2010年鳩山政権が目指すものは?

日本が今おかれている状況は
借金地獄の中での福祉幻想のようなものです。

今回の予算においても突き詰めてみれば
公共投資を前年比18%減らして福祉関係の予算を10%増やしたということが

鳩山政権の輪郭として見えてきています。

ところが子ども手当はマニフェストに掲げたので仕方なしに踏み切りましたが
子供は社会で育てるんだと説明していますが

お金は国が負担すればいいという考えではなくて地域だとか親がどうやって
教育に参画するのかっていう参画に伴うさまざまな仕組みをフォローしていかないと

政策の体系がまったく説明されていません。
お金を国が負担するだけで子供が育つなんてことにならないです。

しかも、支給が続けられるだけの財源的体力がこの国にあるのかっていう
問題も含めて2010年には何らかの結論を出さないといけないでしょうね。

ただ約束したことだから子ども手当を支給しなきゃいけないっていうのが
今の段階で、これからどうなるのか・・・?

子ども手当の目的は、単にお金の支給なのか?  
子供の教育をきちんとしたいのか?

ならば、そのために何が必要なのかっていうことをもう一度考え直すのが
マニフェストなんじゃないかと思います。

高福祉・低負担というのはあり得ないです。

負担をどうするのかって“事業仕分け”などで一生懸命削ることはやってきた!
しかし、成長戦略の中でそれをどう軽減させていくのかという説明が
一切なされていません。

“綸言汗の如し”という中国の諺にあるように
宰相として一つ一つの言葉があまりにも軽口になって
逆に問題を複雑化させていることに気付いてもらいたいですね。

ただ明治以来、民意によってはじめて政権交代を実現させたという
歴史的瞬間に私たちは立ち会っています。

コンクリート(公共事業)が人へと福祉の予算を増加し公共事業を減らし、
まだ目標に達してないですが、とりあえず自民党政権よりは評価に
値するんじゃないでしょうか。

逆に財政赤字を全て民主党のせいにして報道するメディアの無能ぶり!

自公政権時代に“新自由主義”の政策で減税減税を続けて
増税なき財政再建をやってきたおかげで

景気が良くなっても税収が上がらない構造を小泉政権に至るまでに作ってしまった。

社会保障を根本から再建するには増税は避けられないところまできています。
(その前に天下り、渡りの仕組みや組織を徹底的に無くしてからですが)

増税するなら、そのためのプログラムを民主党は設定していない。
ビジョンを設定していない。ことに国民は苛立ちを感じているんだと思います。

国家戦略局も機能していないし、官僚組織も縦割りのままやっているから
自公政権のままの88兆円が出て、民主党の7兆円と合わせて95兆円になるという

ドタバタの中で出てきた予算編成だから
2010年こそ民主党自身本格的にビジョンを策定し直していかないといけない。

しっかりとした国家戦略局の創設と国家ビジョンと予算編成、方針を
2010年早期に明確にして多くの人が民主党政権は進んできていると
実感できるようにしてほしいですね。



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1億総中流の日本は何処へ!?

09年11月現の完全失業者数331万人
一年前より75万人も増加しています。

仕事も失業手当もない状態で年越しをする人

最大23万人と予想されています。

10月に政府が初めて報告した“日本の貧困率”15.7%

7人に一人が貧困状態にあり、先進国中ワースト4位
貧困はもはや他人事ではありません!


そして12年連続で万人を超えた自殺者
08年で自殺の動機が判明した人のうち
“経済的な問題”31.5%

生活保護受給175万2000人と格差拡大は止まる気配がありません。

さらに貧困は医療にも深刻な事態を生んでいます。

無保険の世帯は全国で33万8000世帯
さらに深刻なのが“子どもの貧困”

無保険の子ども(中学生以下)は3万6000人
貧困の影響は幼い子どもの生活にも及んでいます。

就学援助の対象となる小中学生の数が
97年78万人だったのが、08年には143万人と
およそ10年で倍増!

一人親世帯の貧困率54.3%と先進国中最悪のレベルです。

相次いで起きる家庭内での殺人事件
08年の殺人事件数1120件の内、半数の558件が親族間でのもの

経済、格差、貧困の問題が家族さえ崩壊させています。


中央大学の山田教授は
家族の問題は1990年代半ばから急増していると指摘しています。
それは「男性が長期的に安定した職につき収入が上がるという期待が失われた
ことが一番大きい」

「経済的安定によって支えられなければ“家族の絆”さえも壊れてしまう」と!

バブル崩壊直後の1997年11月 
山一證券、北海道拓殖銀行が相次いで経営破たん!

リストラや内定取り消しが相次ぎ、後に
“失われた10年”と呼ばれる停滞期に陥りました。

“構造改革無くして成長なし”と登場したのが小泉政権でした。

低迷を打破しようと規制緩和など新自由主義的な政策を打ち出しましたが

逆に格差を拡大し非正規労働者も増大
雇用や貧困への不安が蓄積されていったのです。

生命や健康を脅かし子どもの将来をさらには家族の絆さえ断ち切ってしまう貧困

かつて経済大国と言われたこの日本でも
さなざまなところで行き詰まりは広がっています。


年収200万円以下で働いている人は就業人口の34%の2196人
3人に一人以上が200万円以下の収入で働いているということです。

このことの原因として色々言われていますが
一つにIT革命で労働の平準化をしたことも大きな要因の一つです。

例えばレジでバーコードをなぞれば誰でもやれるということを
イメージしてもらえばわかりやすいかもしれません。

つまり年功を重ねて段々給料が上がっていく仕組みでなくても
会社は成り立っていくという労働の平準化が浸透して
新自由主義的な流れがワァ〜と動いたことで

誰がやっても同じ労働だからドンドンと人を取り替えられる
200万円以下で嫌なら辞めてくださいと・・・!

次の新しい人が翌日やって来ても、すぐ同じ仕事ができる環境が
ドンドン出来てしまったから

毎年昇給して中流を夢見て、会社からも辞められたら困ると
引き止められてきた時代とは変わってきているという事実を認識が
必要なんです。

資本主義のシステムそのものが勝ち負けを生み出すわけです。
それをさらに拍車をかけてしまったらドンドン格差社会が生まれるのは
当たり前なわけです。

だからこの発想自体を転換しなければいけないですね。
今一番問題なのは“子どもの貧困”で真っ先に取り組まないといけない問題ですが

“子ども手当て”で何とかなるんでしょうか?
この安易な発想も転換する必要があると思います。



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