を進めたナチス・ドイツのヒトラーにオバマ氏を見立てたポスターも
流布している。

ヒトラーになぞられて社会主義だとかというように
イデオロギー的な批判をされた中でオバマがやれることはかなり限られてきます。


金融業界寄りの人物と見られていたサマーズ米国家経済会議委員長が
1月29日、ダボス会議(世界経済フォーラム年次総会)における講演で
「完全に投機的な活動は銀行には無用」、「米国の金融はリスクの元になっていた」
と発言しました。

この発言はボルカー・ルールとして、
銀行の投機的な活動に規制を加えることを発表したことに沿った発言で
オバマ政権として、今回の規制法案を成立させることに強い意欲をみせました。

更に「資金を顧客に提供する基本業務と、それ以外の業務をしっかりと分け
金融システム全体をリスクにさらすような活動は銀行にさせない」と続けました。

このことは、銀行業務の中心にある「決済システム」という
公的なものと投機的な活動をする業務を選別し、投機的な業務で市場が
無用の混乱に陥るようなリスクを規制によって回避しようとするものです。

リーマンショックの元凶であった
アメリカの金融制度にメスがやっと入るという思いがしたのに

金融業界が金融規制改革法案に猛反対してきました。



日本の小沢問題と同じ“政治と金”について
アメリカ最高裁までもがオバマの資金問題などで反対をしてきています。

アメリカの大統領選のキャンペーンの中で、決まっている法律があります。
「大統領候補者は、国内で選ばれるのであって
外国勢力、団体から、献金などのその他、選挙法に反することを
外国から受け取ってはならない」
というのがあります。

実際オバマは選挙戦で歴史至上にない金額を出費して大統領選に当選したことは
誰でも知っていることです。

オバマ陣営、ホワイトハウスは、選挙戦で外国の特定の団体から資金を調達して
いたことも周知の事実。

なぜ、この大統領選の規則について、オバマは、最高裁を非難したか?

労働組合の支持を受ける民主党よりも、
資金力が豊富な大企業の間に強い支持基盤を持つ共和党側に
有利な判決だからとか…?

真実は闇の中ですね!

それにしても同時期に日米の民主党で
「政治と金」「検察&最高裁との闘い」が行われるのは???



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オバマの失速

リーマンショック以降 何の整理もおこなわないまま進んで来たために
マサチューセッツ州の上院議員の補欠選挙で

↓ ケネディー家が46年余り守ってきた議席を失ってしまいました。↓
http://sankei-express.iza.ne.jp/blog/entry/1195845/

「ケネディ王国」と呼ばれた民主党の牙城での敗北は、
オバマ政権が全力で推進する医療保険改革などの政策課題や
バラク・オバマ大統領の求心力にも重大な影響を与えそうです。

今補選後の上院(定数100)は、
民主党の勢力が無所属議員2人を含めて59議席、共和党が41議席となるため

民主党はこれで、安定多数(定数の5分の3以上)となるギリギリの60議席に
1議席足りなくなり、

上下両院で昨年可決した法案を一本化して、
両院の再可決を経てオバマ大統領が署名するという医療保険改革法案成立の
シナリオには今後、大幅な狂いが生じてきそうです。

オバマの大統領選挙の時の経済政策のアドバイザーが
元FRB議長のポール・ボルガーでした。
金融処理で銀行のヘッジファンドやマーケットファンドをしないで

証券と銀行の垣根をもう少ししっかりして
巨大化した銀行をきちっと健全化させ不良債権を切り離して
健全な銀行を民営化して経済を軌道させるという処置をとらなかった。
そのためズルズルと後退しました。

結局ポール・ボルガーを切って
ガイトナーやサマーズという
ウォール街とつながった人を政権の中に入れてしまいました。

この2人を排除しないとウォール街からの圧力に屈することになります。
(オバマ大統領は、もうほとんど操り状態になっていますが?)

もともと民主党内部に
クリントン時代の財務長官だったルービンがバックにいて
ガイトナーとサマーズの2人を政権に押し込んで
オバマ政権を占領してしまいました。


オバマ米大統領は27日午後9時(日本時間28日午前11時)過ぎから、
上下両院合同会議で昨年1月の就任以来初めてとなる一般教書演説を行い
「経済を巡る最悪の嵐は過ぎ去ったが、荒廃の跡は残っている」と指摘しました。

雇用不安が解消されず、国民の不満と怒りが募っていることを踏まえ、
雇用状況の改善を最優先課題に据えましたが

支持率が低迷し、主要政策で厳しい世論にさらされている大統領にとって
雇用・経済で失敗すれば11月の中間選挙を乗り切ることができないとの
危機意識を投影した演説でしたね。

約1時間15分の演説では3分の2を雇用・経済に費やし、
かなり内向きな内容となりましたが

ウォール街の圧力から脱却しないと政策の実行は難しいでしょうね。



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“政治と金”の長い闘いの始まり!

東京地検特捜部が、小沢氏の個人事務所の金庫にあった現金2000万円を
押収されていました。

特捜部が捜索で犯罪収益以外の現金を押収するのは異例。
紙幣の発券番号などから、現金が入金された時期の解明などを
進める狙いとみられます。

また27年前の新聞記事で、
「父からの遺産はなかった」と明かしていることが分かった。

「遺産はなかった」とする27年前の記事と「原資は遺産」とする今現在の説明
どちらが本当なんでしょうか。

ちなみに4億円の原資については、
09年10月には金融機関からの融資と説明するなど、
二転三転しています。

小沢問題そのものは小沢幹事長個人の問題というよりは政治家の“政治と金”
長い間、問題になってきたことをどうやって自浄作用していくのかというところにあり
ます。

民主党も小沢幹事長の問題としてではなく
党としてこの“政治と金”の問題に取り組んでいくかを明確にしていかないと
いけないですね。


西松建設問題の時 何故国民が目をつぶったのか?

政権交代がなければ、麻生政権下ではどうにもならないところまできてたから
ある意味見過ごしたけれども

今の民主党はその時とまったく違う状況になっています。

それは、西松から鹿島、水谷建設と広がったこともあるし
鳩山首相がそれをカバーしたということもあるかもしれません・・・!?

今は1000年に一度と言われた不況が続いている中で
民主党議員は小沢問題について検察を筆頭とした官僚機構との
戦いと位置づけています。

検察と戦う前に、国民の生活を守るためにマニフェストに掲げたことを
しっかりとやってほしいと民主党の議員に言いたいですね。

後期高齢者医療制度、年金問題、天下り、子ども手当てなど
何一つやっていない。

7兆2000億円規模の追加経済対策を盛り込んだ2009年度の第2次補正予算は
28日夕方、参議院の本会議で、与党と公明党などの賛成多数で可決され
成立しましたが、内容はまだ精査されていません。

国民は未曾有の不況で生きていくことさえ厳しい状況です。

確かに“政治と金”の問題は重要だけれど
自浄作用を働かせて欲しいという国民の声の背後にあるものは
この厳しい状況で民主党に託した大転換をして欲しいという声に
答えていないということです。

小沢さんの事情聴取は“政治と金”に関して長い闘いの始まりににすぎません。

小沢さんは「不正な金はもらってないし不正なことはいっさいしていません」
秘書たちもやっていないと核心していると言った一方で

小沢さん自身
「私は一切事前の相談も事後の報告も受けてません。」
「報告書も読んでいません。」
「資金の流れに関する帳簿も見てません。」
・・・と!

「私はまったく関与してません。知らないんです。」と言ったんです。

これは2月4日の拘置期限が来たとき
もし仮に秘書の3人が起訴されても小沢さんはまったく関与してませんよと
線を引いてしまった。

問題はここで幹事長を辞めるかどうかの政治的判断が求められることになります。

今回の事情聴取は2月4日以降の判断に対しての布石を打ったなということに
なるのかもしれません!

この問題に関してオレは切り離した。
彼らも絶対に自供しないという自信が小沢さんにはあるんでしょうね。

特捜としては大掛かりな家宅捜査をして
国会議員を含む側近を3人も逮捕して、政権政党の幹事長の事情聴取なんて
異例中の異例ですから!

これで収まるってことはありえないでしょうね!



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事情聴取で見えたものは?

23日(土)14時〜18時半のおよそ4時間に渡る事情聴取を受けた小沢幹事長
聴取後自ら会見を開きました。

検察側が小沢氏から事情を聞いたのは
東京・世田谷の土地取引について・・・・・
@政治資金収支報告書の虚偽記載に小沢氏が関与していたのか?
A土地購入資金の4億円はどこから捻出したのか?

 という2点でした。

小沢氏が貸し付けた個人的な4億円の出所についての説明は


水谷建設、山崎建設、宮本組などから不正なお金は受け取っていないと
裏金に関する自らの疑惑も否定しました。

同時に民主党の幹事長も辞めないことを名言しました。

異例とも言える与党幹事長の事情聴取!!

政権交代が行われ
とにかく今は古い政治と決別しないといけないという一番大事なタイミングの時に

また古い政治に絡みつかれている状態です。
だから民主党政権には“自浄作用”が非常に重要なことなんです。


ホリエモンの事件や村上ファンドも結局最後は
検察が登場して鉄槌を加えるみたいな形で世の中が動いている。

政治も検察に過剰依存する構図を我々自身が作ってしまいました。

政治や経済など自分が生きている世界を責任をもって自浄作用を働かせないと
国民の政治に対する不振はますます深くなっていくと思います。



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ハイチ大地震 人としての心が崩壊

大地震の発生から26日で2週間を迎えるハイチでは、
一部の銀行や商店が営業を再開するなど日常生活が少しずつ戻りつつあります。

閉鎖されていた民間銀行の一部店舗が営業を再開。
当面の生活費を得るため、預金や海外の親類からの送金を引き出そうとする人が
長蛇の列を作るまでに市民生活が回復の兆しを見せています。

スーパーや商店も相次いで営業を再開し、果物や日用雑貨などを扱う
露天商も増えてきているみたいですが、被災者が必要とする食料や医療などは
まだ不足しており、復興への道のりは依然として厳しい状況です。


地震による壊滅的な被害の陰でハイチで今
      孤児の連れ去りが横行している現実


2004年、およそ23万人の死者を出したスマトラ沖大地震。
当時、混乱に乗じて、「人身売買」目的で、子どもを国外に連れ去る事件が
続出しました。

また、親が生きていても、子どもの将来を考え、里子に出すというケースも
少なくありません。



そして、赤十字国際委員会(ICRC)は
ハイチでの地震で首都ポルトープランスの刑務所が倒壊し、
受刑者約4000人のほとんどが脱獄したことを明らかにしました。

大地震で壊滅した刑務所から旧民兵組織の幹部を含む
4千人もの受刑者が看守などの銃器類を奪って脱走。

かつての拠点だった首都ポルトープランスのスラム街に戻り
被災地での略奪行為などを扇動していたり

受刑者らは倒壊した法務庁舎に侵入し、過去の犯罪記録などを消したと伝えられ
今後の身柄拘束は困難とみられています。


そして、「ハイチ大地震」の義援金詐欺メールが発生 - 個人情報詐取のおそれも
ハイチで起きた地震を
支援するとして、義援金をだまし取る「スパム(迷惑)メール」が米国などでは
早速登場し、ウイルス対策などを手がける米シマンテック社では
警戒を呼びかけています。

迷惑メールは英語で、英赤十字社をかたり、
義援金を、同社のものではない銀行口座に振り込ませる内容。

米シマンテック社では
「日本語のものが登場する可能性もある」と注意を呼びかけ、
誤って寄付を行った場合、

被災地域に届かないのはもちろんサイバー犯罪者の資金源となると警鐘を
鳴らしています。

地震の混乱に乗じて災害孤児の連れ去りや売買。
刑務所からの脱獄や略奪行為。
ハイチ版振り込め詐欺。

地震という自然災害による崩壊の悲惨さもさることながら
大地震で人間そのものが崩れていく報道を目にするたび心が痛みます。



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阪神大震災を活かせない日本政府!?

2010年1月12日午後4時53分(現地)
中米カリブ海の島国・ハイチをマグニチュード(M)7の大地震が襲いました。

救助に必要な重機だけでなくハンマーさえ無いので
住人は瓦礫に埋もれた人たちを素手で救助しようとしています。

8割以上の国民が1日2j以下で生活をしている最貧国のハイチ
連日30℃を超す暑さの中で放置された遺体や排泄物などが悪臭を放ち
衛生状態は悪化するばかりです。

【大地震の瞬間】


発生から10日ほど経過したが、もともと政府の統治能力が弱く、
救援活動はほとんど外国の緊急支援が中心で行われています。

人命救助の難航に加え、治安が急速に悪化しており、救援の実効を上げるためにも
国際社会による治安維持が急務な状態です。

ハイチ政府高官は19日、
大地震で死者11万1499人が確認され、すでに約7万5千人が埋葬されたと
負傷者は19万3891人に上り、地震で家を失った被災者60万9000人以上が
約500カ所の臨時キャンプに収容されていると声明を発表。

国連は、300万人が被災し、150万人が住居を失ったと推計しています。

この災害がスマトラ沖地震や中国・四川大地震など近年の大災害と異なる点は
地震が首都を直撃し、被災者救援の陣頭指揮を執るべき政府・行政の機能が
マヒしていることです。
倒壊した商店からの略奪が相次ぎ、
群衆が殺気立って支援物資を円滑に配れないなど、治安の悪化が救援活動を妨げるケースが出ています。

このため、ハイチ政府は非常事態を宣言し、
首都には夜間の外出禁止令が出されましたが、警察や消防組織は貧弱で、
自国政府だけでは救援活動も治安維持も十分に遂行できないのは明白です。

この状況下では、国連を中心とした国際社会が主導していく以外にないでしょう。

救援活動で目立つのは、やはり隣国である米国で、
1万人規模の兵士を投入したほか、当局に代わり空港の管制業務も行っています。

中国も発生翌日には救助犬を含めた緊急援助チームを現地入りさせるなど
迅速な対応が注目されています。


日本は国際緊急援助隊医療チームを派遣し、18日から現地で活動を始め
21日には自衛隊の緊急医療援助隊を追加派遣しましたが
出遅れた感は否めません。

インド洋での給油活動は、16日午前0時に終了し、
「これからは紛争地にあまり介入しない。今後は人道的活動を行っていくと」
言っていた鳩山首相!?

また1月17日は、6434人が犠牲となった阪神大震災から15年を経て
「ボランティアの日」でもあり

その追悼式典で鳩山首相は
「自然災害に万全の備えをし、命を守ることは政治の大きな役割だ」

なのに岡田外務大臣は
「現地はかなり混乱している。具体的ニーズは何処にあるかという事を
踏まえて出すというのは必ずしも間違った対応ではない」
なんて
バカなことを言っていました。

“コンクリートから人へ”
こういうことにもの凄く力を入れますよって、
民主党が政権交代をした一番大きなテーマだったのに

そのコンクリートに関した疑惑で党大会と小沢問題で
感覚がまったくハイチに向かなかったことを露呈してしまいましたね。

阪神大震災を経験した日本だからこそ混乱している現地で先頭に立つべきなのに

日本政府は災害救助の感度が鈍りすぎですね!

そして日本のマスコミも小沢問題、JAL問題一色で
ハイチの報道がほとんどないというのはどうなんでしょう!?



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小沢幹事長vs 地検特捜部

小沢幹事長と東京地検特捜部の過去の闘い


田中角栄元首相、竹下登元首相、金丸信元副総理 この三人は

いずれも小沢幹事長が師と仰ぐ政治家です。

この三人を失脚に追い込んだのが東京地検特捜部でした。

小沢幹事長が事情聴取をかたくなに拒み続けていた裏には
検察への強い不信感があると見られていましたが

事情聴取を条件付きで今まさに受けている状態です。

検察とすれば、公共工事を食い物にした裏金があったんじゃないかという
ところに狙いを定めています。


聴取は4時間程度の見通しで、特捜部は、土地代金に充てた4億円の収入を
同会の2004年分の政治資金収支報告書に記載しなかったことへの認識や
4億円の調達方法などを小沢幹事長にただすでしょうし。

小沢幹事長側は不記載の認識を否定し、
4億円について「自らの資産だ」と主張するのはあきらかです。

小沢幹事長の関係者は「聴取に応じるのは今回限り」としており、
何を語るか注目されています。

終了後、検察側に説明した内容を文書にまとめ
国民向けに「声明文」のような形で公表するとしていますが
聴衆前と変りの無い説明にだけはならないでほしいですね。

この問題を追及していくはずの自民党にも
二階氏を抱えているから自壊状態にあります。

西松の関係者が東京地検特捜部の調べに対し、二階俊博経産相側に
「10年以上にわたり総額6000万円前後の現金をわたしていた」
「経産省に1対1の場でわたしたこともあった」と供述していたり

大阪泉佐野市の川崎組から150万円
横浜市の東亜建設のダミー団体から約2300万円などが
政治資金収支報告書に記載されていたり…!?

このままでは政党政治そのものに関する不信感が広がっていきかねない状況です。




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「政治と金」の問題は無くならないのでしょうか?

東京地検特捜部が問題にしているのは
小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入代金にあてられた
4億円の資金の出所!!


お金の流れを見ていくと非常に複雑なことをしています。
土地を購入した後に銀行から4億円の融資を受けていたり

岩手県の胆沢ダムの工事を下請けとして受注した水谷建設の元幹部が
この受注の頃に大久保・石川両氏に対して5千万ずつ1億円を渡したと!?

検察としてはこの1億円も4億円の中に含まれているんじゃないかと見ています。

しかし事業仕分けで
小沢幹事長の地元のダムは仕分けの対象にならないのは不思議ですね。


マスコミも八ッ場ダムの廃止は伝えても
胆沢ダムに関してほとんど扱っていないというのも何か・・・・?

そしてもう一つ、小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」は、
問題となった東京都世田谷区の土地を含め、平成6〜19年の14年間に、
都心の“億ション”など18件計約10億円の不動産を小沢氏の個人名義で購入、
その数は他の政治団体に比べ突出しています。



あれだけ事情聴取を拒んでいた小沢氏側が19日、東京地検特捜部に対し、
任意の事情聴取に応じる意向を伝え

特捜部は小沢氏側に対し、少なくとも4時間の事情聴取時間を確保するよう
要請しましたが、聴取を受けるのは1回に限り、再聴取要請には応じないのと
方針みたいですね。

また特捜部は小沢夫人への聴衆も要請しているみたいですが!?


政治家の立場としては、職を辞するかどうかは別にして
国会で喚問されるとか、参考人召致とかで言葉を尽くして
説明しなければいけないと思います。

政権与党の幹事長という立場を盾にして
総理も一緒になって闘うなんて言ってることは非常に異常なことですね。

小沢さんんの今までの説明は説明になっていないとすべての国民は思っていると!
「何も悪いことをしていない。法律違反していない」って繰り返しているだけで

それに対して「検察に対しても銀行名まであげて調べてくださいって
オープンにしているんですよ。」と言っていますが

お金には元々色がついていないからそれがわからないんです。

小沢さんが最初から言い続けていることは
「収支に関しては全て報告して公開しているのは政界の中でも自分だけだと!」

この土地は銀行の借り入れでやっているとはっきりと言っていますが
しかし、そうじゃない記載されていないお金があったじゃないかと!

それを調べると相当巨額に!
このお金は何処から来たのって一斉に捜索にあたる局面に入ってきたわけです。

鹿島建設―水谷建設だけじゃなく、
宮本組や山崎建設などからも証言がドンドンでてきています。

このことに対する説明も一切なされていません。

小沢幹事長自身
「疑いを持たれたら必ず政治家は国会で弁明しなければならない」
という倫理規定を自ら主導して作っているくらいですから、それに従うべきだと思います。

そして鳩山総理が小沢幹事長に「闘ってください」なんていうのは
総理の職域を理解していないのかなと思える発言ですね。

総理とすれば検察に対して
「全力を尽くして公正な捜査を行って真実を明らかにしてください。」と言うのが
総理としての立場であるし、小沢幹事長を信じているということにも繋がると
思うのですが!

そう言えないのは何故か……!?ですね。

とにかく総理の発言はもの凄く迂闊ですね。
まだ野党の党首から立場を変えられていないということなんでしょうか?

法務・検察のトップは総理のわけですから
             この発言は、指揮権発動と紙一重です。

国民は何も検察と闘う姿を期待しているわけではありません。
もっとやるべきことはたくさんあって

事業仕分けも喝采を浴びたけども、わかってきたのは
国にお金が無いということです。

日米安保の問題など
このままでは日本の政治に対する不信感とか幻滅が広がってしまう。

国民は民主党に何を見ているのかというと自浄能力を持っているかどうか!
それにどうやって答えてくれるのか?

何らかの形で納得いく説明をしていくことがとっても肝要で
それが出来ないと世論の反撃を受けてしまう。

その時点で民主党自身…あるいは鳩山政権がダメになってしまうというところへ踏み込んできているということだと思います。



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“親方日の丸”との決別

親方日の丸的体質は日本航空に限らず
戦後日本社会の至るところに見て取ることができます。

業界団体や公益法人は、国の公益事業や莫大な補助金を当てにして
役所や政府与党を訪れひたすら陳情!!
建設業をはじめ政府関連の事業を行う企業や団体には役所から天下り!!
そして公共事業受注を巡る談合も頻繁に行われていました。

政治家にとっても地元に公共事業を引っ張ってくることが票に繋がるという
政官業の癒着の構図が浮かびあがりました。

しかし、お上頼み・国頼りで採算を度返しした経営ではいつかツケが回ってきます。

その典型がかつての国鉄でした。
全国に次々と作られた赤字路線

その結果1987年3月31日 国鉄は放漫赤字経営による負債額37兆円に達し
分割・民営化に!

他の“親方日の丸”企業や組織が経営の立て直しや効率化を求められました。

日本電信電話公社の解体NTT
日本専売公社解散JT


しかし、今や親方である国自体が膨大な財政赤字を抱え
税金の使い道に厳しい目が注がれる中、お上頼み・国頼りの
安易な姿勢は批判を免れません!

今回の“親方日の丸的体質”がもたらした日本航空の行き詰まり!

戦後日本を良くも悪しくも引っ張ってきた“親方日の丸”の時代が
今、終わりを告げようとしています。

“親方日の丸”の体質は
企業だけでなく、私たち国民にもあると思います。


困ってくると国に何とかして欲しいと直ぐにそういう議論になります。
私たちもお上頼み・国頼りから脱却しないといけませんね。

しかし、親方日の丸が必ずしもいけないということでもないと思います。
一番の問題は内部組織にあります。

内部の上の人が利権を独占して利益を貪っているというところです。
一般社員にその分配がいってるかというとそうでもなく。

組織としてとても不透明な状態になっています。

これからは、公共性ってなんだろうってことを
親方日の丸の形ではない方向で考えないといけないのかもしれません!

じゃ、親方日の丸企業を解体して何でも民営化にすればいいのかというと
そうでもありません!

国鉄を民営化しても国鉄跡地にはいろいろ黒い疑惑がつきまとっているし
郵政民営化でかんぽの宿の問題は出てくるし

国であろうが民営化しようが政治が腐っている限り同じことがおきます。

公共的な性格をもつものは、どこかで国民がコントロールし
誰かが税金で負担するなら、そのことに節度を持たせないといけない。

そして、以上のことが持続できるかが最大のポイントになると思います。

今の日本は
国の産業も少子高齢化も年金も財政ももたない状態です。

JALだけじゃないんです。
自民党もJAL同様 政権交代で自民党一党支配が終わり落日を迎えました。


戦後復興の“官民一体”・“政官業の癒着”と言われますが
もの凄い力を発揮して経済大国まで到達しました。

今後はこういうふうには行かないよっていうのは
みんな頭の中ではわかりながら改革に手がつかない。

だから、民主党にやって欲しいことは
マニフェストに掲げたように政治主導で官僚のトップを入れ替え、
縦割りの業界団体の組織を変え、官僚組織も変えて情報を開示して
天下り団体をきちんと整理することだと思います。

そうでないと第2・第3のJALがでてくるのは時間の問題だと思います。



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日本を代表する航空会社の落日!

日本を代表する航空会社の落日
それは1つの時代の変化を語るものでもありました。


1951年 戦後初の民間航空会社として誕生した日本航空
1953年には政府の出資を受けて半官半民となり
1954年 当時としては日本唯一の国際線定期航空会社となりなした。
1957年 海外旅行者数 45,744人 → 1972年には1,392,045人と100万人を突破!


大学生の就職志望 5年連続1位となり
1983年には国際線の定期輸送実績で世界一を達成するなど
日本を代表する航空会社に成長しました。

その大企業が何故…法的整理にまで追い込まれたのか!?

【日本航空の初代社長 故松尾 静磨氏】
日本航空は歴代社長の多くが旧運輸官僚で占められるなど
人事から航空機購入、路線決定まで官僚や政治家の顔色を伺う
国頼みの企業でした。

1987年の民営化後も“親方日の丸体質”から
完全に抜け出すことはできませんでした。

天下りとか、お役所的な閉鎖的体質とかというものの中で
民間企業の利権が渦巻いていて政財界含めて魑魅魍魎の如く絡み合って

役所の悪い所と会社の悪い所の両方を合致させたような企業になってしまった。

その結果
「ナショナル・フラッグ・キャリアー」と呼ばれ、
日本を代表する航空会社だった日本航空が19日、経営破綻しました。

現経営陣は退任し、京セラの稲盛和夫名誉会長の下
再建がスタートします。


問題となっているのは、法的整理をするためには
公的資金を1兆円規模が必要とされています。

半年前にも440億円の資金投入していて
このまま行くと銀行に対する保証もあるので

公的な負担の発生はやむを得ないのかもしれません!

その一方で、政治路線と言われるような
地方空港を無茶苦茶建設したものに対して

どこまで発着を削れるのかという政治が絡むし

なにより働いている人には生活があるわけで
その社員をリストラすることは社会的において大きな問題になるし

安全運航にも少なからず影響が出てくるかもしれません!?

政治家は民間企業だとすぐにリストラを持ち出しますが
政治家や官僚の首はなかなかリストラしない!

親方が踏ん反り返って、時代劇のような袖の下ばかり欲張るから
泣くのはいつも町民(国民)なんです。

兎にも角にも、解決しなければならない色んな問題が山積しているから
国民にとって関心が高いのは

税金がいくら必要なのかということが、もう少し見えてこないと
この再建案で行けるのかなという疑問はあります。



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環境ゲリラを許すな!

日本が行っている調査捕鯨に対して
本当に南氷洋まで行って鯨を取る必要があるのかという問題もあります。

近海のみで行うというところの見極めをどこでつけるのかということを
明確にしておかないといけない。

その辺りが調査捕鯨と言いながらも商業的なにおいがしないでもない
部分にも注意をしないといけないですね。

日本の文化はしっかりと主張しなければいけないとは思いますが
今の日本人は鯨の高級な部位は食べても鯨肉をほとんど食べなくなっています。

その結果、鯨肉は古米のように大量に積み重なって残っているのが現状です。
当然、鯨肉を扱っても赤字だから民間企業は撤退してしまっているので

国の予算(税金)で赤字を積み重ねているのが現状なのに
    世界を敵に回して鯨を捕りに行く疑問は大いにあります。

IWC(国際捕鯨委員会)における日本の位置は
インドネシアやフィリピンのように鯨を食べている国でも
IWCに加盟していない国もあるわけです。

日本は堂々とIWCに入って自国の文化だとか仏教に支えられてきて
獣の肉(牛や豚)を食べないことから、海の肉を動物性タンパクとして
食べてきた国なんです。

歴史的にもそのことをしっかりと主張して、
崩壊寸前のIWCの正常化として軌道に乗せようと努力し

調査捕鯨はIWCの枠組みの中で合意を形成した範囲の中で
行っていることですから

食文化や国際ルールだとかに関してキチッと手続きを踏んで
胸を張って主張すべきことはしっかり主張していくことをしないと

環境ゲリラ的な組織に対して
真剣に環境問題を考えている人たちと一緒にしてはいけないです。

アフリカのソマリア沖での海賊行為やアフガニスタンでのテロ行為と
シーシェパードの活動は全く同じで犯罪行為でしかありません。

そういう意味に対しては厳しく日本のスタンスを固めていかないといけない
ということを日本は認識しておかないといけないでしょう。

環境問題を仕事にしている人たちは
排出権取引だとか“環境”という文字を上に持ってくれば
それが正当化されると思って段々エスカレートさせてきますから

一種の環境ゲリラ的な人たちまで登場してくる
パラドックスをしっかり断ち切らないといけないですね。



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日本のテロ対策!

今月6日に発生した日本の調査捕鯨船団の監視船「第2昭南丸」と
米国の反捕鯨団体シー・シェパードの小型高速船「アディ・ギル号」の衝突が

高速船の大破など過去最悪の被害となり、
同団体に同情的だったオーストラリアで過激行動への反感が募っています。

不満は、エスカレートする事態を止められない豪ラッド政権にも向かっています。

「政治家と記者は(シー・シェパードの)活動家への支援をやめるべきだ」――。
豪有力紙「オーストラリアン」は8日付の社説でこう訴えた。

一連の抗議行動を「傲慢で理屈に合わない」と切り捨て、シー・シェパードとの
「決別」を宣言した。

同紙のサイトで実施された読者投票で衝突責任の所在を尋ねたところ、約64%が「シー・シェパード」と回答した。

読売onlineより
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20100110-OYT1T00757.htm





そもそもシーシェパードによる激化する反捕鯨運動は
環境問題ではなくて、宗教と科学のぶつかり合いのようなもので

クジラが可愛いとか、ニュージーランドのように一頭一頭に名前を付けて
可愛がるという国民の思想というかクジラに対しての信者のようなもので

「シーシェパード」の破壊活動の資金源を提供している有名人!
・ショーン・ペン(米俳優)
・ピアース・ブロスナン(俳優、映画プロデューサー)
・マーティン・シーン(米俳優)
・ブリジット・バルドー(フランスの女優)
・ボブ・バーカー(米クイズ番組の司会者)
・ミック・ジャガー(ローリングストーンズ)
・アンソニー・キーディス(レッド・ホット・チリ・ペッパーズ)
・ダリル・ハンナ(米女優)
などなど

その信者のような人々がアディ・ギル号などの船を造っているわけです。
我々が騒げば騒ぐほどシーシェパードのネームバリューは上がるわけです。

一種の総会屋の要素があって自分たちが活躍してマスコミに載れば載るほど
資金が集まるという非常に矛盾した状況になっています。

環境を標ぼうするメーカーや流通の会社がかなり資金援助をしているわけです。
資金提供して商業的利益を得ようとする人たちもいるわけです。

こういう活動家を本気になって支えていくことが
自分たちの企業の目指すところだという会社もあるくらいです。

そういうものに対して日本はどうするのかというと
1つ目は、客観的で科学的な数字を明確に説明する。
2つ目は、固有の文化ということの説明
もしないといけないですね。

テロリストのような犯罪歴があるメンバーを擁護する
豪州・ニュージーランド政府は何を考えているんでしょうね。

シーシェパード構成員の犯罪歴2008年版 ↓




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意図・方向・ビジョン

私たちは、せっかく政権交代が起きて新しい方向を見たいけれど
小沢幹事長は「たった3ヶ月で全部できるわけはない。」と言っていますが

国民は何も完成を求めているわけではありません。
何所へ導いてくれるのかという方向がわかればいいだけなんです。

何の為の政策なのかという意図

何所へ向かっているのかという方向

日本はどうなるのかというビジョン が見えないから

いつまで経っても国民は明るくなれないだけなんです。

問題が山積している」というのは前政権からの長い歴史があり
直ぐに解決できる問題でもありません。

そして政局の全てが、民主党や自民党においても党内というコップの中で
起きている嵐のように政争の道具になってしまっています。

この期に及んで民主も自民も矮小化という本来大きな問題や複雑な物事を
意図的に小さく単純なものにねじ曲げた政治が展開されてしまっているところに

政権交代したのにという期待への
ビジョンが見えない不満が表れているんでしょうね!?

桐蔭横浜大学の涌井教授は
政権交代時に期待したのは「視座の違い」なんでしょうねと!

今までの上部構造から下を見ていくという目線から
世間の中から物を見ていくんだという目線に期待したからこそ

事業仕分けが物凄い喝采を浴びたと思います。

大衆民主主義の難しさがあり、
本当は世界観・国家観にどういう未来像を描くのかということが明確でない限り

それはただの混乱に終わってしまうということになってしまいます。

その姿がまったく見えてこないのが今の現状なんです。

まったく対極にある人でも
日本の英知につながるんだったらそういう人も登用しながら

どうやったら視座の違いをきちっと協調できるのかという
戦略に欠けているような気がします。


当面、今月は政府与党として景気のために
補正予算をできるだけ早くあげるということが第一です。

それに対して攻める野党自民党は
小沢幹事長と鳩山首相の「政治と金の問題・政治資金の献金問題」を
徹底的に攻めて・追い詰めていくという作戦だと思います。

これに対して国民が納得できる説明ができるかで
内閣支持率にモロに響いてくるでしょう。

政権がもつかどうかのバロメーターにもなると思います。

もう一つは24日の名護市長選挙があり、普天間基地問題のご当地ですから
この結果で国内はもとより日米の関係にも影響してくるでしょうね。

問題として3月下旬の2010年度予算成立後に
民主党政権は行き詰るではという見通しも一部にはありますが

対抗する自民党の足元がガタついていて
選挙で自民党に政権が戻るという気配がまったくありませんから

小沢さんにしたらまだ余裕があるんだと思います。




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国民主導の政治は…!?

政権発足以来4ヵ月余りが経過しようとして
ようやく何をしようとしているのかが予算案で見えかけてきました。

公共投資を18%減らし子ども手当など含む福祉・教育を10%増やす
ということをターゲットにして動こうとしているんだなということが
見えてきました。

ところが国民の気持ちが前向きで明るくなって
いよいよ世の中が変ってきたかって盛り上がってきたかというと
率直に言ってそうではないですね。

何故かというと官僚主導から政治主導へと…!?

官僚が何でも仕切っていた国から
政治が主導していく時代を作ろうということに対して
多くの国民は拍手を送っていると思いますが・・・!?

官僚主導から政治主導へといっても、

政治主導=本当に国民主導なのか?

どうも国民主導というよりも民主党の政治家レベル・枠組みの中で
仕切りがなされたり、物事が決められていくということの限界に
少し慄きはじめているように思います。

陳情ラインもこのラインでしかやっちゃいけないみたいな…!?

世の中が変っていくときに、みんなが盛り上がって
ワッショイ・ワッショイと時代を変えていくような高揚感が起きない。

民主党の政治家・政務官を中心とする
幾人かの省庁を束ねている人たちのレベルを超えた
日本中のいろんな英知を終結して日本を変えていこうよって
流れを作っていくことを盛り上げていかないと、

もっともっと自由で新たな時代に向き合っていくことになっていない。


小沢幹事長だけを悪者にするわけではないですが
西松建設の偽装献金事件や「陸山会」土地疑惑、
「新生党と自由党」を解党したときの政治資金23憶円の行方などなど

お金に関する問題が多すぎるにもかかわらず
何一つ国民が納得いくような説明がなされていないことは
国民からすると不信感がドンドン大きくなるだけです。

「違法性はない」「正規の手続きに従って」というなら
事実を本人自らの言葉で説明することが一番!

国民にじてもらいたければ、 「信→人+言」だから
人に言う(説明)しないと小沢幹事長=民主党=政府と雪崩現象で
崩壊していくかもしれないですね。

ただ対抗勢力の自民党も離党議員が出たりでガタついてるから
政権を担う政党が他に存在しないから民主党政権はもっているのかも・・・!?

小沢さんは参議院選挙で勝つことが目的だとか
永住外国人(約91万人)に地方参政権(選挙権)を付与する法案を
通そうとしていたり・・・!

参政権与えて「母屋を牛耳られる」ことは阻止しないと!
このことに関しては友愛などではない!

自衛隊にしても国連が認めれば
憲法外でも戦闘地域に派遣してもかまわないだとか。

小沢さんは政治主導=国民主導になっていないことだけは確かですね。



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日本式“育てる資本主義”

資本主義に限らず文明そのものは長い循環を繰り返してきました。

私たちは5年や10年レベルの普通の循環を頭に思い浮かべるわけですが
もう少し長い循環の波があるんだと思います。

1929年大恐慌時も覇権国として世界の中心となっている国が
産業で行き詰まると金融で稼ぎ出す。

当時はポンドと金本位制で今はドルです。
そしてそういう経済になった瞬間に今度はバブルを避けられなくなる。

今はお金でお金を買っているんです。
実体経済はドンドン悪くなっているのに株価は上がっている。

お金が儲けられる先を探して勝手に動いているようなものです。

一つ何百万もするロレックス社が倒産しても時計はパニックにならないですが
銀行が潰れるとなると・・・みんな危ないと思った瞬間に
いろんなところで動き出すんです。

私たちはバブルが当たり前となった不思議な時代に入ってしまい
こんなことをしていたんではもう経済が・・・社会がもたないと
気づいた年が2009年だったんでしょうね?

戦後の日本も一つの成功体験として
自民党一党支配と官僚主導のシステムで大成功をして

一時一人当たりGDPで世界一の金持ちになったくらいです。

そこから変わらないといけない時に変われなかったのが問題で
今日のような政権交代になりました。

結局のところ本当の豊かさとか人間の幸せって何なのかっていうところに
戻るような気がします。

20世紀・・・現代文明は金銭的、物質的に豊かになることが“豊かさ”であり
“幸福”であると信じていたわけです。

科学文明・・・技術が発達してドンドン利便性が増していくことが
“豊か”であり“幸福”であるという象徴がアメリカであると!

そのアメリカが過去にいろんな限界を超える時
全部バブルが弾けていっているわけです。

一部の資本家のせいで
資本主義が道徳的に邪悪なイメージを持たれがちですが

資本主義の原点を支えてきた人たちの情熱は
「勤勉・努力・工夫・自助努力」によって頑張って働いてお金を貯めて
子どもに引き継いでいくという健全なメカニズムが働いていたわけです。

日本の資本主義の原点に居た人たちはポジティブな育てる資本主義である
日本式経営を広めていきました。

育てる資本主義から売り抜く資本主義へ世界は変わってしまったことが
今日のような邪悪な資本主義のイメージになりましたが

私たちは育てる資本主義の価値を忘れてはいけないと思います。




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キャピタリズム

マイケルムーア監督は
「資本主義は手に負えない野獣だ」
野獣は常にマネーを求めている。

一番の問題は人々が不公平を許してしまっていること。
みんながこの社会は全て平等だと言っている。

しかし米国では
上位1%の富裕層の金融資産が国民の95%の資産より多い!

これを民主主義と呼べるか?これが道徳的に正しいと言えるだろうか?

金融破たんが起きてから丸一年が経つというのに
議会はウォール街を規制して再発を防ぐための法案を
ただ一つも成立させていません。

ですから私は金融破たんは再び起きると思っています。
誰も防止策を講じようとしていないのだから・・・と警鐘をならしています。

ムーア監督最新作『キャピタリズム〜マネーは踊る〜』


1600年代初頭 イギリスやオランダで誕生した“東インド会社”
ここから資本主義がはじまったとされています。

資本家が貿易の費用を提供し、事業から得た利益を
出資者に還元するという仕組みでした。

こうした経済システムを飛躍的に成長させたのが“産業革命”

紡績や織物の機械化で商品は効率的に生産されるようになり
蒸気機関の誕生で機関車や蒸気汽船が登場・・・輸送力も格段に進歩しました。

流れ作業方式で大量生産 大量消費社会が到来!
一般市民にも便利な商品が手に入るようになりました。

資本主義による経済成長は道路や鉄道、油田開発など
大規模事業をもたらし社会生活に大きく貢献します。

およそ400年の歴史の中 二度の世界大戦や大恐慌など
大きな危機を迎えながらも拡大を続けてきた資本主義社会

そこで生まれたのが“永遠に右肩上がり”という成長神話でした。

途上国から資源を安く仕入れ製品化し高く売ることで
経済成長を続けてきた先進国!

しかしオイルショック以降 資源保有国の力が強まり
資源を安く手に入れることが出来なくなりました。

先進国の国内も都市化・工業化が限界に達し
海外市場においても途上国自体が成長しこれまでのような市場拡大は望めません。

成長神話が崩壊した一番の理由は
先進国が“搾取する”ところがなくなったことです。

このように行き詰まりに直面した先進国で編み出されたのが“金融資本主義”

デリバティブなどの金融商品に多額の資金を投入し、
       お金を回転させることで利益を増やす“錬金術”です。

それもリーマンショックに端を発した世界大不況で限界を露呈!

結果的にローン破綻 失業者の急増や格差拡大などの行き詰まりを一層
深刻なものとしてしまったのです。

未だに16世紀の経済原理である資本主義と
19世紀に台頭した社会主義の対比が議論となっています。

いい加減にしないともう21世紀なんです。

その社会主義に勝利したはずの資本主義でさえも
行き詰まりを見せはじめた今

新しい仕組みを考えて行かないと
世界は行き場の無い闇に向かうかもしれません。

例えば
一つ目は「民主主義」
  人が経済を正しくコントロールするということです。

二つ目は「モラル」
  経済は魂のこもったモラルを中核としなければなりません。
  ビジネス上の決定に際しては、まずはこれはどの利益に役立つかと問い。
  そうでなければ実行しない。

今や米国を動かしているのはホワイトハウスではなくウォール街だと!
資本主義って何なんでしょうね!



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4コマまんがで頭の体操!

白い吹き出しの中に文字などを入れて4コマ漫画を完成させてくだい!

これが正解っていうのは無いです。
自由な発想で遊んでください!



参考までに
原作は ↓








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クロスワードで“しょうがつ”!?

クロスワードで“しょうがつ”!?




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年賀状で間違い探し PartU

年賀状で間違い探し PartU




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年賀状で間違い探し!



旧年中はご愛読賜り真にありがとうございました。
本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。



間違い探しで頭をリフレッシュしてくださいね。

間違い探し PartT




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